T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 決算のスピードをあげるぞ 2014年5月27日 「決算はいつ締まりますか？」譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）通称；譲謙（ゆずけん）は鬣（たてがみ）に聞いた。 「1か月だ。すごいだろう。以前は3か月かかっていたのだから、大変な進歩じゃ。」 「それでは、まだまだですね。」 「何、それじゃどれくらいならいいというんじゃ？」 「その前にまず、決算の定義からいきましょう。決算は簡単に言ってしまえば、特定の日の最終の売上と経費を固めてしまう手続きです。利益は売上と経費の差額から算出されます。」 「特定の日とは、うちの決算日の12月31日のことだよな？」 「いえ、そうとは限りません。鬣さんの会社の年度末決算日は確かに12月31日ですが、決算日には中間決算日の6月30日があったり、第一四半期の3月31日があったりします。月次決算ならば、毎月の月末が決算日になります。究極の決算は日次決算で毎日が決算日です。」 「そんなに決算日はあるのか？」 「利益が常に出るようにするには、今の数字を把握する必要があります。」 「何、それじゃ、1か月後に受け取った決算数字じゃ役にたたないということか？」 「そうです。役にたちません。」 「それじゃ。どうしたらいい？前に教えてもらった時には1対1の対応ができていないから遅いということじゃったな。それを改善して満足していたが、どうしたらいい？」 「1対1ができているのならば、会計システム自体とそれにインプットしている部門に改善のヒントがあるかもしれません。」 「うちのシステムは、営業用のシステムと会計のシステムが全く別々にあって、営業のシステムは営業マンがインプットして、会計システムはその営業システムを基にして経理のスタッフがインプットしているぞ。」 「会計システム導入のコストが高いことや会社の歴史的な背景から営業のシステムと会計のシステムを別々にしている中小の会社は結構あります。しかしながら、これが決算を遅くしている原因の１つであることは否めません。現在のクラウドコンピューティングが発達した世界では、ローエンドの会計システムでも、ほとんどのことが解決可能です。その場合、営業のシステムを別に稼働させないことが決算を速める方法の１つです。一方、会計システムのインプットを全て経理のスタッフにさせていることにも問題があります。なぜならば、売上とその回収は営業の方たちがより関心を持っており、営業がインプットに責任をもつべきだからです。経理は売上について現場で直接かかわっていません。したがって、売上や回収に一旦問題が生じると解決するまでに時間がかかってしまい、決算処理を遅らせることになります。」 「そうか？それじゃ譲謙さん、さっそく営業のシステムと経理のシステムを見てくれんか？そして、何かアドバイスをくれんかのぉ？」 「もちろんです。」 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Restricted cash とそのキャッシュフロー表（S/F/C） 2022年5月1日 Restricted cash とそのキャッシュフロー表（S/F/C）の取り扱い。 「レストリクテッドキャッシュとはなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙、ゆずけん）におもむろに聞いた。「Restricted Cashですね。」「それじゃ、それは何だ？」「Restricted Cashとは自分のキャッシュのうち自由に使用することができないキャッシュです。」「なんじゃそれは？なんで自分の金が使えないんじゃ？」「いろんな理由があります。」「どんな理由じゃ？」「例えば、将来の社債の返済に充てるために貯めていたキャッシュや将来のビルの建て替えのために貯めたキャッシュなどです。これらを使ってしまうと社債の返済やビルの建て替えができなくなってしまいます。」「そうか、使用目的が限定されたキャッシュのことか。」「その通りです。キャッシュはいつでも何の目的のためにでも使用できるものでなければなりません。」「もしかすると銀行が勝手に使うなという拘束預金もレストリクテッドキャッシュか？」「その通りです。」「それじゃ、レストリクテッドキャッシュは通常のキャッシュとは別物じゃな。」「そうなんです。だから、レストリクテッドキャッシュの性質は決算書で開示しなければなりません。」「まてよ、そうするとキャッシュフロー表では別々の扱いになるのか？」「以前はそうでした。しかしながら、2017年の会計基準の変更でRestricted CashはCashと一緒にして扱うことになりました。」「そうするとキャッシュとレストリクテッドキャッシュの間のやり取りはキャッシュフロー表には載せなくてよいということじゃな。」「そうです。ただし、キャッシュフロー表のキャッシュとRestricted cashの合計金額は貸借対照表（バランスシート）のキャッシュとは異なる金額になってしまうので、バランスシート上のキャッシュやRestricted Cashの金額と照合できる表をキャッシュフロー表に載せるか、注記に記載しなければなりません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産直接投資　その１　アメリカでの課税 1999年11月20日 日本からの不動産直接投資　その１　アメリカでの課税 Ｑ：日本に帰国するにあたり、今まで住んでいたアメリカの持ち家を売るべきか、それとも、帰国後も家を残しておいて、人に貸して家賃収入を住宅ローンや固定資産税の支払いに充てていくべきか考えています。帰国後、アメリカからの家賃収入にかかる税金について教えてください。 Ａ：グリーンカード以外のビザでアメリカに滞在していた人は、税法上、滞米中はアメリカの居住外国人（Resident Alien）、帰国後はアメリカの非居住外国人（Non- resident Alien）となります。非居住外国人がアメリカ国内に家を持っており、人には貸さず、本人や家族がアメリカに来た時にだけ使う場合には、固定資産税を払う以外、申告などは一切必要ありません。人に貸して家賃収入を得ると、話は違ってきます。 　家賃収入は、アメリカの税法上、所得税の課税対象となります。後述の「ネットレント課税方式」を選択しないかぎり、「源泉徴収課税方式」が適用されて、家賃収入の30％が連邦税として課されます。テナントが家賃を支払う際、30％の税率で源泉徴収し、家主（非居住外国人）に代わって税金をＩＲＳ（内国歳入庁）へ納付します。 　「ネットレント課税方式」を選択すると、家主である納税者が確定申告することになります。総家賃収入から固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、減価償却費などの必要経費を控除して、ネットレント純利益または純損失（不動産賃貸所得）を割り出し、通常の所得税率（15％、28％、31％、36％、39・６％の５段階累進税率）で税金を納付します。 　「源泉徴収課税方式」では、賃貸活動からの収支に関係なく、たとえネットロスの計算が可能であっても、たえず家賃収入の30％を税金として支払わなければなりません。それに対して、「ネットレント課税方式」では、家賃収入からすべての関連必要経費を控除した後の圧縮されたネットの金額に、通常の税率を適用するため、「源泉徴収課税方式」よりも税金がはるかに少なくなります。必要経費の合計額が家賃収入よりも多ければ純損失となり、税金はゼロとなります。 　「源泉徴収課税方式」は、源泉徴収だけで連邦税の納税手続きが完了し、確定申告を必要としません。しかし、テナントと住居の管理を委託された会社は、毎月、家賃の30％を銀行振替でＩＲＳに納付し、年末には１年間分のまとめを「報告書フォーム１０４２」様式に記入して提出する義務があります。テナントまたは管理委託会社にとっては、いたって煩雑で、専門家の手助けなしにはこの手続きはできません。 　家賃が税金を引かれずに全額支払われている場合、決しておろそかにしてはいけないのが、確定申告書の提出です。「ネットレント課税方式」を選択している場合は、報告を必要とする最初の年度に、「申告書フォーム１０４０ＮＲ」様式に「ＩＲＣ８７１（ｄ）条に基づき実質関連所得のネットレントで課税を受ける選択をする」旨を記述し、「ネットレント計算スケジュールＥ」様式を添付して提出します。申告書を提出しないで、提出期限から１年４ヵ月経過すると、関連必要経費を控除する権利を失い、総家賃収入に対して30％の税金が徴収されます。 　必要経費を差し引いたネットレントが純損失になるため、どうせ税金は発生しないということで申告しないでいるのは、大変危険です。アメリカでは、申告書を提出しないと時効も成立しないため、税務調査が始まると何年でもさかのぼって追徴税、延滞利子、ペナルティーが科されます。 　 　なお、税金は、連邦政府だけでなく不動産が所在する州に対しても、申告納付する義務があります。 　※次回は、アメリカの持ち家から来る家賃収入について、日本での課税を解説します。 米国公認会計士　大島襄 著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。国際税務専門。ＫＰＭＧ　ＬＬＰ特別顧問。著書に『Ｑ＆Ａアメリカの税金百科』（共著）、『アメリカ税金の基礎知識』あり。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本にある不動産の賃貸――２ 2007年12月15日 質問： 米国在住の日本人です。日本の持ち家を人に貸しており、家賃は日本の銀行に毎月入金され、20%の源泉徴収税が差し引かれています。日本と米国での税金の正しい取り扱いについて教えてください。 答え： 米国居住者である日本人が、日本に所有する不動産を賃貸して家賃収入を受け取る場合、日米の両国で確定申告をする義務があります。9月３週号では日本での課税を説明しました。今回は米国での課税について解説します。 米国での課税 米国の税法上の身分が居住外国人とされる人は、米国市民の場合と同様、全世界所得を報告して税金を支払う義務があります。日本に残してきた家を人に貸して受け取る家賃収入は、日本でも米国でも課税対象になります。米国にある住宅からの賃貸収入と同様な方法で家賃純利益を算出し、その金額を給与、利子、配当などすべての所得と合算した合計額が、連邦および州の所得税の対象となります。不動産所得が赤字になった場合、その赤字を他の所得と損益通算できる場合とできない場合とがあります。他の所得が15万ドル以上ある高額所得者には、損益通算はみとめられません。 日本の不動産所得を米国の税務申告書上報告する家賃純利益の金額は、減価償却計算上や円ドル換算レート、支払利子控除の相違のため、日本側での不動産所得の金額とは同一となりません。 ■減価償却計算上の相違 「減価償却」とは資産の購入代金（取得価格）を、資産が使用できるであろう期間（耐用年数）にわたって配分し、経費（減価償却費）にしていく方法のことです。年数の経過によって経済的、物理的に価値が減少する資産である不動産（建物部分のみ）については、「減価償却」を必要とします。住居用不動産の「耐用年数」は、日本では鉄筋マンション47年、重量鉄骨系プレハブ34年、軽量鉄骨系プレハブ27年、在来木造・木質系プレハブ22年という具合に、鉄筋、木造、新築、中古など、建物の種類によってそれぞれ異なる年数を適用します。それに対して、米国では、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、海外住居用不動産の「耐用年数」は、一律40年を適用します。なお、米国内の住居用不動産は一律27.5年です。「耐用年数」の日米間の違いにより減価償却費も異なり、家賃純利益が同じ金額にはならず、差が生じます。 ■円ドル換算レートの相違 日本円から米ドルに換算する際、不動産については取得時の為替レートを使用して減価償却費を計算します。一方、賃貸収入や必要経費については、当該年度の為替レートを使用します。このため、日米間での相違が生じます。 ■支払利子控除の相違 日本では、家賃純利益を純損失にする土地部分の支払利子の控除は認められませんが、米国では建物部分および土地部分の不動産全体について支払利子の控除が認められます。この違いのため米国では家賃純利益の金額が圧縮されます。 以上の計算上の違いにより、同一物件の家賃純利益の計算が、日本と米国とでは異なるという結果が生じます。 既に一度日本で課税された所得を、再度米国でも報告することによって生じる二重課税は、それを回避するための連邦税法上の措置である「外国税額控除」の適用により解消されることになっています。 ■ 外国税額控除 賃貸活動が純利益となり、日米両国で税金を納めることになった場合は、日本側で支払った税金について外国税額控除の形で、連邦所得税から日本の税金を差し引くことにより、二重課税の一部または全部の回避が達成できます。賃貸活動が純損失の場合は、外国税額控除の適用はできません。その場合、未使用の外国税額控除を翌年に繰り越す方法と、外国税について税額控除ではなく「経費控除」方式を選択する方法とがあります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会係数値のマジック 2012年7月25日 鬣（たてがみ）は、譲謙（ゆずけん）に普段から会計について疑問に思っていることを聞いてみた。 「私の会社は、損益計算書を見る限り売上や利益が月々大きくぶれているのだ。不動産業をしているのだから、月々の売上や経費がそんなにぶれることはないはずだと思うんだ」 「その通りですね。それは不動産業に限らず、どのような商売でも、自分の思い描いている通りに損益計算書に数値として現れていない場合は、会計に問題があるか、自分の思い描いていたことに間違いがあるかのどちらかです」 「ということは、経理処理に間違いがあるということか？」 「一概には、そう言いきれません。なぜならば、会計には幾通りもの処理方法が認められているからです」 「とりあえず、貴社の損益計算書を見せてくれませんか？」鬣は持ってきた自分の会社の損益計算書を譲謙に差し出した。 「ふーん、これはキャッシュベースで普段の処理をしている可能性がありますね」 「キャッシュベース？一体何だそれは？」 「キャッシュベースの処理とは、現金、すなわちキャッシュの出入りがあったときに始めて経理処理を行う会計処理のことです。すなわち、キャッシュをお客様から受け取ったら売上、キャッシュを支払ったら経費処理を行います」 「そんなことは当たり前じゃないか？」 「いいえ、この方法では貴社の正確な損益を把握することはできません。例えば、同じ月に２か月分の収入を受け取るとその月は売上が２倍になってしまいます。売上はサービスを提供したとき、すなわち部屋を貸した時点で起きます。これは、お金の入金のタイミングとはちょっとずれることになります」 「それでは、どうしたら正確な損益計算ができるのだ？」 「簡単です。それぞれサービスを提供した日と受けた日に収益と費用を計上すればよいのです。もしも、その時に金額がわからないないならば、金額を推定をしなければなりません」 「なんだ、会計帳簿にそんな推定で金額を記帳してもよいのか？逆に推定で損益は大きくぶれてしまうのではないか？そんなマジックみたいなことをしてもよいのか？」 「鬣さん、これは会計のマジックのように見えるかもしれませんが、正確に月次決算を行うためには、慎重に推定数値を算出し、その推定数値を多用せざるをえません」 「そんな数値が当てにできるのか？やっぱり、支払や入金が確定してから計上したほうがよさそうだわい」 「鬣さん、それでは、決算が遅れてしまい適切な経営状態の把握ができなくなります。経営者の仕事は会社の経営状態を基に経営の意思決定をすることです。それは、経営者の仕事自体ができなくなることを意味してしまいます」 ＜解説＞キャッシュベースの会計に対して発生主義（アクルーアルベース）会計という処理方法があります。譲謙が後半で説明していたのはこの会計処理のことです。経営者に役立つ月次決算を正確に行うには、発生主義会計が必須になります。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しい監査品質マネジメント基準（New Quality Management Standards）その２ 2025年8月22日 「譲謙（ゆずけん）さん、新しい監査の品質マネジメント基準の続きを教えてくれ。」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称；譲謙）に聞いた。 「はい、それでは前回の続きのマッピングドキュメントからいきます。「マッピングドキュメント」とは監査の品質マネジメント基準の規格、リソース、ツールなど、関連する全てのリソースを１ページにまとめたものです。」 「それは、確か品質マネジメント基準（Statements on Quality Management Standards (SQMS)）に規定されている8つの構成要素でできていると言っていたよな。」 「その通りです。」 「それはいったいどうなっているんじゃ？」 「まとめますと次のようになっています。 1. 事務所のリスク評価プロセス ⇒ 品質マネジメントシステム（System of Quality Management ( SQM)）の一環として事務所がプロセスを確立します： 事務所が品質管理におけるリスクベースアプローチを実施する際に従うべきプロセスと 品質目標の設定、品質目標達成に対する品質リスクの特定と評価、そして評価された品質リスクに対処するための対応策の策定を行い実施します。 2. ガバナンスとリーダーシップ ⇒ SQMが動作する環境を確立します：企業の文化、リーダーシップの責任と説明責任、事務所の組織構造、役割と責任の割り当て、資源の計画と配分などを扱います。 3. 関連する倫理的要件 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な倫理要件を明確にします： 事務所およびその従業員による関連する倫理的要件の遵守に取り組みます。 また、事務所外の他者に適用される範囲において、関連する倫理的要件にも取り組みます。 4. 顧客との関係および特定の業務の受諾と継続 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な業務を明確にします： 顧客関係または特定の業務を受諾または継続するかどうかに関する事務所の判断を扱います。 5. エンゲージメントパフォーマンス ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの根本となります： 質の高い監査業務の一貫した遂行を促進・支援するための監査事務所の活動（指導、監督、レビュー、協議、コミュニケーション、意見の相違の解決など）のことです。 監査チームが職業的専門家としての判断を行使し、また、監査業務の性質および状況に応じて、職業的専門家としての懐疑心を行使できるよう、監査事務所がどのように支援しているかも含みます。 6. リソース ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします：SQMの設計、実装、運用を可能にするためにリソースの取得、開発、使用、維持、割り当て、および割当をタイムリーに実施します：社内およびサービスプロバイダーの技術、知的、人的リソースに関する要件も含みます。 7. 情報通信 ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします： SQMに関する情報の取得、生成、使用、および社内および社外関係者への情報の伝達をタイムリーに行い、SQMの設計、実装、運用を可能にします。 8. 監視と修復プロセス ⇒ SQMの一環として事務所が確立したプロセス： SQMの設計、実装、運用に関する関連性、信頼性、および適時の情報を事務所に提供し、 欠陥への適切な対応策を講じ、欠陥が適時に是正されるよう努めます。」 「ほう、これは使いやすいな。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 項目別控除の制限 2019年1月7日 項目別控除の制限 納税者はStandard DeductionまたはItemized Deductions の控除方式のうちいずれかを選択して税金計算を行います。2017年までは、州・市の所得税や固定資産税、動産税などの諸税金は、金額に関わりなく全額が項目別控除の一つとして控除が認められてきました。住宅所有者が支払う固定資産税は、住宅ローン支払利子と並んで、住宅減税を達成するための控除項目として大きく役立ってきました。2018年から諸税金の控除額として１万ドルの上限額が設定されました。このことは実質的に固定資産税控除の否認を意味します。 項目別控除の一つとして認められてきた勤務活動経費控除、および、投資関連経費控除があります。調整総所得の2％足切制限対象の経費です。これら経費控除が2018年から撤廃となりました。給与所得者が勤務活動の一環として雇用主のために支出した経費で、会社からの返済額を超過した金額が控除の対象となっていました。以下、否認される経費の例です。出張旅費、交通費、交際費、贈答品費、組合費、職業団体会員費、文房具・消耗品などの費用、専門雑誌、職業新聞購読料、勤務関係教育費、自宅用事務所経費。さらに、投資顧問料、投資管理手数料、投資相談料、税務申告書作成手数料なども控除撤廃です。このように、2018年の申告からトランプ大統領による税制改正の影響が鮮明に感じられます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金申告の期限延長 2020年3月24日 税金申告の期限延長 　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、税金申告にも及んでいます。連邦個人所得税の申告書の提出期限および税金納付期限が3か月間延長されて7月15日に決定となりました。通常、期限を延長するには、延長申請書を提出すると同時に税金の納付を行う必要があります。この度の延長はそれとは異なり、延長申請書を提出する必要は全くなく、従来の提出期限日である４月15日から3か月超えて申告書を提出したり、税金の支払いを行ったとしても、ペナルティーと利息が加算される心配はありません。 　延長された7月15日をオリジナル申告書提出期限日とするのは、個人所得税ばかりでなく、法人税や贈与税、信託などの申告書にも適用されます。また、各州税上の適用については、本校執筆時点で定かではありません。（NY州は連邦税に従います。）なお、日本の個人所得税の申告書提出期限日は、従来の3月15日から1か月後の4月16日に延長となりました。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本にある相続財産の売却（2002） 2002年12月5日 Ｑ ： 父が亡くなり、日本にいる母と兄弟、そしてアメリカ在住の私とで遺産を相続し、日本側の相続税の申告・納税も済ませました。私の相続財産の中から株式と不動産を処分して、その資金をアメリカへ運び、住宅を購入したいと考えています。不動産と株式の譲渡所得にかかる日本とアメリカでの税金について教えてください。 Ａ　アメリカ居住者が日本にある財産を売却するわけですから、日本の税金とアメリカの税金の両方について検討しなければなりません。 ● 日本での課税 日本で相続によって取得した財産を、アメリカ居住者（日本の非居住者）が売却する際、財産の種類によって日本の居住者が売却する場合と、取り扱いが異なるので注意が必要です。 まず、株式の売却についてですが、アメリカに住んでおり日本の非居住者である場合、株式の譲渡所得に関する納税・申告は日本では必要ありません。株式の譲渡所得に対する課税は、日本の居住者については日本で、アメリカの居住者についてはアメリカでというのが税法上の基本概念となっているためです。日本に住んでいる相続人（母と兄弟）が、相続株式を売却した場合にだけ日本での課税が生じるわけです。 次に、日本にある不動産をアメリカの居住者が売却する場合、日本とアメリカの両国で申告しなければなりません。不動産の売却益（譲渡所得）は、売却代金から不動産の所得時の金額（所得費）、および売るためにかかった費用（譲渡費用）を差し引いた金額です。 日本の税法上、相続財産の取得費は、被相続人（亡くなった人）の歴史的取得価格を相続人が引き継がなければならないため、何十年も前に購入した場合は、株式や不動産の取得費が分からないことがあります。このような場合には、売却価格の５％を、株式まはた不動産などの取得費として申告します。 なお、２００３年から日本の居住者のための株式売却益に対する税制が変わります。以前は上場株式を損して売る時は「申告分離課税」を選択して無税で済ませ、ゲイン（得）で売る時は「源泉分離課税」を選択して売却金の１・05％の所得税（住民税は無税）を支払えば済ませることができました。２００３年以降は原則として申告分離課税に一本化され、しかも損得に関係なく、株式を売った翌年に確定申告の義務が生じます。税率は現行の26％から20％へ下がります。 ● アメリカでの課税 アメリカの居住者が相続によって日本で取得した財産を売却する場合、アメリカでの納税・申告が必要です。申告に必要なデータのうち、株式および不動産の売却代金、譲渡費用、株式の銘柄、株数などについては、日本での売却関連資料から知ることができます。 相続財産の取得費については、日本（歴史的取得価格）と異なり、相続発生時（死亡時）の時価（マーケット・バリュー）を使用するというのがアメリカの税法規定です。 ここが日本の方式とは大きく異なる点です。日本では、取得費を売却代金の５％と設定した場合なども含め、売却代金が取得費よりもかなり高くなり税金も多くかかることがあります。 一方、アメリカでは相続発生後、それ程期間がたたない売却は、相続時の時価と売却時の価格はほぼ同じになるため、税金がまったくかからないか、かかったとしても多額にはなりません。アメリカでは、申告はするものの無税となるわけです。 また、相続財産の売却には、キャピタル・ゲイン税の優遇措置が利用できます。株式や不動産を相続してから売却するまでの保有期間が１年以下であっても、１年超保有したと見なされ、比較的有利な長期キャピタルゲイン税率（20％または10％）が適用されます。 以上のように同じ相続財産の売却でも、日本の居住者とアメリカの居住者では適用される税法の規定が異なります。そのためアメリカ居住者は、株式売却は両国で無税、不動産売却は日本だけで課税、アメリカでは無税という結果となり、はるかに税金が少なくて済ませることができるのです。 米国公認会計士　大島襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > タックスシーズン到来 II 2016年3月29日 「譲矢謙吉さんや、うちの経理が会社の申告書を作成していて、いろいろなことを聞いてきているのじゃが、少し教えてくれんか？」 「もちろんです。」 「まず、うちでは企業年金として401(k)プランを採用しているのじゃが、2015年の401(k)の拠出限度額はいくらじゃ？」 「$18,000です。ただし、50歳以上には追加で$6,000が認められますので鬣さんは$24,000まで拠出できますよ。さらに、複合型401(k)の従業員選別型なら$53,000です。さらに50歳以上なら$6,000を追加できます。」 「その方式なら結構拠出できるな。」 「ところで、わしの友達がSIMPLE IRAという年金プランをはじめたのじゃが、最高拠出額はいくらじゃ？」 「$12,500です。ただし、50歳以上の場合には、$15,500になります。このほかにSEP（Simplified Employee Pension）という年金プランもあ りますが、拠出額の上限は$53,000(給与の25％まで)です。50歳以上の追加拠出は認められていません。」「そのほかに年金プランはあるか？」 「個人年金（IRA）というものがあります。誰でも最寄りの銀行にお金を持っいけば直ちに始められます。2015年のIRAの拠出額の上限は$5,500です。ただし、50歳以上は$6,500です。また、確定給付型年金プランというものもありまして、2015年の拠出限度額は$210,000です。」 「わぉ、それはすごいな。お金が儲かったらやてみよう。」 「ところで、オバマケアの医療保険に入っていなかった場合にはペナルティが税金として課されると聞いたが、本当か？」 「本当です。$975か世帯所得の2%といずれか高い金額です。但し、最高でも年間2484ドルまでです）。」 「会社もペナルティを取られるのか？」 「ええ、とられます。Employerが適確な保険を提供せず、後日保険料を補填する場合に課せられるExercise Taxです。通常のACAのペナルティは、従業員一人につき＄2000です。」 「それは大変じゃ、しかし、うちはちゃんと入っているから大丈夫じゃ。」 「ところで、2015年のIRSの定めた1日当たりの固定旅費精算額は高額地域ではいくらじゃ？」 「$259です。そのうちの$65が食費や付随費用とみなされます。したがって、ほとんどの場合、その部分は50%のみが費用として控除できます。高い地域以外では$172です。このうちの$52が食費と付付随費用とみなされます。これらは9月末までの金額です。2015年10月1日からは、Highが$275（内食費が＄68）、Lowが$185（食費が＄57）です。）」 「最近、航空券を銀行口座を新しく開いた時にもらったら課税されたという話を聞いたが本当か？」 「2014年に判例がでています。シティバンクが口座を新設した顧客に航空券が買えるポイントを贈呈したそうですが、その顧客はポイントを航空券に引き換え、シティバンクは1099MISCというフォームに$668という金額を記載し発行したのですが、その顧客はその金額を課税所得として申告しなかったそうです。それは申告金額に含めるべきであるとの判決がでました。」 「わしもよく銀行から新規口座を開くように勧誘があるので、気を付けんとな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > ニューヨークの至宝、ロックフェラーセンターの積雪に彩られたクリスマスツリー 2024年8月30日 ニューヨークの冬が積雪に包まれると、その美しさはまるで絵画のように映えます。特に、ロックフェラーセンターのクリスマスツリーが雪に覆われる瞬間は、街に幻想的な雰囲気をもたらします。このブログでは、ロックフェラーセンターのクリスマスツリーが積雪に綺麗に彩られる様子をお伝えします。 雪と共に輝くイルミネーション ロックフェラーセンターのクリスマスツリーは、既に美しいイルミネーションで飾られていますが、雪に覆われるとその輝きが一層引き立ちます。雪の結晶が光に反射して、まるでダイヤモンドのような輝きがツリーを包み込みます。 雪の重みに耐える美しい枝ぶり 積雪がツリーの枝に積もると、その美しい枝ぶりが一層際立ちます。雪の結晶が細かく積もり、まるで冬の芸術作品のような美しさが広がります。この光景は写真に収める価値ありです。 雪景色の中での観覧体験 ロックフェラーセンター周辺は雪景色に包まれ、ツリーの前で雪の中に立つと、まるで冬の童話の世界に迷い込んだかのような感覚に包まれます。訪れる人々も雪の中でのクリスマスツリー鑑賞を楽しんでいます。 この冬、ロックフェラーセンターのクリスマスツリーが積雪に包まれた最後の日は1/6/2024でした。美しい雪景色と一緒に、素敵な思い出ができました。 ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > Universal Studios Japan 2023年4月7日 2022 年の11 月に里帰りした際に、友人とUSJ （Universal Studios Japan）に行きました。着いた頃には、すでにたくさんの人が訪れていました。ゲームの世界に入り込んだ気分になるスーパー・ニンテンドー・ワールドには圧倒されました。思った以上にいろいろと乗り物に乗ることが出来ましたが、絶対食べたかったチュロ スは⾧い行列が短くなることがなく断念しました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > クラウドファンディングて何？ 2016年2月4日 「譲矢さん、最近クラウドファンディングということばを耳にしたんじゃが、いったい何のことじゃろ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）に聞いた。 「クラウドファンディングとは文字通りクラウド上で金を集めるものです。ウエブサイトで検索すると何百万ものサイトが引っかかってきます。金融機関を通せずに行えるのでかなり気軽な資金調達方法と考えられているようです。」 「いったい、クラウドファンディングにはどのような種類があるのじゃ？」 「クラウドファンディングには、賞品タイプ、寄付金タイプ、出資タイプがあります。 」「そんなにあるのか？どのような違いがあるのじゃ？」 「賞品タイプは、例えば小さい拠出には本をくれたり、大きな出資には夕食を配達してくれたりします。寄付金タイプは、非営利団体への慈善寄付金として取り扱われます。出資タイプのクラウドファンディングは、株を購入することになります。」 「有名なクラウドファンディングのサイトにはどんなものがあるのじゃ？」 「そうですね。Kickstarter、IndiGoGoやあGoFundMeなどが割と知られています。」「そいつらはどうやって儲けているのじゃ？」 「主に集まったファウンドの金額へのパーセンテージをフィーインカムとしてあげて収益をあげています。あと、それに加えてプロセッシングフィーを徴収している場合もあります。」 「しかし、WEB上だけで行うのは何か心配だな。危険はないのか？」 「もちろん、どのような商売やファンドにもリスクはあります。クラウドファンディングでのリスクは次のようなもがあげられています。①投資先が倒産するリスクです。このリスクは約50％の確率と言われています。②クラウドファンディングのプラットフォーム（サイト）自体がなくなってしまうリスク。③不正や詐欺のリスク、④投資を他に転売できないために資金が回収できないリスク、⑤ウエブ上でサイバーアタックされるリスク、⑥十分に情報が開示されていないリスク等です。」 「何だ、かなり危なさそうだのう。」 「そうですね。新しいタイプのファンディング方法なので、お金を集める場合にも、投資する場合にもよく研究してから始めてください。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 投資の会計処理 2021年2月26日 投資の会計処理 譲謙（ゆずけん）さん、今度、わしの会社で投資をしようと思うんじゃが、会計処理はどうすればいいんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）に聞いた。 「それは投資の目的や投資持分などで違ってきます」 「まずは安全なところで債券投資はどうじゃ？」 「債券投資は、会社が発行した債券を購入することになるので、お金を貸しているのと同じ状態になります。これについては、満期まで保有する目的であれば、債券の額面と購入金額との差額を満期までに償却していくことになります。それによって実効金利を計上していきます」 「そうか満期まで持つと決めたら、金利のみが収益となるわけじゃな？」 「その通りです」 「それじゃ、値上がり益を狙って買ったらどうなるんじゃ？」 「同じ債券の購入でも、値上がり益を積極的に狙っていった場合には、時価評価がされます」 「ほう、そうすると売れる前から、損益を出すということか？」 「そうです。決算期に換金してしまったかのようにして取り扱われます」 「そんなことをして、その後暴落したら、どうするんじゃ？」 「暴落したら、損失を計上します」 「そんなのおかしくないか？」 「いいえ、売買目的で保有している有価証券は値上り益を狙っているのですから、その業績を正確に見せなければならないのです。それは、実際に売る前でも同じです。その時には利益を得ていたのです。ただ、その売り時を逃せば、そこから損失になるということなのです。経営者は投機目当て株式を保有しているならその事実をガラス張りにして報告しなければなりません。」 「そうか厳しいな」 「経営者には厳しさが求められます」 「満期まで保有や売買目的でもない場合はどうじゃ？」 「その場合は貸借対照表（ BS ）上は時価評価ですが、損益は損益計算書には計上されません。ハイブリッドな方式で、時価評価をして、正確な時価財産を BS には載せますが、売るまでは損益には載せないというものです。」 「わしはその方法がいいな。ところで株式投資はどうじゃ？」 「持分が 20 ％未満の投資なら時価評価になり、時価の変動は損益に計上します」 「時価がわからなかったら、どうするんじゃ」 「取得原価に株価増減がわかるもののみを当期損益で増減します」 「 20 ％以上の投資はどうなる？」 「 20 ％から 50 ％までは持分法の適用になります。 50 ％超なら子会社として連結しなければなりません」 「株式以外の投資はどうなるんじゃ？」 「基本的には株と同じで、連結か持分法か時価評価になります。ただし、持分の割合ではなく契約内容で決まってきます。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) ：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 駐在員の給与計算のサイクル 2019年11月16日 駐在員の給与計算のサイクル 「譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）さん、日本の友達がアメリカに進出しようとしてるのじゃが、気を付けなければならない点を教えてくれんか？」と会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢（通称、譲謙ゆずけん）に前回尋ねた。 「そうですね。アメリカでのアメリカの個人税の申告書の流れは前回お話しましたので、以前にお話していますが、今回は駐在員の給与計算のサイクルをお話したいと思います。」 「よろしく頼む。」 「アメリカの駐在員の給与計算の流れは次のようになっています。 　まず① 月次のグロスアップ計算を行います。これは駐在員の給与が総額ではなく手取り金額で決まっているために手取り金額から給与総額を逆算して計算するものです。手取り金額には実際に駐在員の銀行口座に振り込まれる給与の他、家賃補助、子供の教育費補助、車のリース代、日本で支払われている給与、日本で支払われている様々な福利厚生費なども手取り給与として含めなければなりません。」 「そうすると給与金額がかなり高くならんか？」 「はいその通りです。通常日本でもらっている給与金額よりもかなり高額になります。 　次に②年末調整を行います。これは年度末で最終の手取り額を確定し、給与の源泉徴収額に過不足をなくすための手続きです。」 「何だ、毎月グロスアップをしているのに何故また同じことを年度末に行わなければならんのじゃ？」 「期中で行っているグロスアップは法定上の所得税の天引き表に基づいたものですが、駐在員の年末調整は確定税額を計算することを目的にしています。また、期中に取り漏れた給与所得があった場合にそれを含めたり、冬のボーナスが大きな調整金額になります。」 「その次は何じゃ？」 「前回、ご説明した③個人税の申告書の作成になります。駐在員は会社から支給されている給与のみならば、個人税の申告書を作成した結果、税額の過不足はほとんど生じません。しかしながら、個人に帰属する所得、例えば利子所得やキャピタルゲイン、家の借入金利子などがあれば、税金の支払い金額に過不足が生じてきます。」 「これは前回やったのでわかるぞ。」 「そうですか。よかったです。最後は④税金の配分になります。個人負担の分と会社負担の税金を計算することになります。」 「会社負担と個人負担はどうやってきめるのじゃ？」 「よい質問です。それは会社が決めることになります。場合によっては、会社の税額上有利になるためアメリカでの奥様の所得に対しての税金も会社で負担することもあります。税金配分は法律によるものではないため、会社の決定によります。」 「よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会社組織にはどんな種類があるのか？ 2014年9月29日 「譲謙（ゆずけん）さん、日本の親友が今度アメリカに会社をつくって進出をしたいと言っているのじゃが、アメリカの会社組織には、どのような種類があるのかのう？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙＝ゆずけん）に尋ねました。 「アメリカへ進出する場合には、駐在員事務所、支店、株式会社、Sコープ、LLC（リミテッド　ライアビリティ　カンパニー、パートナーシップが考えられます。」 「いっぱいあるなぁ。何がどうなっているのじゃ？」 「かなり多いので、今回は駐在員事務所、支店、株式会社について説明したいと思います。駐在員事務所は、米国に進出する日本企業の最もシンプルな進出形態です。駐在員事務所は、連邦法人税の課税対象にはなりませんが、州税の適用があります。駐在員事務所は米国において準備作業や補助的な活動のみを行います。駐在員事務所と支店は法的な形態と責任は同じですが、駐在員事務所と支店との違いは、支店は米国内で事業活動を行うことです。事業活動とは、資金の運用や調達、商品の販売、商品の保管維持、役務の提供、アフターサービスや修理などをいいます。支店については日本の会社が米国の支店の部分についてのみフォーム1120Fを用いて連邦法人税の申告を行う必要があります。支店は、連邦に加えて州の法人税の申告もすることになります。州税は、州法に規定されるので、計算方法が州によって異なってきます。連邦法人税の課税所得をもとに計算する場合もありますが、全く異なる計算で課税所得を計算する場合もあります。駐在員事務所や支店の長所は日本で駐在員事務所や支店の経費を本社の経費として取り込めることですが、欠点は、税務調査や法律上の訴訟に巻き込まれた場合、日本本社も巻き込まれる可能性があることです。株式会社は、基本的に日本の株式会社と同じ仕組みです。本社とは別の法人格を米国内に設立し、その組織を通じて米国内において商業活動を行います。株式会社は、所有者である株主と経営者である役員・取締役が分離されています。事業の運営は経営者が行うことになります。株式会社の長所は、株主の責任が出資額までに限定されることです。株式会社の税務は、会社が株主とは分離独立した法人格として扱われるため、法人自体の所得の計算を行い、連邦および州の法人所得税を納税することになります。」 「ふーむ、なかなか難しいのぉ」解説）米国進出形態は複雑です。専門家のアドバイスを受けましょう。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 非課税住居売却益と使用目的条件 2019年4月9日 非課税住居売却益と使用目的条件 主たる住居の売却益（譲渡益）について、独身25万ドル、夫婦合算申告50万ドルの非課税措置の恩恵を受けるためには、①2年間の所有条件、②2年間の居住条件、③使用目的条件を同時に満たす必要があります。①所有条件は納税者が住居の所有権を有すること、②居住条件は主たる住居として納税者が実際に日常的にその家に住んでいること、③使用目的条件は、主たる住居としての適格使用をいいます。非適格使用があった場合は、25万ドル・50万ドルの非課税額は制限されて満額認められず課税されます。非適格使用とは、主たる住居使用以外の休暇や賃貸目的使用のことを指します。 （例）独身Aさんは、2017年1月1日に30万ドルで住居を購入して、賃貸（非適格使用）のために3年間使用しました。2020年1月1日、その家に移り住み「主たる住居」(適格使用)として２年間使用しました。2022年1月1日、その住居を60万ドルで売却し、30万ドルの譲渡益をを得ましたが、２年間の「所有条件」および「居住条件」を満たしてはいるものの、所有していた5年間のうち3年間は主たる住居以外の非適格使用であるため、譲渡益のうち18万ドル（60％）は課税対象の譲渡益となり、残りの12万ドル（40％）だけが非課税扱いとなります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国のBookkeepingについて (7) 2011年11月28日 Q. 米国では、会計の共通化が急速に進んでいると聞きました。最近の流れと会計士の展望について教えてください（前回の続き）。 A. 最近の会計の共通化の流れは、以下のようなキーワードで表すことができます： 1. Cloud computing：クラウドコンピューティングはここ数年急激に普及し始めてきていますが、会計士業界にも大きな影響を与えています。クラウドには、「パブリッククラウド」（従来のインターネット経由のセルフサービス）、「コミュニティークラウド」（いくつかの会社が共通目的で使用する）、「ハイブリッドクラウド」（会社内部のクラウドと外部用のクラウドを持つタイプ）、「プライベートクラウド」、「クラウドストレージ」などいろいろあります。また、会計士事務所でもクラウドベースコンサルティングによって、ＣＦＯのアウトソーシングサービスやその他のさまざまなサービスを提供し始めているところが現れています。 2. 景気後退後の局面（Post Recessionary Environment）：米国の景気後退は2007年の12月より始まったと言われています。米国の統計では12カ月を超えて失業状態を続けると、失業率の統計からはずされます。従って、現在の失業率は実際には20%近いとも言われています。 3. 会計士の業界の展望：以上述べてきたような状況を踏まえて、会計士業界の展望を予測したいと思います。　会計士の需要は他の業種の平均に比べて、早い回復が見込まれています。理由は、上記のようにゆるやかな景気回復とはいえ、18年までには新たなビジネスが次々と生まれ、それに伴い経理、申告書の作成やアドバイスの仕事が増えることになると予測されているからです。また、米労働局の発表では、継続的なビジネスのグローバライゼーションや国際会計基準の共通化、国際的な会計ソフトウエアの浸透や資金調達が増えるであろう状況では、会計士の需要はいっそう高まると予想されています。また、米国ではベビーブーマー世代の会計士が大量に向こう15年間で引退の時期になりますが、前に述べた景気回復のスピードが遅いことが予想されることから、引退を先延ばしする会計士が増え、会計士の労働市場に影響を与えると予想されています。 会計士の需要の高まりは、会計士の初任給の上昇、年間給与上昇率の上昇、さまざまな能力（ビジネス評価、財務分析、政府会計、内部監査人、国際会計、リスクマネジメント等）の要求、福利厚生の向上、オーバータイムの増加等を予想させます。現状では、女性会計士はのうち、大学卒の割合は現在53%ですが、大学院卒では50%となっています。AICPA（米国公認会計士協会）の発表では、引き続き高い適性のある会計士の雇用が米国の会計事務所にとって最も重要な課題とされています。また、どのようにして事務所にとって重要なスタッフのモチベーションを高めさせ続け、維持していくかが重要な課題となっています。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの事業から撤退する方法 2018年12月3日 「アメリカの事業から撤退する方法を教えてくれんか」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲屋謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙ゆずけん)に尋ねた。 「アメリカに進出してきたものの予想通りの売上が上がらずオペレーションがうまくいかず撤退する場合があります。法律的な手続きとしては、会社清算を決定した日から1か月以内にForm966という清算の届け出をIRSに報告します。そして最後の法人税の申告書を申告したのち、州での清算手続きに入ります。州から清算の終了のお知らせがきたら完了します。 法律的な流れはシンプルなのですが、アメリカの撤退には十分な準備期間が必要です。通常日本の撤退期間に比べるとかなり長い期間を必要とします。目安としては最短で3か月、通常1年から2年を要すると考えてください。一般的に撤退は外部の専門家とチームを組んで進めます。弁護士、会計士、人事コンサルタントなどです。 撤退に時間がかかる理由は従業員の処遇の解決に時間がかかるからです。ここを拙速に行うと訴訟に発展したりして会社の解散ができなくなります。また、リースの中途解約は通常できないことから撤退の期間を長引かせる要因の一つになることがあります。従業員については日本の退職金に似たセべランスペイ（手切れ金）というものを勤続年数に基づいた一定の計算式に基づいて算出した金額を支払うことが一般的です。ただし、会社を訴えないことに同意したサインをした場合に渡します。 福利厚生対策としては、アメリカではコブラとよばれる退社する従業員に対して一定期間、本人が希望すれば医療保険を継続するという選択権を与えなければならない制度があります。コブラは原則として100％本人負担ですが、場合によっては会社が存続している期間の医療保険の支払いの一部の負担をすることもあります。さらに、新たな就職口探しのコストを負担してあげることもあります。訴訟のリスクがある場合や思わぬ入金や出金に備えて休眠状態の会社を1年間置いておくこともあります。そして、何も起きないことを最終的に確認してから法的な清算をすることもあります。銀行口座は思わぬ入出金に備えて1年間は保持しておいた方がよいでしょう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予納過少納付加算税（Penalty for Underpayment of Estimated Tax） 2007年1月9日 質問：予定納税不足とは何ですか？予定納税不足に対する罰金の回避方法を教えてください。 答え：　予定納税不足とは、源泉徴収など前もって納めた所得税の額が確定税額（確定申告書で計算された税金額）と比べ1000ドル以上不足すること指し、罰金が課されます。それが予納過少納付加算税（Penalty for Underpayment of Estimated Tax）と呼ばれるもので、これを回避するには、十分な金額の税金を源泉徴収および予定納税の形で年内に払い込んでおく必要があります。十分な金額とは、前年度の税金の金額、またはその110%の額を意味します。 予定納税不足に注意 所得税は、源泉徴収または予定納税によって年内に概算額を払い込んでおき、年明けに確定申告をすることで、税金の精算を行います。源泉徴収とは、毎月給与が支給される度に、雇用主が被用者に代わって給与から差し引いた税金を内国歳入庁（ＩＲＳ）へ納める制度を指し、予定納税とは、給与以外の所得にかかる税金を、納税者が年内に４分割して四半期ごとにＩＲＳへ払い込む制度を意味します。 一方、源泉徴収の対象とならない報酬を受け取る自営業者は、予定納税による税金納付が義務付けられています。源泉徴収によって税金を納めている給与所得者でも、利子や配当、キャピタルゲイン、賃貸所得などの不労所得を相当額受け取っている場合は、予定納税が必要です。 年内に納付してきた源泉徴収および予定納税の合計額が、確定税額と比べ1000ドル以上の不足額となる場合に課される罰金が、予納過少納付加算税です。予定納税を払い込む義務のない給与所得者で、納付した税金は源泉徴収だけという場合でも、不足額が1000ドル以上になるとこの罰金が課されます。前年度と比べて所得が大幅に増加した場合や、上半期に比べて下半期にかなり多額の収入を得た場合などは、源泉徴収や予定納税が足りずに罰金の対象となる確率が高いので、要注意です。 罰金は、年度が終了して確定税額が決まった後でなければ計算できません。予納過少納付加算税は、確定税額の25%を各四半期に振り分け、各期ごとの源泉徴収および予定納税による納付額と比べた不足額にＩＲＳの法定利率を掛けることで算出します。ＩＲＳの法定利率は、市場レートに連動して高低し四半期ごとに定められます。例えば2007年第１四半期から第4四半期までが年率8%です。この罰金は法定利率が適用されるため、遅延申告や遅延納税にかかる罰金と比べて、金額が低く抑えられます。 罰金を回避する安全圏規定 1000ドル以上の不足額があっても、年度内の源泉徴収および予定納税による納付額が確定税額の90％以上であれば、罰金は課されません。しかし、年度終了前に確定税額を的確に予測するのは難しいため、IRSは予定納税の安全圏規定（セーフハーバー・ルール）を定めています。これは、前年度の確定税額と同額以上の金額を年内に納付してあれば、源泉徴収および予定納税による納付額が今年度の確定税額の90％に満たなくても罰金は課さないという規定です。 この安全圏規定は、前年度の調整総所得（AGI、ほぼ年収に相当する金額）が15万ドル未満（夫婦個別申告7万5000ドル未満）の納税者にだけ適用されます。AGIが15万ドル超（夫婦個別申告7万5000ドル超）の高額所得者の場合は、予定納税の金額として前年度の確定税額の110%を払い込む必要があります。 給与所得者が罰金を避けるためには、給与から差し引かれている源泉徴収が十分かどうかを確認する必要があります。税金納付が不十分になることが予想される場合は、「フォームW-4」（Employee’s Withholding Allowance Certificate）に源泉徴収を調整する必要事項を記入して雇用主に提出すれば、罰金を回避できます。自営業者で事業所得がある場合、および給与所得者で利子や配当、キャピタルゲイン、賃貸所得などの不労所得がある場合は、前述の安全圏規定を適用して年4回に分けて十分な予定納税の支払えば、やはり罰金を払わずに済みます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る