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T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > Flushing Meadows Pitch & Putt 2025年6月25日 今回はNew York Cityでゴルフを始めたばかりの初心者がPitching とPuttingを練習できるゴルフ場を紹介します。 Flushing Meadows Pitch＆PuttはQueensの北東にあるCorona Parkの中にあります。Citi Fieldの南側に位置します。 このゴルフ場は名前の通り、PitchingとPuttingだけでゴルフができるので、重いゴルフバッグを運ばず、Pitching WedgeとPutterだけを持って気軽にゴルフを楽しめます。 初心者がまずゴルフの練習をするのはDriving Rangeと呼ばれるゴルフの打ちっぱなし場ではないでしょうか？Driving Rangeではスウィングのフォームとゴルフボールを遠距離に打つ練習をすることができます。実際のゴルフコースはグリーン近くからグリーンにのせる近距離を打つPitching、グリーン上でホールに向けて打つPuttingのスキルも必要です。 初心者はまっすぐにボールを飛ばせなかったり、飛距離がうまくいかなかったりで打数が多くなるのでゴルフコースを回るのは大変なのですが、Flushing Meadows Pitch & PuttではPitchingとPuttingにフォーカスして練習できるのがよいです。 地下鉄で気軽に行けるゴルフ場なので、週末をお友達やお子様と楽しむ場所として訪れるのにもよいところです。 最寄り駅は地下鉄⑦LineのMets-Willets Point駅です。駅からは徒歩10分ほどで着きます。Long Island Rail RoadのMets-Willets Point駅からですと徒歩５分ほどです。 Flushing Meadows Pitch & Putt 100 Flushing meadows Pedestrian Bridge Flushing, NY 11368 (718) 271-8182 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計アウトソーシングについて 2022年2月24日 会計アウトソーシングについて ＜ Q ＞会計アウトソーシングを導入するかどうか迷っていますが、何に気を付けなければならないか教えてください。 ＜ A ＞会計アウトソーシングを大きく分類すると下記のようになります。 1. 記帳代行 (Bookkeeping) 2. 給与計算 (Payroll) 3. キャッシュマネジメント 4. 決算業務（月次、四半期、半期、年度末） 5. 法人税の申告書 6. 個人税の申告書 7. 個人税の分かち計算 8. 財務諸表の作成 9. 財務諸表の Review 10. 財務諸表の監査 上記のうち 9. と 10. は外部の公認会計士に依頼しなければならないので、内製化は不可です。また、 4. から 8. までの業務も大きな会社でない限り、通常アウトソーシングになりますので、アウトソーシングをするべきかどうかの選択ではなく、どの会計事務所を使うかの問題となります。したがって、社内業務とするかアウトソーシングとするかどうかは、主に記帳業務と給与計算業務それとキャッシュマネジメントが対象となってきます。すなわち、会計アウトソーシングの基礎は 1. の Bookkeeping 、 2. Payroll と 3. Cash Management となります。これらのアウトソーシングする時のポイントは、 Bookkeeping と給与計算の両方を同時にきちんとできるかどうかです。どちらか片方だけなら正確に行えるのですが、両方ともできる会社は少ないのが実情です。なぜならば、両方の仕事には関連性がなく、どちらとも全く別々の知識と経験を必要とする作業だからです。すなわち、給与計算の知識がなくても Bookkeeping はできますし、 Bookkeeping の知識がなくても給与計算はできます。両方の仕事を整合性をもってできない場合、給与計算と会社の財務数字が合わなくなります。駐在員が多いと、この差額はたちまち多額になり、内部統制上の重大な欠陥とみなされることになります。 また、会計事務所以外の一般の会社にアウトソーシングを依頼する場合で留意しなければならない点は、情報の管理です。会計事務所以外にアウトソーシングする場合には守秘義務契約を最初に結ぶべきです。相手が会計事務所であれば、会計士の規約でたとえ契約書がなくても守秘義務が強制されています。 1. から 3. のアウトソーシングでは多量の情報が行き交いますので、使い勝手がよいとか、安いからと言って、信頼のできない会社に任せることは非常に危険です。また、キャッシュマネジメントや給与計算はキャッシュを実際に扱うことになるので、信頼のできる会社に任せなければ、キャッシュの不正流用される危険性もあります。 アウトソーシングの長所は、会計組織をすぐに入手できることです。自前で会計組織を創り上げるには、大変な時間とノウハウが必要です。また、経理課員の出入りを心配する必要もなくなります。自社に適した経理の専門家を雇うことはアメリカでは大変なことですが、そのような心配がいらなくなるということになります。短所は経理のノウハウが社内に構築されないということです。 アウトソーシング会社を選ぶポイントは、長年実績があり信用ができる組織であること、アウトソーシングについてのしっかりしたスキームができている組織であること、それらを運用できる人員が十分に備わっている組織であることです。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com, info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 子女税額控除 (Child Tax Credit) 2021年1月7日 Q：2021年の子女税額控除（Child Tax Credit）の変更点で注意するべき点は何ですか。 A：子女税額控除といえば、トランプ政権の際にも増額があったのは記憶に新しいかと思います。今回、バイデン政権による新型コロナ救済法「 American Rescue Plan Act 」の一部として、2021年の子女税額控除に一時的にではありますが、再び変更が加えられました。 大きな変更点としましては下記の通りとなります。 1. 子女税額控除額の増額 ソーシャル・セキュリティー番号を保有する子女一人につき、従来の税額控除額＄2,000から、6歳未満の子女に対しては＄3,600、6歳から17歳までの子女に対しては＄3,000へ増額となりました。 2. 適格子女の年齢の拡大 2020年度の確定申告の際、対象となる子女の上限年齢は「年度末の時点で17歳未満」であったのに対し、2021年は「年度末に18歳未満」まで対象になりました。 3. 子女税額控除の前払い 2021年７月から１２月の6ヶ月にかけて、子女税額控除額の半額を前払金として早めに受け取れるようになりました。 例えば、控除額が＄3,600の子女に対しては、半額の＄1,800が７月から１２月まで分割で毎月＄300ずつ受け取ることができます。 子女税額控除の前払いは、2019年、もしくは2020年の確定申告で子女税額控除を申請していれば自動的に支払われます。 前払いを受けた人も受けなかった人も、2021年の確定申告時に2021年度の所得をもとに子女税額控除額を最終割り出します。その金額と前払いで受け取った金額を比較し、差額分を申告書上で申請することになります。 4. 所得制限の変更 子女税額控除額は一定の所得を超えると減額されます。 2020年では、年間所得が夫婦合算申告者の場合は＄400,000、それ以外の申告身分者は＄200,000を超えると控除額が段階的に減額されました。所得制限も新型コロナ救済法により2021年には夫婦合算申告の場合は＄150,000、特定世帯主は＄112,500、それ以外の夫婦個別申告者などの場合は＄75,000を上限として、段階的に（超過＄1,000毎に＄50）減額されます。但し、以前と同様、夫婦合算申告で＄400,000、それ以外のステータスでの申告で＄200,000を超えない限り、控除額が＄2,000より減ることはありません。 5. 給付可能金額の増額 従来子女一人当たりの税額控除額$2,000の内、税金が発生しない納税者が確定申告書で還付請求ができる金額は$1,400までとなっていました。当制限を2021年度に限り取っ払い、満額還付請求ができるとしました。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 修正申告について 2002年5月20日 Ｑ ： 所得税の確定申告書をＩＲＳへ提出後、一部所得の申告漏れに気が付きました。どのように処置したらよいか教えてください。 Ａ ： 申告書を提出した後、所得の申告漏れに気付いた場合は、修正申告書（フォームー０４０Ｘ）に変更個所の詳細説明を記入の上、修正課税所得と税金を計算して追加税金と延滞利息を支払う義務があります。場合によってはペナルティーも課されます。 修正申告書は所得の増減だけでなく、控除の増減の場合にも作成します。修正申告書は追加税金の支払いにも、過払税金の還付請求にも使われるわけです。追加所得があるのに修正申告書を提出しなかった場合、あるいは所得申告漏れに気付かずにいた場合、後日ＩＲＳからノーティスが送られてきます。追加所得に基づく税金の再計算の結果、追徴税と延滞利息プラスペナルティーが発生したため、早急に支払うことを要求されます。 例えば、給与所得の源泉徴収票フォームＷ２、または銀行預金の利子収入のフォーム１０９９ＩＮＴが発行されているのに申告していなかった場合、必ずＩＲＳから追徴税、延滞利息・ペナルティーの支払要求ノーティスが送られてきます。配当金フォーム１０９９ＤＩＶ、株、債券、ミューチュアル・ファンドなどの譲渡収入フォーム１０９９Ｂ、州所得税還付金、失業保険手当のフォーム１０９９Ｇ、独立請負人報酬、ロイヤルティー、レント収入などのフォーム１０９９Ｍ_ＳＣ、退職基金分配金のフォーム１０９９Ｒなど、支払調書が発行されていたのにもかかわらず申告していなかった場合も同様です。 本来であれば必要経費の控除が認められるのに、ＩＲＳのノーティスは控除を無視して総所得だけで税金を計算します。株、債券、ミューチュアル・ファンドなどの売却では、所得費をまったく考慮せずに税金を計算してくるため、追徴税の金額は驚く程高額のはずです。この場合には、ＩＲＳへ必要経費や取得費の控除が認められる旨を、早急に文書で伝え、修正申告書を作成して追加税金を支払うべきです。 通常申告書を提出してから３年経つと「時効」が成立します。時効が成立するということは、成立後はＩＲＳは追徴税を課すことができないことを意味します。ＩＲＳの追徴税ノーティスが時効期限前に送られてきた場合は、追徴税の支払義務を免れられません。 時効が成立すると納税者はその年度の追徴税の支払義務から解放されます。申告書の提出をしなかった年度は、時効は成立せず、何年後でもＩＲＳは追徴税の請求ができ、納税者には支払義務があります。申告漏れを指摘されて、それによって増加した所得が当初申告書上報告した所得金額よりも25％以上多い場合には、時効は通常の３年から６年に延びます。 追加所得による追徴税をＩＲＳへ支払った場合、州（および市）の税務当局にも修正申告を提出して追加税金を支払う必要があります。ＩＲＳの税務調査の結果更正にノーティスが発行された場合も州（および市）の税務当局に対して各州の法律上定められた期限内（30日ないし90日）にその旨の報告を行い、追加税金と延滞利息を支払う義務があります。場合によってはペナルティーも支払わなければなりません。州への報告を怠っていた場合は、後に必ず州の税務当局から追徴税、延滞利息とペナルティーの支払い要求の通知書が届きます。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > IRSから届いた手紙（Notice） 2025年3月7日 Q.　確定申告は期日までに終了していますが、IRSからNoticeが届きました。納税額の不足があるようなのですが、その詳細がよくわかりません。このような場合には、どのような対応をすればよいでしょうか？ A.　IRSからの手紙（Noticeやレター）が送られた時には、まずは記載されている内容を確認することが大変重要です。Noticeの内容が理解できないのであれば、なるべく早くに確定申告を依頼している会計事務所などの専門家に連絡をして詳細を確認し、情報を共有しておくことが大切です。 IRSからNoticeが送られてくるのは、以下のような理由が考えられます。 ・追加の納税がある。 ・払い戻しがある。 ・確定申告書について質問がある。 ・追加情報が必要な場合。 ・確定申告書の内容の変更が必要な場合。 ・確定申告書の処理に遅れた生じた場合。 また、Noticeを受け取ってから何日以内に返信をするようにとの期限付きの記載がある場合があります。特に追加の支払いが必要となった場合には、書面に書いてある期日までに支払いや返信をしないと罰金や利子が生じることもありますので手紙の内容に対して正しい対応を行うことが大変重要です。 IRSのNoticeに同意する場合には、追加の納税金額のチェックを添えて、期日までにNoticeに記載されている指定された住所まで送付することが適切な対応となります。 また、Noticeの内容に異議があった場合には、再審査を要求できますが、その場合納税者は、IRSへ再審査を検討してほしい旨の情報や証明する書類などをNoticeと共に送付しなければなりません。 なお、委任状（Form 2848：Power of Attorney and Declaration of Representative）をIRSへ提出することにより、再審査のプロセスを専門家に依頼することもできます。 北村喜美子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > OBBBAによる2025年分税務申告の主な変更点 2025年10月30日 Q. One Big Beautiful Bill Act（新税法）により、2025年度分の税務申告から適用される主な変更点を教えてください。 A. トランプ大統領の前任期時に施行された大きな節税をもたらした税制改革法（Tax Cut and Jobs Act、「TCJA」）により様々な減税策が施されましたが、殆どが2025年度までの時限立法になっていました。今回の新税法では、期限切れとなるTCJAの多くの減税策を延長、もしくは、恒久的なものにしました。主な変更点としては、以下が挙げられます。 1. 所得税率の恒久化 TCJA以前は個人所得税率が10％、15％、25％、28％、33％、 35％、39.6％の７段階の累進税率でした。TCJAでは税率を引き下げ、10％、15％、25％、28％、33％、35％、37％に変更しました。当軽減税率は2025年まで有効でしたが、今回の新税法で恒久化されました。 2. 概算額控除額の増加と恒久化(インフレ調整あり) TCJAでは2018年から2025年にかけて概算額控除をそれ以前の額の約2倍に引き上げました。2026年以降は概算額控除が税制改革法以前の金額に戻る予定でしたが、2026年以降以下のように高額な概算額控除を恒久化しました。それに伴い2025年度の金額も以下のとおり引き上げられました。 　夫婦合算申告者 　および寡婦（夫） 　世帯主（Head of 　　Household） 夫婦個別申告者 および独身 2025年 $31,500 $23,625 $15,750 2026年 $32,000 $24,000 $16,000 3. 人的控除の廃止と65歳以上の高齢者向け追加控除 トランプの税制改革法で人的控除が一時的に廃止されていましたが、新税法により永久廃止になりました。また、65歳以上の高齢者に対しては、2025年〜2028年まで $6,000 の追加の控除が与えられます（所得制限あり）。 4. Child Tax Credit（子女税額控除）の増額 子ども1人あたり控除額が現行の$2,000から $2,200 （インフレ調整あり）に、ソーシャル・セキュリティ番号(SSN)がない子女に与えられるその他の税額控除は引き続き $500 に、また、払い戻し可能な税額控除額も $1,700 （インフレ調整あり）で恒久化されました。 5. 州税・地方税控除（SALT）の上限引き上げ(2025年～2029年の時限措置） 項目別控除の SALT控除の上限額 が、現行の$10,000（夫婦個別申告者は半額）から $40,000 （夫婦個別申告の場合は $20,000 、その後4年間は 毎年1％増加 ）に引き上げられました。2030年以降は、以前の水準に戻る予定です。ただし、納税者の修正後調整総所得（ほぼ年収に相当）が一定の基準額を超える場合、その超過額の 30％ が減額されます（最低 $10,000 、夫婦個別申告者は $5,000 ）。 6. 適格チップ（Tip）の所得控除（2025年〜2028年の時限措置） 「適格チップ」とは、 2024年12月31日以前に慣習的、かつ、定期的にチップを受け取る職業 から受けるチップで、支払者が何の義務もなく任意で支払う現金チップを指します。 正しくチップ所得として報告されていることを条件に、最高で $25,000 まで の所得控除を受けることができます。ただし、調整総所得が $300,000 （夫婦合算申告者、夫婦個別申告書や独身は半額）を超える場合には控除額が減額されます。また、既婚者の場合には夫婦合算申告が条件になります。 [報告義務] 雇用主は、従業員の源泉徴収票（Form W-2）に適格チップを記載、または雇用主に未報告のチップがある場合には従業員自身がForm 4137で報告 ビジネスを営んでいるサービス受領者は、非従業員への支払いに対して支払調書（Form 1099-NECまたはForm 1099-K）で適格チップを報告 チップ受領者のソーシャル・セキュリティ番号（SSN）が必須 7. 残業代の所得控除（2025年〜2028年の時限措置） 年間最高で$12,500（夫婦合算申告の場合には$25,000） までの所得控除を申請することができます(前述チップ控除と同様の所得制限あり)。控除を受けるには、納税者のSSNが必須であり、従業員の場合は Form W-2に、非従業員の場合はForm 1099-NECに残業代を記載することが条件になります。 8 . 自家用乗用車購入ローン利息控除（2025年〜2028年の時限措置） 新車購入のためのローン利息を最高 $10,000 まで控除ができます。ただし、調整後総所得が $200,000 （夫婦合算申告者、夫婦個別申告書や独身は半額）を超えると段階的に減額されます。対象車は最終組立が米国内で行われた新車に限定されており、年間 $600以上の利息 を受け取った利息受領者は報告書を作成し、一部を利息支払者に提供する必要があります。 ご自身の状況に応じて恩恵の受けられる部分をしっかりと把握することが重要です。 Noriko Mochizuki < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予定納税の過少納付加算税 2019年3月19日 予定納税の過少納付加算税 所得税は、源泉徴収または予定納税によって年内に概算額を払い込んでおいて、年明けの確定申告時に過不足の金額を計算して税金の精算を行います。源泉徴収とは、毎月の給与支給のたびに給与から差し引かれた税金を雇用主が内国歳入庁（ＩＲＳ）へ納める制度のことです。予定納税とは、給与以外の自営業事業所得や利子、配当、譲渡所得などにかかる税金を、納税者が年内に４分割して四半期ごとにＩＲＳへ払い込む制度のことです。 源泉徴収や予定納税により前もって納められた金額が、確定税額（確定申告書で計算された税金額）と比べて1000ドル超不足していると、予定納税の過少納付加算税というペナルティーが課せられます。ただし1000ドル超の不足額があっても、年度内の源泉徴収および予定納税による納付額が確定税額の90％以上であれば、ペナルティーは生じません。年度終了前に確定税額を的確に予測するのは極めて困難である事実を考慮して、IRSは予定納税の安全圏規定（セーフハーバー・ルール）を定めています。すなわち、前年度の確定税額の100％（夫婦合算申告の調整総所得が15万ドル超は110％）以上を年内適時に納付してあれば、たとえ不足額が多額であったとしてもペナルティーを確実に回避できるという規定です。 なお、過少納付加算税ペナルティーの計算には、3か月ごとにIRSによって公表される延滞利息・還付金利息のための法定利率（2019年第1四半期は６％）が使われます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金費用の不確実性に関する会計処理 2010年3月17日 Q. 税金費用の不確実性に関する会計処理が今期から適用となると聞きましたが、どのような内容でしょうか？ A. 税金費用の不確実性に関する会計処理（ASC740 /FIN48）については、2009年9月17日号でも解説しましたが、2008年12月15日後に開始する事業年度からは全ての会社が適用になります。従って、2009年度決算から適用になる会社が多いのではないかと思います。会社の経営者は、税務申告書の作成過程で、税務アドバイザーの助言を聞きながら、複雑で時にあいまいな税法、法令、ルーリングや判例が与える影響を考慮して税務上の意思決定をしていかなければなりません。また、将来税務調査にあった場合、申告書を提出してから数年後に、その意思決定の一部または全部（全額）が否認されるかもしれません。 従って、経営者は財務諸表上の未払税金と前払税金を正確に測定するために、その判断が税務調査から守れる可能性について十分な準備と仮定を用意しておく必要があります。税務調査によって、会社のとった立場（税務ポジション）と税務上の取り扱いが不確実な場合の会計実務上の取り扱いは、かつては次のようにさまざまでした。 ①繰延税金資産に評価性引当金を積む②税金計算の際にクッションを上乗せして税金を多めに計算する③あらかじめ不確実性に対して一定の基準を設定し、その基準によって米国会計基準第5号(ASC450 / FAS#5)「偶発債務の計上基準」による負債を見積もり計上する しかしながら、歴史的経緯として、これらの計上には確固とした計算の根拠があったわけではなく、特に上場会社では、利益の操作に近いことに使用されていると見受けられたこともありました。また、経営者は、税務申告書で計上された税額よりも高い金額の税金費用を計上したがらない傾向があります。もしも、帳簿上の税金金額が税務申告書上の税金の金額より多くなっても、ASC450 / FAS#5に従って、適切に税金費用を計上するためには、税務調査で否認されるリスクと税務当局により税務調査される可能性を把握しなければなりません。 今回の税金費用の不確実性に関する会計処理では、税務申告書上では控除しているのにもかかわらず、帳簿上は控除していない項目につき、開示を求めるものです。それらは、会社が税務調査にあった場合、自ら50％超の確率で当局から否認される可能性がある税金費用を開示することになります。この基準で会計上、認められる税金費用は、次の2つのステップによって計算された金額のみになります。第一のステップが、ある税務ポジションが税務当局に否認されない確率が50％超であるか否かの認識(Recognition)、第二ステップが、50％超の確率の税務ポジションの金額の測定です(Measurement)。これらの前提条件で計算された税金費用と実際の税務申告書の税金金額の差額が、追加的な税金費用および不確実な債務として未払い計上しなければならなくなります。 ちなみにこの計算には、税務調査で否認された場合の予想される利息や罰課金も計上しなければなりません。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 社債の発行費用はどうやって処理をする？ 2019年11月15日 「譲矢謙吉さん、今度友人がアメリカで大きくビジネスを広げるにあたって、わしやわしの友達に資金の融通を申し込んできたのじゃが、会社では社債を発行して資金を集めようとしているんじゃ。社債とは何じゃ？」 「社債とは会社が投資家に証書を発行して資金を調達する方法です。社債には返済期日や利率が記載されていて借用証明のようなものです。」 「そうなのか、社債の発行にはどうやらけっこう社債発行費用がかかるらしい。アメリカでは社債の発行費用はどう処理するのじゃ？」 「アメリカでは社債発行費用は負債である社債の減額処理として計上を行います。これによって、会社の資金調達金額を正しく表すことができます。」 「しかし、そんな方法では、すでに支払った社債発行コストをどうやって費用にしていくんだ？」 「それは利息法という利率を使った方法で社債の借入期間で償却を行い、費用処理をしていくことになります。」 「それは実質的に借入利息を増やしたと考えているのか？」 「その通りです。社債はディスカウントをして発行されることがありますが、これと同じような考えです。」 「ディスカウントとは何だ？」 「例えば額面が$1,000の社債で資金を集めようとするのに実際には払い込みは$900でよい場合などです。」 「そうか、そうすると$900貸して$1,000戻ってくるわけか。」 「そうです。さらに利息も額面に対して定額でもらえます。」 「そのディスカウントも社債から減額して利息法とやらで償却していくのか？」 「そうです。利息法で償却し社債から減額します。」 「ところで、社債発行費は日本ではどんな方法をとるのだ？」 「日本では繰延資産として資産計上し、社債期間での償却を行います。会計上一括償却も認められています。アメリカもかつては資産計上をしていましたが、支出をすでにしているため資産性がないとのことで、負債の評価としての位置づけにしました。」 「そうかよくわかった。友人に教えてあげておく。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ASC842 2023年9月1日 Q1: ASC842 はどんな基準でしょうか？ A: ASC842 とは、⽶国会計基準の新リース会計基準のことです。 2019 年度から⽶国の上場企業に適⽤されており、2022 年度からは⾮上場企業や⾮営利企業にも適⽤されました。この基準は、リース期間が 12 か⽉を超えるリースの借⼿がバランスシートにリースに関する資産と負債を計上することで、リースの経済的実態をより適切に反映するという⽬的で制定されました。IFRS（国際財務報告基準）第 16 号と同様に、オペレーティング・リースを含むすべてのリースをバランスシート（貸借対照表）に計上しますが、費⽤の認識⽅法については、ファイナンスリースとオペレーティング・リースに分類するデュアルモデルを採⽤しています。 Q2: この基準はどのように作られましたか？ A: この基準は、FASB が 2006 年にリース会計の⾒直しを開始したことに端を発しています。 当時のリース会計基準（ASC840）では、オペレーティング・リースの場合、借⼿はバランスシートにリース資産や負債を計上せず、リース料を費⽤として認識するだけでした。しかし、これではリースの経済的実態を反映していないという批判がありました。そこで、FASB（⽶国財務会計基準審議会）は IASB（国際会計基準審議会）と共同で新しいリース会計基準の開発に取り組みました。2016 年に FASB は ASC842 を発表し、2019 年から上場企業に適⽤されることになりました。この基準では、オペレーティング・リースもバランスシートに資産と負債として計上することが求められるようになりました。 宗 惠蓮（ソウ ・ケイレン） < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 教育費控除 2007年2月9日 質問：教育費の控除について説明してください。 答え：教育費の控除には、授業料の税額控除や学生ローン支払利子控除、教育費の所得控除の制度があります。 ①授業料の税額控除 大学授業料などの教育費は、「HOPE税額控除」または「生涯学習税額控除」のどちらかを選択して控除することが認められます。 「HOPE税額控除」は、高校卒業後、学位（または証書）取得目的で在学する最初の２年間の大学授業料について、$1,650分が税額控除として認められる制度です。一方の「生涯学習税額控除」は、学位や年数に関係なく大学や大学院、専門学校の学費について2,000ドル分が税額控除として認められる制度です。 教育費税額控除を受けるための条件は次の通りです。 ・「HOPE税額控除」と「生涯学習税額控除」のいずれかを選択し、フォーム8863を添付提出する。 ・教育機関が学生に発行するフォーム1098-Tに記載された授業料の金額を報告する。 ・高額所得者は税額控除を受けられない。独身の調整総所得が4万5000と５万5000間、夫婦合算申告の調整総所得が９万ドルと11万ドルの間で税額控除は段階的に消滅する。 ・適格教育費の支出が二人以上分ある場合、「HOPE税額控除」は複数分認められるが「HOPE税額控除」は2000ドルが最高限度額 ②学生ローン支払利子控除 学生ローン(教育ローン)支払利子のうち、2500ドル分について所得調整控除の形で控除が認められます。学生ローンとして、大学や大学院、専門学校、職業訓練機関の授業料、教科書代といった学費ばかりでなく、勉学中の寮費、食費、交通費等に費やしたローンが含まれます。控除対象となるのは納税者本人、配偶者、または扶養家族で、最低でもフルタイム学生が履修登録する授業の半分以上を取っていなくてはなりません。 高額所得納税者は所得レベルによる段階的削減規定の対象となります。すなわち、総所得が夫婦合算申告で10万5000ドルと13万5000ドルの間、独身５万ドルと６万5000ドルの間で段階的消滅の対象となります。親の申告書上、扶養家族となっている場合、および、既婚者で個別申告をする場合は、学生ローン支払利子控除は認められません。後の年度に親の扶養家族でなくなった場合や、夫婦合算申告を選択するようになった場合には、控除が認められます。 ③教育費の所得控除 給与所得者が勤務活動の一環として雇用主のために支出した教育費で、会社からの返済額を超過した金額が項目別控除のひとつとして所得控除の対象となります。ただし、他の勤務活動経費との合計額が調整総所得の２%を超えた部分が実際に控除できる金額です。 納税者の現職に関する知識や技能の維持、向上に役立つ教育費だけが控除の対象となります。授業料、教科書代、教材費、交通費も含まれます。卒業後または修業後、新しい職業に就職できるような場合の教育費、（例えば、ロースクールの授業料、公認会計士受験講習料など）は、控除が認められません。駐在員の英語の勉強にかかる授業料などは仕事のためであり、控除対象と考えられます。 そのほか、大学教育費のうち授業料の4000ドルまでが所得調整控除として認められます。納税者、配偶者、扶養家族の授業料や登録料、学校を通じて購入する教材費が含まれます。寮費、教科書代、交通費は含まれません。大学、短大、大学院、専門学校で四半期学期以上受講することが求められます。調整総所得が独身６万5000ドル以下、既婚者13万ドル以下でなければなりません。2006年までの時限立法です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続17　先妻の子の相続権 2020年11月9日 日本の相続⑰　先妻の子の相続権 離婚した夫婦は法律上お互い他人となるため、離婚後元夫婦の一方が死亡しても、元配偶者には相続権はありません。一方、離婚訴訟中や長年別居していて離婚届を出していない状態で配偶者が死亡した場合には、夫婦の実態はなかったとしても、籍があるため残された配偶者は相続権を持ちます。 離婚した夫婦間に子がいた場合には、親権がどちら側にあろうとも、子との親子関係が切れることはありません。離婚した夫婦の子は、両親のどちら側についていても、また父親または母親が再婚して姓が変わっていても、親子の縁は切れることはなく、法定相続人としての権利を有します。再婚相手との間に子供が生まれていれば、先妻の子は後妻の子と同じ割合で相続権を持ちます。 先妻の子も後妻の子も、法律的には「嫡出子」と呼ばれて相続上の権利は平等です。つまり先妻の子だから遺産をもらう資格がないとは言えません。たとえ相続権を放棄するという念書が取ってあっても、そのような念書は無効です。もちろん、先妻の子が遺産を受け取る必要はないとして相続放棄することもできます。それとは逆に、遺言の指定相続による遺産分割が先妻の子の持分権利を侵害したとして「遺留分減殺請求」をすることもできます。また、先妻の子が先に死んでいた場合、先妻の子の子供が代襲相続人になります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 交換教授、研究者、留学生のためのJビザと税金 2019年8月26日 交換教授、研究者、留学生のためのJビザと税金 交換教授、研究者、留学生のためのJビザは、教育機関やその他非営利機関公認の研修、インターンシップ・プログラムへの留学生や研究者としての参加者に発給されます。国務省教育文化局により指定されたこれらのプログラムは、日米交流を推進する原動力となっています。医学の学位を持ちレジデントまたはインターンとして実習する医学生、客員教授として大学から招聘（しょうへい）される学者、奨学金を得て研究機関で研究活動をする教授クラスの研究者、高校生の交換留学、企業の研修生、夏季実習などのプログラムやオペア・プログラムも含まれます。 Jビザは、「実質的滞在条件」（IRC内国歳入法第7701条）からの除外個人とされていて、米国滞在日数が183日を超えても、一定の限られた年数の間、税法上非居住者として扱われます。Jビザの教授、または、研究者は、米国入国から最初の2年間については非居住外国人であり、2年経過後は居住外国人となります。教授・研究者が、大学、病院、その他の教育機関において教育または研究について受け取る報酬は、最初の2年間について課税免除となります。 Jビサ保持者が教授・研究者ではなく、大学の学生である場合は、Fビザ同様、米国入国後5年間について非居住外国人となります。Jビザ留学生が受け取る教育または生計維持のための日本の親・会社・政府からの仕送り・手当・給付・交付金等のすべての送金は、米国では非課税です。Jビザ保持者は社会保障税（ソーシャルセキュリティー税とメディケア税）も免除されます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > Form2555 2025年6月27日 Q. Form2555（Foreign Earned Income、外国所得）はどんな申請様式ですか？ A. Form 2555 は、米国市民や米国居住者が米国外の外国で得た給与や自営業所得を控除するために使用される控除申請様式です。米国市民や永住権保持者は米国外の外国にいてもアメリカの税法上、全世界所得をアメリカ政府に申告し、納税をすることが義務付けられています。ただし、海外に居住する米国市民や永住権保持者はForm 2555 を確定申告書の一部として申請することで、外国所得を申告しますが所得控除が認められ、最終的に所得税を支払う必要がなくなる場合があります。 ちなみに、2024 年の外国所得控除金額は、2023 年の$120,000 から126,500 ドルに増加しました（毎年インフレ調整有）。 Q. Form 2555 を申請するための条件は何ですか？ A：Form 2555 を申請するための条件は以下の通りです： 1. 米国市民または永住権保持者であること。 2. 税務上の本拠地が外国にあること（Tax Home test）。 3. 居住テスト（Bona Fide Residence test） か、滞在日数テスト（Physical Presence test）のいずれかの条件を満たすこと。 居住テストでは、連続した1 年間（暦年）において継続的に税務上の本拠地が海外にあること、また、滞在日数テストでは１年間を通して330 日以上海外に滞在していることを条件としています。 Form 2555 を使用して、外国で得た給与や自営業所得を控除額まで控除することができますが、それらに加えて住宅費用（賃貸料、水道光熱費、固定資産税、保険料等、電話代以外の住宅に関する費用、最高で外国所得控除額の30％（$37,950）から基礎額（外国所得控除額の16％、$20,240）を差し引いた金額）も控除をすることが認められています。住宅高騰地域に住んでいる場合には、地域により最高控除額が別に設けられており、東京の場合には$52,860（基礎額控除後）までとなっています。ただし、2 つの控除をあわせても控除できる金額はその年の外国所得の金額までとなっています。 注）数値は2024 年度用 宗　惠蓮（ソウ・ケイレン） < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > やさしい会計講座　２ 2012年5月29日 第2回「会計組織の基礎は流れをスムーズに」 　ニューヨークで、日系企業を中心にコンサルティング業を行っている譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））は様々な会社の会計コンサルテーションを手がけている。 　今日は、先月の会計セミナーに来ていた恵が譲謙のオフィスに訪ねて来た。恵は「会計組織を構築するためにはどうすればよいのでしょうか？」と切り出した。譲謙は「まず、会計組織を知るためには、会社の主な業務の流れを把握する必要がある」と言った。恵は自分の会社のメインの業務を頭に思い浮かべ、思いつくままに言ってみた。「まず、商品の発注をし、その商品がきたら検品をして、仕入れの処理をします。それから、注文を受けていたお客様に商品を出荷し、お客様に商品の請求書を発行し、回収します。最後に仕入先に仕入れ代金を支払います」。 　譲謙は「その通り。次に、その流れをグループ分けしてみよう」と言った。恵は「まず、商品の発注から仕入れまでが１つのグループで、お客様への発送と売上代金の回収がもう一つのグループかしら？」「そうだね。ただ、仕入れと売上げのグループは、それぞれ全く別々のグループではなくて売上げた瞬間に売上げとそのコストが同時にたつことで両者は結びついている。会計組織では、これらのグループの全ての取引が最初から最後まで一つの流れとしてスムーズに結びつく必要がある」と譲謙は言った。 　「一つの流れですか？」何のことだろう。何だかわかったようなわからないようなことを譲謙が言い出したので、恵の頭の中はぐるぐる回りはじめた。 ＜解説＞ 　仕入れのグループ（または仕入れサイクル）では、発注書から始まり、仕入伝票、棚卸資産元帳や買掛金の記帳、および支払いまで、多岐に渡る取引やインプットが必要です。売上げグループも同様です。 　会計組織の構築では、これらの関係のある取引やインプットの流れをおさえ、その流れが全てスムーズに結びついていることが重要です。会計組織がうまく機能していない場合には、取引の実態が会計組織にうまく結びついておらず、スムーズな流れができていないケースがほとんどです。ただし、ここでいう取引の実態とは経営者がこうありたいと思う取引実態をいいます。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2025年4月1日「ITIN」セミナー開催 2025年3月27日 米国公認会計士齊藤事務所 主催 ITINに関する参加型セミナー開催決定いたしました。 取得できる人、できない人等、多くの質問が寄せられるケースに関してお話しいたします。 参加方法の詳細は後日のお知らせをお待ちください。 【日時】 日本時間 　 2025年4月1日（火曜日） 10:00AM JST 東海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 9:00PM EST 西海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 6:00PM PST 【所要時間】 30～45分（予定） 【開催方法 】Zoom でのオンライン開催となります。カメラ及びマイクオン必須での少人数制の参加型セミナーとなっております。 【参加費 】無料。 【お申込み、お問合せ】Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com 　まで「ITINセミナー参加」の件でご連絡いただければと思います。人数限定となっておりますので以下とともにお早めにお申し込みください。なお本セミナーは同業他社の方のご参加はご遠慮いただいておりますのでご理解いただければと存じます。 お名前： Email Address（セミナーのURLを送信いたします。）： お住まいの都市名： ご参加理由（任意）： 会社名（法人の場合）： 会社のURL（法人の場合）: https://www.youtube.com/watch?v=w28d8yqofvs < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

B ooks 提携事務所と本の紹介 1 1 ... 1 ... 1 2025年度版 海外進出の要点 Q & A （アメリカ、日本、韓国、シンガポール編） by SAITO LLP 本筆者事務所のご案内 田中秀和 合同会社／税理士事務所 かい速 https://www.kaisoku.info/ 多田智子 多田国際社会保険労務士法人 https://www.tk-sr.jp/ 青木一生 青木国際税務会計事務所 https://beps2aoki.com/ この本を購入する 改訂版 育児・介護休業のすべて by 多田智子 多田国際社会保険労務士法人 本書は、育児・介護休業法の2025年改正法に関する最新情報を盛り込んだ改訂版です。 この本を購入する 2024年度版 海外進出の要点 Q&A （アメリカ、日本、韓国、シンガポール編） by SAITO LLP 本筆者事務所のご案内 田中秀和 合同会社／税理士事務所 かい速 https://www.kaisoku.info/ 多田智子 多田国際社会保険労務士法人 https://www.tk-sr.jp/ 青木一生 青木国際税務会計事務所 https://beps2aoki.com/ この本を購入する 給与計算の事務手続き・届け出ができる本 by 多田智子 多田国際社会保険労務士法人 給与明細書の読み方から社会保険や税金の控除、入退職者の手続きまで、給与計算の実務を詳細な書類サンプルと共に解説しています。 この本を購入する 1 1 ... 1 ... 1

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (12) 2011年8月1日 国境を越える贈与・相続 (12) グリーンカード保持者の死 滞米年数30年で、永住権を保持する日本人が亡くなりました。遺族は、永住権保持の妻と米国国籍の子二人で、遺された財産は米国と日本にある不動産と銀行預金です。老後は、米国で過ごすことを決めていたため、Domicile （定住地）は米国内にあったと判断されます。 米国の遺産税を検討する上で大切なのは、永住権保持者が居住外国人であるか非居住外国人であるか決めなければならないことです。グリーンカード即居住外国人とする所得税法上の定義と異なり、遺産税法上は、Domicile (定住地)　が米国内にあるかどうかによって居住者・非居住者が決定します。このケースでは、Domicileが米国内にあったため居住外国人として、すなわち、遺産税の計算上、米国市民と同等の取り扱いとなります。全世界財産が課税の対象となり、基礎控除相当額が統一税額控除の形で認められます。基礎控除相当額は、2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドル、税率は、2011年、2012年18～35％、2013年以降18～55％です。日本で課せられた相続税がある場合、外国税額控除の適用により、二重課税の一部または全部の回避が達成できます。生存配偶者はグリーンカード保持者であり、外国籍であるため、婚姻控除 （Marital Deduction） は認められず、基礎控除の金額を超える財産の相続には税金が課せられます。 日本の相続税に関しては、被相続人（故人）と相続人（遺族）の双方の住所が、過去5年以上日本国外にあったため、課税対象となるのは、日本国内財産（日本の不動産と銀行預金）だけです。日本国外財産については、日本の相続税の対象外です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 交際費 2001年1月5日 Q：不動産販売会社の契約社員として、コミッション収入を得ています。顧客のための交際費を支出しましたが、控除の証明や範囲について教えてください。また顧客へのギフトも控除の対象になりますか。 A：交際費は、自由業者の場合、支出額の50パーセントまでが、事業所得（純利益または純損失）計算上の控除として認められます。 会社勤めの給与所得者の場合は、項目別控除の一つである勤務活動経費の控除になり、調整総所得の２パーセントの足切り制限の対象となります。 交際費とは、取引関与先の接待のため、レストランでの飲食費、カントリークラブ、ナイトクラブ、観劇、スポーツ観戦、自宅パーティー招待などに費やした経費を指します。控除が認められるためには、それが事業遂行において通常かつ必要な経費であり、合理的な金額（法外な金額でない）であることが求められます。そのためには以下の条件を満たす必要があります。 (1) 納税者の事業活動に直接または間接的に関連し、接待を行ったことにより将来の収益の増加が期待できること。あるいはそのほかの事業遂行上の利点が期待できること。または取引関与先との間の親ぼくの度合いを密にすることによって、取引関係の円滑な遂行が図れること。 (2) 食事などの接待の席で、特定の案件について打ち合わせを行う必要はないが、明確な営業上の目的を有し、接待の前または後に事業に関する話し合いがなされること。 (3) 食事などの接待の席に納税者またはその従業員が同席していること。 (4) 食事などの接待の内容が法外にぜいたくでないこと。 (5) 証拠書類として費用の支出額、接待の場所・日時、接待客の氏名・地位、接待目的などの記録を保管していること。 なお、カントリークラブ、ゴルフクラブ、スポーツクラブ、ランチクラブなどの娯楽・ビジネス・社交クラブを接待に使用した場合、実際に支出した経費は控除できますが、クラブの年間（月間）会員費は控除できません。 ● ギフトは25ドルまで控除の対象 ギフト（贈与品）を関与先（顧客）に贈った場合、相手１人に対して25ドルまでが、控除できる金額です。 販売促進用に顧客に配る名前入りの小物、例えばペン、カレンダー、机上セット、手帳、書類入れなどで、単価が４ドル以下の場合は、相手１人に対して25ドルの制限は適用されません。 また、贈答相手が会社や組織であれば、１件25ドルの制限外となります。会社や組織に属する特定の従業員、株主、役員などに個人的目的で渡した場合は、25ドルの制限が適用されます。 米国公認会計士　大島襄 著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。ＫＰＭＧ　ＬＬＰ特別顧問。著書に「Ｑ＆Ａアメリカの税金百科」（共著）、「アメリカ税金の基礎知識」など。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 支払利子控除 2008年2月15日 質問：どのような借り入れの場合に、支払利子控除が認められるのか教えてください。 答え ：支払利子控除が認められる借り入れは、住宅ローン、投資ローン、教育ローンの３種類です。住宅ローンと投資ローンは項目別控除として、教育ローンは所得調整控除として、それぞれ支払利子の控除が認められます。住宅ローンと投資ローンは、適格借入となるための条件を満たさない場合、消費者支払利子となり控除が認められません。 　その他すべての個人消費目的の借入利子は、控除が認められません。 　ただし、事業所得や不動産賃貸所得の計算上の必要経費としての支払利子は、控除が認められます。 住宅ローン 　支払利子が控除の対象となる住宅ローンとして認められるためには、次の3つの条件のすべてを満たさなければなりません。 ●　住宅2軒まで ●　合計借入上限額が100万ドルまで ●　住宅を担保にした融資 (Mortgage loan) である 　納税者が住んでいる主たる住居 (プリンシパル・レジデンス) ともう1軒 (セカンド・レジデンス)2軒分の住宅ローン支払利子の控除が認められます。 　住宅ローンの借入上限額100万ドルまでの支払利子は全額控除の対象となりますが、100万ドルを超える金額分の支払利子は消費者支払利子と見なされ控除できません。 　住宅を担保に供したローンでない場合、たとえば無担保の社内ローンを住宅購入資金とした場合などでは、その支払利子は消費者支払利子と見なされて控除は認められません。 　通常、モーゲッジ銀行から年明けに送られてくるフォーム1098に記載された金額が支払利子控除として認められる金額です。 　住宅ローンの契約に伴い、借り手が借入金に対してあらかじめ支払う割増利子であるポイントは、住宅ローン支払利子として借入年度に全額控除が認められます。第２住居のための住宅ローン取得ポイントは、ローンの返済期間にわたって、毎年小額ずつの控除の対象となります。 　住宅の値上がり含み益を担保にして借り入れるホーム・エクイティー･ローンでは、借入上限額10万ドルまでは支払利子の控除が認められます。 投資ローン 　株式や証券、ミューチュアル・ファンドなどの投資資産の購入、または維持を直接目的とした投資目的の借り入れの支払利子は、控除が認められます。ただし、控除が認められるのは、利子や配当、キャピタル・ゲインなどの投資所得の金額までになっています。投資所得を超過したため否認された投資支払利子は、翌年に繰延べられます。繰り延べ年数は無期限なので、控除が認められる投資所得が生じるまで何年でも、控除の恩典を保留できます。 　投資支払利子は、フォーム4592で控除額を計算して、項目別控除スケジュールＡと共に申告書フォーム1040に添付して提出します。まず、投資所得から支払利子以外の投資費用（例えば、証券投資顧問料、証券保管料など）を差し引いて、ネット投資所得を算出し、その金額を控除限度額とします。この場合の投資費用とは、２％の足切制限を超えて「その他項目別控除」として別途控除が認められた金額です。 教育ローン 　教育ローンの支払利子控除は、年間2500ドルまでが所得調整控除の対象となります。大学や大学院、専門学校、職業訓練学校の授業料、教科書代などの学費、寮費、食費、交通費を支払うための借り入れで、納税者、配偶者または扶養家族の50％超パートタイム学生の教育費として支出していることが必要条件です。 　高額所得者は所得レベルによる段階的削減規定の対象となります。所得が独身５万5000ドル、夫婦合算申告11万ドルを超えると段階的に減額し、独身７万ドル、夫婦合算申告14万ドルに達すると控除額はゼロとなります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る