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T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コロナと不正経理 2021年4月23日 「コロナでわしの友人も何人か会社を閉めたのじゃが、会社倒産を偽って不正をするやからもいると聞いたが、本当か？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に聞いた。「そうですね、会社倒産での不正は、倒産のプロセスで行われます。一般的な方法は、故意に虚偽の報告をしたり、不正確な表現することで行われます」「しかし、倒産のプロセスは厳格に行われるんじゃないのか？」「はい、その通りです」「それじゃ、不正などできないだろう」「通常はその通りなのですが、現在は通常の状態ではありません。COVID19パンデミックです。不正の3要素が完璧にそろっている状況だといわれています」「不正の3要素は聞いたことがあるけど何だったけ？」「不正を簡単に行える機会があること、不正を犯す動機があること、それに不正を正当化できる都合の良い言い訳があることです。これらの3要素がそろうと不正は起きやすくなります」「そうか。確かにこれだけ倒産が増えてくれば機会は増すな。失業してお金がなくなれば動機が生じやすい。さらに従業員や家族を食わせるためにやむなくやったという正当化もできるな。ところで、不正はどんな手段で行うのじゃ」「まず、資産隠しや資産の過小評価です。資産リストから資産を除いたり、価値を故意に下げたりします。また、帳簿をぐちゃぐちゃにしてしまうことです。例えば、個人の場合、フリーランスの収入をごまかしたりします。また、決算書と税務申告書が首尾一貫していない場合には、資産を過小評価したり、負債を過大計上している可能性が高いと考えられます」「そりゃ、ひどいな」「次に現金や高価な資産を親しい家族や友人に移転してしまう方法もあります。会社の倒産では、新しい会社を設立し、資産や、顧客、工程や機械を不正に移してしまうこともあります」「そんなことまでするのか。従業員は辞めたりしないのか？」「重要な従業員が辞めていくことがありますが、経理課の社員が辞めてしまうと帳簿がぐちゃぐちゃになってしまいます。経営判断に重要な影響を与える財務部長や取締役までが責任をとりたくないので辞めていくこともあります」「それも困ったもんだなぁ」「さらに自分で勝手に支払先の優先順位を決めて借金を支払ってしまうこともあります。例えば、自分の家族やともだちに優先して借金を支払ってしまったりすることです」「本当にひどい話だ。お客様で倒産があった時には気をつけんといかんな」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 【アメリカ起業、会社設立】アメリカからの撤退方法 2026年10月31日 Q. アメリカから撤退する方法を教えてください。 A. アメリカからの撤退には、法律的な手続きや従業員のための 手続きなど様々な手続きがあります。 　アメリカに進出した日本企業が、収益性の低下、オペレーション上の課題、市場戦略の見直し等を理由に撤退を決定するケースがあります。撤退に際しては、法的・税務的手続き、従業員の対応、契約破棄の処理など多岐にわたる業務が発生します。2025年時点での最新情報に基づき、アメリカからの撤退に必要な主要手続きの流れについてご説明します。 1. 撤退の全体スケジュールと注意点 ● 必要期間の目安：最短で約3ヶ月、1年〜2年かかるケースもあります。 ● 外部専門家の活用：弁護士、会計士、人事コンサルタントなどとの連携が重要です。 ● 訴訟・契約・従業員問題に注意：拙速な処理は訴訟リスクを高め、清算が遅れる可能性があります。 2. 法的手続きの流れ (1) 清算決議とForm 966の提出 ● 法人の清算（解散）決議後、30日以内にForm 966（Corporate Dissolution or Liquidation）をIRS（内国歳入庁）に提出します。 (2) 最終法人税の申告 ● 清算対象年度のForm 1120（最終法人税申告書）を提出します。 ● 必要に応じてForm 1099やForm 5472（外国関連者との取引報告）も含まれます。 (3) 州レベルの清算手続き ● 州務長官（Secretary of State）へ清算書類を提出（Certificate of Dissolutionなど）する必要があります。 ● 州税務署から「Tax Clearance Certificate」（税務完了証明）を取得する必要があります。 ※営業していたすべての州で個別に処理が必要です。 3. 従業員の処遇対応 (1) 通知義務と雇用終了手続き ● WARN法（Worker Adjustment and Retraining Notification Act）により、一定規模以上の事業所では60日前通知が義務化されています。 ● 州独自のWARN規制がある場合は、併せて対応する必要があります。 (2) セベランスペイ（退職金的補償） ● 勤続年数・職務内容に応じて算出します。 ● 通常、訴訟放棄に関する同意書への署名が支給の条件となります（Separation Agreement & Release）。 (3) 医療保険の継続（COBRA） ● 雇用終了後、従業員には18ヶ月間の医療保険継続オプションを提示します。 ● 原則として本人全額負担（保険料＋2%手数料）ですが、会社が一部負担することも可能です。 (4) 再就職支援（アウトプレースメント） ● 必須ではありませんが、企業の社会的責任や訴訟リスク軽減の観点から提供するケースが増えています。 4. 契約・資産の整理 ● 不動産・オフィスリース契約の解約交渉（中途解約不可の場合、残存リース料の支払いが必要）が必要です。 ● 在庫・設備・什器備品の売却・廃棄処分が必要です。 ● サプライヤーや販売代理店との契約解除・清算交渉が必要です。 5. 銀行口座・法人維持の対応 ● 清算後も、最低1年間は法人を休眠状態で維持し、訴訟や未払金の発生に備える企業もあります。 ● 銀行口座は同期間中は維持し、予期せぬ入出金や税務対応に備えます。 6. 実務上のポイント（2025年の留意点） ● 電子申請の普及：州によっては法人解散や税務処理の電子化が進んでおり、事務負担が軽減される場合があります。 ● デジタル通知への移行：IRSや一部州では、書面通知ではなく電子メールによる法的通知が導入されています。 ● データ保管義務：解散後も7年間は会計・雇用・税務記録の保管が義務（IRSおよび州法による）があります。 　最後に、アメリカ市場からの撤退は、計画性・法令遵守・従業員配慮の3点が鍵を握ります。2025年現在、手続きのデジタル化や規制強化も進んでいるため、最新の法律・税務に精通した専門家と連携することが不可欠です。適切な対応を講じることで、撤退による企業リスクを最小限に抑え、コストも最低限に抑えることが重要です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャル・セキュリティー税 2001年12月20日 Q： ソーシャル・セキュリティー税は必ず支払わなければならないのですか？　10年以上働いて税金を支払うと、引退後ソーシャル・セキュリティー手当を支給されるそうですが、日本に帰国しても受け取れますか？ A ： ソーシャル・セキュリティー税とメディケア税は、給与所得者の場合は、ＦＩＣＡ（Federal Insurance Contribution Act）として、給与が支給される度に連邦所得税、州所得税などと共に源泉徴収されます。会社は雇用者分として同額を負担して、従業員分と雇用者分の合計額をＩＲＳ宛に納付しています。 　自由業の場合は、セルフエンプロイメント税の形でソーシャル・セキュリティー税とメディケア税を自分で支払います。 　ＦＩＣＡ、セルフエンプロイメント税とも、対象所得を得た人は誰でも納税義務を負います。将来、ソーシャル・セキュリティー手当やメディケア手当の受給は必要ないという理由で、納税を回避することは許されません。ただし、ＦＩＣＡおよびセルフエンプロイメント税は、米国市民および居住外国人だけに適用される税金であるため、非居住外国人には課されません。 　アメリカ国内で合法的に就労する場合、誰でもソーシャル・セキュリティー番号を取得しなければなりません。ソーシャル・セキュリティー番号は、ソーシャル・セキュリティー年金手当の受給目的のほかに、納税者番号として、また銀行、保険会社、証券会社、学校、図書館、運転免許証、雇用関係などのＩＤ番号として使われます。 　ソーシャル・セキュリティー税の納付額に対して、ソーシャル・セキュリティー・クレジットが加算され、その合計クレジットが40ポイント以上あると、62歳以降に、ソーシャル・セキュリティー年金を受給する資格が生じます。40ポイントは通常10年の納税で達成できます。合計納税額が多ければ、当然将来の受給額も多くなります。 　ソーシャル・セキュリティー年金の受給資格を満たした納税者は、たとえ日本に帰国して日本の居住者になっても、アメリカから手当を受け取ることができます。 　ＦＩＣＡおよびセルフエンプロイメント税の課税対象上限額は、毎年インフレ調整が施されて増額しますが、01年と02年は上の表の通りです。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > IRA・年金基金の最低分配税 2018年12月3日 IRA・年金基金の最低分配税 IRA個人退職基金は、元来会社の年金制度に加入できない自営業や中小企業勤務者のために設けられた、退職後の資金形成のための貯蓄奨励制度です。IRA口座は、納税者が銀行などの金融機関で開設できます。口座に毎年一定額を退職後の資金形成目的で積み立てていき、加算される利息や配当などの収益は非課税、拠出金は条件を満たせば所得控除できるという優遇措置です。従来型IRAとRoth IRAの二種類が代表的であり、その他にSEP IRA、SIMPLE IRA と呼ばれる制度があります。いずれも拠出金と運用益が非課税扱い、あるいは、課税繰り延べの税制上の特典があります。ただし、納税者が満59.5歳に達する前にIRAから分配を受け取ると、特定の例外を除いて、通常の所得税に加えて10％の早期分配税（罰金）が課せられます。 拠出の原資は賃金、給与、報酬、自営業収益などの労働の対価（Earned Income）に限られ、年金基金からの引き出しや利子、配当、キャピタル・ゲインなどの投資所得から拠出することはできません。納税者の年齢が70．5歳に達しているにもかかわらずIRAや適格年金制度の基金から分配を受けることなく、そのままにして基金に貯め込んでおくと、50％の最低分配税（罰金）が課せられます。最低分配はIRAや適格年金制度の基金の額を納税者の推定生存年数で割った金額です。フォーム5329で計算します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 短期滞在者免税 2007年7月20日 質問： 日本の会社から出張の形で米国に滞在しています。滞在が長くなると米国で税金がかかると聞きましたが？ 答え： 長期出張や研修のため日本から派遣されて米国に滞在する日本人は、合計滞在日数が183日以下で一定条件を満たすと、日米租税条約の「短期滞在者免税」の適用を受けて、給与にかかる連邦所得税が免除されます。滞在日数が183日を超えるなど一定条件を満たさない場合は、入国日に遡って給与が課税対象となります。 米国の税法上、外国人は非居住者または居住者に区分されます。どちらに該当するかによって、課税対象となる所得の範囲が異なり、認められる控除の種類や適用される税率に違いがあります。非居住者は、米国源泉所得だけが連邦所得税の課税対象になるのに対して、居住者は米国源泉、外国源泉の区別なく年間に得たすべての所得が課税対象となります。 居住者・非居住者の別は、原則としてビザの種類によるのではなく、「実質滞在条件」と呼ばれる183日を基準とした税法規定が適用されて、滞在日数の長短によって判定されます。「実質滞在条件」を満たして183日を超えた場合は居住者、183日以下の場合は非居住者と判定されます。非居住者と判定された日本人が、さらに日米租税条約第14条の「短期滞在者免税」の４条件を満たすと、連邦所得税の課税が免除されます。 日米租税条約第14条の「短期滞在者免税」の４条件は次の通りです。 １．日本の税法上、日本の居住者である　　　　　　　 ２．米国での合計滞在日数が183日以下である　 ３．報酬は日本法人から支払われる ４．報酬が日本法人の米国支店によって負担されない １は、住民票上の住所が日本にあり、日本の居住者として納税していることが条件です。ビザの種類に関係なく日本本社に属したままの長期出張者や研修生、駐在員事務所に勤務する日本人を含みます。 ２は、暦年内の入国日から出国日までの滞在日数が183日以下である場合、または、年を越えて（２暦年にわたって）滞在したときの合計滞在日数が183以下である場合に、当条件を満たします。日数の計算は、物理的に存在する日を基準として算出し、入国日や出国日、祝日、休日などが含まれます。2004年まで有効であった旧日米租税条約では、183日ルールが暦年単位で計算することが認められていたため、合計滞在日数が183日を超えても、年をまたがって滞在することによって各暦年中の日数が183日を超えていない限り課税対象とならず、両年とも全額免税扱いとなっていました。 ３は、給与を支払う雇用主が日本法人であることが必要条件です。日本からの出張者や研修生が、現地法人子会社などの米国法人から給与が支給されると短期滞在者免税は適用されなくなります。 ４は、雇用主である日本法人が米国に支店を有する場合、給与が米国支店によって負担されないことが求められます。すなわち、米国支店の帳簿上、費用計上されないことであり、日本本社から直接、出張者に対して給与が支給さる必要があります。 上記の租税条約の４条件をひとつでも満たさない場合は、非居住者の米国源泉給与に連邦所得税が課税されます。例えば、現地法人子会社または日本法人の米国支店から支給された給与を受け取る日本人は、滞在期間が短くても、短期滞在者免税の適用を受けられず、支給額のすべてが課税対象となります。長期出張者の滞在予定が変更となり、 滞在日数が183日を超えた場合も、免税の適用は受けられず、入国日に遡って給与が課税対象となります。場合によっては、居住外国人と判定されて、全世界所得が連邦所得税の課税対象となります。 租税条約は連邦税だけに適用となり、州税や地方税には適用されません。従って、租税条約の「短期滞在者免税」の規定によって連邦所得税が免税になっても、州所得税や市所得税が免税になるとは限りません。州・市所得税の計算上、連邦所得税申告書の金額（ゼロ）を出発点とするため、事実上無税の立場を採っています < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 私のヨーグルト　４選　Brown Cow 2024年3月15日 ３つ目にご紹介するのは 1973 年に２人のヒッピーがアップステートニューヨークで始めたヨーグルト Brown Cow です。 バニラ味を初めて食べた時、私が食べたかったのは懐かしいプリンヨーグルトだったことに気付かせてくれた逸品です。 メープル、バニラ、コーヒーなど 11 種類のフレーバーがありますが、お店によって取り扱われているフレーバーが異なるため、まだ試していないものがいくつかあります。 スーパーマーケットに行っては、どのフレーバーを置いているのか確認することが習慣になりました。ヨーグルトの他にチョコレート・クリーム、クリームブリュレも展開しているそうなので、是非試してみようと思います。 www.browncowfarm.com アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > SOCレポート 2024年5月3日 「譲謙（ゆずけん）さん、うちでは給与計算をクラウドベースの給与計算会社を使っているんじゃが、うちの会社の監査人から、その会社のSOCレポートを出してもらうようにい言われたんじゃ。一体、SOCレポートとは何じゃ？」会社社長の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち；通称、譲謙）に聞いた。 「それはSystem & Organization Controls (SOC) レポートのことですね。」 「なんじゃそれは？」 「AICPA(米国公認会計士協会)の基準に従い発行されるレポートで、外部委託先の内部統制に関するレポートです。」 「なんで、そんなものが重要なんじゃ？」 「最近の世の中は、どんどんクラウドベースで仕事ができるようになってきたことが、その理由です。」 「クラウドベースは、導入も早いし、いつでもアクセスできるし、コストも安くて、使い方も簡単、常にアップデートもしておいてくれるし、ビジネスの世界では、なくてはならん存在になっておるのぉ。」 「そうです。しかしながら、会計士にとっては、クラウドベースへの移行は、セキュリティや信頼性が確保されているかどうかが最重要課題となっています。」 「どんなものがクラウドベースのサービスとしてあるのじゃ？」 「会計に関係するもので言いますと、確認の実施をしてくれるConfirmation.com、請求書関係だとBill.com、顧客関係のマネジメントでは、ZohoやSalesForce.com、ERPであれば、QuickBooks OnlineやNetsuiteなど、PayrollだとADP Online、Sales TaxならAvalara、Document managementならDropbox、TaxならCCH Axcessなど多種多様です。それらはService Organizationとよばれます。」 「ほう、たくさんあるのう。」 「多くの会社が、いろいろな業務をクラウドベースでアウトソーシングサービスを提供し、顧客の業務を効率的にし、かつ、収益力を高めていっています。」 「じゃが、そのアウトソーシングしている会社がちゃんとしていないと大変なことになるな。」 「そうなんです。そこで、SOC (Service & Organization Controls) Reportsというものが重要になってきます。」 「それには、いくつか種類があるのか？」 「はい、SOC1，2＆3があります。SOC1は財務諸表の監査のために発行されるレポートで、主にサービス会社の財務報告の内部統制に関するレポートになります。配布先は監査人などに限定されます。」 「じゃ、SOC 2とSOC 3はなんじゃ？」 「SOC2は企業情報のコンプライアンスやオペレーションに関する内部統制についてのレポートで、配布先は監査人や特定のパーティに限定されます。Due Diligenceなどにも使用されます。SOC3もコンプライアンスやオペレーションに関するコントロールについてのレポートですが、詳細な内容の記載は必要なく、主にサービス会社のマーケティング目的に使用されます。配布先に限定はありません。」 「ふむふむ、いろんなものがあるな。勉強になったありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャル・セキュリティー社会保障税 2019年4月22日 ソーシャル・セキュリティー社会保障税 米国で働いて給与や自営業報酬を受け取る人は、連邦社会保障制度のソーシャル・セキュリティー（SS）税とメディケア税を納めています。この二つの税金を社会保障税と呼びます。社会保障税を納めてきた人は、将来引退後SS手当てを受け取ることができます。 給与所得者は、給与が支給される度に連邦所得税と州所得税のほかに、社会保障税が給与から源泉徴収されます。会社は、従業員から源泉徴収した社会保障税と同額を雇用主負担分として加え、その合計額をIRS（内国歳入庁）宛に納付します。給与所得と源泉徴収税は、会社が年末に発行するフォームW-2でその内訳を知ることができます。自営業者は、自営業税と呼ばれる社会保障税を、連邦・州所得税と共に予定納税の形で、全額自分で負担してIRSへ払い込みます。 SS税の税率は、従業員6.2%、雇用主6.2%、合計12.4%です。メディケア税の税率は、従業員1.45%、雇用主1.45%、合計2.9%です。自営業者は、SS税12.4%、メディケア税2.9%で計算した社会保障税の全額を自分で負担します。SS税の年間課税対象最高税がインフレ調整によって毎年定められ、2018年12万8400ドル、2019年13万2900ドルです。メディケア税については上限額は定められず、給与の全額が課税対象となります。給与、報酬が20万ドル超の金額に対して追加メディケア税として0.9%の税金が課せられます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 決算書の読み方２－損益計算書 2015年11月30日 譲謙（じょうけん）さんや今回は決算書のうち、損益計算書の読み方を教えてくれるんだよな？」 「鬣（たてがみ）さん、その通りです。決算書のうちのもうひとつの重要な柱である損益計算書について今回はお話をしてみたいと思います」会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称譲謙ゆずけん）は会社社長の鬣に答えた。 「鬣さん、損益計算書は売上と費用それに利益という最も重要な経営指標を表している表です。経営とは究極的にはこの売上を最大限にして経費を最小限にするということを目的としています。」 「そうやって言うと簡単そうだが、なかなか会社経営とは簡単ではないぞ。」 「その通りです。とくに従業員が増えてくればくるほど、みんなの方向性をそろえていかないと大きな力は発揮できませんし、その操縦を誤ると会社は大変なことになります。」 「操縦か確かに経営者とはそんなものじゃのう。毎日常に意思決定を迫られる。それを間違ったら、大切な従業員を路頭に迷わせてしまうことになりかねん。」 「その通りです。その操縦を補佐するのが損益計算書です。損益計算書はコックピットの計器と同じです。それらを正確に読み取れませんと操縦の判断を誤ってしまいます。」 「じゃがな、損益計算書を読んでみてもよくわからない言葉が出てきて理解できないのじゃ。」 「それはまずいですね。何がわからないのですか？」 「一般的な経理用語じゃ」 「そうですか？それではまず自分でわかる言葉で損益計算書は作ってみてはどうでしょうか？普段のご商売で使っていることばで損益計算書をつくるのです。さらに損益計算書は自分が知りたい指標をタイムリーに示す必要があります。一般的な指標は先ほども言いましたが、売上、費用、利益です。」 「売上と言えば、わしは賃貸収入を詳しくしりたいな。きちんとお客が月初までに家賃を全て支払ってくれているかどうかを翌日までに知りたい。それと毎月うちのスタッフと経費を減らす話をしているので、各経費が減っているかどうか細かく知りたいな。例えば事務用品費や旅費などじゃ。」 「いい調子です。そのようにしてまず、自分の損益計算書を作っていきましょう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金のペナルティー（2000年） 2000年6月20日 Q：４月に中旬の提出期限に間に合うように確定申告書「フォーム１０４０」を提出し、税金も支払いました。ところが先日、ＩＲＳからペナルティー請求の通知書が送られてきました。どのような時にペナルティーが課されるのですか。 A：申告書の計算の結果、税金が還付されることになった人は、ペナルティーが発生することはありません。ペナルティーが発生するのは、追加納税することになった人のうち、申告書提出と税金納付が期限に間に合わなかった場合、また、納付金額が一定の条件を満たさなかった場合です。 ペナルティーには次の３つがあります。 ●遅延申告加算税 遅延申告加算税は、申告書の提出が遅れた場合に加算されるペナルティーで、１ヵ月遅れるごとに（端数は１日でも１ヵ月に繰り上げられる）、追加税額の５％、最高５ヵ月分で25％までが加算されます。 申告書の提出は、「当日消印有効」が原則です。申告書の送付には、郵便のほか、ＤＨＬ、ＡＩＲＢＯＲＮＥ、ＵＰＳ、ＦＥＤＥＸなどの手段が使えますが、今年の申告（99年度分）の場合は、それらに４月17日以前の消印があれば有効でした。 期限前に申告書を発送したことを示す送付状の控えやレシートは、大切に保管しておく必要があります。期限内に送ったにもかかわらず提出が遅れたという理由でペナルティーの通知が送られてきた場合は、それらをを提出して説明すれば、遅延申告加算税を撤回してもらえます。 次に説明する延滞納付加算税と予納過少加算税は、税金納付のタイミングと額に関するペナルティーです。 ●延滞納付加算税 延滞納付加算税は、申告書提出時に納付すべきだった税金が支払われなかった場合、実際に納付されるまでの間、１ヵ月（端数は繰り上げ）につき延滞税額の０・５％、最高50ヵ月分で25％までが加算されます。 申告書の提出が「当日消印有効」であるのに対して、税金納付は原則として「期日必着」です。したがって、確定申告の計算をした結果、追加納税が必要と分かった場合は、申告書と納付税金の両方が期限までにＩＲＳに到着するように送り出さなければなりません。また、先方が受け取ったことを証明する「配達証明書（Return Receipt）」が手元に戻ってくる送付方法を選ぶことが大事です。 納付が遅れる税額が確定税額の10％未満である場合は、税金申告の自動延長申請書「フォーム４８６８」を提出することによって、このペナルティーを回避することができます。ただしこの場合も、通常の延滞利息は加算されます。延滞利息の利率は、短期フェデラルレート＋３％で、四半期ごとに更新されます。２０００年第２四半期の利率は、年率10％です。 ●予納過少納付加算税 予納過少納付加算税は、源泉徴収税および予定納税によりすでに支払った金額が、確定税額の90％未満であった場合、不足分に対して延滞利息の利率（２０００年第２四半期現在10％）で課されるペナルティーです。 確定申告の計算をした結果、それまでに源泉徴収や予定納税で支払っていた税金が確定税額の90％に満たなかった、という事態を避けるには、まず、給与所得を得ている人は、給与に対して十分な源泉徴収が行われているかどうかを確認する必要があります。源泉徴収が不十分な場合は、「フォームＷ―４」に必要事項を記入して会社に提出することにより、源泉徴収額が調整されます。来年４月の申告に向けて、２０００年度分の源泉徴収額を調整するには、今年の年末までにこの手続きが必要です。 自営業者、また会社員でもレント収入やその他の一時所得、臨時所得がある場合、銀行預金、株式やミューチュアルファンドの投資、不動産投資などによって利子、配当、キャピタルゲインがある場合は、年４回に分けて予定納税することで、予納過少納付加算税は回避できます。 前年度と比べて所得が大幅に増加した場合や、上半期に比べて下半期にかなり多額の収入を得た場合などは、源泉徴収や予定納税額が足りずにこのペナルティーの対象となる確率が高いので要注意です。申告書作成の段階で、このペナルティーを回避する計算をすることも可能です KPMG特別顧問、米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 災害盗難損失 2020年8月28日 災害盗難損失 「譲謙（ゆずけん）さん、アメリカの個人税で今まで話してくれた以外に気を付けなければならないことを教えてくれんか？」 　会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙）に尋ねた。 「そうですね、まずは、災害盗難損失（Casualty and Theft Losses）についてです。かつては1件当たり100ドルを超えた金額で、かつ、調整総所得の10%を超える部分しか控除はとれませんでしたが、現在では連邦で宣言した災害についてしか控除できなくなっています。しかし、100ドル & 10%の制限はなくなり、全額控除可能になりました。」 「そうか、わかりやすくなったが、引くことが簡単にはできなくなったということじゃな。」 「次にホビー収入(Hobby Income)の経費です。」 「ホビーとは趣味じゃな？」 「そうです。例えば、絵、陶器や石鹸つくりなどですが、楽しみと同時にお金も生み出します。そのようなお金は申告をしなければなりません。かつてはホビー収入までを上限として経費の控除が認められていましたが、新税制では経費は全く認められなくなりました」 「ビジネスなら経費は引けるんじゃろ？」 「もちろんです。」 「だが、ビジネスと趣味はどうやって見分けるのじゃ？」」 「IRSでは9つの要素を言っていますが、要するに利益を目的としているか否かです。」 「そういえば、わしの友達の教授が引退して日本に帰ると言っているんじゃが、年金がきちんと日本へ送金されるか心配しておった。大丈夫かのう？」 「アメリカの国公立の教職などに認められた年金プランとして403(b)Planというものがあります。こちらは、ソーシャルセキュリティの年金と同様にかなりしっかりしている制度で、手続きさえきちんとすれば、日本への送金も間違いなく行ってくれます。」 「その友人が孫にお金をあげたそうじゃが、それも大丈夫か？」 「年間15,000ドルまでは贈与税（Gift Tax）は申告をする必要はありません。」 「最後にその孫が学生で奨学金をもらったそうなんじゃが、どうやって申告をするのじゃ？」 「奨学金は、学生が学費に使用した部分や書籍の購入、器具備品の購入に使用した部分が控除できます。ただし、附属費用や旅費や附属的な機材は控除できません。控除後の奨学金をサラリーの欄にSCHと記載して申告することになります。これらは、Form 1098-T上に全て記載されていますので、ネットした金額を申告することになります。」 「よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しリースの会計基準じゃが 2021年3月26日 新しいリースの会計基準じゃが、なんかしっくりこないのじゃ。もう少しやさしく教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりかけんきち：通称、譲謙（ゆずけん）におもむろに聞いた。 「新基準はASC842で規定されています。ちなみに旧基準も生きていますが、こちらはASC840です」「ほう、それで、新基準はどうなっているんだったかのう？」「新基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれることは前にお話ししました」「うん、それは覚えているぞ。確かオペレーティングリースのやり方が、大きく変わったんだよな？」「そうです。12か月以内のリースや金額が僅少なものを除きすべてのオペレーティングリースについて資産と負債を計上することになっています」 「資産と負債の名前は何と言ったんじゃろか？」「資産は使用権資産（Right of Use）と呼ばれ、負債はリース負債（Lease Liability）と言います」「結局、どうやって費用計算するのじゃ？」「まず、使用権資産とリース負債は、それぞれリース契約時の時価で同額計上されます」 「それから、どうするんじゃ？」「それから、まずは、リース料の支払いをリース負債の返済とみなして、元本の返済と利息に分けて計上していきます。ただし、利息は（負債）リース費用として計上します。使用権資産も償却をしていきますが、この金額は支払いリース料から利息を差引いた金額になります。呼び方も償却費ではなく、（資産）リース費用になります。簡単なケースでは資産と負債残高が同額になります。こうして、今まで資産負債計上してこなかったオペレーティングリースについて、資産と負債を貸借対照表に計上すると同時にリース料は今まで通りの科目で同額計上することができます」 「ちょっと分からないので表を使って教えてくれ」「はい、承知しました」「適用は2021年からか？」「いえ、また、適用時期が延長されて2022年からの適用となります」「うんわかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) ：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Unrecognized tax benefitとはなんじゃ? 2022年3月25日 「会計基準で読んだんじゃが、“あんこがないけど食べてね”とはなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙ゆずけん）にたずねた。「Unrecognized Tax Benefit (UTB) のことですね。」「それじゃ。わしはあんこが好きなんじゃがのぉ」「UTBは決算書の税金計算の数値が税務調査を受けた場合に否認され追加計上される可能性の高い税金費用のことです。」「それって永久差異や一時差異のことか？いわゆる繰延税金資産や負債のことか」「似ていますが、ちょっと違います。税務上と会計上の税金費用の違いであることは同じですが、税務申告書上で税務調査が行われた場合に否認される確率が50％超である場合の税務費用を言います。この50%の確率はMLTN (More-Likely-Than-Not Standard)といわれています。」「なんじゃか、よくわからんのう。例をあげて教えてくれんか？」「例えば減価償却費は申告書で税務上のルールに基づいて行っていれば、たとえ、帳簿上と税務上の減価償却方法が異なっていても税務申告書上の減価償却費は否認されません。しかしながら、これを税法上認められない短い減価償却期間で処理していた場合には税務調査で否認されることになります。この場合にはUTBが計上されることになります。ある会社が減価償却費を会計上$100,000、税務上$500,000計上していた場合、税務上の利益（Tax benefit）は$84,000 (= ($500,000 -$100,000) x 21%)ですが、税法上は減価償却費が本来$200,000しか認められない場合には、$300,000 (=$500,000-$200,000)が税務調査に入られると否認されてしいます。したがって、$63,000 (=$300,000x21%)がUTBとして税金費用が会計上計上されることになります。」「それって、繰延税金で調整されるよな？」「その通りです。一時差異はたとえUTBを計上しても税金費用の影響は損益にはなく、ペナルティや支払税金利子のみが損益に影響を与えることになります。したがって、それらも見積計上しなければなりません。また、それらは、UTBの金額とともに注記でも開示が求められています。」「じゃあ、UTBで実質的に問題となるのは永久差異のみか？」「その通りです。」「どんなものがあるのじゃ？」「例えば、繰越欠損金（NOL）の利用金額の税務調整による減額、移転価格ポジションの税務調査による変更などです。」「それは大きな影響があるな。」「その通りです。したがって、監査を受けている会社は移転価格については、内国歳入法に準拠した移転価格スタディを必ずしておく必要があります。」「わしの会社は監査を受けていないから必要ないな。ありがとうよくわかった。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 延長申請について 2022年8月19日 Q. 延長申請について教えてください。 A. アメリカでは、会社の期末から4ヶ月後の15日(15日が土・日・祝日に重なる場合は翌営業日)までに法人税申告書を提出しなければなりません。Internal Revenue Service(IRS)が指定するフォームで申請すれば、期限を6ヶ月延長することができます。 不動産及び信託事業を行う会社については5ヶ月半延長、課税年度が6/30に終了するC法人については７ヶ月延長することができます。 また、パートナーシップ、 S会社、パートナーシップの申告をするLLCの通常の申告期限は4ヶ月後ではなく、３ヶ月後の15日となります。延長については、通常の株式会社と同様です。 注意すべきは、延長できるのはあくまで“申告”の期限であり、納税期限は延長されない点です。延長申請をした場合申告期限は期末から10ヶ月後の15日となりますが、納税の期限は4ヶ月後の15日です。 法人税申告した場合に納税金額が足りないと判明した場合、罰金が発生する可能性があるため延長申請の際には十分な金額を予定納税している必要があります。 一般的にほとんどの企業が法人所得税を含む連邦税の入金を行うために電子送金を行う必要があります。電子送金はElectronic Federal Tax Payment System(EFTPS)または、Electronic Funds Withdrawal (EFW)を使用します。 EFTPSを使用する場合、登録に7日ほど(状況によってはそれ以上)かかるため早めの登録をお勧めします。EFWは、延長申請を電子申告する際に指定のフォームを提出することで引き落としの設定・承認ができます。また、送金は税務専門家、金融機関等の信頼できる第３者機関に送金を依頼することもできます。 定本聡 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > キャッシュフローステートメント 2025年6月29日 「譲謙（ゆずけん）さん、うちの会社のキャッシュフローステートメントってのを見せられたんじゃが、一体何じゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）に尋ねた。 「キャッシュフローステートメントというのは、会社のキャッシュの流れを表しているものです。」 「へー、一体どんな風に表すんだ？」 「会社の動きを経営活動と投資活動、それに財務活動に分けて表します。」 「ほう、それはわかりやすいな。経営活動は何となくわかるが、どんなものじゃ？」 「経営活動は、会社のメインの商品やサービスの売買やその活動に伴って使った経費のキャッシュの増減を表します。」 「経営活動は損益計算書でわかると思うんじゃが、それがキャッシュの流れとしてわかるのか？」 「はい、損益計算書のNet Incomeが経営のキャッシュフローの根源ですが、そのNet Incomeには様々なノンキャッシュフロー項目が含まれています。それらを加算減算して取り除き経営活動のキャッシュフローを計算して表示します。」 「ちょっとわからんのう。具体的にいうとどんなことじゃ？」 「例えば、売掛金で商品を売ると売上が上がるので、Net Incomeは増加しますが、その売掛金が回収されないとキャッシュは増加しません。そこで、未回収の売掛金はNet Incomeから減算して計算します。」 「ほう、そういうことか、わかった。それじゃ、投資活動はなんじゃ？」 「投資活動の具体例は固定資産の購入や売却による現金の支出金額や収入金額です。また、Time Deposit（定期預金）の購入金額や満期受取金額も投資項目です。」 「Time DepositはCashではないのか？」 「はい、３か月未満のTime Depositや３か月超でもいつでもフリー（ただ）で解約できるものはCashと同等物として扱われます。しかしながら、３か月以上のTime Depositで途中解約にコストがかかるものは投資となります。」 「わしの会社ではTime DepositなんかはずっとRenewalして預けっぱなしで、利息が増える以外現金の増減はないんじゃが、それはネット表示でええんかのう？」 「会計基準ではグロス表示で行うことを推奨しています。しかしながら、多額で90日未満の早い期間の入出金はネット表示も可能となっています。」 「そうか、うちのは１年満期だからネットはできんな。」 「ちなみに投資活動のキャッシュフローが合計でマイナスであれば、投資活動が活発に行われていることを意味します。」 「最後の財務活動とはなんじゃ？」 「財務活動は主に企業の資金集めです。例えば増資や社債の発行による資金の流入金額や借入金の増加金額や返済金額を計上します。ちなみに財務キャッシュフローがマイナスな場合には、将来の投資や事業拡大のための資金調達が行われていることを意味します。」 「これはわかりやすいのお。うちも、今度設備投資するために銀行から借入金をしたので、ここに表示されているのじゃな。」 「はいその通りです」 「よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャルセキュリティベネフィット 2024年11月27日 Q. 税法上、日本の居住者＝アメリカの非居住者なのですが、アメリカのソーシャルセキュリティベネフィットのDistributionを日本で受け取りたいのですが、税金はどうなりますか？ A. 日本とアメリカの間には日米租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約）があり、第17条にてソーシャルセキュリティベネフィットなどの収入は居住地で課税されることが取り決められています。アメリカ非居住者で日本の居住者となっていれば、日本で納税をすることになります。アメリカのソーシャルセキュリティベネフィットは手続きを取れば直接日本への送金が可能です。 税務上の取り扱いはかなり複雑になるので、アメリカの会計士などの専門家に相談することをお勧めします。 望月紀子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > Ｓ法人（株主課税法人）の課税 2002年7月20日 Ｑ ： Ｓ法人（株主課税法人）に資本投資をして事業経営に参加することになりました。Ｓ法人の税金の仕組みを教えてください。 Ａ ： ●Ｓ法人の利点 アメリカの株式会社は、各州の会社法の規定に基づいて設立されます。株式会社が、税法（内国歳入法）の第Ｓ章の一定要件を満たすとＳ法人（株主課税法人）と呼ばれます。 Ｓ法人以外の株式会社は、内国歳入法の第Ｃ章に基づく法人であるためＣ法人（一般法人）と呼ばれます。Ｓ法人は、Ｃ法人（一般法人）と会社法上の区別はありません。課税上の取り扱いだけ明確な相違点があります。 Ｃ法人は、法人が稼得した所得に対して、まず法人の段階で法人（所得）税が課せられます（連邦税申告書フォーム１１２０様式）。税引後の法人所得は、各株主へ配当として分配されますが、個人株主の段階でも利益配当について個人所得税が課せられます。すなわち、法人によって稼得された所得には、法人の段階と個人株主の段階とで、二重に課税が行われることになります。 Ｓ法人の選択をした株式会社は、原則として法人（所得）税の課税関係は発生しません。パートナーシップの場合と同様に、法人段階の所得、利益、損失および控除項目は、年度ごとに持ち株数に応じて、各株主に割り当てられ、株主の段階で課税を受けることになります（連邦税申告書フォーム１１２０Ｓ様式およびスケジュールＫ―１）。つまり、税法上のＳ法人は、法人（所得）税の負担がない点、Ｃ法人よりも有利な取り扱いを受けることができます。 Ｓ法人制度は、事業活動を法人形態で行う場合と、パートナーシップ形態または個人事業形態で行う場合の、単なる法的な組織形態の選択によって生ずる税負担の相違を緩和する目的のために用意された仕組みです。会社法上は法人格を有する株式会社であっても、経済的な実態はパートナーシップ（または個人事業）と同程度の規模で事業が行われているのであれば、所得課税も同様になされるべきです。つまりＳ法人制度は、税制が経済に歪みを生じさせ、投資および企業経営の意思決定に影響を与えることがないようにするため、そして租税の中立性を保つために設けられた制度です。 Ｓ法人の多くは、株主１人ないし数人の小規模会社であり、会社法上および一般的な外見上は普通の株式会社と何ら変わりがなく、所有と経営の分離、株主有限責任、対外的に比較的高い信用を得ることができるなど、普通の株式会社の場合に近い利益にあずかることが可能です。Ｓ法人はここでは、「株主課税法人」と訳されていますが、「小規模法人」と訳される場合もあります。 ●Ｓ法人の要件 50州のいずれかの州の会社法の規定に基づいて設立された内国法人（Domestic Corporation）は、次の４条件のすべてを同時に満たすことにより、Ｓ法人の選択を行うことができます（ＩＲＣ第１３６１（１）（２）条）。 (１)株主数は75人以内であること (２)株主は個人、遺産財団、特定信託であること。 (３)株主は非居住外国人、法人、パートナーシップでないこと。 (４)発行株式は１種類だけであること。 なお、金融機関、保険会社、プエルトリコ法人、内国国際販売法人（ＤＩＳＣ）は非適格法人となります。 ●Ｓ法人の選択 Ｓ法人としての取り扱いを希望する法人は、フォーム２５５３様式を規定された提出期限までにＩＲＳへ提出することによりその選択ができます。 Ｓ法人選択には株主全員の同意が必要です。選択の時期は、Ｓ法人としての取り扱いを希望する前課税年度、または当該課税年度開始後第３カ月目の15日までにフォーム２５５３様式を提出します。たとえ当該年度が既に開始されていたとしても、第３カ月目の15日までに選択をすれば、期首（期間のはじめ）に遡ってＳ法人に転換することができます。 第３カ月目の15日以降にフォーム２５５３様式の提出がなされた場合は、翌年度の期首からＳ法人となります。新設法人は、最初の課税年度開始から第３カ月目の15日まではＳ法人選択をすることで、一般法人の期間を経ることなく、最初からＳ法人となることができます。なお、いったんＳ法人選択が行われると、終了するまで継続して有効となります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > DE Franchise Tax 2020年7月24日 DE Franchise Tax 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの友人がデラウエア州に会社を登記しているのじゃが、フランチャイズタックスというのが毎年年明けに請求が来るそうなんじゃ、いったい何なのか教えてくれんかのう？」 会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「鬣さん、デラウエア州は会社設立がしやすく、登録抹消手続きもしやすいため、会社設立場所として人気があります。ただ、単に登記しているだけで、実態はデラウエア州にはない場合も多く、デラウエア州のフランチャイズタックスについてよく知らない方も多いです」 「そうなんじゃ、その友人もさっぱりわからないと言っておった。さっそく教えてくれ」 「はい、承知しました。」 「デラウエア州で設立された会社は株式会社はもちろん、株を発行しない会社であってもアニュアルフランチャイズタックスを支払わなければなりません。計算方法は２つあります。 　1つ目が授権資本方式（Authorized share method）ですが、それを適用した場合には最低で175ドルかかります。 　2つ目のみなし額面価格資本方式（Assumed Par Value method）を適用した場合には、最低で400ドルになります。いずれの方式を適用しても最高で200,000ドルです。 　計算の結果、5,000ドル以上の税金が発生する場合には、6月1日までに40％、9月1日までに20％、12月1日までに20％、3月1日までに残りを支払わなければなりません。アニュアルフランチャイズタックスは授権資本数を基に計算されます。資本のない会社は175ドルを支払わなければなりません。」 「その授権資本方式とやらとみなし計算方式を具体的に教えてくれ」 「はい、承知しました。それぞれ次のようになります。 ① 授権資本方式：無額面株式の会社では授権資本方式の方が常に税金の金額が低くなります。授権資本が5,000株以下：175ドル（ミニマム）、5,001株から10,000株：250ドル、それ以降は10,000株毎に85ドル加算されていきます。最高で200,000ドルです。例えば、90,000株の授権資本では、930ドル (250ドル+85ドルx8)となります。 ② みなし額面価格資本方式：この方法での計算のためには、自己株式を含むすべての発行株式数と資産合計金額が必要となります。資産合計金額は連邦法人税のスケジュールLの金額を用います。税率は1,000,000ドル当たり400ドルです。具体的な計算例は以下の通りです。 ＜みなし額面価格資本方式の計算例＞Class A株:授権資本 900,000株、額面価格1ドル、Class B株：授権資本260,000株、額面価格5ドル、総資産金額1,000,000ドル、総発行株数450,000株 ① みなし株価金額の計算：1,000,000ドル/450,000=2.222222ドル (小数点以下6桁まで計算) ② みなし株価より低い額面金額の株の計算：900,000株x 2.222222ドル=2,000,000ドル ③ みなし株価より高い額面金額の株の計算：260,000株x 5ドル=1,300,000ドル ④ みなし額面価格資本:②∔③＝2,000,000ドル+1,300,000ドル=3,300,000ドル ⑤ 税額の計算:3,300,000ドル/1,000,000ドル=4（切上げ）400ドルx4=1,600ドル」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) ：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る