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  • 2024年3月5日「会社における個人情報、およびその他重要情報の取り扱い」セミナー開催| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2024年3月5日「会社における個人情報、およびその他重要情報の取り扱い」セミナー開催 2024年2月12日 フローレンス ロスタミ法律事務所、米国公認会計士齊藤事務所 共催 フローレンス ロスタミ法律事務所 ロスタミ先生に詳しくご解説いただきます。 【日時】 2024年3月5日(火曜日) 日本時間 10:00AM JST 2024年3月4日(月曜日) 米国東海岸時間 8:00PM EST 【所要時間】45分(予定) 【トピックス】 会社における個人情報、およびその他重要情報の取り扱い 【参加費 】 無料 【会場 】Zoom Webinar でのオンライン開催となります。 開始の1時間前までに下記リンクからご登録の上にてお申し込みください。 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_LYp63iOmQD6o2iCgZZYQoA ①お名前、②Eメールアドレス、③会社名、④お役職、⑤住所 【お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: +1(212)599-4600(米国) Tel: (03)3476-2405(日本) 講師紹介: フローレンス ロスタミ弁護士 フローレンス ロスタミ法律事務所https:// www.rostamilaw.com の創設者であり、ニューヨーク州、カリフォルニア州、テキサス州で弁護士資格を持つ。主に日系企業へのM&A、提携、労務問題、知的財産、訴訟などの案件を取扱う。個人向けとして相続関係も取り扱う。日本には7年ほど在住。 Florence Rostami, the founder of Florence Rostami Law LLC, is an attorney with licenses in New York, California, and Texas. The firm mainly handles M&A, alliance, employment issues, intellectual property, and li ga on for Japanese corporate clients. For individuals, the firm mainly handles inheritance related services. She lived in Japan for 7 years. 米国公認会計士 齊藤事務所(Saito LLP) www.saitollp.com ニューヨーク事務所を2001年に設立、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京にも事務所を構えグローバル企業から中小企業まで対応できる米国専門の会計事務所。 ニューヨーク: 150 W 51st St., Suite #1510 , New York, NY 10019, USA 日本:150‐0043東京都渋谷区道玄坂1-10-5渋谷プレイス9階 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 個人事業主の登録| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 個人事業主の登録 2020年4月6日 個人事業主の登録  アメリカで新しく個人事業を始めるにあたり考えておかなければならないことを検討します。ソーシャル・セキュリティー番号を持っていることが大前提です。事業展開をする州やカウンティーによって必要書類や順序が異なることを念頭においてください。ここでは、ビジネス証明書にニューヨーク市で登録申請する場合を検討します。まず、本人が外国籍である場合、就労資格を伴う合法ビザを保有していることが前提となります。  個人事業主 (Proprietor) が、カウンティー・クラーク事務所に出向いてビジネス証明書(Business Certificate)を提出して登録を行います。ビジネス証明書は文房具屋で売っているものを使うことができます。カウンティー・クラーク事務所の職員は、申請者の名称が既に登録されていないかどうかを確認し、名称を登録してビジネス証明書の発行を行います。登録費用は、ファイリング、ノータリー、コピー代などで100ドル~200ドルです。  次にIRSから発行される雇用主番号(Employer Identification Number)を取得します。その後、銀行に出向いてビジネス証明書と雇用主番号を提出すると、銀行口座を開設することができます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • SOCレポート 2回目| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > SOCレポート 2回目 2026年7月31日 譲謙(ゆずけん)さん、前にも言った通り、うちでは給与計算をクラウド型のサービス会社に委託しておるのじゃが、監査人からその会社のSOCレポートの提出をまた求められたのじゃ。復習もかねて、あらためてSOCレポートとは何か教えてくれんかのう?会社社長の鬣(たてがみ)が、おもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち;通称、譲謙)に尋ねた。 「System and Organization Controls(SOC)レポートですね。SOCは米国公認会計士協会(AICPA)が定める基準に基づいて発行される、第三者の保証報告書で、外部委託先(Service Organization)の内部統制について評価したものです。」 「なぜ、そんなものが重要なのじゃ?」 「近年、多くの業務がクラウドサービスを通じて処理されるようになってきたことが理由です。」 「クラウドは導入が早く、どこからでもアクセスでき、コストも比較的安く、操作も簡単で、常に更新される。今やビジネスには欠かせん存在じゃのう。」 「おっしゃるとおりです。ただし、監査の観点からは、クラウドサービスの利用にあたり、そのサービス提供会社の内部統制が適切に整備・運用されているかが重要な論点となります。」 「どのようなクラウドサービスがあるのじゃ?」 「例えば、監査証憑の確認ではConfirmation.com、請求書処理ではBill.com、顧客管理ではZohoやSalesforce、ERPではQuickBooks OnlineやNetSuite、給与計算ではADP、売上税管理ではAvalara、文書管理ではDropbox、税務ソフトではCCH Axcessなど、多岐にわたります。これらのサービス提供会社は、一般にService Organizationと呼ばれます。」 「ほう、ずいぶん多いのう。」 「はい。企業はこうしたサービスを活用することで業務の効率化や高度化を図っていますが、その一方で、委託先の管理が不十分だと重大なリスクにもなり得ます。」 「なるほど、その通りじゃな。」 「そこで重要になるのがSOC(System and Organization Controls)レポートです。」 「それには種類があるのか?」 「はい、主にSOC1、SOC2、SOC3の3種類があります。 SOC1は、ユーザー企業の財務諸表監査に関連する内部統制(財務報告に係る内部統制)についての報告書で、主に監査人による利用が想定されており、配布も限定されています。 SOC2は、セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシーといった信頼性サービス基準(Trust Services Criteria)に基づく内部統制についての報告書で、特定の利用者(顧客や監査人など)に限定して提供されます。デューデリジェンスなどでも利用されます。 SOC3はSOC2と同じ基準に基づいていますが、詳細な統制内容は省略され、一般公開を前提とした簡易的な報告書であり、主にサービス提供会社の信頼性を示す目的で利用されます。配布に制限はありません。」 「ふむふむ、いろんなものがあるな。勉強になったありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 銀行口座を開設する際のサイナー渡米| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 銀行口座を開設する際のサイナー渡米 2024年7月12日 Q. アメリカで法人用の銀行口座を開設する際、サイナーになるべき社長、役員クラスが日本におりますが銀行のアポイントメントのためにわざわざ渡米する必要があるでしょうか? A. 口座開設のアポイントメント予約や事前コンサルテーションはオンラインでできますが、通常サイナーの登録手続きは本人確認を行うことが求められているのでサイナーが実際に現地に行って手続きを行う必要があります。 アメリカで法人用の銀行口座を開設する際、一般的に以下の役職の人が銀行のアポイントメントに出席する必要があります。 会社の代表者またはオーナー : President, Owner, Partner 法人設立時に会社の代表者やオーナーが指定され、銀行口座の所有者として登録されることが一般的です。代表者やオーナーは銀行のアポイントメントに出席し、口座開設手続きを進めます。この人物は通常、会社の重要な決定を代表し、財務取引に関する権限を持ちます。 法人の役員またはディレクター : Managing member, Director, COO, CEO, Secretary 法人は通常、役員やディレクターを任命します。銀行口座の開設に際して、法人の役員やディレクターの中から、口座の署名権やアクセス権を持つ人物が銀行のアポイントメントに出席します。これは法人の内部ポリシーや契約に従うものです。 財務担当者または会計士 : Treasurer, CFO, CPA 会計担当者や会計士は、銀行口座の開設プロセスにおいて重要な役割を果たすことがあります。彼らは財務文書の提供や会社の財務状況に関する質問に答える役割を担当することがあります。 法人の内部構造や運営ポリシーに従ってサイナーを選定した上で、銀行の要件やプロセスは銀行によって異なるので具体的な要件や必要な出席者については、選んだ銀行との事前の打ち合わせで確認することが重要となります。 中野正典 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 新連結会計基準 4| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新連結会計基準 4 2009年11月15日 Q. 来年度より米国の会計基準は新連結会計基準が適用になると聞きましたが、国際会計基準とはどのような違いがあるのでしょうか? A. 前回に引き続き米国会計基準と国際会計基準の違いについて述べていきます。 8. 資産負債に買収者が認識測定の原則以外の会計基準を適用した場合:米国会計基準と国際会計基準は特定の資産や負債に認識測定の原則の例外を認めています。例えば、税金費用の計算や従業員福利厚生費用の計算は既存の米国会計基準や国際会計基準に基づいて計算されます。現存する両基準の相違は連結会計についても影響を与える可能性があります。 9. 株式報酬報償金:株式報酬による報償金は米国会計基準と国際会計基準がそれぞれの株式報酬規則に従って計算しなければなりませんが、両基準は全く同一ではないため連結会計基準に差が生じる可能性があります。 10. 条件付き買収費用(contingent consideration)の処理:米国会計基準と国際会計基準は条件付き買収費用について資産、負債あるいは資本に計上することを要求しています。しかしながら、その資産、負債あるいは資本の認識測定の方法が米国会計基準と国際会計基準では全く同じではないため、連結会計に差が生じる可能性があります。米国会計基準では資産または負債として計上された条件付き買収費用は、毎期公正価値で測定し直されることになります。公正価値の変動した金額はヘッジ会計が適用されない限り当期損益に反映されます。国際会計基準では、第39号「金融商品の取り扱い」に該当すれば資産、負債と認識し、当期の損益かその他の包括損益として認識します。第39号に該当しなければ、取り扱いは他の基準に従うことになります。 11. 資産、負債または負債の買収後の測定:一般的に買収後の買収者の資産、負債または資本の測定は米国会計基準と国際会計基準によってそれぞれ適切な会計処理が行われていきます。両基準は全く同一ではないため、連結会計には差が生じる可能性があります。 12. セグメント別の営業権の開示:米国会計基準のセグメント別の会計基準では原則としてセグメント別の営業権の開示が求められています。国際会計基準では、このような開示は要求されておらず、合計金額のみでよいことになっています。 13. 前期と異なる会計処理を行った場合の情報の開示:米国会計基準では公開会社に対してのみ前期と異なる会計処理を採用した場合、前期の会計処理での金額の開示を求めています。これは比較可能性を高めるためです。国際会計基準ではすべての企業に前期の会計処理を行った場合の情報の開示を求めています。 14. 営業権の内容開示:米国会計基準でも国際会計基準でも営業権がどのような要素あるいは原因で生じたのか内容開示が求められています。したがって、考え方に大きな違いはありませんが、営業権の計算過程に若干の違いがあります。 15. 連結会計上、生じた調整額の財務的な影響の開示:米国会計基準では連結会計上、生じた調整額の財務的な影響の開示は要求されていません。国際会計基準では、買収者に対して連結によって生じたゲインやロスについて関連のある資産や負債、大きさや性質などを開示する必要があります。 16. 効力日:米国会計基準では2008年12月15日以降の買収による企業連結から適用開始になります。早期適用はできません。国際会計基準では09年7月1日以降の買収による企業連結から適用開始になります。早期適用ができます。 17. 税金費用:米国会計基準でも国際会計基準でも買収後の繰り延べ税金費用の便益は認識しなくてはなりませんが、両基準には、買収後の便益の認識に違いがある可能性があります。また、米国会計基準は税務費用の偶発債務についての認識をより厳格にしています。 米国公認会計士 大島斉藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 海外在住者のマイナンバー| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 海外在住者のマイナンバー 2019年4月22日 海外在住者のマイナンバー 日本で2016年に開始されたマイナンバー制度(社会保障・税番号)は、確定申告をはじめ、相続税や贈与税の申告書にも記入が求められますが、現在、国内居住者にのみに使用されるものとして発行されています。住民票に記載された情報をもとにしているため、海外に出て住民票がなくなるとマイナンバーが使えなくなるという不都合な事態が生じます。そこで今後戸籍の付票に住民票の情報を移すことなどによって、海外転出後もマイナンバーを使い続けられるようになる予定です。また総務省は将来的に、海外に住む有権者がインターネットで国政選挙の投票に使うことも想定しています。 市役所や税務署、年金事務所などの公的機関は、これまでそれぞれが独自の方法で管理してきました。マイナンバー制度を導入することで、公的機関の間で個人情報を照会し合うことが可能になります。海外に居住する国民も含めて、日本の公的機関との間の手続きが簡単になって時間が短縮され、データの照会ミスが無くなるというようなメリットが発生します。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としてその効果が期待されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 永住権保持者の贈与税・遺産税上の取り扱い| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 永住権保持者の贈与税・遺産税上の取り扱い 2018年3月12日 永住権保持者の贈与税・遺産税上の取り扱い 永住権(グリーンカード)保持者は、所得税法上たえずResident Alien (居住外国人) として米国市民と同等の扱いを受けることは周知の通りです。永住権を保持していると自動的に米国居住者になるという決まりは、所得税の取り扱いについてだけ言えることであり、贈与税・遺産税の取り扱い上適用されないことはあまり知られていません。贈与税・遺産税法上、外国人の居住者・非居住者の判定には、Domicile (定住地) と呼ばれる概念が適用されます。 Domicile とは、本人がいずれは戻って来ると考えている故郷のような場所のことで、贈与税・遺産税法上、それが米国内にあれば「居住者」、米国外にあれば「非居住者」 と判定されます。本人の意思に基づくこの主観的な判定基準を適用すると、ビザで米国に滞在する全ての外国人は、Domicileが米国にないため非居住者となります。老後米国滞在を続けるか帰国するか定かでない永住権保持者も、非居住者になります。国際結婚をして子供は米国籍であり、死後本人は米国のお墓に入るつもりの永住権保持者は、居住者と判定されます。 米国市民に認められる連邦遺産税の基礎控除は1,120万ドル(2018年)です。米国を Domicile とする永住権保持者(居住外国人) にも 1,120万ドルの非課税枠の全額が認められます。非居住外国人は日米遺産税条約第4条の適用により、米国内遺産が全世界遺産に占める割合で計算した按分配賦額 (1,120万ドルの一部) を非課税にすることができます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • QuickBooksのBankingの利用方法 | 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > QuickBooksのBankingの利用方法 2023年12月19日 「譲謙(ゆずけん)さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん)におもむろに新年のあいさつをした。「鬣さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」「さっそくじゃが、新年早々、会計の質問をしてもよいか?」「もちろんです。」「わしの会社では経理課でQuickBooksを使用しているのじゃが、Bankingという機能を使用すると、えらい記帳が簡単になると聞いたんじゃが、本当か?」「はい、本当です。最近、Bankingという名称からBank Transactionという名称に変更になったようです。QuickBooks自体はサブスクなので、ソフトウエアの提供者によって、利用者に断りなしに頻繁に機能の更新や名称の変更が行われます。」「それは、ついていくのが大変じゃ。ところで、そのBank Transactionでは、いったいどんなことができるんじゃ?」「基本的な機能は、会社の銀行取引が自動的にQuickBooksに取り込まれるということです。」「それが、どうしたんじゃ?」「人が取引のインプットをする必要がなくなります。」「なに、それはすごいな、それじゃ、インプットミスはなくなるということか?」「はい、そうです。インプットミスは全くなくなります。次にその取り込んでいく作業をAddといいますが、それを行うと記帳と同時にBank Reconciliationが終了していきます。」「なに、そんなことも自動的に行うのか、たまげた。」「最後がすごいのですが、インプット作業で入力した科目をQuickBooksが自動的に覚えていくのです。最初のインプットで勘定科目さえ正しく入力すれば、その後は、自動的に正しく仕訳をしていきます。」「それじゃ、人はいらなくなるのう。」「そんな日が近い未来に訪れるかもしれません。」「それ以外に何か便利な機能はあるか?」「はい、今まで説明したのは、主に銀行取引の便利な機能の説明でしたが、Bank Transactionではクレジットカード取引も取り込むことができます。」「なに、クレジットカード取引もか?それはすごいのぉ。」「はい、クレジットカード機能を取り込むとクレジットカードの支払日ではなく、クレジットカードの使用日にインプットがなされていきます。」「へーそれはすごい。今までわしの会社では、クレジットカード会社への支払日に経費インプットをしていたぞ。それじゃだめか?」「クレジットカードの請求は半月から1か月くらい遅れてくるのですが、そのような記帳方法では、経費が使った日に計上されなくなり、経費の計上に期ずれが生じてしまいます。何といってもBank Transactionを使用すれば、経費を使った日に自動的にQuickBooksに取り込むので、経費の計上に期ずれが生じません。もちろん、インプットミスもありません。」「ほう、それはすごいな。早速、うちの経理に教えてあげよう。ありがとうな。」「どういたしまして。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 私のヨーグルト 4選 Icelandic Provisions| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 私のヨーグルト 4選 Icelandic Provisions 2024年3月22日 最後にご紹介するのはアイスランドのスキール Icelandic Provisions です。 スキール( Skyr )は厳密にはヨーグルトではなく、チーズの一種だということで濃厚な舌触りと味を楽しめます。 フレーバーはパッションフルーツ&マンゴー味やパイナップル味など、フレーバーは 19 種類あります。 ヨーグルトよりも比較的プロテインが多く含まれ、甘さが控えめなものが多いようです。 ココナッツ味は粒状の実のプチプチとした触感があり、ほのかな甘みとリッチな旨味は、乳製品が大好きな私にとって贅沢の極みです。 また他とは異なる容器の形や、バイキングにインスパイアされてデザインされたパッケージが、より北欧感を楽しませてくれます。 www.icelandicprovisions.com   アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 項目別控除の制限| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 項目別控除の制限 2019年1月7日 項目別控除の制限 納税者はStandard DeductionまたはItemized Deductions の控除方式のうちいずれかを選択して税金計算を行います。2017年までは、州・市の所得税や固定資産税、動産税などの諸税金は、金額に関わりなく全額が項目別控除の一つとして控除が認められてきました。住宅所有者が支払う固定資産税は、住宅ローン支払利子と並んで、住宅減税を達成するための控除項目として大きく役立ってきました。2018年から諸税金の控除額として1万ドルの上限額が設定されました。このことは実質的に固定資産税控除の否認を意味します。 項目別控除の一つとして認められてきた勤務活動経費控除、および、投資関連経費控除があります。調整総所得の2%足切制限対象の経費です。これら経費控除が2018年から撤廃となりました。給与所得者が勤務活動の一環として雇用主のために支出した経費で、会社からの返済額を超過した金額が控除の対象となっていました。以下、否認される経費の例です。出張旅費、交通費、交際費、贈答品費、組合費、職業団体会員費、文房具・消耗品などの費用、専門雑誌、職業新聞購読料、勤務関係教育費、自宅用事務所経費。さらに、投資顧問料、投資管理手数料、投資相談料、税務申告書作成手数料なども控除撤廃です。このように、2018年の申告からトランプ大統領による税制改正の影響が鮮明に感じられます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 母子家庭| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 母子家庭 2007年2月21日 質問:母子家庭に適用される税務上の取り扱いについて説明してください。 答え:母子家庭用の税率表と税額控除を利用することによる節税が可能です。 ● 特定世帯主 夫または妻に先立たれ子供を抱えている生存配偶者や子連れの離婚者、そして未婚の親は、特定の申告方法で節税をすることが認められます。それは、「特定世帯主」(Head of Household)と呼ばれる申告資格の税率表を適用するとにより達成できます。「独身」(Single)の税率表よりも税金が少なく計算されて有利となります。例えば、課税所得が4万ドルの場合の所得税は、独身が6558ドルになるのに対して特定世帯主では5463ドルとなり、1095ドル節税となります。課税所得が高くなればなるほど、その差は大きくなります。 特定世帯主の税率を適用するための条件は、扶養家族の生活維持費の50%以上を納税者が負担していることです。この場合の扶養家族とは、子供だけではなく、兄弟姉妹や甥(おい)姪(めい)、親なども含みます。居住者である限り、項目別控除あるいは概算額控除のいずれか有利な控除方式の選択をすることができます。 ● 子女税額控除 扶養家族について、所得控除と税額控除の二重の控除が認められます。人的控除・扶養控除は、子供1人につき3300ドルの所得控除です。子女税額控除は、17歳未満の子供1人につき1000ドルです。15%の税率で逆算すると、1000ドルの税額控除は6667ドルの所得控除に相当します。したがって、子供1人について約1万ドルの控除が認められるということができます。ただし、一定金額(7万5000ドル)以上の収入のある高額所得者の税額控除は、段階的減額の対象となります。特定世帯主の調整総所得が1000ドル(またはその端数)超過するごとに税額控除の金額は50ドルずつ減額し、調整総所得が8万5000ドルに達すると税額控除は消滅します。 子女税額控除が認められる扶養家族とは、17歳未満の実子や養子、継子、孫、ひ孫を指します。所得税の金額を超過した税額控除は、還付される場合もあります(フォーム8812)。 ● 子女世話費税額控除 働きに出るために出費したベビーシッター、デイケア・センター、保育園などの扶養家族の世話費について、税額控除が認められます。扶養家族が1人の場合は最高2400ドル、2人以上の場合は最高4800ドルの世話費の20%ないし30%分が税額控除額となります。収入が少ない納税者に対して、より多額の税額控除が認められます。調整総所得が1万ドル以下の場合の税額控除は、子供1人であれば720ドル、2人以上であれば1440ドルです。調整総所得が1万ドルを超えると税額控除額は次第に減額し、2万8000ドルを超えると子供1人480ドル、2人以上960ドルとなります。 この場合の扶養家族とは、12歳以下の子供を指します。扶養家族が身体障害者である場合にも税額控除を受けることができます。その場合には、年齢に制限はありません。当税額控除は働く片親の場合だけでなく、夫婦共働きの場合にも認められます。役務所得すなわち給与または事業所得を得ていることが必要条件です。 フォーム2441様式に必要事項を記入して、申告書フォーム1040に添付提出します。その際、世話費支出先の名前、住所、納税者番号が必要です。 家庭にベビーシッターが出向いてくる場合は、SS税とメディケア税の源泉徴収と申告(フォームW-2, W-3)、失業保険の支払いと申告(スケジュールH)の義務があります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 陳 博 Bo Chen, マネジャー Manager, ニューヨーク,

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  • 不正の監査はどうやるのじゃ。| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 不正の監査はどうやるのじゃ。 2017年11月6日 「譲謙(ゆずけん)さんや決算書の不正の話は前に聞いたが、その時に決算書の監査人は何に気を付けて監査を行うんじゃ?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称ゆずけん)におもむろに聞いた。 「鬣さん、まず決算書の虚偽表示は不正か間違いのどちらかから起きます。不正は知っていてやるもので。間違いは知らずにやってしまうものです。」 「ふむふむ不正と間違いの違いはわざとしたか、していないかか。」 「そうです。不正は意図的に経営者や取締役、従業員あるいは第三者が単独犯または複数犯によって監査の対象となっている決算書を改ざんし欺くことです。」 「誰でも不正を起こす可能性があるということか?」 「そうです。ですので、監査チームは経営者や取締役が正直で誠実であるかどうかをよく見極めておく必要があります。そして、不正による決算書の虚偽表示には敏感でなければなりません。」 「そうか、いろいろあるな。ところで訴訟関係についての監査は何をするんだ?」 「弁護士から決算書が発行される日時点で存在する訴訟についての説明や評価を入手しなければなりません。」 「そうか弁護士に直接聞くのか。なるほどそれはいい手だ」 「会社が倒産しそうな時の監査はどうするのじゃ?倒産しそうな会社なら何もないはずだから、手続きを何かを省略したりするのか?」 「いいえ、全く通常の監査手続きを行ないます。」 「もしも、会社が倒産しかけていて、とても継続していくことが難しいのに通常の決算を行っていたらどうするのじゃ?」 「監査人が継続企業の基準で決算を行うことが不適正だと判断した時には、不適正意見を表明することになります。」 「ほうそれはきびしいのう。倒産しかかっている友達に知らせておかんとな。ところで、サイバー犯罪にはどう対処するのじゃ。」 「サイバー犯罪には、企業データ乗っ取りやデータ窃盗、ランサムウエア(データを人質に取り身代金を要求する犯罪)、アイデンティティセフトなどがあります。監査人は顧客のプライバシーおよびセキュリティポリシーおよびコントロールを監査してサイバー犯罪のリスクを下げていきます。」 「監査もいろいろあるのう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 日本の相続⑦ 法定相続分| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑦ 法定相続分 2020年8月10日 日本の相続⑦   法定相続分 人が亡くなった時、遺族の誰がいくらの財産を相続するかが問題となります。それぞれの相続人の遺産に対する権利の割合のことを「相続分」といいます。遺されたのが配偶者だけで、子も親も兄弟もいない場合や、子供一人だけの場合は、一人の相続人が全財産を相続するため、相続分は問題になりません。相続分が日本で問題となるのは相続人が二人以上いる場合です。 遺言なしに人が亡くなった場合、故人(被相続人)の意思を法律によって推定して相続分を定めた「法定相続分」に従って相続することとされています。一般に相続分という場合、「法定相続分」を指しています。その割合は、誰が相続人であるかによって異なります。配偶者と子が相続人である場合の相続分は、配偶者が2分の1、子が2分の1です。子が2人以上の場合は2分の1を均等に分けます。配偶者と父母・祖父母の場合、相続分は配偶者が3分の2、父母・祖父母が3分の1です。配偶者と兄弟姉妹の場合、相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 佐藤仁美 Hitomi Sato, シニア・タックス・アドバイザー Senior Tax Adviser, 東京,

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  • 日本の居住者が米国内不動産を売却する際の課税 | 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の居住者が米国内不動産を売却する際の課税 2000年4月20日 日本の居住者が米国内不動産を売却する際の課税 Q 日本に住んでいる父がアメリカに所有しているコンドミニアムを売ることになりました。譲渡益に対して、アメリカで支払う税金が発生すると思いますが、どのように納付するのでしょうか。 A  このケースにおける税金納付は、2段階に分けて考えることができます。 ● 住宅売却の際 アメリカの税法では、日本に住んでいる人は非居住外国人となります。非居住外国人がアメリカ国内に保有している不動産を売却する際は、売上の10%を源泉徴収で納めます。 どのように源泉徴収されるかというと、住宅の代金を引き渡す際、買い手は10%をIRSに納付し、残り90%を売り手に支払うのです。つまり、税金の支払人は売り手ですが、実際の手続きをするのは買い手(実際には買い手の弁護士)というシステムになっています。 ただし、不動産の売却価格が30万ドル以下であり、その物件が、今後買い手の日常の住居となる場合には、源泉徴収の対象にはなりません。価格が30万ドルを超える場合、あるいは30万ドル以下でも買い手が住居として使う予定がない場合は、源泉徴収税が発生します。 また、右記の30万ドル、および居住の条件とは関係なく、源泉徴収を回避できるケースもあります。それは、売却価格が物件取得時の価格よりも低いため、譲渡損失となる場合です。損失にはならなくても、確定申告の際に計算する不動産譲渡所得(後述)がさほど大きくなく、最終課税額が売上の10%より低くなるのであれば、やはりこの源泉徴収は回避できます。 源泉徴収を回避するには、売り手は申請書フォーム「8288―B」をIRSに提出し、特別許可を受ける必要があります。申請書には、物件取得時の価格や諸費用を物件売却価格から差し引くと損失が発生すること(あるいは譲渡益が十分低いこと)を示す詳細な計算書を付け、さらに各金額が正しいことを証明するため、売り手と買い手が署名した売買契約書や領収書を添付します。 不動産の売却契約締結日までにIRSから特別許可書が届いていれば、売上価格の全額が買い手から売り手に支払われます。認可が下りていない場合は、買い手は90%だけを売り手に支払い、IRSから証明書が届くまでの間、10%分はエスクロー(預託管理)の形で銀行に預けておきます。IRSから証明書が届いた時点で、その金額と利息が売り手に支払われます。90日経ってもIRSの認可が下りなければ、買い手はエスクロー口座に入っている金額を、源泉徴収税としてIRSへ納付しなければなりません。 ● 翌年の確定申告の際 源泉徴収税が差し引かれても差し引かれなくても、非居住外国人は、不動産を売却した翌年の4月15日までに、不動産譲渡損益を確定申告する必要があります。申告書にはフォーム「1040NR」を使い、計算の詳細は「スケジュールD」に記入して添付します。 不動産譲渡損益とは、売却価格から、その不動産の取得時の金額(取得費)、改築費、売るためにかかった費用(譲渡費用)を差し引いた金額です。 これが黒字になった場合は、連邦税が15%または20%の税率でかかります。すでに源泉徴収で売上の10%を納付した場合は、それと合わせて精算します。州税は、かかる州とかからない州があります。損益の計算結果が赤字になった場合は、源泉徴収で支払った分は還付されます。源泉徴収分の精算には、フォーム「8288―A」を添付提出します。 不動産を売る前、人に貸していてレント収入があった場合は、賃貸所得の計算は通常どおり行いますが、不動産譲渡損益の計算の際に1点調整が必要です。賃貸所得計算の際に控除してきた減価償却部分を、不動産取得費から差し引かなければならないのです。つまり、その分譲渡益が増え、税金も高くなるわけです。 過去に賃貸で損失が出ていれば、それを不動産の譲渡所得から控除することができます。 最後に、日本での課税について少し触れておきましょう。日本では、アメリカで不動産譲渡損益が生じた場合は、確定申告で報告する義務があります。 不動産売却で損失が発生している場合は、他の所得との損益通算のうえで、税金還付を受けられます。所得が出ている場合は課税の対象となりますが、アメリカですでに支払った税額は外国税額控除として申告できるので、二重課税は一部または全部、回避することができます。 KPMG 特別顧問、米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 米国子会社の赤字への対応| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国子会社の赤字への対応 2009年10月13日 Q. 米国の販売子会社が未曾有の不況のため多額の赤字を計上しています。どのような処置をしたらよいでしょうか? A. 現在の金融恐慌は、金融関係とその他の一部の産業を除いて大変厳しい状況にあります。このような状況で、会計上、最重要なことは、即時に財政状態(Balance sheet)と損益の状況(Income statement)を知っておくことです。その中で、まず注意しなければならないことは、資金繰りです。赤字の場合、資金繰りが行き詰まると経営は行き詰まってしまいます。過去にためた資金は赤字対策を乗り切れるだけ十分にあるでしょうか?なければ、銀行借入や親会社またはオーナーからの援助が必要になります。子会社が苦しくなったときには、早めの対策が必要です。もしも、親会社も資金繰りに行き詰まってしまい、子会社の整理を行うことができなくなってしまうと、後々、面倒なことになってしまうことになります。少なくとも親会社に資金的な余裕のあるうちに早めに子会社の対策は打つことをお勧めします。 現状のようにほとんどの会社が売り上げを増やすことが非常に困難な状況である場合、経費の大幅な削減が重要になります。会計士の立場からですと以下のような科目は、詳細に1つ1つ内容を検討し、経費削減の可能性を検討するべきです。 ① 広告費 (Advertising) ② 健康保険料 (Medical Insurance) ③ 交際費 (Entertainment) ④ コピー機など器具のリース代 (Lease expense) ⑤ 運送代 (Freight)⑥ 事務用品費 (Office expense) ⑦ 外注費 (Outside service) ⑧ 会計士費用 (Accounting fee) ⑨ 弁護士費用 (Lawyers fee) ⑩ 給与 (Salary) ⑪ 有給休暇 (Vacation accrual) ⑫ 旅費 (Travel) ⑬ 子会社の内部統制に現実離れした過度な負担をさせない ⑭ 駐在員の数 以上のような経費の内容の1つ1つの見直しでも利益が上がらない場合、売上高が圧倒的に低すぎて、売上総利益から販売直接費(営業マンの給料や販売手数料など販売に直接関わる費用)を引いた限界利益が固定費を上回ることができていないことを示しています。この場合、不況が終われば、売り上げが回復する可能性が高いのか低いのかを見極める必要があります。もしも、売り上げが、近い将来、固定費を回収するくらい回復する見込みがあれば、それを見越して現在の赤字は一時的なものとして受け入れることも可能かもしれません。しかしながら、将来的に売り上げ回復や売り上げの上昇が見込めないのならば、子会社や支店自体の維持の見直しをする必要があるかもしれません。この場合、閉鎖、企業売却、あるいは、レップという外部販売員を用いて販売を促進することのみに立ち返るなど、とにかく赤字を消滅させることに注力し米国戦略を見直すことも考えられます。 もちろん、不況の終わりは必ず来るので、その時に備えて、新製品の開発と発売も重要です。しかしながら、そのような体力があった場合には、少なくとも必ず利益を出すことが前提での開発や発売になるので、最初はそれほど大きな利益にはならない可能性があります。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 2022年 11月「コンパ」と呼ばれるランチミーティングについて| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 2022年 11月「コンパ」と呼ばれるランチミーティングについて 2023年5月1日 弊社NYオフィス所在地:150 W51st Street Suite1510 New York, NY 10019は現在リノベーション中であり、勤務は自宅からリモートワークです。 実際に会う機会が減っている中で、月1回ランチを共にするのはとても貴重な時間です。 お互いをより深く知ることができるので、毎月楽しみであります。 2022年の11月に、弊所NYオフィスの斜め向かいにあるIrish系レストラン Rosie O’Grady’sにて集まりました。 その日は金曜だったため、私はFish & Chipsを意識してTraditional Fried New England Codを頼みました。 ランチメニュー Rosie O’Grady’s 800 7th Avenue at 52nd StNew York, NY 10019 ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 連結決算で重要なこと。| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 連結決算で重要なこと。 2023年5月12日 「譲謙(ゆずけん)さんや、うちの会社では連結決算を行っているんじゃが、重要なポイントはなんじゃ?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢健吉(ゆずりやけんきち:通称、譲謙ゆずけん)におもむろに聞いた。 「連結決算とは、親子会社を1つのグループ会計と考えて合算して財務諸表を作成することです。」「それじゃ、親会社に子会社の財務諸表を単純にたせばよいだけか?」「いえいえ、そんなに単純ではありません。連結決算では、まず①親会社とその子会社、孫会社の財務諸表を全部合算します。それから、②子会社間や親子会社間の取引を消去しなければなりません。鬣さんがおっしゃったのは、このうちの①の手続きの合算です。」 「なんで、合算だけじゃだめなんだ?」「合算しただけでは、内部取引が足されてしまうので、売上や仕入れが過大に計上されてしまうことになるからです。例えば、子会社 A から子会社 B に500万円売り上げたからと言って、それはグループ全体からみれば、外部売上は$ 0 です。」「確かにそうじゃのう。」「②の子会社間や親子会社間取引の消去手続きを連結消去仕訳といいます。」「“れんけつしようとしたわけ“っていうのはなんじゃ?」「連結消去仕訳(れんけつしょうきょしわけ)です。連結消去仕訳には、投資資本消去、内部取引消去、未実現利益消去、営業権と無形固定資産、有形固定資産の償却仕訳の計上があります。」 「ずいぶんあるな。こんなにあると正確に処理するのは難しいだろう?」「その通りです。」「それじゃ、間違わないようにするにはどうすれば、いいんじゃ?」「まず、連結にはアメリカ方式と日本方式があります。アメリカ方式は親会社が単体で Equity method (持ち分法)を適用することによって、親会社単体の損益や資本勘定と連結の結果を一致させる方法です。この方式の長所は親会社の財務諸表で連結の結果がわかることと、連結決算に間違いがあればすぐに発見できることです。日本方式はフラット連結と呼ばれますが、親会社が単体で持ち分法を適用しないために連結消去で正しい数字を出さなくてはなりません。長所は、親会社で持ち分法を適用しなくてよいということです。資本を動かすことがないので、親会社単体の処理が簡単です。短所としては、連結消去仕訳で利益を動かす取引については、明細表で連結の始まった年から終了する年まで、すべての取引を記録しておく必要があります。資本消去取引では関係会社のすべての資本増減取引、未実現取引では未実現部分がなくなるまでトラッキングが必要です。営業権、無形固定資産、有形固定資産などでは、償却が始まってから完了するまでの増減表を完備しなければなりません。」 「ほう、それは面倒そうじゃな、それをしておかないとどうなるんじゃ?」「正確な連結財務諸表の作成できなくなります。」「それじゃ、簡単にする方法はないか?」「あります。なるべく複雑な内部取引はしないことです。内部取引はグループ全体の視点で見ると本当の売り上げではないのですから、なるべくシンプルにするべきです。そして、内部利益が次期に繰り越さないようにすればよいのです。シンプルな取引例としては売上と経費の相殺などは次期へ持ち越しません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 齊藤美智子 Michiko Saito, パートナー Partner (Saito Tax), ニューヨーク/東京,

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