税金相談室

Q. 個人納税者番号（ITIN）を申請する際には、申請書を必ず確定申告書と一緒に提出しなくてはならないのでしょうか。

A. ITINを初めて申請する際には、通常は、申請書 Form W-7および必要書類を確定申告書に添付して米国の内国歳入庁（IRS）に提出する必要があります。ITINの更新を申請する場合も同様で、現在では、通常確定申告書とともに提出しなくてはなりません。

ただし、いくつかの例外が認められており、例外に該当する場合には、確定申告書を一緒に提出しなくてもITINを申請することができます。例外のうち、弊所がよくご依頼いただくケースは、以下の2つです。

① 米国から年金、使用料、配当等を受け取る個人の方で、投資会社、保険会社、金融機関などの源泉徴収義務者から、ITINを求められている場合。源泉徴収義務者は、IRSに対し源泉徴収による納税や支払の報告をする義務があるため、ITINを知らせるように依頼してきます。

この場合には、確定申告書を添付する代わりに、源泉徴収義務者からのレターの原本をForm W-7に添付して提出します。レターは、その源泉徴収義務者のレターヘッドに印刷され、ITIＮの申請者の氏名、およびその方がITINを必要とする旨が記載されている必要があります。

② 米国に投資しているパートナーシップのパートナー（個人）で、パートナーシップからITINを求められている場合。パートナーシップは、保有する資産から発生する収入の報告や源泉徴収による納税を報告する義務があるため、ITINを知らせるように依頼してきます。

この場合には、確定申告書を添付する代わりに、パートナーシップ（あるいはLLC）の連邦ID番号と、パートナーシップ（あるいはLLC）の契約書のうち、パートナーシップ（あるいはLLC）のemployer identification number、およびITINの申請者がパートナーであることがわかる部分をのコピーをForm W-7に添付します。

和田直美