会計相談室

PPP Loan 2回目の募集

譲謙（ゆずけん）さん、2回目のPPP Loanの募集が始まったそうじゃが、また、借入金補助が受けられるのかのう？」

　会社経営者の鬣（たてがみ）は、おもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。

「そうですね。今回は2020年の売上が2019年に比べて25％以上落ちていることが、条件のようです。」

「昨年はコロナの影響で前半で大幅に売り上げが落ちたが、後半でがんばったので年間トータルでは25％も落ちなかったな。」

「ちょっとお待ちください、25％以上の減少は、どの四半期で前年同期と比較してもらっても結構です。」

「ええええ、それならもらえるぞ。」

「ところで、今回はいくらもらえるんじゃ？前回と同じ、給与の2.5倍か？」

「そうです。2019年の平均給与か2020年の平均給与の2.5倍です。最高で2ミリオンドルです。グループ企業では4ミリオンドルです。レストランなどの飲食業やホテル業は3.5倍となっています。」

「どちらの年でもよいのか？」

「そうです。」

「それなら、給与支給額の多い2020年を使おう。」

「ほかに条件はあるか？」

「300人以上の従業員がいる会社はだめです。宿泊やフードサービスは場所ごとに300人を超えているかどうかで判定されます。さらに1回目のPPPローンが2回目のローンの支給されるまでに目的に沿って全額使われていることが必要です」

「申し込みにはどのような資料が必要なんじゃ？」

「申し込み受付銀行や事業形態によって異なります。」

「じゃ、まず個人事業主は何が必要じゃ？」

「個人事業主では、Form 1040 Schedule C（個人事業申告書）またはSchedule F（農業所得申告書）です。従業員のいない場合には、Form 1099（支払調書）、請求書、銀行ステートメントや帳簿など自営業者であることを証明するもの。2020年2月15日に事業を行っていたことを証明するもの。従業員がいたら、Form 941（連邦給与税申告書）州給与税申告書、2020年の2月15日に給与を支払っていたことを証明する書類です」

「パートナーシップはどうじゃ？」

「Form 1065（パートナーシップ申告書）や年金や健康保険の支払の証明のほかは個人事業主とほぼ同じです。」

「株式会社はどうじゃ？」

「Form 1120（法人税申告書）のほかはパートナーシップとほぼ同じです。」

「非営利法人どうかのう？」

「Form990（非営利法人申告書）のほかは個人事業主とほぼ同じです。」

「2度目のローンでのみ必要な書類はあるか？」

「2020年の売上が2019年より25％以上下がったことを示す書類です。ただ、ローン申請額が150,000ドル以下であれば、ローン申請時にこの書類は必要ありません。借入金の免除申請までに入手すればよいです。」

「よし、さっそく申し込もう。ありがとう」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saitollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜