T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 学生Fビザと税金 2019年7月29日 学生Fビザと税金 Fビザ保持者は、認可を受けた大学、大学院、短大、語学学校などでフルタイムの学生として在学すること、すなわち、1学期に12単位以上の科目を取ることが求められます。Fビザは、所得税法上の居住者・非居住者の判定基準である「実質的滞在条件」からの除外個人とされていて、入国から5年間は各年度の米国滞在日数が183日を超えても非居住外国人として扱われます。OPT（卒業後の実務研修）の期間も非居住外国人扱いとなります。5年経過後は原則、「実質的滞在条件」が適用されて居住外国人あるいは非居住外国人と判定されます。Fビザ留学生は、「実質的滞在条件」からの除外個人である旨を身分情報申告書フォーム8843に記入して、毎年IRSに提出する義務があります。Fビザ留学生が受け取る教育または生計維持のための日本の親・会社・政府からの仕送り・手当・給付・交付金等のすべての送金は、米国では非課税です（日米租税条約第19条）。 キャンパス内就労許可や実務研修許可をを受けたFビザ保持者は、週20時間（休暇中は40時間）まで、合法的就労ができます。雇用主から支払われる給与は、連邦・州の所得税の対象となります。非居住外国人用の個人所得税申告書フォーム1040NRで所得税を計算し、源泉徴収票フォームW-2を添付提出して、税金の清算をします。Fビザに支払われる給与は、社会保障税（ソーシャルセキュリティー税とメディケア税）が免除されます。ただし、免税となるのは、Fビザ保持者の専攻分野と仕事の内容に原則つながりがある場合に限ります。免税であるにもかかわらず間違って源泉徴収された社会保障税は、通常雇用主を通じて還付されます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの訴訟に巻き込まれてしまったんじゃが 2019年11月15日 「譲矢（ゆずりや）さんや、アメリカの訴訟に巻き込まれてしまったんじゃが、どうすればよいかのう」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）におもむろに尋ねた。 「鬣さん、訴訟を起こすには、まず訴訟専門の弁護士に相談をするべきです。弁護士は意思疎通がしやすい方で訴訟専門の方を選んだ方がよいでしょう。どの弁護士と組むかで訴訟のコストと行方が左右されるので弁護士の選定は非常に重要です。」 「ふむ、わしは昔からよく知っている日本語が話せる訴訟専門の弁護士に頼むつもりじゃ。」 「それは大変良いと思います。アメリカの訴訟システムは大変よくできており、公平で正義に基づいた結論に至ることができますが、そのシステム自体を理解することは専門家でない限り不可能です。同じ言語を話す人であれば、理解が早くスムースに進むでしょう。それでなければ必要以上の訴訟費用がかさむことになります。」 「そうか、それで、訴訟は何から始まるのじゃ？」 「訴訟はまず、弁護士に自分の相手に対するクレームを手紙に書いてもらい相手に伝えるところから始まります。Lawyer’s letterとも呼ばれていますが、それで相手がこちら側の話し合いに応じてくれれば、それで解決になります。ここで、解決に至ることが実はお互いに費用を最小限に抑えるポイントとなります。」 「手紙は出したのじゃが、完全に無視されているぞ。そうすると次は何じゃ？」 「次にいくのは民間の第三者機関を使った和解交渉です。これをMediation（メディエーション）といいます。メディエーション機関では元裁判官などの経験豊富な弁護士が仲裁に入ります。ここで、お互いに証拠を出しあい、和解ができれば、それで終了になります」 「結局メディエーションはお互いに主張金額に差がありすぎて不調におわったぞ」 「そうすると裁判に入っていきます。裁判ではDiscoveryというお互いの証拠開示手続きに入っていきますが、これがかなり強力な手続きで社内の議事録からE-mail、取引先とのやりとりまで全てが対象となります。このなかのDepositionでは関係者から直接情報を収集し証拠として採用することができます。」 「ふむふむ、これは訴えた方が有利な気がするがどうなもんじゃ？」 「確かにそのような印象はあります。しかし、最後までいってしまうと全く関係のない陪審員の決定になるので、何ともいえません。それと最後まで行くと訴えている方も訴えられている方もとんでもない多額な弁護士費用になりますので、ほとんどが最後の陪審員の判決に行く前に和解交渉が成立します。」 「そうか、よくわかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 時間当たり評価 2016年5月30日 「譲謙（ゆずけん）さんや、時間別当たりで業績をみる方法があると聞いたが何ぞや？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉に聞いた。 「それは、会社をグループ毎に分けて業績を出す方法の１つです。利益で業績を出すのではなくて、時間当たりの付加価値や作業の効率性を計算して評価の対象とします。」 「なぜ、利益ではなくて、そんな回りくどいことをするのじゃ？」 「利益を出してしまうと、利益が上がっているグループの従業員は、俺たちはこれだけ会社を儲けさせてやったと増長し、赤字の別のグループは、落ち込むことになります。そうなれば、人間関係があまりにドライになり、社内の調和がとれなくなるからです。」 「確かにそうじゃのぉ。営業のA君など自信満々だから、利益なんて見せたら冗長するにしがいない。」 「それじゃ、どうやって、計算するのじゃ？」 「大きく分けると製造業と流通業に分かれます。さらに製造業でも受注生産と見込み生産では異なります。まず、受注生産ですが、かなりシンプルです。なぜならば、在庫がないと仮定できるからです。この場合には、営業部門に対する売上からその月に仕入れた材料費や経費などをすべて費用として控除して、その残額が製造付加価値になります。それを製造にかかった時間で割ります。」 「ほう、それはシンプルじゃな。」 「その通りです。シンプルかつ強力です。」 「見込生産の場合には、在庫リスクを製造が負うのか営業が負うのかによりますが、営業が負う場合には、製造の時間当たり利益の出し方は、受注生産と同じになります。」 「これは、売上の見込みの数量を営業が立ててその責任は営業が負う場合じゃな？」 「そうです。その営業部ですが、受注生産の場合には、在庫リスクがないので、口銭を収益の源泉とするか、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益を収益の源泉にするかになります。そこから、様々な経費を差し引いて、純利益を計算し、それを営業にかかった時間でわります。」 「これは簡単じゃな」 「見込み生産で営業が在庫リスクを負う場合には、口銭方式はなく、売上総利益が収益の源泉となります。そこから経費を引くことになりますが、倉庫代を含む在庫管理代を支払うことになります。次に流通業ですが、基本的には見込み生産の場合の営業と同じです。注意しなければならない点は、スタートが売上なのか、売上総利益なのかです。」 「何故、違うんじゃ？」 「製造業はモノづくりがメインの仕事ですので製造過程で原価を下げられますが、流通業は買ってくるだけなので、当初の購買契約でコストが決まってしまうからです。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 収益の計上基準 2010年4月14日 Q. 会計上の収益計上とはどのようなことをいうのでしょうか？ A. ビジネスの世界では、商品やサービスの販売において、さまざまな売り上げ方法が開発されてきています。これらのうちで最もシンプルな取引方法は、もちろんキャッシュ取引です。ビジネスの世界でのさまざまな売り上げ方法の開発、例えば、信用取引（掛け売り）、さまざまな支払いプランの提供、商品の留め置きやギフトカードの発行などを行ってきましたが、これらは、もともとシンプルなキャッシュ取引を増やすために試みられたものにほかなりません。米国会計基準には純利益(Net Income)や収益(Revenue)の定義はあっても売り上げ(Sales)や収入(Income)の定義はありません。 収益は、2つの条件がそろったときに認識されます。それは、実現している、または、実現可能であることと、稼いだことです。実現とは製品、商品またはサービスがキャッシュかキャッシュ化できる権利と交換されることであり、実現可能とは、キャッシュかキャッシュ化できる権利と交換可能な状態になることです。よって、収益は実現するか実現可能な状態になるまで認識されません。稼いだこととは、製品または商品を引き渡したり、サービスを提供するなど、主たる営業取引のほとんどを完了させることで、収益を得る権利を得た状態をいます。収益は稼ぐまで認識することはできません。収益の認識は売り上げとは異なるため、売り上げの時期と収益の認識には、ズレが生じる可能性があり得ます。米国会計基準では、収益認識の２つの条件を満たす場合として、以下のようなケースを提示しています。 １． 通常、お客様に商品または製品が出荷されることやサービスが提供されることで、２つの条件は満たされます。収益は、売り上げ時（配達時）に認識されます。 ２． 売り上げや現金回収が、生産や配達よりも早く起きた場合、収益は生産や配達時に認識されます。 ３． 生産が完了する前に製品が契約されていた場合、合理的な予測と信頼できる進捗度に基づいた生産高比例法によって収益は認識されます。 ４． 時間の経過に基づいてサービスが提供される場合（例えば利息や家賃）、時間の経過に基づいて収益を認識します。 ５． もしも、製品が生産された順から売れていく場合（特殊な農産物や非常に貴重な金属など）、生産完了時点や値段が変更になった時点で、収益は認識されます。 ６． 製品やサービスが非貨幣性資産（現金や現金等価物ではないもの）と交換された場合、何かしらほかの資産が獲得され、取引が完了した時点で認識されます。この場合、受け取った資産の公正価値評価に合理的な上限を測定をする必要があります。バーター取引がこの典型例ですが、バーター取引では、入手した資産またはサービスが直ちに現金化できる場合を除いて、時価が入手した資産の取得原価を超えることはないため、帳簿価額で計上する必要があります。広告などのサービスの場合には通常$0になります。 ７． もしも、製品やサービスの対価として獲得した資産の回収可能性が疑わしい場合には、収益は現金獲得時に認識されます。証券取引法委員会（SEC）発行のSAB TOPIC 13では、収益の認識をする２つの条件を満たすためには、次の４つの条件を満たす必要があるとしてます。 ① 取引自体に説得力のある証拠が存在していること。例えば、契約書や請求書の存在です。たとえ物品が仕入先に届いていたとしても、契約書にサインがなければ、収益計上できないケースもあります。 ② 配達が行われた、または、サービスが提供された事実。購入者がタイトルを入手し、リスクを負い、所有権を獲得した場合に配達が行われたと考えます。購入者の検収に不確実性がある場合には、収益の計上はできません。 ③ 販売者から購入者に対する価格が決定されたか決定可能であること。もしも、返品条件があると一般的に価格は固定できなくなります。 ④ 回収可能性が合理的に確認できること。先の①から③の要件が満たされてなければ、通常回収可能性に問題が生じます。条件を満たしたとしても、回収期間が通常取引よりも長期になされ、回収可能性が分からない場合には、現金獲得時に収益を認識する可能性があります。この場合の収益計上方法には割賦基準や原価回収基準があります。 上記にあげた以外の特殊な収益認識売り上げとしては、返品条件付売上、リース、フランチャイズ、借入仲介、音楽業界、ケーブルＴＶ，不動産販売、ソフトウエアなど多数ありますが、それぞれ会計基準で解説されています。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国のBookkeepingについて (1) 2011年5月23日 Ｑ．米国のBookkeepingについて、まず注意する点は何かを教えてください。 　 Ａ．Bookkeepingをする上で、まず押さえなければならないことは、会社に関係する人々が何をしているのか、また、何を必要としているのかを理解することです。 会社の関係者には、会社自身、得意先、仕入れ先、政府、銀行、会計士等があります。 まず、会社が欲している情報としては売掛金や買掛金の増減、時間やマイルの測定、従業員への支払い、売上税の金額、予算、受注書や分割請求書の作成、仕入れ注文や作業指図書の作成、棚卸し資産の流れ、品物の製造、複数地点からのユーザーデータへのアクセス、現金主義または発生主義によるレポートの作成、請求書、小切手、仕入れ、仕訳の作成、ソフトウエアの使用、固定資産の有無、測定方法の異なる棚卸し資産の売買などがあります。 得意先や仕入れ先が必要とする情報としては、売り上げや仕入れに際しての支払いの条件、または、注文を円滑にするために、特別な情報を売り上げ注文や仕入れ注文に要求されるのか否か、支払い期間、掛け仕入れまたは掛け売り上げの上限はいくらに設定されるのか、得意先によって同じ製品やサービスでも異なるレートが設定されているのか等です。 政府の必要とする情報は次のような報告書です。 個人または法人所得税申告書、売上税、給与税、公共事業入札関係資料、監督官庁のレポート等です。 銀行が必要とする情報は、オンラインバンキングが使用されているか、オンラインバンキングは会計ソフトとリンクしているか、会社はクレジットカードまたはデビットカードのアカウントを持っているか、会社は借入金を会計ソフトに取り込んでいるか等です。 会計士にとって必要な情報は、どのような情報が会社の財務諸表から必要とされているのか、損益計算書は事業部別、部門別または地域別に情報が必要か、特別な資本勘定の設定が必要か、給与計算はどのようにして行っているのか等です。 以上の点を踏まえた上で、Bookkeepingは次のステップに入っていく必要があります。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 事業形態と課税 2002年8月20日 Ｑ ： 会社を退職して独立しました。新しく始める事業の形態として自営業、パートナーシップ、会社組織を考えていますが、税金上どのように違うのか教えてください。 Ａ ： ●組織形態の特徴 事業の組織形態によって税金の取り扱いが異なります。まず、それぞれの形態の特徴を把握する必要があります。 自営業（Proprietership）は、１人の個人が資金（資本）を拠出して設立する個人企業形態です。事業主がすべての資産を所有し、事業の全経営権を有するかわりに、個人的および事業上のすべてのリスク、債務および損失の無限責任を負います。一般に事業開始のための書類作成や登録料の支払いは必要とせず、設立が極めて簡便にできること、事業主がすべての決断を下すことができること、利益を独占できることが長所です。資金の調達が困難であり、人材を集めにくく、事業主がすべてのリスク、債務および損失の無限責任を負う点が短所です。 パートナーシップは、２人以上の者が共有者として、資金、財産、役務、あるいは技術を拠出して利益を目的とした事業を行う個人企業の理論的延長にある組織です。その長所は複数の能力、判断、技能を結合できること、自営業と比べてより多額の資本を得られること、一般法人と比べて組織段階での課税を受けず、個人パートナー段階のみの課税を受けることです。短所は、特にジェネラル・パートナーが、自営業の場合と同様、債務やリスクに対して無限責任を負うことです。出資の限度までの有限責任パートナーがいる組織もあり、それをリミテッド・パートナーシップと呼びます。 株式会社（法人）は、資金提供者（株主）と経営陣（役員・取締役）によって事業運営を行う組織です（所有と経営の分離の原則）。株式会社は株主から分離独立した租税主体として扱われ、株式会社としての所得計算を毎年行い、法人（所得）税を支払います。株主は株式の引受額（出資額）までの責任を負います（株主有限責任原則）。個人事業主および一般パートナーが無限責任を負うのと対照的です。 リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（ＬＬＣ有限責任会社）は、過去10年あまりの間に各州での設立が認められるようになった最も新しい事業形態です。パートナーシップと法人の特長を兼ね備えた組織です。会社でありながらＬＬＣ組織段階での課税を避け、パートナーシップと同様の課税形態を採ることが可能です。すなわち、出資比率に基づいて各出資者に割り当てられた純利益について出資者の段階で課税を受けます。パートナーシップの一般パートナーと異なり、ＬＬＣ出資者は会社の経営に参加する際、事業リスク、債務および損失に関して有限責任で済ませます。出資者個人の財産によってＬＬＣ会社の負債の責任を負う必要がないということです。 ●課税方式 自営業：自営業の事業所得は、スケジュールＣ様式にその明細を記入し、個人所得税申告書フォーム１０４０に添付提出します。自営業の事業所得は、通常の個人所得税およびセルフ・エンプロイメント税の対象となります。連邦個人所得税の02年度の税率は10％から38・６％までの６段階の累進税率。州所得税の税率は州によって異なります。市税が課される場合もあります。セルフ・エンプロイメント税の税率は、ソーシャルセキュリティ税１５・３％、メディケア税２・９％です。 パートナーシップ：各パートナーに発行されるパートナーシップ持分損益が記載されたスケジュールＫ―１にある事業損益、受取利子、受取配当、不動産損益、キャピタル・ゲイン（ロス）、税額控除の金額を、個人パートナーはそれぞれ個人所得税申告書フォーム１０４０および添付スケジュールの所定の個所へ転記して申告します。個人パートナーのパートナーシップ所得は通常の個人所得税及びセルフ・エンプロイメント税の対象となります。 株式会社：株式会社（一般法人）の純利益は法人（所得）税の対象となります。税率は連邦35％、州・市税の税率は州・市によって異なります。個人株主は受取配当が個人所得税の対象となり、役員、従業者が受け取る給与・報酬は個人所得税およびＦＩＣＡ税（ソーシャル・セキュリティ税７・65％、メディケア税１・45％）の対象となります。株式会社が税法の一定要件を満たしてＳ法人（株式課税法人）としての選択の認定を受けると、法人段階での課税関係は発生せず、株主が法人の持分利益に対して個人所得税を支払います。 リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（ＬＬＣ有限責任会社）：ＬＬＣ有限責任会社は、税法上パートナーシップと同様の課税形態で課税を受けることが可能です。すなわち、ＬＬＣ有限責任会社の出資者（構成員）は、出資比率に基づく持分利益について個人所得税およびセルフ・エンプロイメント税の対象となります。 著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。著者に「Ｑ＆Ａアメリカの税金百科」（共著）、「アメリカ税金の基礎知識」など。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > のれん減損の認識時期の変化 2021年7月28日 2021 年 3 ⽉に Financial Accounting Standards Board(以下、FASB) が Accounts Standards Update (以下、ASU) No. 2021‐03 を発⾏しました。ASU No. 2021‐03 は Topic 350 Intangibles – Goodwill and Other に関する代替的な会計処理の更新です。 現⾏の会計基準Accounting Standards Codification (以下、ASC) 350‐20では、のれんは、期中に常にモニタリングし、のれんの時価が簿価を下回る可能性が50％を超える事象や状況の変化があれば、その日を基準として簿価と時価を比較して減損テストを実施しなければなりません。 しかし、ASU No. 2021‐03によって、⾮上場会社と⾮営利組織は期末にのみ、のれんについて評価すればよいことになりました。 コロナウイルスによるパンデミックによって多くの企業で所有しているのれんの価値が激しく変動しているかもしれませんが、非上場会社に関する代替的な会計基準の更新によって、企業の負担が軽くなると予測されます。 ASU No. 2021‐03 は2019 年 12 ⽉ 15 ⽇以降の財務諸表に対して有効になります。 陳 博 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 法人税の改正 2018年8月5日 「譲矢さんやトランプでの個人税の話は聞いたが、今度は法人税の変更点を教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称譲謙ゆずけん）におもむろに聞いた。 「わかりました。たくさんの変更点があるのですが、関係しそうな変更点のみ説明します。」 「そうしてくれ」「まずは、税率が一律21％になったことです。過去は15％から35％までの累進課税でした。これによって大きな減税効果が期待されています」 「経費で落とせるものについて関心があるのじゃが、どうなった？」 「まず、支払利息が調整利益の30％までしか落とせなくなりました。」 「なに、そうすると出資のほうが有利ということか？」 「場合によってはそうなりますが、過去の売上高の平均が$25M以下の場合には適用になりません。」 「ほう、それはよかった」 「同種交換売買の不動産売買益の繰り延べに制限が加えられました。もともと売却目的で保有していた不動産はこの特典がうけられなくなりました。」 「そうか」 「交際費は飲食については今まで通り50％引けますが、アミューズメント、リクレーション、メンバーシップフィー、ファシリティ利用料は全額控除できなくなりました。」 「厳しくなったなぁ」 「従業員のための通勤費の控除もとれなくなりました。」 「それは困ったな。それじゃ給与を上げるしかないか」 「セクシャルハラスメントのコストも非公開契約の場合には引けなくなりました」 「それはきびしいのぉ。簡単になったものはあるのか？」 「キャッシュベースの会計が$25M以下の売上で適用可能となりました。また、棚卸資産のUNICAPというルールも売り上げが$25M以下では適用がなくなりました。工事進行基準の適用も$25M以上になりました。AMTも廃止になりました」 「それは簡単になってよかった」 「ただし、売上の認識は会計上の認識よりも遅らせることはできなくなろりますし、欠損金は繰戻しできなくなったかわりに将来無制限に繰越せるようになりましたが、利益の80％までしか相殺できなくなりました。」 「それは困ったな。何かよいことはないか？」 「固定資産のうち有形動産は2017年9月28日以降に取得したものは全額費用で落とせます」 「おー、それはすごいな。」 「ラグジュアリーカーは$10,000が上限となります」 「あと何か重要なものはあるか？」 「BEAT Taxというものがあります。」 「何だそのビートたけしというのは？」 「これは関連会社に支払った支払利息やロイヤルティーを調整した所得に10%をかけた税額と通常の法人税より高ければ追加で払うものです」 「ほう、なんか難しいのう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 債務免除を受けた際の米国課税関係 2023年2月6日 Q：債務免除を受けた際の米国課税関係について教えてください。 A：米国内国歳入法６１条では、債務免状益は一般的に課税所得に含まれるとされています。ただし、米国内国歳入法１０８条のもと、ある一定の条件を満たした債務免除益は、当該年度の課税所得からら除外されます。その条件は次の通りです： 1. 破産手続き上、裁判所が認めた債務免除の場合 2. 債務者（納税者）が債務超過の場合 3. 適格農業債務の場合 4. 適格不動産事業債務（納税者が法人の場合は適用不可）の場合 5. 納税者の主居住家屋にに関わる住宅ローンの場合 米国内国歳入法１０８条を適用し債務免除益を課税所得から除外した場合は、様式９８２号を債務免除年度の所得申告書に添付し、除外額等の開示が必要となります。上述１－３の条件で債務免除益が除外された場合は、債務者は、除外相当額を課税所得計算上の減産項目から減額する必要があります。これらの減産項目は次の通りで、納税者が選択しない限り、上から順番に減額されることになります。 1. 繰り越し欠損金 2. 繰り越し一般税控除 3. 繰り越しミニマム税 4. 繰り越しキャピタルロス 5. 資産取得額 6. 繰り越しパッシブアクティビティロス 7. 繰り越し外国税控除 選択により、減価償却可能な資産の取得額の減額を最初に行うこともできます。 課税所得計算の際の減算項目は、債務免除が発生した年の課税所得計算終了後に減額されます。もし、債務免除益が起こった年に欠損金が発生した場合は、当該年度の欠損金がまず減額され、その後繰越欠損金が減額されます。条件を満たし除外された債務免除益が、上述の減算項目総額を上回った場合は、上回った金額は永遠に課税の対象にはなりません。 株主が子会社への債務を免除し、出資金に返還した場合も、米国歳入法１０８条が適用されます。この場合は、子会社は株主からの借り入れを当該借入金の税務上簿価で返済したとみなされます。従って、借入金の税務上の税務簿価が額面価格と同額の場合は、このような債務から出資への変換に課税関係は発生しません。もし、株主が貸し倒れ損失等で損金算入などし、税務上の簿価が額面より低い場合は、債務免除益が子会社の課税所得として認められる可能性があるので注意が必要です。 また、子会社債務を出資金に変換する際に、子会社が株主に株式を発行した場合は、子会社は発行した株式の時価で債務を返済したとみなされます。従って、子会社株式の時価が債務額を下回った場合は、債務免除益が課税所得とみなされる可能性があります。ただし、もし、株式が発行されてしまっても、それが100％保有の子会社からであった場合に、米国連邦税務当局は株式発行を無視し、上述のように、子会社は債務の簿価で債務を返済したとみなした例もあります。 シニアタックスアドバイザー　佐藤仁美 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ブランド戦略 2017年3月27日 「鬣（たてがみ）さん、自分の会社のブランドというものを意識したことがありますか？」 「ブランドか、会社のロゴのことだろう？わしは、ロゴなんて正直言ってどうでもよいと思っとる。そもそも譲謙（ゆずけん）さん、ブランンドというものは、会社にとって必要なものか？」 会社経営者の鬣は会計コンサルタントの譲矢譲吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。 「ブランドは特定のものに対して特別な認識や期待を人の心の中に創り出していくプロセスです。ブランドは会社にとってビジネスの一部分であるというよりもビジネスそのものです。また、ロゴやキャッチフレーズはブランドの一部ではありますが、それがすべてではありません。ブランドは小さなことの繰り返しがすごく大切で、大きなイベントを一回限り行うことでは創り出せません。」 「何か難しいのぉ。それで何かいいことでもあるのか？」 「ブランドは鬣さんの会社の強いところや核となる能力を表すことになります。また、マーケットで自分の会社を際立たせることができるようになります。さらに競業他社から差別化することができ、顧客が鬣さんの会社を指名して選ぶ理由にもなります。」 「そうか。そんなによいことがあるのか。それじゃ、ブランド創りにいこう。ところで、どうすればブランドは作れるのじゃ？」「まず鬣さんが自分の会社を知ることです。例えば会社のミッション、理念、会社は何に価値を見出しているのか？会社はどのようなサービスや商品を提供しているのかなどです。」 「そうか、何を売っているのかも重要じゃが、まず、理念をしっかりもたなければならないのじゃな？」 「次に鬣さんの会社の差別化を図っているのは何かです。差別化を図るには、その差別化されたサービスや商品は本物でなければなりません。また、顧客に対しては意味のあるものでなければなりません。」 「うちは不動産業だが地域に根差した差別化したサービスを提供しとるぞ。」 「そして、鬣さんのお客様をよく理解しなければなりません。」 「お客様の理解？なんじゃそれは？」 「年齢、職業、学歴、地域、年収、思考などです。」 「ふーん、そこまではわからないな。」 「それらがわかったら、今度は以上のことをすべて総合してお客様のニーズや願望に応えていきます。」 「何となくわかってきたぞ。それから、どうするのじゃ？」 「その次はブランドロイヤリティを築くことです。」 「ブランドロイヤリティ？なんじゃそれは？」 「例えば、レストランの例で説明しますと、人は気に入ってよく行くレストランのことは友達に言いますし、インスタグラムやフェイスブックにも上げるでしょう。そして、お友達にも行くことを勧めたりします。それはフリーのマーケテイングや紹介をしてもらっていることと全く同じなのです。」 「そうか、そんな効果もあったんじゃな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産投資（間接） 2007年10月25日 質問： アメリカに子会社を作って不動産で投資することを考えています。税金はどのようになりますか。 答え： 日本の法人または個人が直接アメリカの不動産を取得して運用するのではなく、まずアメリカに会社を設立し、その会社を通じて間接的に不動産を取得・運用する場合の税務を検討します。間接的に不動産投資を行うための事業体には次の３形態が考えられます。 ① 現地法人子会社 ② パートナーシップ ③ リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（LLC） ① 現地法人子会社 日本人または日本法人が直接日本から不動産投資をする場合、アメリカと日本の両国で確定申告を行う必要があります。一方、子会社を通じて間接的に投資をする場合、不動産の運用益および売却益にかかる米国での課税は生じますが、日本での課税は生じないことになっています。子会社が法人利益を配当として日本の株主投資家に分配した時点で、初めて日本で課税されます。 アメリカの法人税は、連邦レベルと州レベルの2段階で課税されます。ニューヨーク市には例外的に市レベルの法人税があります。レント収入からすべての必要経費を控除した後のネット・レント純利益を子会社が報告し、通常の35％の連邦法人税（10万ドルまでは15％、25％）が課されます。必要経費控除後の金額が純損失になれば税金は発生しません。欠損金は同一年度内の他の所得との損金通算が認められます。欠損金が残った場合、他の年度に繰り延べてネット・レント純利益や他の所得と損益通算することが認められます。繰越年数は、繰り戻し２年、繰り越し20年です。連邦税に加えて、不動産が所在する州で州法人税の申告・納税を必要とします。税率は州によって異なります。 不動産を売却して得るキャピタルゲイン売却益は、通常の法人税率で課税されます。キャピタルゲインに適用される15％の優遇税率は、個人納税者だけに適用される規定であり、法人には適用されないためです。 　子会社が法人利益を配当として日本の株主投資家に分配した時点で、初めて日本で課税が生じます。04年まで配当を支払う際、アメリカの源泉徴収税が課されます。持ち株比率10％以上の日本法人が株主である場合、現行の日米租税条約第12条に基づいて10％の源泉徴収税の対象となります。個人または持ち株比率10％未満の日本法人が株主である場合は、15％の源泉徴収税の対象となります。株主が日本の確定申告で配当に対する課税を受ける際、外国税額控除の規定により二重課税を回避できます。 　05年以降、新しい租税条約が適用されて配当にかかる源泉徴収税はゼロになります。 ② パートナーシップ パートナーシップとは、2つ以上の個人または法人が共有者として、資金、財産、役務あるいは技術を拠出して利益を目的とした事業を行う組織です。一般に不動産投資の場合、リミテッド・パートナーシップという形態が使われます。パートナーシップ債務に無限責任を負うジェネラル・パートナーシップと、出資金額までの有限責任を負うリミテッド・パートナーシップとで構成されています。リミテッド・パートナーは一般に経営に参加することはできません。 パートナーシップ自体は課税対象とならず、レント収入からすべての必要経費を差し引いたネット・レント純利益が、パートナーと呼ばれる共同事業主の持分割合に応じて配分され、パートナーが課税されます。持分割合に応じてパートナーに配分された純利益に対して、まず35％の連邦源泉徴収税が課されます。次に、各パートナーは確定申告書を提出しなければなりません。パートナーが個人の場合は、10％から35％までの6段階の累進税率による連邦個人所得税の対象となります。法人の場合は15％、25％、35％の3段階の税率による連邦法人税の対象となります。源泉徴収税は確定申告の際、税金の過払額の還付あるいは不足額の追加納付として精算されます。確定申告は連邦ばかりでなく州に対して、場合によっては市に対して、提出する必要があります。 不動産を売却して得たキャピタルゲイン売却益は、持分割合による配分額がパートナーの段階で課税を受ける際、パートナーが個人であれば最高15％のキャピタルゲイン優遇税率の適用を受けます。キャピタルゲインのための15％の優遇税率は、個人納税者だけが利用できるため、パートナーが法人である場合は通常の法人税率が適用されます。 日本の居住者（個人）または日本法人であるパートナーは、持分割合に応じて配分されたパートナーシップ純利益が、日本でも課税対象となります。確定申告をする際、外国税額控除の適用によりアメリカと日本の二国による二重課税を回避できます。 ③ リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（LLC） LLCでは、法人の場合と同様、出資者（メンバー）の責任はその出資額に限定されます。パートナーシップと異なり、すべてのメンバーが有限責任を有し、いずれのメンバーも経営に参加できます。税法上、選択によりパートナーシップと同様、LLC組織自体は連邦税の課税対象となりません。その収益はメンバーの出資割合に応じて配分され、メンバーがアメリカの法人税または個人所得税の課税対象となります。日本の税法上、LLCは法人と同様の扱いを受けます。LLCの税金上の取り扱いは、アメリカ側ではパートナーシップ、日本側では現地法人子会社と同一となるため、それぞれ前項を参照してください。 日本法人の直接投資に代わる有効的な形態として現地法人子会社が考えられます。この形態の長所は日本側での課税繰延べができることであり、短所は子会社と株主の両段階で二重課税になることです。パートナーシップおよびLLCは、キャピタルゲイン優遇税率（15％）の利用、損益通算や課税繰延べの活用が可能なため、特に個人投資家に便利です。最終的な投資効率を計算するためには、米国および日本両国の課税が大きな影響を及ぼすことを理解し、税引き後の利益を最大にするタックス・プランニングが肝心です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 2001年度ソーシャル・セキュリティー税、概算額控除、人的控除のインフレ調整後の金額 2001年6月20日 ソーシャル・セキュリティー税 給与所得者は給与から連邦、州、そして場合によっては市の所得税のほかに、ＦＩＣＡ税としてソーシャル・セキュリティー税（６・２％）、およびメディケア税（１・45％）が源泉徴収されます。 自由業の場合は、セルフ・エンプロイメント・タックスと呼ばれるソーシャル・セキュリティー（12・４％）、およびメディケア（２・９％）の税金に、所得税を加えてＩＲＳへ納付します。自由業者の税率が、給与所得者の給与にかかるＦＩＣＡ税のそれぞれ２倍になっている理由は、ＦＩＣＡ税は従業員と雇用主（会社）が半額ずつ負担するのに対し、セルフ・エンプロイメント・タックスは自由業者が全額を負担するためです。 ソーシャル・セキュリティー税の課税対象給与と自由業事業所得の上限額は、毎年変更となります。01年の課税対象上限額は、８万４００ドル（00年７万６２００ドル）です。なお、メディケア税には対象上限額という制限がなく、給与または自由業事業所得の全額が課税対象となります。 概算額控除 連邦所得税の計算過程で、納税者は概算額控除（Standard Deduction) 、または項目別控除 (Itemized Deductions)のいずれかの控除方式を選択できます。概算額控除は、具体的に経費項目を挙げなくても、一定概算額による控除が認められるという簡易方式です。その金額は、独身・既婚者などの区別によって異なり、毎年インフレ調整が施されます。 65才以上の高齢者、または盲目の場合は、それぞれ追加控除として、独身１１００ドル（00年１０００ドル）、既婚者９００ドル（00年８００ドル）が認められます。例えば、65才以上で独身、さらに盲目の場合は、概算控除額は６７５０ドル（４５５０ドル＋１１００ドル＋１１００ドル）となります。 概算額控除は、経費の証拠書類がなくても一定金額が控除できます。しかし、この控除方式を選択できるのは、アメリカ市民、または一年中アメリカに滞在している居住外国人に限ります。非居住外国人や二重身分の外国人（同一年度内に居住・非居住の両方の身分を有する外国人）の場合は、概算額控除の採用は認められず、必ず項目別控除を適用しなければなりません。 人的控除・扶養控除 人的控除・扶養控除（Personal Exemption）は、納税者本人、配偶者、扶養家族各１人について一定金額の控除が認められるという制度です。１人当たりの控除額は、01年２９００ドル（00年２８００ドル）です。これは日本の所得税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除に相当します。 扶養控除が認められるためには、(1)親族・世帯員条件、(2)扶養条件、(3)総所得条件、(4)市民・居住者条件、(5)合算申告条件の五つの条件を満たす必要があります。 また、高額所得者は、人的控除・扶養控除について全額が認められず、調整総所得が増えるに伴い、控除額は段階的に減額し、一定額の調整総所得を超えると控除額はなくなります。調整総所得が、独身13万２９５０ドル、夫婦合算申告19万９４５０ドルを超えると、２５００ドルずつ増加するごとに、人的控除・扶養控除の２％分が減額します。 （原稿執筆時点で、ブッシュ新大統領による減税を伴う新税制が、01年度にどれだけさかのぼって適用となるか発表されておらず、場合によっては一部変更も考えられるため要注意） KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > リースACS842 2020年9月25日 リースASC842-10 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの友人がリースビジネスを始めると言っているんじゃが、会計処理を教えてくれんか？」 会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「新しいリースの会計では、資産を使用する権利のことと定義されます。権利なので、資産として計上することが求められます。」 「自分のものではないのに資産計上するのか？」 「はい、借りている資産そのものは所有していないかもしれませんが、借りて使用する権利自体は会社が所有しています。」 「ふむふむ、なんかわかるようなわからないようなものじゃな。」 「新しいリース会計では、リースがいろいろな種類に分類されます。借り手がファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれます。貸し手はオペレーティングリースと、セールスタイプリース、ダイレクトファイナンシングリースに分かれます。」 「なんかいろいろなリースがあるんじゃな。借り手と貸し手をそれぞれ教えてくれ。」 「借り手は12か月以下の短期のリースを除き、Right-of-use資産とLease liability負債を計上することになります。」 「それからどうなるんじゃ？」 「オペレーティングリースでは、リース費用が定額で計上されていくのと同時にRight-of-use資産とLease liability負債の両方から元本支払い分の金額が減額されていきます。ファイナンスリースではものを借入金をして買ったと同じと考えるのでLease liability負債に関する利息が計上され、Right-of-use資産の償却費が定額計上されていきます。」 「現在の会計処理との違いはなんじゃ？」 「現在の基準ではオペレーティングリースでは資産や負債は計上せずキャピタルリースのみが資産購入とみなし、資産と負債を計上しますが、新しい基準ではいずれにしてもRight-of-use資産とLease liability負債の計上をしなければばりません。」 「それじゃ、貸し手の処理はどうするのじゃ？」 「貸し手では、オペレーティングリースは、リース料を定額法で計上します。セールスタイプリースはメーカーや商社など販売業者が製品や商品を割賦で販売したとみなされるので、在庫リスクを負うため、リース債権、売上、売上原価、売価した資産の控除が計上されます。ダイレクトファイナンシングリースでは、貸し手に在庫リスクがなく、リース会社が借り手にお金を貸した取引とみなされるので、純投資額、利息収入、リース債権、残存資産などが計上されます。」 「何かむずかしいのお。」 「大丈夫です。わたしがついています。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 今年もがんばるぞ！ 2014年12月22日 「譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」 「鬣（たてがみ）さん、あけましておめでとうございます。こちらこそよろしくお願いします。さて、ここ２年ほどいろいろと経営と会計に関して一緒に勉強してきましたが、いかがですか？」 「うん、おかげさまでわしの会社も大変よくなってきておる。ありがとう。この調子でいきたいものじゃ。」 「それはよかった。さて、今年からのテーマですが、より専門的な会計の勉強を進めていくというのではどうでしょうか？」 「ちょっとわしには難しいんじゃないかのう？」 「もちろん、鬣さんのように一般の方でもわかるように進めていきたいと思っています。」 「そうか、それじゃ頭の体操だと思ってやってみるか。アメリカの会計は全く初心者なのでよろしくな。」 「承知しました。では、１回目は、アメリカの会計基準のお話をしましょう。まず、アメリカの会計基準は、FASBという団体が作っているのをご存知ですか？」 「“なすび？？”いったい、それは何だ？アメリカでは“なすび”が会計基準を作っているのか？」 「ファスビです。ファスビは会計士などの専門家や企業などから全く独立した組織です。」 「会計士や会社と全く関係ない組織が会計基準をつくるとは不思議じゃのう。」 「誰から見ても公平な会計基準をつくるためにファスビはできました。また、独立であることと資金があるので最高レベルの会計基準を作ることができます。」 「それはすごいな。だが、わしの会社みたいに小さい会社は、そんな大それたものは必要ないと思うのじゃが、どうだ？」 「鬣さん、その通りです。会計の役割は、複雑そうに見える会社の活動を数値化して単純にわかりやすくすることです。しかしながら、それは時として大変コストのかかることがあります。資金がふんだんにある会社や利害関係者の多い上場会社では、正確な企業の動きを数字で知るためにそのようなコストをかけることはやむを得ないかもしれませんが、上場もしていない中小企業がそのようなことを強いられることはおかしいのではないかと考える方も多くいます。そこで、２０１２年にPCC（Private Company Council）という委員会が設置されこれらの是正作業に入ったんです。」 「へぇ、それじゃ、アメリカの会計基準は２つあるということですか？」 「アメリカの会計基準はあくまで１つしかありません。PCCとFASBは、全く新しいものを作るのではなく、本来の基準に例外または修正を加えることにしたのです。」 「そうなんだ。ああよかった」 米国公認会計士齊藤事務所 (SAITO LLP)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Gilti Tax and Transition Tax 2019年11月15日 「譲謙（ゆずけん）さん、最近、ギルティタックスがかかるとか聞いたんじゃが、何かわしは悪いことをしてしまったかのぉ？」「それは日本の会社の株を50％以上持っているのではないですか？」会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん）は答えた。 「確かにわしは父から譲ってもらった日本の会社の株式を60％ほどもっておる。」 「この税制はトランプ税制の新しい法律で、外国の株式をアメリカ人が合計で50％超保有している場合に課せられます」 「どうやってその税金は計算するんじゃ？」 「簡単にいいますとその外国会社が保有している固定資産の10%を超える税務上の利益に対して税金が課されます。」 「アメリカの個人税率でかかるのか？」 「そうすることもできますし、選択をすれば、法人税の21％を使用することもできます。」 「ふむ、そうか？ところで、所得控除や税額控除はできないのか？」 「50％の所得控除ができます。また、外国税額控除が80％までとれます。」 「日本で高い税金を支払っているのに、また、アメリカで税金を取られるとは納得がいかんな。」 「この税制は税率の低い国に無形資産を移して、所得を移転し税金の支払いをアメリカで少なくしている国内の会社や居住者に課税するものです。したがって、外国で高い税金を支払っている会社や人にはかかりません。」 「そうか、それじゃ、わしにはかからんということか？」 「その通りです。」 「それはよかった。ひと安心じゃ。」 「ところで、ギルティタックスと似ていますが、留保所得みなし配当課税制度をご存知ですか？」 「何じゃ、その長い名前の税金は？」 「1987年から2017年末までに外国で貯めた留保金に対して、みなし配当をしたと考えて課税する制度です。これは一度だけですが2017年か2018年または両方で申告が必要です。」 「何じゃとわしの投資している日本の会社はゆうに5億ぐらいの利益剰余金があるぞ。困ったな。」 「こちらもギルティタックスと同様に所得控除と外国税額控除がとれるので、日本で多額の税金を支払っていた場合には、税金は発生しません。税率は現金等価物相当金額に対しては15.5%、それ以外の資産相当額に対しては8%が課税されます。日本で欠損金が有効利用できず税金が出たとしても分割払いも選択できます。」 「まあ、いずれにせよ、税金がでないなら、いいじゃろ。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ジャーナリストIビザと税金 2019年8月19日 ジャーナリストIビザと税金 ジャーナリスト、メディア関係の人のためのIビザは、新聞、雑誌の派遣記者、編集者、テレビのレポーター、フリーのライター、演劇、音楽の批評家、メディア関連会社の駐在員に発給されます。申請者が出身国(日本)のメディアから報道関係者として認知された人物であるかどうかが認可のポイントとなります。ビザの有効期限はスポンサー企業との契約期間によって異なります。延長に期限はないため、スポンサー企業さえ確保しておけば業務が終了するまで何年でも長期間の滞在が許されます。Iビザは、EビザやLビザと異なり、スポンサーとなる企業からではなく、ビザを取得する本人からのビザ申請となります。申請には日本のメディア関連企業による収入の保証が必要です。米国の企業から収入を得ることはできず、本国の企業から収入を得て、米国で取材活動をしていることが基本です。Iビザを持っているとメディア関係であれば、どの企業の仕事でもできると考えるのは間違えです。Iビザはアメリカの企業から収入を得ることはできません。 Iビザ保持者が、所得税法上、居住者・非居住者のどちらになるかは、「実質的滞在条件」を適用した滞在日数が183日基準よりも多いか少ないかによります。居住外国人と判定されたIビザ保持者は、フォーム1040を使って所得税の確定申告を行います。非居住外国人と判定されたIビザ保持者はフォーム1040NRを使って確定申告を行います。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コロナ給付金 2021年4月6日 平素は大変お世話になっております。 先週木曜日にバイデン大統領は200兆円にもおよぶコロナ対策案に署名をし、国民が待望していた「アメリカレスキュープラン法」が成立しました。レスキュー法にはコロナ給付金、失業手当の延長、コロナ検査やワクチン接種への資金、州や地方区、学校への支援金等、バイデン大統領が１月の所信演説で語った案が多く盛り込まれたものとなっています。 その内、やはり気になるのが個人に支給されるコロナ給付金。今度で３度目になります。昨年は３月に第一回目の給付金として、個人に対し$1,200と17歳未満の扶養子女一人につき＄500が支給されました。２回目は昨年年末ぎりぎりに追加で個人と同様の子女に各＄600が支給されています。 今回のレスキュー法では、さらに個人と子女に対し各$1,400の支給が決定しました。子女については、17歳未満の年齢制限が撤廃され確定申告書で扶養家族として申請されている家族全員が対象になっています（よって、５人家族の場合には$7,000）。 今回も前回同様に所得制限がありますが、前回より若干厳しくなっており、独身の方は7万5千ドルから減額が開始し、 8万ドルの所得がある方は全くもらえなくなります（既婚者の場合は15万ドル ~ 16万ドルで減額）。 2020年の申告書を既にファイルしている納税者は2020年度の申告書上の所得をもとに、もしまだ2020年度の申告書をファイルしていない場合には、2019年度の申告書をもとに給付額が決定されます。もし2019年分では所得制限にかかって受給できなかった方でも、2020年は所得が下がり受給できる場合には、確定申告書をファイルすることで給付金が受け取れるようになるので早く申告書を出すようにしましょう。 ３月17日（水）から正式に支払いが開始されますので（既に銀行口座へ入金された方もいるようですが）、受け取れそうな方は政府からの銀行口座への入金や郵便物を忘れずに確認してください。 給付金の状況確認サイト： https://www.irs.gov/coronavirus/get-my-payment 当メールに関するご質問等があれば、弊所担当者にご連絡ください。どうぞよろしくお願いします。 齊藤美智子：パートナー < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 棚卸資産で正取引 2012年2月8日 Q. 棚卸資産で正取引は、どのようにして行われるのでしょうか？ A. 棚卸資産の不正は、以下のようにして行われます。 １．資産の横領関係： ①棚卸資産の個人使用または窃盗　棚卸資産の個人使用または窃盗は、会社で売買している個々の棚卸資産が、小さく、高価で、簡単に現金に換えられる場合には、最も起きやすい不正の一つです。 ②廃品の売却収入の横領　廃品の売却は、金額的に財務諸表に対する影響が小さいために、会社ではあまりきちんとコントロールされない場合が多いものです。的確なコントロールがされていないと廃棄処分の際の売却収入を受け取った従業員によって横領される可能性があります。 ③正常品の廃棄処分処理とその売却　棚卸資産を正常品であるにもかかわらず、廃棄処分品として故意に分類し、売却する不正があります。もともと正常品を売却するので、売却収入はかなり多額になります。この不正は、複数の者で行われる場合が多く、収入は仲間によって分けられます。 ④売上戻しによる不正　売却した棚卸資産について、実際の返品は受け取っていないにもかかわらず、あたかも返品があったように返品処理を行ったり、割引処理を行い返金をする不正処理。 ⑤棚卸資産以外の不正取引の棚卸資産勘定への振替　棚卸資産は、会社にとって一般的に多額であり取引数も多く残高の調査も期末まで行わないため、棚卸資産以外で不正がおきていた場合、それらを隠すために使用されやすい勘定です。 ⑥棚卸資産の横領による不正の兆候は、以下のようなものです。-全く予想されていなかった棚卸資産の在庫切れが発生する-実地棚卸の後に多額で異常な棚卸資産の調整が生じる-多額で説明のつかない売上原価の増加-異常で予想外で説明のつかない棚卸資産の増減がある-粗利益の急激な悪化-棚卸資産に関する異常な振替仕訳-クレジットメモの増加 ２．財務諸表の不正関係： ①監査人が立ち会わない実地棚卸：監査人が立ち会わない実地棚卸箇所で実地棚卸の書類を捏造または偽造する。 ②移動している棚卸資産を違う場所で２回数える：監査人が到着する前に一度数えた棚卸資産を移動させて同じ棚卸資産を２回数える不正。 ③その他の過大計上： a) 買掛金の計上されていない棚卸資産の計上や不適切な積送品の計上 b) 架空または偽ラベルを貼った棚卸資産の計上 c) 売却済みの棚卸資産、預かり資産、借りた資産の自己棚卸資産としての計上 d) 減耗資産、長期滞留資産をバーター取引や偽の売上取引で評価額を過大計上する 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの米国不動産直接投資(個人)――（２） 2007年11月15日 質問：日本へ帰国するにあたり、米国内の持ち家を処分せずに人に貸してレント収入を得るつもりです。税金上の取り扱いについて教えてください。 答え：日本在住の日本人が米国の不動産を直接所有して家賃収入を得る場合、米国と日本の両国での納税申告を行う義務があります。前回（8月2週号）は米国での課税を説明しました。今回は日本での課税について解説します。 ●日本での課税 日本の税法上、日本の居住者は全世界所得を報告する義務があります。米国国内にある不動産の賃貸から生じる家賃純利益は、日本の所得税法上の不動産所得であり、給与などの他の所得と合算して総合課税（10%から37%までの４段階の累進税率）の対象となります。住民税（最高13%）もかかります。 不動産所得が赤字になった場合には、損益通算（他の所得からその赤字を差し引くこと）が認められて節税につながります。ただし後述の通り、土地購入のための支払利子は、按分計算を行ない損益通算の対象からはずす必要があります。 日本の不動産所得の金額は、連邦税のための米国方式にのっとった米ドル計算による家賃純利益（純損失）を、単純に円換算した金額とは異なります。それは、支払利子控除、減価償却、ドル・円換算レートの日本での計算上、次のような制限があるためです。 支払利子控除――米国では、建物部分、土地部分の両方に対応する支払利子の控除が認められます。一方 　　　　　日本では、支払利子のうち、建物部分の対応額は控除できますが、赤字の要因となる土地部分の対応額は控除が認められません。このため、支払利子控除額が日米で異なります。 減価償却―――償却方法は日米同じ定額法ですが、耐用年数が異なります。米国では不動産の種類に関係なく、賃貸用住宅の耐用年数は27.5年、事業用不動産の耐用年数は39年を適用して減価償却を計算します。日本では、木造、鉄筋、新築、中古など、不動産の種類によって異なる耐用年数が適用されます。このため、同一物件なのに減価償却額が日米で異なります。 　　　　　ドル・円換算レート――家賃収入や発生した経費は、当該年度の平均為替レートでドルから円へ換算します。一方、減価償却を計算するために必要とする建物部分の取得費は、不動産の購入日の換算レートでドルから円へ換算します。このため、日米間での相違が生じます。 以上の計算上の制限によって、同一物件の不動産所得の計算が、日本と米国とで大きく異なるという結果が生じます。場合によっては不動産所得の金額が、米国では純損失、日本では純利益、またはその逆ということもあります。 米国で生じた所得について、米国と日本の両方で二重に所得税が課税されることになった場合、外国税額控除の形で一定額を日本の所得税額から差し引くことにより、二重課税の回避が達成されます。外国税額控除を受けるためには、確定申告書に控除金額を記載し、かつ「外国税額控除に関する明細票」、および外国所得税を課されたことを証する書類を添付する必要があります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予定納税の過少納付加算税 2019年3月19日 予定納税の過少納付加算税 所得税は、源泉徴収または予定納税によって年内に概算額を払い込んでおいて、年明けの確定申告時に過不足の金額を計算して税金の精算を行います。源泉徴収とは、毎月の給与支給のたびに給与から差し引かれた税金を雇用主が内国歳入庁（ＩＲＳ）へ納める制度のことです。予定納税とは、給与以外の自営業事業所得や利子、配当、譲渡所得などにかかる税金を、納税者が年内に４分割して四半期ごとにＩＲＳへ払い込む制度のことです。 源泉徴収や予定納税により前もって納められた金額が、確定税額（確定申告書で計算された税金額）と比べて1000ドル超不足していると、予定納税の過少納付加算税というペナルティーが課せられます。ただし1000ドル超の不足額があっても、年度内の源泉徴収および予定納税による納付額が確定税額の90％以上であれば、ペナルティーは生じません。年度終了前に確定税額を的確に予測するのは極めて困難である事実を考慮して、IRSは予定納税の安全圏規定（セーフハーバー・ルール）を定めています。すなわち、前年度の確定税額の100％（夫婦合算申告の調整総所得が15万ドル超は110％）以上を年内適時に納付してあれば、たとえ不足額が多額であったとしてもペナルティーを確実に回避できるという規定です。 なお、過少納付加算税ペナルティーの計算には、3か月ごとにIRSによって公表される延滞利息・還付金利息のための法定利率（2019年第1四半期は６％）が使われます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る