T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > PPP Loan ２回目の募集 2021年1月29日 PPP Loan 2回目の募集 譲謙（ゆずけん）さん、 2 回目の PPP Loan の募集が始まったそうじゃが、また、借入金補助が受けられるのかのう？」 　会社経営者の鬣（たてがみ）は、おもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「そうですね。今回は 2020 年の売上が 2019 年に比べて 25 ％以上落ちていることが、条件のようです。」 「昨年はコロナの影響で前半で大幅に売り上げが落ちたが、後半でがんばったので年間トータルでは 25 ％も落ちなかったな。」 「ちょっとお待ちください、 25 ％以上の減少は、どの四半期で前年同期と比較してもらっても結構です。」 「ええええ、それならもらえるぞ。」 「ところで、今回はいくらもらえるんじゃ？前回と同じ、給与の 2.5 倍か？」 「そうです。 2019 年の平均給与か 2020 年の平均給与の 2.5 倍です。最高で 2 ミリオンドルです。グループ企業では 4 ミリオンドルです。レストランなどの飲食業やホテル業は 3.5 倍となっています。」 「どちらの年でもよいのか？」 「そうです。」 「それなら、給与支給額の多い 2020 年を使おう。」 「ほかに条件はあるか？」 「 300 人以上の従業員がいる会社はだめです。宿泊やフードサービスは場所ごとに 300 人を超えているかどうかで判定されます。さらに 1 回目の PPP ローンが 2 回目のローンの支給されるまでに目的に沿って全額使われていることが必要です」 「申し込みにはどのような資料が必要なんじゃ？」 「申し込み受付銀行や事業形態によって異なります。」 「じゃ、まず個人事業主は何が必要じゃ？」 「個人事業主では、 Form 1040 Schedule C （個人事業申告書）または Schedule F （農業所得申告書）です。従業員のいない場合には、 Form 1099 （支払調書）、請求書、銀行ステートメントや帳簿など自営業者であることを証明するもの。 2020 年 2 月 15 日に事業を行っていたことを証明するもの。従業員がいたら、 Form 941 （連邦給与税申告書）州給与税申告書、 2020 年の 2 月 15 日に給与を支払っていたことを証明する書類です」 「パートナーシップはどうじゃ？」 「 Form 1065 （パートナーシップ申告書）や年金や健康保険の支払の証明のほかは個人事業主とほぼ同じです。」 「株式会社はどうじゃ？」 「 Form 1120 （法人税申告書）のほかはパートナーシップとほぼ同じです。」 「非営利法人どうかのう？」 「 Form990 （非営利法人申告書）のほかは個人事業主とほぼ同じです。」 「 2 度目のローンでのみ必要な書類はあるか？」 「 2020 年の売上が 2019 年より 25 ％以上下がったことを示す書類です。ただ、ローン申請額が 150,000 ドル以下であれば、ローン申請時にこの書類は必要ありません。借入金の免除申請までに入手すればよいです。」 「よし、さっそく申し込もう。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) ：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 接待は仕事か？ 2013年8月14日 「譲矢（ゆずりや）さん、先日従業員から接待交際費について使いすぎじゃないかと突き上げをくらったんじゃが、これはビジネス経費で落ちるのだから、正当な行為だよな？」 鬣（たてがみ）はコンサルタントの譲矢に聞いた。 「そうですね。お客様や仕入先とのよい関係を築き維持するためには多少必要とされる面はあると思います。もちろん、一定金額の損金処理は税務上も認められています。ただ、経営者にとって最も重要なことは、取引先との関係や税務上の処理だけではなく従業員との関係ではないでしょうか？それでなければ、社員との信頼関係に基づいた経営を行うことはできません。経営者が従業員からの絶対的な信頼を得るためには、ガラス張りで透明な経営をする必要があります。そのためには、経理担当者の処理が清廉潔白であり、常に正々堂々とフェアな態度で筋を通していく必要があります。経営者は経理部門の最高責任者であるため、会社のお金を少しでも私的なものに流用したり、接待だからといってゴルフや飲食に多額のお金を使っていると、やがて従業員の知るところとなり、信用を得るどころか、彼らの離反を生み出すことになってしまいます。透明な経営を行うためには、経営者が自ら厳しく律し、誰から見てもフェアな行動を取っていなければならないのです。そうすることによって、経営者は従業員から信用を勝ち得ることができ、初めて全社一丸となって目標へ迎えるのことになるのです。」 「だから、接待はだめだというのか？」鬣は食い下がった。 「会社のために行動したものであり誰から見てもフェアであり、私心がなければ、どうどうと行えばよいのです。それが、私心にまみれていて、会社の費用を使っていたのであれば、従業員の信頼が落ちていくということになります。」 「フェアとは何だ？」 「自分が従業員の一人だと思えばよいのではないでしょうか？」 「自分が従業員ならば、会社と仲間それと家族のために行動をするしかなくなります。私心があってはなりません。いかがですか？」 「うーん、そうだな。確かに会社のためと考えてはいたが、正直、自分が楽しければよいと思ったところもあるな。そんなことでは、従業員は納得してくれないこともありあえるな。よーしわかった。これから、接待はどうしても必要な場合だけにして、ほどほどにしておこう。」 「鬣さん、すばらしい考え方です。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2025年4月1日「ITIN」セミナー開催 2025年3月27日 米国公認会計士齊藤事務所 主催 ITINに関する参加型セミナー開催決定いたしました。 取得できる人、できない人等、多くの質問が寄せられるケースに関してお話しいたします。 参加方法の詳細は後日のお知らせをお待ちください。 【日時】 日本時間 　 2025年4月1日（火曜日） 10:00AM JST 東海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 9:00PM EST 西海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 6:00PM PST 【所要時間】 30～45分（予定） 【開催方法 】Zoom でのオンライン開催となります。カメラ及びマイクオン必須での少人数制の参加型セミナーとなっております。 【参加費 】無料。 【お申込み、お問合せ】Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com 　まで「ITINセミナー参加」の件でご連絡いただければと思います。人数限定となっておりますので以下とともにお早めにお申し込みください。なお本セミナーは同業他社の方のご参加はご遠慮いただいておりますのでご理解いただければと存じます。 お名前： Email Address（セミナーのURLを送信いたします。）： お住まいの都市名： ご参加理由（任意）： 会社名（法人の場合）： 会社のURL（法人の場合）: < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 決算書の読み方―貸借対照表、借入金 2015年11月2日 「譲謙（ゆずけん）さん、わしは決算書が読めんのじゃが、今日はその読み方を教えてくれんかのう」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）通称、譲謙に聞いてみた。 「わかりました。鬣さん、それでは今日は決算書のうちの貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）のお話をしましょう」 「代謝体操法（たいしゃたいそうほう）？それは新陳代謝を促す体操の方法か？」 「バランスシートのことです。略してB/S（ビーエス）とも呼ばれています」 「なーんだ、B/Sのことか、最初からそう言ってくれ」 「まず、B/Sは簿記で使う“資産”“負債”“純資産”“収益”“費用”という５つの項目のうち“資産”“負債”“純資産”の３つを集めたものです。資産を左側に書き、負債と純資産を右側に書きます。これによって会社の財政状態がわかります。」 「会社の財政状態って何だ？」 「会社の財政状態とは人間でいうと健康状態です。会社ではどこから資金を調達し、どのように保有をしているかということを示します。資産は会社資産の在高を示しますし、負債と純資産（または資本）は資金の出所を示します。財政状態がよいといえば、人間にたとえると健康体を保っていることをいい、さらには、普通の体なのか、筋肉質なのかをも示すことになります。財政状態が悪いということは、体力がなく弱々しい状態をいいます。最悪は死にそうな状態をいうこともあります。また、純資産の増加額によって会社がどれくらい成長したにかを見ることもできます。したがって、純資産が増えず、借入金ばかりが増えると財政状態は不安定になっていきます」 「借入金はいけないことなのか？」 「借入金が悪いかどうかは、結果的にその借入金が原因で会社が倒産するかしないかで決まると思います。 会社は利益が出ているかいなかよりも、資金が回っているかいないかで倒産するかしないかが決まります。」 「何、それじゃ、利益が出ていても倒産をすることがあるというのか？」 「もちろんあります。たとえ黒字が出ていようと出ていまいと借入金の返済額は一定金額です。利益の金額が減ったからと言って返済額が減ることはありませんし、赤字になったからと言って、返済額はゼロにはなりません。したがって、黒字になっていたところで、借金の返済額が大きすぎると資金がなくなり倒産をしてしまうことがあるのです。これを黒字倒産といいます。」 「それは、いかんな。いくらぐらいまでなら借金をしてもよいのじゃ？」 「一般的には、売上高の3か月分を超えると要注意、6か月分を超えるとかなり危なくなります。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士の仕事 2017年5月5日 「譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））さん、会計士の仕事はたくさんあると思うのじゃが、どんな風に分けることができるのじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲謙に尋ねた。 「そうですね鬣さん、会計士の仕事は大きく分けると証明業務と非証明業務に分かれます。証明業務とは他人の作成した決算書などを正しいとか正しくないとか証明する業務です。証明業務では、会計士は公認会計士の職業倫理規則によって必ず独立でなければなりません。もしも、証明業務のほかに非証明業務をした場合には、独立性が脅かされる可能性のリスクが高まります。」 「その独立とやらは、いったい何を言っているのじゃ？」 「独立性とは心の状態を言います。独立性は会計士に客観的で妥協を許さないプロとしての仕事を行わせる重要な要件です。」 「独立性は決算書の仕事の場合にすべて要求されるのか？」 「監査やレヴューでは必ず要求されますが、決算書の作成業務では要求されません。また、コンピレーションというレポート付きの決算書作成業務では、独立性がなくてもサービスを提供できます。」 「そうか、なかなか複雑じゃな。」 「ちなみにその基準では、責任性、公益性、誠実性、客観性と独立性、職業的専門家としての正当な注意、サービスの性質と範囲が規定されています。」 「何か難しいのう。もっと簡単な話にはならんか？」 「そうですね。それでは、証明業務以外で独立性に抵触することがないかお話します。」 「どんな話じゃ？」 「企業評価では、主観的な部分が多いと独立性がないといえます。顧客の決算書に重大な影響を与えるような企業評価もそうです。一方、税務プランニングや相続のための企業評価は独立性には抵触しません。」 「それじゃ、ブックキーピングや給与計算はどうじゃ？」 「ブックキーピングや給与計算は、自分で承認をしている場合や経営判断に加わっている場合には、独立性がないとみなされますが、それ以外の場合には抵触はしません。」 「何か今日はとても難しい話だったわい。」 《執筆者》米国公認会計士 齊藤事務所齊藤幸喜( www.saikos.com , info@saikos.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本から米国への贈与――米国贈与税 2007年8月15日 質問：日本の親からの送金を頭金にして、アメリカで家を購入する事になりました。日本では、相続時精算課税精度を利用すれば、ある一定額まで贈与税なしに受け取ることが出来ますが、アメリカの贈与税はどうなるのでしょうか？ 答え：非居住外国人による米国外財産の移転は米国贈与税の対象外です。 ●米国の贈与税 アメリカ在住の子が日本の親から生前贈与の形で住宅購入のための資金提供を受ける場合、日本の贈与税は特別非課税枠の適用により非課税扱いを受けられます。アメリカの贈与税はどうなるか検討しましょう。アメリカの贈与税の納税義務者は、受贈者（子）ではなく贈与者（親）であり、日本とは逆になっています。日本の居住者（親）からアメリカの居住者（子）への財産移転は、アメリカの国外（日本）財産がかかわる場合、アメリカの贈与税は生じません。贈与者である日本の親がアメリカ税法上非居住外国人の場合、課税対象となる贈与は、アメリカ国内財産だけです。親名義の日本の銀行口座からアメリカの子の銀行口座に向けて資金の振り込みがなされた時点で、日本国内で子が親の財産の贈与を受けたことになりますが、国外財産がかかわっているためアメリカの贈与税の対象外です。 ●有形資産・無形資産 日本の親が所有しているアメリカ国内財産を贈与する場合に、アメリカの贈与税が発生します。ただし、財産の種類を有形資産と無形資産に分類して、有形資産であれば贈与税の対象となり、無形資産であれば非課税となります。有形資産、無形資産の分類は次の通りです。 ・有形資産（課税）－不動産、自動車、現金、宝石貴金属、美術品など。 ・無形資産（非課税）－株式、債券、有価証券、手形、著作権など。 有形資産の贈与に対しては、アメリカにおける年間非課税枠1万1000ドルの規定を利用する事ができます。この額を超えた贈与は、贈与者に18％～49％までの累進税率による連邦贈与税が課されます。株式、債券などの無形資産による贈与は非課税です。したがって、アメリカの資産がかかわる場合、無形資産にして贈与する事が勧められます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 法人税の改正 2018年8月5日 「譲矢さんやトランプでの個人税の話は聞いたが、今度は法人税の変更点を教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称譲謙ゆずけん）におもむろに聞いた。 「わかりました。たくさんの変更点があるのですが、関係しそうな変更点のみ説明します。」 「そうしてくれ」「まずは、税率が一律21％になったことです。過去は15％から35％までの累進課税でした。これによって大きな減税効果が期待されています」 「経費で落とせるものについて関心があるのじゃが、どうなった？」 「まず、支払利息が調整利益の30％までしか落とせなくなりました。」 「なに、そうすると出資のほうが有利ということか？」 「場合によってはそうなりますが、過去の売上高の平均が$25M以下の場合には適用になりません。」 「ほう、それはよかった」 「同種交換売買の不動産売買益の繰り延べに制限が加えられました。もともと売却目的で保有していた不動産はこの特典がうけられなくなりました。」 「そうか」 「交際費は飲食については今まで通り50％引けますが、アミューズメント、リクレーション、メンバーシップフィー、ファシリティ利用料は全額控除できなくなりました。」 「厳しくなったなぁ」 「従業員のための通勤費の控除もとれなくなりました。」 「それは困ったな。それじゃ給与を上げるしかないか」 「セクシャルハラスメントのコストも非公開契約の場合には引けなくなりました」 「それはきびしいのぉ。簡単になったものはあるのか？」 「キャッシュベースの会計が$25M以下の売上で適用可能となりました。また、棚卸資産のUNICAPというルールも売り上げが$25M以下では適用がなくなりました。工事進行基準の適用も$25M以上になりました。AMTも廃止になりました」 「それは簡単になってよかった」 「ただし、売上の認識は会計上の認識よりも遅らせることはできなくなろりますし、欠損金は繰戻しできなくなったかわりに将来無制限に繰越せるようになりましたが、利益の80％までしか相殺できなくなりました。」 「それは困ったな。何かよいことはないか？」 「固定資産のうち有形動産は2017年9月28日以降に取得したものは全額費用で落とせます」 「おー、それはすごいな。」 「ラグジュアリーカーは$10,000が上限となります」 「あと何か重要なものはあるか？」 「BEAT Taxというものがあります。」 「何だそのビートたけしというのは？」 「これは関連会社に支払った支払利息やロイヤルティーを調整した所得に10%をかけた税額と通常の法人税より高ければ追加で払うものです」 「ほう、なんか難しいのう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士の倫理基準 2021年8月27日 「公認会計士ってのは、えらい厳しい業界のルールに従わなければならないと聞いたが、本当か？」経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））に聞いた。「公認会計士の業界では、米国公認会計士協会（AICPA）という団体を始め、各州に公認会計士協会があり、それぞれがその団体に所属する公認会計士の行動を規制しています。」「その規則はなんというのじゃ？」「米国公認会計士プロフェッショナル行動規範（AICPA Code of Professional Conduct）といいます。1988年1月12日に採用され、2014年6月まで定期的に改定されてきました。2014年からはコード化（Codification ）がされています。」「どうやってその規範は全部の公認会計士が守っていくことができるのじゃ？」「公認会計士はContinuing Professional Education(CPE)というプロとしての継続教育を常に受けていなければ、資格が維持できません。そのCPEでは倫理規定の勉強が義務付けられています。例えばニューヨーク州ではライセンス更新の3年間のうちに4時間、テキサス州では2年間のうちに4時間です。」「ほう、そんなことが義務付けられているのか？」「そうです。基準は常にアップデートされていくので、それについていかなければなりません。」「それで、その規範の原則はなんじゃ？」「6つの原則があります。①責任感（Responsibility）：常にプロとしての責任感が求められます。公認会計士協会のメンバー（以下、メンバー）は専門家として敏感でなければなりません。また、道徳に添った判断が全ての場面で求められています。②公益性(Public Interest) ：メンバーは公益を提供していますので、一般の人々からの信頼を裏切ってはいけません。常に誰からも信頼されるようなプロとして適切な仕事を遂行しなければなりません。③誠実さ(Integrity) ：一般の人々の信頼を広く獲得するために、メンバーはプロとして、最高の誠実さをもって責任を果たしていかなければなりません。④客観性と独立性(Objectively and Independence)メンバーは客観性を保持し、プロとしての責任を全うするために利益相反取引を行ってはなりません。特に会計事務所に所属するメンバーは、監査や調査業務において、事実関係ばかりでなく見た目も独立性を維持しなければなりません。 ⑤専門家としての細心の注意(due care) ：メンバーは、専門家として技術的および倫理的基準を遵守し、能力とサービスの質を向上させるために継続的に努力し、メンバーの能力を最大限に発揮して細心の注意をはらい専門家の責任を果たす義務があります。⑥サービスの範囲と性質(Scope of Nature and Service)：会計事務所に所属するメンバーは、プロフェッショナル行動規範の原則を遵守し、個々の状況で特定のサービスを提供するかどうかを決定する際に、各行動規範の原則に準拠しているかを検討する必要があります。」「ほう、すごいのう。会計士は」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > LLC有限責任会社の株主の課税 2002年8月5日 Ｑ ： ＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）の出資者は、どのような課税を受けるか教えてください。 Ａ ： パートナーシップと法人の特長を兼ね備えた米国内の事業組織の形態がリミテッド・ライアビリティー・カンパニーすなわちＬＬＣ有限責任会社です。ＬＬＣ有限責任会社の設立は、アメリカの50州およびワシントンＤＣのすべてにおいて認められています。当該ＬＬＣ会社法の内容は州によって異なるものの、次の共通点があります。 1. 出資者はメンバー（構成員）と呼ばれ、有限責任を負う。 2.ＬＬＣの出資者（構成員）の人数には制限が設けられていない。 3.ＬＬＣの存続期間は有限とする。一般に最長30年。 4.ＬＬＣ出資者（構成員）の死亡および脱退は、ＬＬＣの解散原因となる。 5.ＬＬＣ出資者（構成員）の持分は一般に譲渡可能ではあるが、持分の譲渡を受けた者が経営参加の権利を有するとは限らない。 ＬＬＣ有限責任会社は、税法上パートナーシップと同様の課税形態で課税を受けることが可能です。すなわち、パートナーシップの純利益は組織段階での課税ではなく、各パートナーが持分利益に対して出資者パートナーの段階で課税を受けます。 また、ＬＬＣ有限責任会社も選択により、純利益、損失、控除などを出資比率に基づいて各出資者に割り当てることができ、出資者の段階で個人所得税または法人税が課されます。すなわち、選択により、ＬＬＣ有限責任会社自体は独立した課税主体として扱われず、パートナーシップの場合と同様、組織と出資者に対する二重課税を回避することができます。 ＬＬＣ有限責任会社をパートナーシップおよびＳ法人（株主課税法人）と比べると、ＬＬＣ有限責任会社とＳ法人の株主は有限責任を負うのに対して、パートナーシップの一般パートナーは無限責任を負います。すなわち、会社の経営に参加する際、出資者個人の財産によって会社の負債の責任を負う必要がないということです。 出資者の人数に関して、ＬＬＣ有限責任会社とパートナーシップの場合は無制限であるのに対して、Ｓ法人の株主は75人までという制限が設けられています。 組織の存続期間については、ＬＬＣ有限責任会社およびパートナーシップは有限であるのに対して、Ｓ法人は永久存続が可能です。 設立条件に関しては、Ｓ法人の場合は、①出資者の人数75人まで、②株主は個人（または遺産財団、特定信託）であること、③非居住外国人、法人、パートナーシップでないこと、④発行株主は１種類であることという大幅な制限が設けられています。 それに対してＬＬＣ有限責任会社の設立条件は、出資者の人数は無制限、法人、パートナーシップ、非居住外国人も株主になることが可能であり、発行株式は２種類以上でもよいとなっています。 日本の居住者（アメリカの非居住外国人）または日本法人が、アメリカのＬＬＣ有限責任会社の出資者である場合、米国側ではほかの出資者と同様に、純利益、損失、控除などの出資比率に基づく持分金額を報告して確定申告する義務があります。 日本側では、ＬＬＣ有限責任会社からの利益分配を受けた場合にだけ、海外からの所得として申告することになります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金のペナルティー 2002年4月5日 Ｑ：４月15日の提出期限に間に合うように申告書「フォーム１０４０」を提出し、税金も支払いました。ところが後日、ＩＲＳからペナルティー請求の通知書が送られてきました。どのような時にペナルティーが課されますか。 Ａ：申告の計算の結果、税金が還付されることになった場合は、ペナルティーが発生することはありません。ペナルティーが発生するのは、追加納税することになった人のうち、申告書提出と税金納付が期限に間に合わなかった場合や、納付金額が一定の条件を満たさなかった場合です。 基本的なペナルティーには次の三つがあります。 ●遅延申告加算税 遅延申告加算税は、申告書の提出が遅れた場合に加算されるペナルティーです。１カ月遅れるごとに（端数は１日でも１カ月に繰り上げられる）確定税額の５％、最高５カ月分で25％までが加算されます。 申告書の提出は、「当日消印有効」が原則です。申告書の送付には、郵便のほか、ＤＨＬ、ＡＩＲＢＯＲＮＥ、ＵＰＳ、ＦＥＤＥＸなどが利用できます。今年（01年度分）の申告では、４月15日以前の消印ならば有効です。 期限前に申告書を発送したことを示す送付状の控えやレシートは、大切に保管しておく必要があります。期限内に送ったにもかかわらず提出が遅れたという理由でペナルティーの通知が送られてきた場合は、それらをを提出して説明すれば、遅延申告加算税を撤回してもらえます。 次に説明する延滞納付加算税と予納過少納付加算税は、税金納付のタイミングと額に関するペナルティーです。 ●延滞納付加算税 延滞納付加算税は、申告書提出時に納付すべきだった税金が支払われなかった場合、実際に納付されるまでの間、１カ月（端数は繰り上げ）につき延滞税額の０・５％、最高50カ月分で25％までが加算されます。 申告書の提出が「当日消印有効」であるのに対して、税金納付は原則として「期日必着」です。従って、確定申告の計算をした結果、追加納税が必要と分かった場合は、申告書と納付税金の両方が期限までにＩＲＳに到着するように送らなければなりません。また、先方が受け取ったことを証明する「配達証明書（Return Reciept）」が手元に戻ってくる送付方法を選ぶことが大事です。 納付が遅れる金額が確定税額の10％未満である場合は、申告書類提出期限の自動延長申請書「フォーム４８６８」を提出することによって、このペナルティーを回避することができます。ただしこの場合も、通常の延滞利息は加算されます。延滞利息の利率は、短期フェデラルレート＋３％で、四半期ごとに更新されます。２００２年第２四半期の利率は、年率６％です。 ●予納過少納付加算税 予納過少納付加算税は、源泉徴収税および予定納税によりすでに支払った金額が、確定税額の90％未満であった場合、不足分に対して延滞利息の利率（２００２年第１四半期現在６％）で課されるペナルティーです。 確定申告の計算をした結果、それまでに源泉徴収や予定納税で支払っていた税金が確定税額の90％に満たなかったという事態を避けるには、まず、給与所得を得ている人は、給与に対して十分な源泉徴収が行われているかどうかを確認する必要があります。源泉徴収が不十分な場合は、「フォームＷ―４」に必要事項を記入して会社に提出することにより、源泉徴収額が調整されます。来年４月の申告に向けて、２００２年度分の源泉徴収額を調整するには、早めにこの手続きが必要です。 自営業・自由業、また会社員でもレント収入やそのほかの一時所得、臨時所得がある場合、銀行預金、株式やミューチュアルファンドの投資、不動産投資などによって利子、配当、キャピタルゲインがある場合は、年４回に分けて予定納税することで、予納過少納付加算税は回避できます。 前年度と比べて所得が大幅に増加した場合や、上半期に比べて下半期にかなり多額の収入を得た場合などは、源泉徴収や予定納税額が足りずにこのペナルティーの対象となる確率が高いので要注意です。申告書作成の段階で、このペナルティーを回避する計算をすることも可能です。 税金のペナルティーとしてこのほかに、過少申告加算税、重過失加算税などがあります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 暗号資産(仮想通貨)の課税 2024年8月23日 Q. 去年 Bitcoin を購入したのですが、Bitcoin が課税対象であることを知らずタックスリターンの際申告していませんでした。どのように申告すればいいですか？ A. IRS は Bitcoin を含む暗号資産(仮想通貨)を通貨ではなく財産として認識しているため、米国で暗号通貨の売買は課税対象となります。 2020 年度以降 IRS が個人税申告書 FORM 1040 上で暗号資産(仮想通貨)の取引・保有の有無の回答をする項目が加えられておりますので Yes または No でご回答する必要があります。 また暗号資産(仮想通貨)の交換や販売、売却等による所得に関しては FORM 8949 でキャピタルゲイン又はロスを申告する必要があります。 暗号資産の売却時 暗号資産同士の交換時 対価として受け取った時 商品・サービスとの交換時 マイニング時 以上が代表的な課税タイミングとなりますので、忘れずに申告漏れのないようご注意ください。 中野正典 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2023年4月26日 「米国にある資産の相続」セミナーのご案内 2023年4月14日 ニューヨーク州、カリフォルニア州、テキサス州で弁護士資格を持つフローレンス弁護士に詳しく解説していただきます。 【日時】 米国東海岸時間 2023年4月26日（水曜日） 5PM EST 日本時間 2023年4月27日（木曜日）6AM 【トピックス】米国にある資産の相続 【会場 】Go To Webinar でのオンライン開催となります。お申込み後リンクをお送りいたします。 【参加費 】 無料 【お申込•お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: 212-599-4600 下記情報をご記入のうえ、メールにてお申し込みください。 ①お名前、②会社名、③住所、④部署•お役職、⑤参加ご希望人数（複数で参加される場合のみ）、⑥Eメールアドレス 講師紹介: フローレンス弁護士 フローレンス法律事務所の創設者であり、ニューヨーク州、カリフォルニア州、テキサス州で弁護士資格を持つ弁護士です。主に日系企業を顧客対象に、M&A、提携、労務問題、知的財産、訴訟などの案件を取扱っていますが、個人向けとしては相続関係を主に取り扱っています。日本には７年ほど在住。 Florence Rostami, the founder of Florence Rostami Law LLC, is an attorney with licenses in New York, California, and Texas. The firm mainly handles M&A, alliance, employment issues, intellectual property, and li ga on for Japanese corporate clients. For individuals, the firm mainly handles inheritance related services. She lived in Japan for 7 years. 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP） ニューヨーク事務所を2001年に設立後、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京渋谷にも事務所を構えグローバル大企業から中小企業まで対応できる体制を整えております。2023年4月現在スタッフ18名（内米国公認会計士４名）、職員3名、合計21名所属。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > １対１対応の原則とファイリングの重要性 2012年10月8日 鬣（たてがみ）は譲謙に聞いた。「譲矢先生、報酬の件は片がついた。具体的な話にいきましょう。」譲謙は、「それではこれから御社に伺って、実際の会計帳簿を見せてもらいませんか？」と尋ね、鬣の会社へ一緒に向かった。ここは鬣の会社。恵も不安そうに経理の席についている。「どうですか？うちの会社のどこが具体的に悪いと思いますか？」譲謙は、まず鬣の会社のデータを見た。会計ソフトウエア（会計帳簿）はアメリカの中小企業で最も人気のあるソフトを使用している。それから、譲謙はファイルキャビネットの中のいくつかのファイルを取り出してから話し出した。「そうですね、まず、月次損益ですが、粗利益（売上総利益）率の変動具合、月次の経費のぶれの大きさからすると会計組織の中身が1対1になっていないようですね。それからキャッシュバランスが1か月分の経費分しかないことや未処分利益金（過去の利益の総額から配当を差し引いた金額）との関係からして、あるべきキャッシュが少なすぎるように見えます。たぶん、過去に正確な損益計算ができていなかった可能性もありますね。このような状況では、会計帳簿から出てくる数字が正しいかどうかも核心がもてないし、それを使って経営判断をすることにも疑問が残ります。」「譲矢先生、それはどうゆうことですか？全然わからないので、もっとわかりやすく教えてくれませんか？」恵が言った。 「粗利益率ですが、月次で大きくぶれています。ある月は５０％で、ある月は５％この月などはマイナスになっています。経費ですが、この保険料をみてください。ある月は$10Kで、ある月は$5K、この月は$0です。これらの事実関係が言えることは、売上げやコストまたは経費が、発生したときに正確に記帳されていないことが予測されます。」「これを直すためにはどうしたらよいのですか？」「それは、お金やモノ、サービスが動いたら、必ず記帳をするという1対1対応の原則を例外なく貫くことです。」「そういえば、帳簿へのインプットは同じベンダーはまとめて入れていたり、購入日なんて全く考えずにインプットしていたわ。」 「さらにファイルキャビネットですが、ファイルにまず名前がついていません。ファイル自身もアルファベット順で並べられておらず、会計帳簿のインプットと簡単に合わせることができない。ファイリング自体にも1対１ができていません。ファイリングでは、名前を最初にファイルにつけ、アルファベット順に並べ、同じものを同じ場所へ置くと言うルールを確立する必要があります。」 ＜解説＞多くの企業では、1対1対応の原則ができていません。1対1の原則ができていなければ、企業の成績は歪んでしまい経営者は企業の実態を把握できなくなります。逆に1対1を徹底すれば、企業の不正もなくなります。なお、軽視されがちですがファイリングは会計組織では大変重要です。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 住居の売却 2001年11月5日 住居の売却 Ｑ ： 住居を売り、売却益が発生した場合の税金について教えてください。 Ａ ： (1)住居売却益の非課税措置 住居を処分して得た売却益は、アメリカの税法上、２年間の所有条件と居住条件を満たしていれば、一定金額まで非課税扱いとなります。一方、住居の売却損には、原則として控除が認められません。 売る前５年間のうち２年以上にわたって納税者が所有しており、しかも主たる住居として納税者が実際に住んでいた場合に限り、住居を人に売って得た売却益は、夫婦合算申告（ジョイント・リターン）で50万ドル、夫婦個別申告（セパレート・リターン）でそれぞれ25万ドル、または独身で25万ドルまでが非課税扱いとなります。 50万ドル（25万ドル）の非課税を超える売却益がある場合は、超過額が連邦および州・市の所得税の対象となります。連邦税には、20％の長期キャピタル・ゲインの優遇税率が適用されます。主たる住居以外の物件、たとえばセカンド・レジデンス、別荘、投資不動産などを売却した場合は、非課税措置の適用は受けられず、売却益の全額が課税対象となります。 50万ドル（25万ドル）の非課税は、２年間の所有条件と居住条件を満たした主たる住居の売却である限り、一生に何回でも利用できます。納税者のビザの種類や、アメリカに住んでいるかどうかも関係なく適用となります。例えば、グリーン・カード以外のビザでアメリカに滞在していた日本人が日本に帰国後、非居住外国人になってからアメリカの持ち家を売る場合、またはグリーンカード保持者がアメリカ国外在住中に住居を売る場合、あるいは日本からアメリカへの転勤者が、渡米後に日本の家を売る場合などが挙げられます。これらの場合でも、２年間の所有条件および居住条件さえ満たしていれば、50万ドル（25万ドル）の非課税措置の適用を受けることが可能です。 (2)非居住外国人の不動産譲渡に対する10％源泉徴収税 日本に帰国後、アメリカ税法上の非居住外国人になってからアメリカの住居を売却する場合に、避けられない税金の問題が一つあります。それは、非居住外国人が米国内に保有している不動産を売却する際に課せられる、売上価格の10％の源泉徴収税です。不動産の買い手（通常は買い手の弁護士）は、売り手が非居住外国人であるかどうか確認する義務があります。売り手が非居住外国人である場合は、不動産の代金を引き渡す際、買い手（または買い手の弁護士）は、売上価格の10％をＩＲＳ（内国歳入庁）に納付し、残りの90％を売り手に支払います。 ただし、不動産の売上価格が30万ドル以下であり、しかも買い手側が日常的に住む家として購入する場合は、10％の源泉徴収税の対象となりません。売上価格が30万ドル超の場合も、その不動産の取得時の金額（取得費）よりも少ないため譲渡損失が発生することや、売却益が少ないため税額が10％の源泉徴収税額よりも低いことが分かっている場合は、ＩＲＳへ申請をして源泉徴収税の減額または免除の特別許可を取得できるという規定があります。しかし、この特別許可の発行を受けるには、相当に煩雑な手続きが必要です。せっかく申請しても、売却契約締結日（クロージング）から90日以内にＩＲＳの特別許可が発行されないケースが多く、この場合には10％の源泉徴収税を納付しなければならないため、この規定の利用価値はいたって低いのが現状です。 (3)非居住外国人の還付請求 非居住外国人は、不動産を売却した翌年の４月15日までに確定申告書フォーム１０４０ＮＲをＩＲＳへ提出し、不動産譲渡損益の計算スケジュールＤを添付します。確定申告書の提出は10％の源泉徴収税を差し引かれたかどうかに関係なく必要とします。 不動産譲渡損益とは、売上価格から、取得費、改築費、売るためにかかった費用（譲渡費用）を差し引いた金額です。 この金額が黒字になり、上記の非課税措置の適用を受けられない場合、連邦税は長期キャピタル・ゲイン税率である最高20％で課税されます。すでに源泉徴収で売上価格の10％を納付した場合は、それと合わせて精算し、還付または追加納税となります。州税は、かかる州とかからない州があります。損益の計算結果が赤字になった場合は、源泉徴収税の全額が還付されます。源泉徴収税の精算には、フォーム８２８８ーＡをフォーム１０４０ＮＲに添付して提出しなければなりません。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 社会保障税 2007年1月18日 質問：　給与から源泉徴収されているソーシャル・セキュリティー税は、必ず支払わなければならないのでしょうか？　年金手当は日本に帰国しても受け取れますか？ 答え： 米国の社会保障税であるソーシャル・セキュリティー税（ＳＳ税）とメディケア税は、一定の例外を除いて、給与や自営業事業所得などの役務所得に対して強制的に課税される税金であるため、必ず支払う必要があります。 社会保障税 ソーシャル・セキュリティー（ＳＳ）税とメディケア税は、給与所得者の場合は、ＦＩＣＡ（Federal Insurance Contribution Act）税として、給与が支給される度に連邦所得税や州所得税などと共に源泉徴収されます。会社は雇用主分として同額を負担して、従業員分と雇用主分の合計額をＩＲＳ宛に納付しています。 自営業の場合は、自営業税の形でＳＳ税とメディケア税を自分で支払います。 ＦＩＣＡ税、自営業税とも、対象所得を得た人は、一定の例外（後述）を除いて誰でも納税義務を負います。将来、ＳＳ手当やメディケア手当の受給は必要ないという理由で、納税を回避することは許されません。 税率 ＳＳ税の税率は被用者6.2%、雇用主6.2%、課税対象上限給与は$97,500（2007年用。毎年変わります）、メディケア税の税率は被用者1.45%、雇用主1.45%、課税対象給与には上限設定がありません。自営業税はＳＳ税の税率が12.4%、課税対象上限額$97,500（2007年）、メディケア税の税率2.9%、課税対象額の上限設定なしです。 ビザの種類による例外 A（外交官）やG（国際機関）のビザ保持者は、ＳＳ税およびメディケア税がたえず非課税扱いとなります。Ｆ（学生）やＪ（交流訪問者）、Ｍ(専門学校生)、Ｑ（交換訪問者）などのビザ保持者は、米国入国後の一定期間（２年ないし５年間）、被用者および雇用主ともＳＳ税とメディケア税が非課税扱いとなります。 二国間協定による例外 ５年以下の予定で米国に滞在するＥビザやＬビザの派遣駐在員は、日米社会保障協定が適用されて、日本の社会保障制度に継続加入することにより、米国のＳＳ税とメディケア税が免除されます。日本での加入を証明する「適用証明書」を日本の社会保険事務所から交付を受け、米国の雇用主に提出する必要があります。 日米社会保障協定による加入期間の通算 社会保障年金は、原則として米国では10年間、日本では25年間加入して保険料を支払わなければ受給権を取得できません。日米社会保障協定の規定を適用することのより、日米両国の年金加入期間を相互に通算して年金受給権を獲得することができます。加入期間の通算とは、両国の加入期間をまとめて一方の国から年金を受け取るという仕組みではなく、それぞれの国で年金受給権を得るための期間要件を判断する場合に相手国の加入期間を通産するという仕組みです。従って、年金を受け取る時には日米両国の制度に加入した期間に応じた年金をそれぞれの国から受けることになります。米国での加入期間が１年半以上あり、日本での加入期間との通算合計が10年以上となり、62歳の年齢要件を満たしていれば、米国の年金を受け取ることができます。 日本へ帰国後の受給 ＳＳ年金の受給資格を満たした納税者は、たとえ日本に帰国して日本の居住者になっても、米国から手当を受け取ることができます。同時に日本の厚生年金や国民年金の受給資格を満たしている場合は、米国と日本の両国から年金を受け取ることが可能です。 税率 ＳＳ税の税率は従業員6.2%、雇用主6.2%、課税対象上限給与は$97,500（2007年）、メディケア税の税率は従業員1.45%、雇用主1.45%、課税対象給与には上限設定がありません。自営業税はＳＳ税の税率が12.4%、課税対象上限額$97,500（2007年）、メディケア税の税率2.9%、課税対象額の上限設定なし。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 2001年度ソーシャル・セキュリティー税、概算額控除、人的控除のインフレ調整後の金額 2001年6月20日 ソーシャル・セキュリティー税 給与所得者は給与から連邦、州、そして場合によっては市の所得税のほかに、ＦＩＣＡ税としてソーシャル・セキュリティー税（６・２％）、およびメディケア税（１・45％）が源泉徴収されます。 自由業の場合は、セルフ・エンプロイメント・タックスと呼ばれるソーシャル・セキュリティー（12・４％）、およびメディケア（２・９％）の税金に、所得税を加えてＩＲＳへ納付します。自由業者の税率が、給与所得者の給与にかかるＦＩＣＡ税のそれぞれ２倍になっている理由は、ＦＩＣＡ税は従業員と雇用主（会社）が半額ずつ負担するのに対し、セルフ・エンプロイメント・タックスは自由業者が全額を負担するためです。 ソーシャル・セキュリティー税の課税対象給与と自由業事業所得の上限額は、毎年変更となります。01年の課税対象上限額は、８万４００ドル（00年７万６２００ドル）です。なお、メディケア税には対象上限額という制限がなく、給与または自由業事業所得の全額が課税対象となります。 概算額控除 連邦所得税の計算過程で、納税者は概算額控除（Standard Deduction) 、または項目別控除 (Itemized Deductions)のいずれかの控除方式を選択できます。概算額控除は、具体的に経費項目を挙げなくても、一定概算額による控除が認められるという簡易方式です。その金額は、独身・既婚者などの区別によって異なり、毎年インフレ調整が施されます。 65才以上の高齢者、または盲目の場合は、それぞれ追加控除として、独身１１００ドル（00年１０００ドル）、既婚者９００ドル（00年８００ドル）が認められます。例えば、65才以上で独身、さらに盲目の場合は、概算控除額は６７５０ドル（４５５０ドル＋１１００ドル＋１１００ドル）となります。 概算額控除は、経費の証拠書類がなくても一定金額が控除できます。しかし、この控除方式を選択できるのは、アメリカ市民、または一年中アメリカに滞在している居住外国人に限ります。非居住外国人や二重身分の外国人（同一年度内に居住・非居住の両方の身分を有する外国人）の場合は、概算額控除の採用は認められず、必ず項目別控除を適用しなければなりません。 人的控除・扶養控除 人的控除・扶養控除（Personal Exemption）は、納税者本人、配偶者、扶養家族各１人について一定金額の控除が認められるという制度です。１人当たりの控除額は、01年２９００ドル（00年２８００ドル）です。これは日本の所得税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除に相当します。 扶養控除が認められるためには、(1)親族・世帯員条件、(2)扶養条件、(3)総所得条件、(4)市民・居住者条件、(5)合算申告条件の五つの条件を満たす必要があります。 また、高額所得者は、人的控除・扶養控除について全額が認められず、調整総所得が増えるに伴い、控除額は段階的に減額し、一定額の調整総所得を超えると控除額はなくなります。調整総所得が、独身13万２９５０ドル、夫婦合算申告19万９４５０ドルを超えると、２５００ドルずつ増加するごとに、人的控除・扶養控除の２％分が減額します。 （原稿執筆時点で、ブッシュ新大統領による減税を伴う新税制が、01年度にどれだけさかのぼって適用となるか発表されておらず、場合によっては一部変更も考えられるため要注意） KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ビジネスと幸せの関係は？ 2016年11月20日 「鬣（たてがみ）さん、会社のなかに幸せは取り込まれていますか？」会計コンサルタントの譲矢譲吉（通称譲謙（ゆずけん）は会社経営者の鬣に尋ねた。 「なんだ、やぶからぼうに、もちろん考えておるわい。だが、それはいったい何を言っているのだ？」「従業員の幸せや満足感を向上させることが企業の成功に影響をあたえるかどうかです。」 「それはわからんのう。」 「我々会計士には幸せの3要素があると論文が出ています。第一に必ず達成したいという強い願望（ゴール）を持つことです。そのゴールを達成することに重要な意味を見出しています。それらが、CPAとしてのビジョンを創り出します。第二に家族や友人にもシェアしてもらえるような仕事での目的、エキサイト、パッションです。第三に自主性の確保です。組織の上の人間になると下のレベルの人よりもよりも、意思決定できることがらが増えます。人々はあまりマイクロマネジメントをされることを好みません。むしろ、満足度を下げます。」 「そうか、それで、しあわせと会社の関係は何じゃ？」 「スポーツイベントなどに参加するとわかるのですが、幸せを感じている人々は他の人たちを助けていることに気付きます。幸せな人は他の人も幸せにします。他の人を助けます。難しい話も容易にします。そしてまわりに好意的な雰囲気を与えます。もしも、従業員が嫌々仕事をしていると、先に述べた幸せの効果はすべてなくなり、会社の生産性がかなり落ちてしまうことを意味します。」 「そうか、従業員が幸せを感じて働いてくれると生産性はぐーんと上がっていくということだな。」 「その通りです。」 「それじゃ、幸せとはなんじゃ？」 「ソクラテスは幸せは徳または善行であり、体ではなく魂から得られるものだと言っています。さらに、幸せとは人々の願望であり、最終（目標）であって無条件によいものであるとしています。また、幸せは外部要因には頼らないと言っています。それよりもどのようにして外部要因を使うかによると言っています。同じだけのお金があって、それを使っても、賢い人がお金を正しい使い方をすればその人の人生はよりよくなりますが、無知な人が同じ金額のお金を使っても無駄に使ってしまい、以前より悲惨な人生になってしまうかもしれません。お金は条件でしかなく、賢い人に使われてこそ初めて活きることになります。人類はすべて生まれながらに幸せになりたいと思っており、幸せは努力で入手可能なもので教授可能なものといえます。」 「何かわかったような、わからないようなだな。」 「参考に2016年の各国の幸せランキングがあります。それらは、一人当たりのGDP、健康に人生を過ごせる年数、社会福祉、政治や経済の安定状況、個人の自由な選択ができるか、寄付金の金額などによって評価されています。１位デンマーク、２位スェーデン、３位アイスランド、４位ノルウェー、５位フィンランドです、アメリカは13位で日本は53位でした。」 「そうか、これからは会社で働いてもらっている従業員が幸せになれるように頑張るぞ。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > とにかく「スースー」が好き　１ 2025年8月29日 タイガーバームは、シンガポール生まれの外用消炎鎮痛剤です。肩こりや腰痛、筋肉痛などに効果があり、その歴史は100年以上に及びます。日本では一時販売が中止されていましたが、2019年に待望の販売が再開されました。 この軟膏の魅力は、何と言っても独特の香りと、塗った瞬間に広がる圧倒的な清涼感にあります。「スースー」としたこの感覚を愛する人々にとって、欠かすことのできない常備品と言えるでしょう。 現在、日本で主に販売されているのは白い軟膏の「タイガーバーム」ですが、米国では赤い軟膏の「タイガーバーム赤」や湿布タイプなど、様々な種類が展開されています。 私自身、このバームをこよなく愛用し、自宅には大容量（50g）の缶タイプを常備して惜しみなく使い、小さなガラス容器のものは携帯用として鞄に忍ばせています。さらに、デスクには赤い軟膏を置き、仕事の合間に疲れた肩へ塗り込んでリフレッシュするのが習慣です。 この赤いタイプは温感作用が特徴で、シナモン由来のスパイシーな香りがします。 白いタイプほどの清涼感はありませんが、じんわりとした温かさが血行を促進し、凝りをほぐしてくれます。白とはまた違った香りと使用感で、気分に合わせて楽しんでいます。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカにある財産の贈与 2002年10月20日 Ｑ：アメリカに住むグリーンカード保持者です。日本在住の両親名義のアメリカにある住宅と株式を生前贈与の形で受け取った場合の税金について教えてください。 Ａ：親の所有財産を子に贈与すると、贈与した者（贈与者）または贈与を受けた者（受贈者）の居住地と財産の所在地に応じて、日本とアメリカの両国、またはいずれか一方の国の贈与税が課されます。贈与税の納税義務者は、日本では受贈者（子）であるのに対して、アメリカでは贈与者（親）であり、日米で逆になっています。 日本でかかる贈与税 このケースでは、日本とアメリカの両国で贈与税が発生します。以前は、日本の居住者（親）が所有する日本国外（アメリカ）にある財産を、海外で日本の非居住者（子）に贈与・相続する場合、日本の贈与税・相続税は発生しませんでした。しかし、２０００年４月１日以降、日本の税制改正により、一定条件を満たす国外財産の贈与・相続による移転については、日本の贈与税・相続税が課されることになりました。「一定条件を満たす国外財産の移転」とは、次の三条件を同時に満たす場合を指します。 (1) 受贈者（または相続人）が、日本国内に住所を有していないこと。 (2) 受贈者（または相続人）が、日本国籍を有していること。 (3) 受贈者（または相続人）および贈与者（被相続人）のいずれかが、財産移転開始前５年以内に、日本の居住者であること。 この改正により、従来のような海外資産の合法的な税金回避手段は使えなくなりました。以前は、日本の居住者（親）が所有していた日本国外（アメリカ）財産について、日本の非居住者（子）が、贈与・相続を受けた場合は、日本の贈与税・相続税の対象外でしたが、現在の税法上では贈与税・相続税を免れることはできません。 例えば以前は、日本の居住者（父）が外国の銀行に自分名義の口座を開設し、その海外預金口座に資金を振り込むことにより、日本国外財産を所有して、その資金をアメリカ居住者（子）に贈与すれば、日本の贈与税の対象外でした。 ２０００年４月１日以降の税制改正後は、日本の贈与税が課されます。従って、このケースのように日本の親が所有するアメリカにある住宅、株式などの財産をアメリカの居住者である子に贈与する場合、日本の贈与税（10％～70％の累進課税率）が発生します。 改正後の日本の税制上でも非課税なのは、親と子の両方が日本国籍所有者で、かつ過去５年以上にわたって日本国外に居住している場合、および受贈者・相続人が外国籍保持者である場合に限られます。 アメリカでかかる贈与税 次に、アメリカの贈与税についてですが、アメリカ税法上の非居住外国人（親）が贈与者としてかかわっており、アメリカ国内財産の贈与であるため、課税対象となります。ただし、「有形資産」「無形資産」の税法上の財産の種類によって、米国贈与税の課税・非課税が決まります。「有形資産」とは、不動産、現金、自動車、宝石貴金属、美術品などのことであり、「無形資産」とは、株式、債券、有価証券、手形、著作権などのことです。贈与者が非居住外国人である場合に限り、贈与財産が「有形資産」であれば課税対象となり、「無形資産」であれば非課税となります。 住宅は「有形資産」なので贈与税が課され、株式は「無形資産」なので贈与税は課されません。「有形資産」「無形資産」の区別は、アメリカ市民や居住者の贈与には適用されず、財産の種類に関係なくすべての贈与が課税対象となるため注意が必要です。連邦贈与税の税率は18％～50％（02年の最高税率）となっています。 ニューヨーク州、コネチカット州など６州で贈与が発生した場合は、州贈与税も課されます。同一の贈与に対して日本とアメリカの両国で贈与税が課された場合、外国税額控除の適用によりいずれか一方の国の二重課税の一部、または全額回避が達成できます。 米国公認会計士/大島襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 日米の通勤手当の違い 2021年11月26日 「譲謙（ゆずけん）さん、今度うちの会社に日本の友人の会社から研修でくるのじゃが、通勤手当を支払おうと思っとるんじゃが、何か、気を付ける点があるかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。「そうですね。違いがあります。」「何が違うんじゃ？わしの会社は通勤費として従業員が精算してくる経費をそのまま、支払っているがそれでいいんだよな？」「その方法は、間違っておりますので、直ちに修正したほうがよいと思います。アメリカでは通勤費は給与扱いしかありませんので、給与項目にCommuting Allowanceなどとして加えなければなりません。」「ええええ、わしのアメリカの経営者仲間もわしと同じように通勤手当は給与に加算しなくてよいと思っていて、通勤費を従業員にそのまま経費精算して、通勤費処理をしているぞ。」「結構アメリカには、通勤費のことを勘違いしている方が多くて、給与処理していない会社があるようです。」「何か問題があるか？」「給与の過少計上を招くことになりますが、それは失業保険税や疾病保険の過少計上につながるので、気を付けなければなりません。」「そうか、それではどうすればいいんじゃ？」「まずは、先ほど言いましたように、給与に加算しなければなりません。そのうえで、会社で内規を整備して、通勤費は$xxx.xxまで非課税扱いするという規定を作るのです。ちなみに2021年は＄270が非課税限度の上限です。」「そうか、結構簡単じゃな。」「それからが結構面倒なのですが、通勤費は現物支給が原則です。現金で渡す場合も通勤費以外で使用できる方法で渡してはなりません。」「なんだ、それは？」「定期券(Metro card)や通勤費専用小切手(Transit Check)、自分の通勤圏でしか使用できない通勤費専用のデビットカード(Commuting Debit Card)で従業員に支給しなければならないということです。」「それは面倒じゃな。」「そうです。したがって、ある程度の従業員を抱える会社では通勤費専業の会社を使ってデビットカードを配布するのが一般的です。」「現物支給にする理由はなんじゃ？」「現物支給にしなければ通勤費支給額が通勤費以外の目的に使用されていても止められないからです。この場合には単なる追加の給料を支払ったことになります。」「それなら、通勤費の領収書との精算でも同じだろう？」「所得税の観点からはそうですが、失業保険や疾病保険等の観点からは納税不足が生じますし、法律ではアメリカでは通勤費は給料扱い以外は認められていないということです。」「ふむふむそうか、勉強になった。ところで日本はどうじゃ？」「日本ではアメリカより物価は低いのですが、非課税通勤費は非常に高く、￥150,000まで税金がかかりません。支給方法も会社が任意に決めることができ、公共の交通機関以外でも適用され、アメリカでは認められない車通勤にも適用されます。」「日本は本当にいい国じゃのう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る