T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続37　生命保険金と相続税 2021年4月12日 日本の相続37　生命保険金と相続税 死亡を原因として支払われる生命保険金は、亡くなった人が生前から所有していた財産（遺産）ではなく、契約上受取人として指定された相続人の固有の財産であり、民法上遺産には含まれません。そのような生命保険金は遺産分割協議の対象にはなりません。また、相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができます。ただし、相続税法上は取り扱いが異なります。被相続人が保険料を負担していた契約については相続税の計算上はみなし相続財産とされて、相続税の課税の対象となります。 本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産を税法上みなし財産として課税対象とするものに次があります。 ● 死亡保険金（生命保険金・損害保険金）－被相続人が保険料を負担したもの。生命保険金は法定相続人一人につき500万円が非課税となります。 ● 死亡退職金、功労金、弔慰金－死亡後３年以内に支給が確定したもの。法定相続人一人につき500万円が非課税となります。 ● 生命保険契約に関する権利－保険契約者・受取人が死亡して被保険者が生存の場合に継承される権利 ● 個人年金など定期的に現金が給付される定期金の権利 ● 遺言によって受けた利益（借金の免除など） 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新連結会計基準 3 2008年12月17日 Q.v来年度より米国の会計基準は新連結会計基準が適用になると聞きましたが、国際会計基準とはどのような違いがあるのでしょうか？ A.米国会計基準第141号の改訂版と改訂版国際会計基準第3号は米国会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会（IASB）が連結会計による財務報告を共同で改良した結果公表されました。2002年にFASBとIASBは国内でも海外でも適用できる一般的で普遍的な連結基準を設定することを目的とした買収法(Acquisition methodかつてのPurchase method)の適用方法の改良するにあたって、共同作業を行うことに合意しました。両者はほとんどの部分で同意に至りましたが、幾つかの部分で異なる結論となっています。 異なる結論のほとんどは、FASBが他の既存の米国会計基準との整合性を保つために生じたものか、国際会計基準との統一を目指すために議論が進行中か将来議論がなされるものとなっています。そのため、FASBではこれらの差をあえて残しました。以下差異について述べていきます。 １． 非営利団体への適用：米国会計基準では新連結会計基準は非営利団体には適用されませんが、国際会計基準ではそのような例外規定はありません。これはFASBでは非営利団体の買収合併の会計基準については現在議論が進行中であるためです。 ２． 買収者の定義と買収者の明示：FASBでは変動持分企業体の主たる便益受益者(Primary beneficiary)を除いて買収者を明示しなくてはなりません。変動持分企業体の主たる便益受益者は常に買収者です。主たる便益受益者は米国会計基準解釈指針(Interpretation)４６号で定義されています。国際会計基準（IAS）第27号では主たる買収者という用語が使用されていますが、改定版国際会計基準（IFRS）第3号では主たる便益受益者が定義されていません。 ３． コントロールの定義：米国会計基準では会計研究公報（ARB）第51号により、コントロールとは財務的な持分の支配を意味します。国際会計基準ではコントロールとは企業の財務および経営を支配する力をいい、それによって便益を得ることをいいます。 ４． 公正価値の定義：公正価値の定義は米国会計基準では第157号によって定義されていますが、それによると通常の取引によって、資産の売却によって受取る可能性のある価格や負債の移転によって支払う可能性のある価格をいいます。国際会計基準では、現在別の作業が進行中ですが、現状では公正価値は適切な知識があり売買の意思がある第三者間による資産の交換金額または負債の決済金額をいいます。 ５． オペレーティングリース：米国会計基準では被買収者がレッシー（リースを受けている方）であるかレッサー（リースをしている方）であるかに関わらず市場価格との比較において益や損がある場合、買収者は別建ての無形固定資産か負債を計上しなければなりません。国際会計基準では非買収者がレッサーでありリースアレンジメントによって市場価格との乖離がある場合には資産負債計上を求めています。被買収者がレッサーの場合には、リース資産自体を市場価格に変更するので、別建てで無形資産負債を計上する必要はありません。 ６． コントール力がない株主の持分（かつての少数株主持分）：米国会計基準では公正価値で測定し、その測定方法と重要な計算要素を開示する必要があります。国際会計基準では公正価値か簿価での計上の２つの方法を認めています。したがって、どちらの方法を採用したのか、また公正価値による場合にはその測定方法と重要な計算要素を開示する必要があります。 ７． 偶発資産負債：米国会計基準では全ての契約上の偶発資産負債（契約偶発資産負債）を計上しなければなりません。また、米国会計基準コンセプト第6号に定義される資産負債に該当するその他の偶発資産負債で50％超の起こる確率があるもの（非契約偶発資産負債）は資産か負債の計上をしなければなりません。 これら以外の偶発事象は米国会計基準第5号に従って処理されます。国際会計基準では、過去の事象に起因し、信頼できる公正価値が測定できる場合に偶発債務を計上しなければなりません。その後の再評価は、米国会計基準では新しい情報に基づいて負債が簿価の計上金額を超える場合、資産は簿価を下回る場合にはそれぞれ評価をし直す必要があります。国際会計基準では偶発債務はその後ふくらんだ場合には、ふくらんだ金額で測定し直す必要があります。開示項目にはそれほど違いはありません。また、非契約偶発資産負債ですが、米国会計基準では50％基準について詳細な説明がありますが、国際会計基準にはそもそも非契約偶発資産負債という概念がないため記載はありません。 米国公認会計士 大島斉藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 支払利子控除 2008年2月15日 質問：どのような借り入れの場合に、支払利子控除が認められるのか教えてください。 答え ：支払利子控除が認められる借り入れは、住宅ローン、投資ローン、教育ローンの３種類です。住宅ローンと投資ローンは項目別控除として、教育ローンは所得調整控除として、それぞれ支払利子の控除が認められます。住宅ローンと投資ローンは、適格借入となるための条件を満たさない場合、消費者支払利子となり控除が認められません。 　その他すべての個人消費目的の借入利子は、控除が認められません。 　ただし、事業所得や不動産賃貸所得の計算上の必要経費としての支払利子は、控除が認められます。 住宅ローン 　支払利子が控除の対象となる住宅ローンとして認められるためには、次の3つの条件のすべてを満たさなければなりません。 ●　住宅2軒まで ●　合計借入上限額が100万ドルまで ●　住宅を担保にした融資 (Mortgage loan) である 　納税者が住んでいる主たる住居 (プリンシパル・レジデンス) ともう1軒 (セカンド・レジデンス)2軒分の住宅ローン支払利子の控除が認められます。 　住宅ローンの借入上限額100万ドルまでの支払利子は全額控除の対象となりますが、100万ドルを超える金額分の支払利子は消費者支払利子と見なされ控除できません。 　住宅を担保に供したローンでない場合、たとえば無担保の社内ローンを住宅購入資金とした場合などでは、その支払利子は消費者支払利子と見なされて控除は認められません。 　通常、モーゲッジ銀行から年明けに送られてくるフォーム1098に記載された金額が支払利子控除として認められる金額です。 　住宅ローンの契約に伴い、借り手が借入金に対してあらかじめ支払う割増利子であるポイントは、住宅ローン支払利子として借入年度に全額控除が認められます。第２住居のための住宅ローン取得ポイントは、ローンの返済期間にわたって、毎年小額ずつの控除の対象となります。 　住宅の値上がり含み益を担保にして借り入れるホーム・エクイティー･ローンでは、借入上限額10万ドルまでは支払利子の控除が認められます。 投資ローン 　株式や証券、ミューチュアル・ファンドなどの投資資産の購入、または維持を直接目的とした投資目的の借り入れの支払利子は、控除が認められます。ただし、控除が認められるのは、利子や配当、キャピタル・ゲインなどの投資所得の金額までになっています。投資所得を超過したため否認された投資支払利子は、翌年に繰延べられます。繰り延べ年数は無期限なので、控除が認められる投資所得が生じるまで何年でも、控除の恩典を保留できます。 　投資支払利子は、フォーム4592で控除額を計算して、項目別控除スケジュールＡと共に申告書フォーム1040に添付して提出します。まず、投資所得から支払利子以外の投資費用（例えば、証券投資顧問料、証券保管料など）を差し引いて、ネット投資所得を算出し、その金額を控除限度額とします。この場合の投資費用とは、２％の足切制限を超えて「その他項目別控除」として別途控除が認められた金額です。 教育ローン 　教育ローンの支払利子控除は、年間2500ドルまでが所得調整控除の対象となります。大学や大学院、専門学校、職業訓練学校の授業料、教科書代などの学費、寮費、食費、交通費を支払うための借り入れで、納税者、配偶者または扶養家族の50％超パートタイム学生の教育費として支出していることが必要条件です。 　高額所得者は所得レベルによる段階的削減規定の対象となります。所得が独身５万5000ドル、夫婦合算申告11万ドルを超えると段階的に減額し、独身７万ドル、夫婦合算申告14万ドルに達すると控除額はゼロとなります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (14) 2011年8月15日 国境を越える贈与・相続 (14) 米国在住の米国籍の夫の死 米国籍の夫が遺言を遺して亡くなりました。ニューヨーク在住、国際結婚暦25年、生存配偶者はグリーンカードを保持する日本人と日米二重国籍の子二人。遺産は、米国にある不動産や銀行預金、401(k) プラン、ペンションなどです。このケースの場合、納税・申告を必要とするは、米国の遺産税だけです。日本の相続税の納税・申告は必要ありません。 米国の遺産税 （Estate Tax） は、故人 （被相続人） が遺した財産（遺産）の価値（時価評価額）に対して課税される税金であり、相続人 （生存配偶者と二人の子） の人数に関わりなく計算されます。財産を受け継ぐ遺族（相続人）に対する課税である日本の相続税 （Inheritance tax） の納税義務者とは逆で、被相続人（実際には遺産管理人・遺言執行人）が遺産税の納税義務者です。州 レベルの税制度が存在する場合があります。ニューヨーク州がその一例で、州遺産税の納税・申告も必要とします。 ネブラスカ州、ペンシルバニア州、ケンタッキー州、インディアナ州のように、遺産税のかわりに相続税を課す州があります。連邦遺産税の税率は、2011年、2012年18％～35％、2013年以降18％～55％の累進税率です。課税対象となる遺産の金額が基礎控除2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドルを超える場合に税金が発生します。　 夫婦間の財産移転を、無税で行う制度であるMarital deduction （婚姻控除、配偶者控除） は、相続を受ける側の配偶者の国籍が米国である場合にのみ適用されます。このケースは、受益者が永住権を保持する外国籍であるため、婚姻控除による非課税財産移転は認められません。QDOTと呼ばれる信託を利用すると、外国籍配偶者に遺される遺産に対して婚姻控除と同じ効果が得られます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国税務上の法人の清算について 2022年8月8日 Q.米国税務上の法人の清算について教えてください。 A. 米国税法は米国法人が清算する際の課税関係について様々な規定を設けています。米国法人、特に、C-corporationが清算される際に適用される規定とそれぞれの課税関係について紹介します。 株式の売却扱い 米国法人の清算手続きは、一般的に、当該法人が株主に対して最終配当を行い、これに対し、会社株式の償還をすることによって行われます。米国税法上、例外規定（以下参照）が適用できる場合を除いて、このような取引は株主が法人株式を売却したとみなされます。従って、最終配当（現金またはその他の資産）が株主の株式原価を超過した場合は、売却益を認識することになります。株式原価が配当を下回る場合は売却損を認識します。法人株式取引の際に発生する売却益・損は一般的に譲渡所得または損（キャピタルゲインまたはロス）と取り扱われます。（以下、例１と例２を参照してください。） もし最終配当が現金以外の資産でなされた場合は、当資産の市場価格が、株主の売却益・損の決定のために用いられます。また、この際、配当した法人は当該資産を株主に売却したとみなされ、配当時に認識された資産原価と市場価格の差を法人が売却益または損と認識します。 法人清算の際、最終配当が複数回にわたって行われる場合もあります。その際は、株主は受領した配当が自己の株式原価を超えない限り、売却益を譲渡所得として申告する必要はありません。また、もし清算による売却損が予想される場合は、全配当が終了するまで、この損を認識することはできません。（以下、例３と例４を参照してください。） 最終配当の際、法人の債務も株主に移転された場合は、債務額の分は配当額の減額が可能で、株主が認識する売却益の減額か、場合によっては売却損が発生することになります。このルールは法人には適用されず、法人が現金以外の資産配当の際に発生する売却益・損の計算の際に、資産の市場価格を株主に移転される債務以下の金額とすることは禁じられています。もし、株主に移転される債務が税配当金額を超過した場合は、株主が法人に対し増資したとみなされます。 例外規定 もし清算配当を受領する株主が米国法人であり、また当該法人が、清算される法人の株式の80％、またはそれ以上（米国歳入法第1504条の規定に基づいて決定）を保有する場合、株主法人に課税関係は発生しません（米国歳入法第332条による非課税清算）。この場合、株主法人が受領する資産の原価は、清算法人のものが引き継がれます。 申告手続き 法人の清算計画が最終決定された際、清算される法人は、その旨を米国内国歳入庁に報告する必要があります。これはForm 966によって行われます。また、配当金額などの内容もForm 1099-DIVで、株主と米国内国歳入庁に申告する必要があります。また、清算される法人の株主も、税法上大株主とみなされた場合、清算配当の内容を各自の申告書で開示する必要があります。 法人がLLCに変換された場合 法人がLimited Liability Corporation（LLC）に変換された場合、株主が複数の場合、変換後、LLCは税務上はパートナーシップとして取り扱われることがあります。従って、変換時、当該法人は清算されたとみなされ、上述に説明した課税関係が発生します。また、新LLCは法人の株主が清算配当された資産を投資することによって設立されたと考えられます。法人清算時に、株主が売却益・損を認識するため、当該株主によって新LLCに投資された資産原価は市場価格（ステップ・アップ）が用いられます。法人からLLC へ返還は上述以外の方法もあります。 以上に説明したルールについて、具体例を挙げて説明します。 例１： X 法人はAとBの二人の株主に保有され、10万ドルの現金を資産として保有しています。債務はありません。AとBはそれぞれ30%および70%のX株式を保有し、A保有のX株式原価は２万ドル、B保有のX株式原価は９万ドルです。X法人の清算の際、XはA に３万ドル、またBに７万ドルを配当することに決定しました。上述に紹介したルールの基、Aは１万ドルの売却益、Bは２万ドルの売却損を認識します。 例２： 例１の事実の中で、Xの債務をゼロから５万ドルに変更します。その際のAは５千ドルの売却損、Bは５万５千ドルの売却損を認識します。 例３： 数年前、BはX法人の株を２万ドルで購入しました。2019年度にX法人の清算計画が決定され、この計画により、Bは2019年６月１日に１万５千ドル、2020年６月１日に１万５ドルの最終配当金を受領しました。2019年に受領した１万５千ドルはBのX株式原価の２万ドルを上回らなかったため、当該原価が配当金額分減額されるだけで、課税関係（売却益の認識）は発生しません。しかし、2020年に受け取った配当金額はX株式原価（５千ドル）を超過した部分、X株式の売却益（一万ドル）と認識され課税されます。 例４： 数年前、BはX法人の株を２万ドルで購入しました。2019年度にX法人の清算計画が決定され、この計画により、Bは2019年６月１日に５千ドル、2020年６月１日に５ドルの最終配当金を受領しました。2019年に受領した５千ドルはBのX株式原価の２万ドルを上回らなかったため、当該原価が配当金額分減額されるだけで、課税関係（売却益・損の認識）は発生しません。2020年に受け取った配当金額もX株式原価（１万ドル）を超えなかったためBは１万ドルのｘ株式売却損を認識します。 シニアタックスアドバイザー　佐藤仁美 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > やさしい会計講座　２ 2012年5月29日 第2回「会計組織の基礎は流れをスムーズに」 　ニューヨークで、日系企業を中心にコンサルティング業を行っている譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））は様々な会社の会計コンサルテーションを手がけている。 　今日は、先月の会計セミナーに来ていた恵が譲謙のオフィスに訪ねて来た。恵は「会計組織を構築するためにはどうすればよいのでしょうか？」と切り出した。譲謙は「まず、会計組織を知るためには、会社の主な業務の流れを把握する必要がある」と言った。恵は自分の会社のメインの業務を頭に思い浮かべ、思いつくままに言ってみた。「まず、商品の発注をし、その商品がきたら検品をして、仕入れの処理をします。それから、注文を受けていたお客様に商品を出荷し、お客様に商品の請求書を発行し、回収します。最後に仕入先に仕入れ代金を支払います」。 　譲謙は「その通り。次に、その流れをグループ分けしてみよう」と言った。恵は「まず、商品の発注から仕入れまでが１つのグループで、お客様への発送と売上代金の回収がもう一つのグループかしら？」「そうだね。ただ、仕入れと売上げのグループは、それぞれ全く別々のグループではなくて売上げた瞬間に売上げとそのコストが同時にたつことで両者は結びついている。会計組織では、これらのグループの全ての取引が最初から最後まで一つの流れとしてスムーズに結びつく必要がある」と譲謙は言った。 　「一つの流れですか？」何のことだろう。何だかわかったようなわからないようなことを譲謙が言い出したので、恵の頭の中はぐるぐる回りはじめた。 ＜解説＞ 　仕入れのグループ（または仕入れサイクル）では、発注書から始まり、仕入伝票、棚卸資産元帳や買掛金の記帳、および支払いまで、多岐に渡る取引やインプットが必要です。売上げグループも同様です。 　会計組織の構築では、これらの関係のある取引やインプットの流れをおさえ、その流れが全てスムーズに結びついていることが重要です。会計組織がうまく機能していない場合には、取引の実態が会計組織にうまく結びついておらず、スムーズな流れができていないケースがほとんどです。ただし、ここでいう取引の実態とは経営者がこうありたいと思う取引実態をいいます。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > グリーンカードかアメリカ市民権か 2002年11月20日 Ｑ ： グリーンカード（永住権）保持者です。アメリカ市民権を取得せずグリーンカードのままでいると、配偶者死亡時の遺産相続の際に不利になると聞きましたが、どういうことですか？ Ａ ： グリーンカード保持者とアメリカ市民とで、税法上で異なるのが、配偶者間の財産の移転にかかる贈与税（Gift Tax）、および遺産税（Estate Tax）の取り扱いです。 アメリカ市民である場合、配偶者間の贈与および相続は、贈与税も遺産税も一切関係なく非課税となっています。税法上、婚姻控除（Marital Deduction）と呼ばれ、法的婚姻関係にある夫婦間の財産移転は、生前、死亡時を問わず、税金が一切かからずに行うことができるという規定です。この規定は、財産の贈与または相続を受ける配偶者の国籍がアメリカである場合にのみ適用されます。贈与する側、遺産を遺す側の配偶者が、アメリカ人であるかグリーンカード保持者であるかということは、一切無関係です。 日本の法律 日本の法律では夫婦間の相続は、法定相続分の２分の１、または１億６０００万円（２００２年現在）のいずれか多額な方の金額を非課税扱いにすることが認められています。従って、生存配偶者は、子など、ほかの相続人と比べてはるかに多額の無税相続が可能です。しかし、まったく税金がかからずに夫婦間の財産移転ができるアメリカと比べると、限度額のある日本の方が税負担が重いといえます。 アメリカの市民権がない場合 アメリカ市民権がなく、グリーンカードや、そのほかのビザを持つ外国籍の配偶者への贈与は、米国税法上、年間10万ドルの特別非課税枠が定められています。年間10万ドルを超える贈与を、非市民配偶者に対して行った場合には、生涯贈与非課税の枠（１００万ドル）を使って、その超過分についても課税を免れることできます。 ただし、遺産相続に関しては、アメリカの市民権を有する生存配偶者のみ、全額非課税で遺産を受け取ることができます。遺産相続を受ける生存配偶者が、グリーンカードや、そのほかのビザ保持者である場合は、一定の非課税枠までの遺産は課税されませんが、超過額はアメリカ遺産税がかかります。 アメリカの遺産税 アメリカの遺産税は死亡者が遺した遺産に課される税金です。アメリカの遺産税の計算は、日本の相続税の計算のように各相続人ごとに行うのではなく、相続財産の総体で行います。生存配偶者がグリーンカード、そのほかのビザで、外国籍保持者の場合、その配偶者や子などの相続人の間の遺産分割は遺産税の総額に影響を与えません。一方、生存配偶者が米国市民の場合は、その配偶者への分割遺産に対しては、上述の婚姻控除の適用により、遺産税が発生しません。従って、遺産分割が遺産税の総額に影響を与え、配偶者の取得財産額によって遺産税の総額が変わってきます。 婚姻控除による夫婦間の無税贈与および相続という観点だけからは、グリーンカードでいるよりもアメリカ市民権を取得した方が有利といえます。しかし、アメリカの贈与税・遺産税は、アメリカ市民以外の場合にも、日本と比べてはるかに多額の非課税枠が定められていて、その規定を利用するだけで税金を最小限に抑えることが可能ですから、わざわざグリーンカード保持者がアメリカ市民権を取得する必要はないわけです。 婚姻控除を利用して無税贈与・相続を行っても、生き残った配偶者の死亡によって、子や孫などが遺産相続する時点で、多額の遺産税を納付しなければならないのであれば、せっかく婚姻控除の恩典を利用した意味がないことになります。大切なことは、いかに上手に相続対策をしてそれを実行に移すかということです。 各種の信託の活用 グリーンカード保持者でも、各種の信託（Trust）を活用することにより婚姻控除と同様の扱いを受けることも可能です。適格内国信託（Qualified Domestic Trust）を設立してアメリカ国籍を有しないグリーンカード配偶者の死亡時にアメリカの課税が保証されるのであれば、その配偶者に対しても婚姻控除が認められます。 アメリカ市民権があっても無策でいるよりも、グリーンカードの方がはるかに有利な結果を得ることができる相続税対策を用意することの方が重要と言えます。有効手段として前述の適格内国信託のほかに、生命保険信託、バイパス信託などの検討が勧められます。 米国公認会計士　大島襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 婚約者Kビザと税金 2019年9月9日 婚約者Kビザと税金 Ｋ-1ビザは、アメリカ在住の米国市民と結婚することを前提として、海外に在住する婚約者がアメリカへ入国するためのビザです。永住権取得を前提としているため、K-1ビザ審査には永住権取得と同等の厳しさが伴います。K-1ビザの条件は、米国内にいる一方の婚約者が米国国籍保持者であること、そして他方の外国人婚約者が外国にいることです。入国は1回限りであり、他のビザへの変更はできません。入国後は婚約者と90日以内に結婚し、永住権への変更手続きを行わなければなりません。 Kビザ保持者は、「実質滞在条件」を適用計算した米国滞在日数が183日を超えていれば居住外国人となり、超えていなければ非居住外国人となります。12月31日現在、まだ結婚届けを出していない独身の場合、米国滞在日数は90日未満であるため、税法上の身分は非居住外国人となります。すなわち、米国源泉所得がある場合にのみ所得税の申告を必要とします。日本源泉所得などの外国所得は非課税であり、報告義務もありません。 結婚届けを出して12月31日現在既婚者になると、その年度以降、夫婦合算申告、または夫婦個別申告のうち、毎年いずれか有利な申告資格を適用して税金を計算することができます。夫婦合算申告は、一方の配偶者だけに所得があり、他方の配偶者に全く所得がなくても適用可能であり、個別申告よりも税金が低く計算されるため大変有利な申告資格です。配偶者の身分が非居住者の場合でも、選択により居住者として扱って夫婦合算申告を適用することが認められます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本にある不動産の賃貸 2007年12月10日 質問： 米国在住の日本人です。日本の持家を人に貸していて、レントは日本の銀行に毎月入金されます。その際、20%の源泉徴収税が差し引かれています。日本と米国での税金の正しい取り扱いについて教えてください。 答え： 米国居住者である日本人が、日本に所有する不動産を賃貸してレント収入を受け取る場合、日本と米国の両国で確定申告をする義務があります。今回は日本での課税を説明します。 日本の源泉徴収 非居住者（日本に住所のない海外在住者）の所得のうち、日本国内で発生した賃貸所得については、日本の所得税法が適用となり、一定以上（20万円超）の金額の場合、毎年確定申告をしなければなりません。賃借人が法人の場合、非居住者へ支払われる不動産賃貸料は、20%の税率で源泉徴収する義務があります。 個人の賃借人から不動産賃貸料が支払われる場合は、源泉徴収税が課税されずに賃貸料の全額を受け取ります。20%源泉徴収税が差し引かれている場合も、源泉徴収されずに賃貸料を全額受け取っている場合も、確定申告を必要とします。源泉徴収税は最終的な税金ではなく、確定申告をして精算しなければなりません。計算結果によっては還付となる場合と追加税金の支払いとなる場合とがあります。 確定申告 家やアパート、マンション、土地などを貸したり、月極駐車場を経営している人は、「所得税収支内訳書（不動産所得用）」に明細を記入して、申告書Bに添付して提出します。不動産所得は1月1日から12月31日までに得た家賃や地代の総収入金額から必要経費を引いて求めます。不動産所得が赤字になった場合、他に所得がなければ税金はゼロとなります。他に報告する所得があれば、赤字を差し引く（損益通算する）ことができて税金が低くなります。非居住期間に確定申告の必要がある海外勤務者は、出発の日までに納税管理人を選任して税務署に届け出ることが勧められます。納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わって行う人のことです。 賃貸収入 不動産所得の収入として、賃貸料、礼金、更新料が含まれます。敷金や保証金などは、入金があってもいずれ借り主に返還する予定のあるため収入になりません。ただし、返還する必要がなくなった時点で収入に計上します。 必要経費 必要経費とは、不動産所得を得るために必要とした支出のことです。管理費、固定資産税、火災保険料、修繕費、支払利子、広告宣伝費、周旋手数料、減価償却費（建物部分、家具）などがその例です。土地を買うために借入れをして、その利子で赤字になった部分は、ほかの所得から引くことはできません。土地購入のための支払利子があるときは、按分計算を行ない、土地購入のための支払利子を損益通算の対象からはずします。なお、借入金額が建物の取得価格よりも高い場合は、その超えた部分を土地購入のための借入金とみなします。 減価償却 不動産は、使用に耐えられなくなるまで収入を上げるために役立つことから、賃貸を開始した年度に建物取得費の全額を必要経費として控除することは認められず、建物の耐用年数にわたって費用化（減価償却）していかなければなりません。木造22年、木造モルタル20年、鉄筋コンクリート47年と、建物の種類ごとに規定された耐用年数を使って、定額法で減価償却費を計算します。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続26　相続人の不存在 2021年1月25日 日本の相続26　相続人の不存在 天涯孤独の人が遺言を残さず死亡し、相続人がいないことがあります。身寄りがない人が亡くなり、自分の死後財産をどうするかという遺言を残していなかった場合、財産は一体誰のものになるのでしょうか。 まず、利害関係人（被相続人と何らかの関係があった人）あるいは検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は、相続財産の管理や負債の清算をして、債権者や受遺者に対して請求催告の公告をします。また、一定公告期間を定めて不明の相続人を捜索し、期間内に相続権利の主張の名乗りがなされなければ、管理人に知れなかった相続人、相続債権者、受遺者は権利を失い、相続人不在が確定します。 次に家庭裁判所が「特別縁故者」からの申し立てを受け付けます。「特別縁故者」とは生計を同じくしていた内縁の妻や事実上の養子、療養看護に努めた親族・知人・看護士などです。内縁の妻は相続できないのが常ですが、相続人がいない場合で「特別縁故者」と認められれば財産の一部または全部が分与されます。 家庭裁判所の審判により相続管理人の報酬が決定され、精算・分与後なお残余財産があれば、国庫に帰属します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 短期滞在者免税 2007年7月20日 質問： 日本の会社から出張の形で米国に滞在しています。滞在が長くなると米国で税金がかかると聞きましたが？ 答え： 長期出張や研修のため日本から派遣されて米国に滞在する日本人は、合計滞在日数が183日以下で一定条件を満たすと、日米租税条約の「短期滞在者免税」の適用を受けて、給与にかかる連邦所得税が免除されます。滞在日数が183日を超えるなど一定条件を満たさない場合は、入国日に遡って給与が課税対象となります。 米国の税法上、外国人は非居住者または居住者に区分されます。どちらに該当するかによって、課税対象となる所得の範囲が異なり、認められる控除の種類や適用される税率に違いがあります。非居住者は、米国源泉所得だけが連邦所得税の課税対象になるのに対して、居住者は米国源泉、外国源泉の区別なく年間に得たすべての所得が課税対象となります。 居住者・非居住者の別は、原則としてビザの種類によるのではなく、「実質滞在条件」と呼ばれる183日を基準とした税法規定が適用されて、滞在日数の長短によって判定されます。「実質滞在条件」を満たして183日を超えた場合は居住者、183日以下の場合は非居住者と判定されます。非居住者と判定された日本人が、さらに日米租税条約第14条の「短期滞在者免税」の４条件を満たすと、連邦所得税の課税が免除されます。 日米租税条約第14条の「短期滞在者免税」の４条件は次の通りです。 １．日本の税法上、日本の居住者である　　　　　　　 ２．米国での合計滞在日数が183日以下である　 ３．報酬は日本法人から支払われる ４．報酬が日本法人の米国支店によって負担されない １は、住民票上の住所が日本にあり、日本の居住者として納税していることが条件です。ビザの種類に関係なく日本本社に属したままの長期出張者や研修生、駐在員事務所に勤務する日本人を含みます。 ２は、暦年内の入国日から出国日までの滞在日数が183日以下である場合、または、年を越えて（２暦年にわたって）滞在したときの合計滞在日数が183以下である場合に、当条件を満たします。日数の計算は、物理的に存在する日を基準として算出し、入国日や出国日、祝日、休日などが含まれます。2004年まで有効であった旧日米租税条約では、183日ルールが暦年単位で計算することが認められていたため、合計滞在日数が183日を超えても、年をまたがって滞在することによって各暦年中の日数が183日を超えていない限り課税対象とならず、両年とも全額免税扱いとなっていました。 ３は、給与を支払う雇用主が日本法人であることが必要条件です。日本からの出張者や研修生が、現地法人子会社などの米国法人から給与が支給されると短期滞在者免税は適用されなくなります。 ４は、雇用主である日本法人が米国に支店を有する場合、給与が米国支店によって負担されないことが求められます。すなわち、米国支店の帳簿上、費用計上されないことであり、日本本社から直接、出張者に対して給与が支給さる必要があります。 上記の租税条約の４条件をひとつでも満たさない場合は、非居住者の米国源泉給与に連邦所得税が課税されます。例えば、現地法人子会社または日本法人の米国支店から支給された給与を受け取る日本人は、滞在期間が短くても、短期滞在者免税の適用を受けられず、支給額のすべてが課税対象となります。長期出張者の滞在予定が変更となり、 滞在日数が183日を超えた場合も、免税の適用は受けられず、入国日に遡って給与が課税対象となります。場合によっては、居住外国人と判定されて、全世界所得が連邦所得税の課税対象となります。 租税条約は連邦税だけに適用となり、州税や地方税には適用されません。従って、租税条約の「短期滞在者免税」の規定によって連邦所得税が免税になっても、州所得税や市所得税が免税になるとは限りません。州・市所得税の計算上、連邦所得税申告書の金額（ゼロ）を出発点とするため、事実上無税の立場を採っています < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 転勤費用控除 2007年2月10日 質問 ： 新しく家を買って引っ越しました。引越費用の控除は認められますか？控除が認められるための条件を教えてください。 答え： 転勤に伴う引越費用は控除が認められますが、勤務先が変わることなく、ただ単に新しい家を購入して引っ越した場合の費用の控除は認められません。転勤費用の控除が認められるためには、転勤距離条件と勤務期間条件の２条件を満たす必要があります。 控除に必用な条件 控除が認められるためには、新居への引っ越しを必要とした要因が、社内転勤や新就職地への移動でなければなりません。勤務先は変わらず、ただ単に新しい家を購入して引っ越しただけでは、控除が認められません。転勤費用の例としては、駐在員の外国本社から米国子会社への転勤、あるいは新卒者の就職地への米国内外での移転に関わる費用などがあります。米国外へ移転後は、非居住外国人となり給与が課税対象とならないため、転勤費用の控除は認められません。 転勤費用は、所得調整控除の一つとして認められるため、項目別控除または概算額控除のどちらの方式を選択しても控除が可能です。フォーム3903に転勤費用の金額を記入して、所得税申告書フォーム1040に添付して提出します。 控除対象となる経費 控除の対象となるのは、納税者本人と家族の旅費や宿泊費、家財道具の運送費などの移動に関わる直接経費です。雇用主からの補填金額は除きます。年度をまたがって経費の支出が発生する場合は、複数年度にわたって転勤費用控除が認められます。 旅費には、本人と家族の旅客運賃やタクシー代、レンタカー代などが含まれます。宿泊費は、移動中の費用については全額が認められますが、移動前後については各一泊分だけです。食費は一切含まれません。自分の車を移動に使用した場合、ガソリン代とオイル代を加えた実額法（減価償却費を除く）、あるいは１マイルにつき18セント（2007年）の標準マイレッジ法のいずれかの方法で控除金額を計算します。駐車代や高速道路料金も控除が認められます。 家財道具運送費には、梱包料や運搬料、最高30日までの倉庫保管料、家具類の損害保険料、ペットや車の輸送料が含まれます。 控除対象とならない経費 転勤に関わる間接経費は控除が認められません。間接経費とは、旧住居の処分や新住居の取得にかかった弁護士費用や不動産手数料、新任地における住居探索のための事前旅行費用、新任地での仮住まい費用、お手伝いさんや運転手、ナニー（ベビーシッター兼教育係）などの移転費用、住宅ローン解約違約金、旧住居売却損などです。 転勤距離条件 転勤費用の控除が認められるためには、転勤距離条件を満たす必要があります。旧住居と新勤務先との間の距離が、旧住居と旧勤務先の間の距離よりも50マイル以上長くなければいけません。控除が認められるためには、勤務先が変わる必要があります。勤務先は同じまま、単に50マイル以上離れた新住居へ引っ越した場合の費用は控除できません。自営業者も被用者の場合と同様、新居へ移り住んだ場合に、条件さえ満たせば控除が認められます。 勤務期間条件 転勤費用の控除が認められるためのもう一つの条件は、勤務期間条件です。新しい勤務地に到着後の12ヵ月のうち、フルタイムの従業員として最低39週間働いていなくてはなりません。39週間連続して勤務している必要はなく、12ヵ月のうち合計勤務日数が39週間あれば良いことになっています。また、39週間同一の勤務先である必要はなく、異なる雇用主であってもかまいません。申告書を提出する時点で、39週間の勤務期間条件を満たしていなくても、いずれはその条件を満たす確信が持てる場合も、転勤費用を控除できます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > IRSを装った詐欺について 2023年4月28日 Q. Tax申告の時期からか、先日、私宛ににIRSからのメッセージが留守番電話に入っていました。過去の申告において、支払い不足があるので電話で問い合わせるようにとの内容で、フリーの電話番号を伝えていました。このような電話にはどのような対応をすれば良いのでしょうか？ A. 近年、日本でも電話や電子メールによる様々な詐欺が横行し問題となっていますが、アメリカでも同様にIRSを名乗る詐欺グループによる被害行為が増えていて問題となっています。 そのような電話があった場合には、すぐに電話を切り会話をする必要はありません。 メッセージの電話番号へ折り返し電話をする必要もありません。 以下は、IRSが絶対に行わない連絡方法です。 ＊IRSは、何か問題があっても電話で連絡をすることはありません。 ＊IRSは、電子メール、テキストメッセージやFaxで連絡をすることはありません。 ＊IRSは、追徴金を電話対応で支払わせることはありません。 ＊IRSは、クレジットカード、個人情報などを聞いてくることはありません。 IRSになりすまし、「過去の申告で支払い不足がある。」「直ぐに支払うことで延滞金は免除となる。」「そのために、プリペイドカードや銀行口座、個人情報が必要である。」「支払いを断れば逮捕される。」などと脅し個人情報を盗み出そうとする手口が多いようです。IRSからは、どのような場合であっても電話で連絡してくることはなく、必ず郵送でレターが送られます。 IRSでは、このような被害を防ぐために、IRS公式サイトには「Dirty Dozen」というタイトルで注意喚起を促しています。 IRS公式サイト Dirty Dozen | Internal Revenue Service (irs.gov) 英語力のない移民や高齢者がターゲットとなっている手口が多いので、IRSがどのような方法で連絡をしてくるのかを理解することが詐欺を防ぐ一番の方法です。通常、IRSが連絡を行う時は書面での通知に限られます。電話や電子メールで連絡をする事は一切ありません。 IRSを装ったこのような詐欺行為は、申告期間中に集中して発生しているので、2月から4月の間は特に注意が必要です。 北村喜美子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会社組織にはどんな種類があるのか？ 2014年9月29日 「譲謙（ゆずけん）さん、日本の親友が今度アメリカに会社をつくって進出をしたいと言っているのじゃが、アメリカの会社組織には、どのような種類があるのかのう？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙＝ゆずけん）に尋ねました。 「アメリカへ進出する場合には、駐在員事務所、支店、株式会社、Sコープ、LLC（リミテッド　ライアビリティ　カンパニー、パートナーシップが考えられます。」 「いっぱいあるなぁ。何がどうなっているのじゃ？」 「かなり多いので、今回は駐在員事務所、支店、株式会社について説明したいと思います。駐在員事務所は、米国に進出する日本企業の最もシンプルな進出形態です。駐在員事務所は、連邦法人税の課税対象にはなりませんが、州税の適用があります。駐在員事務所は米国において準備作業や補助的な活動のみを行います。駐在員事務所と支店は法的な形態と責任は同じですが、駐在員事務所と支店との違いは、支店は米国内で事業活動を行うことです。事業活動とは、資金の運用や調達、商品の販売、商品の保管維持、役務の提供、アフターサービスや修理などをいいます。支店については日本の会社が米国の支店の部分についてのみフォーム1120Fを用いて連邦法人税の申告を行う必要があります。支店は、連邦に加えて州の法人税の申告もすることになります。州税は、州法に規定されるので、計算方法が州によって異なってきます。連邦法人税の課税所得をもとに計算する場合もありますが、全く異なる計算で課税所得を計算する場合もあります。駐在員事務所や支店の長所は日本で駐在員事務所や支店の経費を本社の経費として取り込めることですが、欠点は、税務調査や法律上の訴訟に巻き込まれた場合、日本本社も巻き込まれる可能性があることです。株式会社は、基本的に日本の株式会社と同じ仕組みです。本社とは別の法人格を米国内に設立し、その組織を通じて米国内において商業活動を行います。株式会社は、所有者である株主と経営者である役員・取締役が分離されています。事業の運営は経営者が行うことになります。株式会社の長所は、株主の責任が出資額までに限定されることです。株式会社の税務は、会社が株主とは分離独立した法人格として扱われるため、法人自体の所得の計算を行い、連邦および州の法人所得税を納税することになります。」 「ふーむ、なかなか難しいのぉ」解説）米国進出形態は複雑です。専門家のアドバイスを受けましょう。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 永住権保持者の贈与税・遺産税上の取り扱い 2018年3月12日 永住権保持者の贈与税・遺産税上の取り扱い 永住権（グリーンカード）保持者は、所得税法上たえずResident Alien (居住外国人) として米国市民と同等の扱いを受けることは周知の通りです。永住権を保持していると自動的に米国居住者になるという決まりは、所得税の取り扱いについてだけ言えることであり、贈与税・遺産税の取り扱い上適用されないことはあまり知られていません。贈与税・遺産税法上、外国人の居住者・非居住者の判定には、Domicile (定住地) と呼ばれる概念が適用されます。 Domicile とは、本人がいずれは戻って来ると考えている故郷のような場所のことで、贈与税・遺産税法上、それが米国内にあれば「居住者」、米国外にあれば「非居住者」 と判定されます。本人の意思に基づくこの主観的な判定基準を適用すると、ビザで米国に滞在する全ての外国人は、Domicileが米国にないため非居住者となります。老後米国滞在を続けるか帰国するか定かでない永住権保持者も、非居住者になります。国際結婚をして子供は米国籍であり、死後本人は米国のお墓に入るつもりの永住権保持者は、居住者と判定されます。 米国市民に認められる連邦遺産税の基礎控除は1,120万ドル（2018年）です。米国を Domicile とする永住権保持者（居住外国人）　にも 1,120万ドルの非課税枠の全額が認められます。非居住外国人は日米遺産税条約第4条の適用により、米国内遺産が全世界遺産に占める割合で計算した按分配賦額 （1,120万ドルの一部） を非課税にすることができます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新リース会計基準での注意点 2021年6月25日 「譲謙（ゆずけん）さん、先日教えてもらったリース基準についてもう少し教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙に聞いた。「いいですよ」「まずは、貸す方と借りる方はどんなリースになるのじゃ？」「借りる方はファイナンスリースかオペレーティングリースになります。さらに資産と負債を認識しなければなりません」「ファイナンスリースとかオペレーティングリースとは何じゃ？」「ファイナンスリースは、リースなのにお金を借りて資産を購入したという処理をするものです。オペレーティングリースは、購入ではなく、単純に資産を借りて使用しているというリースです」「貸す方はどうなんじゃ？」「貸す方は、セールスタイプリース、ダイレクトファイナンスリース、オペレーティングリースに分類します。5つの条件のうち１つでも当てはまると、借り手はファイナンスリースとして処理を行い、貸し手はセールスタイプリースとして処理しなければなりません。すなわち、貸し手が借り手に割賦で資産を売却したと考えます。5つの条件は1. 所有権がリース契約終了時に貸し手から借り手に移る契約、２．借り手がかなり確実に実行するようなパーチェスオプションがついている場合、３．リース期間が資産の経済耐用年数のほとんどの場合、４．リース支払総額と借り手が保証している残存価値の合計の現在価値がリース資産の時価と同額か、実質的に超えていること、5.特別仕様による資産で、そのリース期間が終了したら、他に転用できないものです」「そうか、それじゃ、それらの条件に合わないリースはどうなるのじゃ？」「5つとも満たさない場合には、借り手はオペレーティングリースとなります。貸し手も、次の２つの追加の条件も満たさないとオペレーティングリースとなります」「何、場合によっては借り手と貸し手は違う処理になるのか」「そうです。貸し手の2つの条件とは１．リース支払総額と残存価値の現在価値がリース資産の時価と同額か、実質的に超えていること２．貸し手がリース料金と残存価格を回収すること。これらの条件がそろうと貸し手はダイレクトファイナンスリースとして扱います」「ダイレクトファイナンスリースってのは何のことだ？」「ダイレクトファイナンスリースとは簡単にいうと貸付金です。貸し手は（もの）を貸しているのではなく、お金を貸しているという処理になります。ダイレクトファイナンスリースもセールスタイプリースもリース資産自体は貸し手の貸借対照表には計上されなくなります」「ふーん、わかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 「コンパ」と呼ばれる2 月ランチミーティングについて 2024年2月2日 2023年2 月のコンパについてご紹介します。 2 月3 日節分の日に４名で行いました。 この日は気温摂氏-15℃で、まさに大寒の日でしたが、弊社NY オフィスから徒歩10 分に位置する、「丼屋」にて開催しました。 弊社NY オフィス所在地：150 W51st Street Suite1510 New York, NY 10019 はリノベーション中だった為、勤務は自宅からリモートワークでした。 実際に会う機会が減っている中で、月１回ランチを共にするのはとても貴重な時間です。 お互いをより深く知ることができるので、毎月楽しみであります。 私は、ホッケ定食を頂きました。 とても大きくて、満足な定食でした。（2023年2月訪） ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 配偶者の死亡 2007年7月25日 質問：夫（米国居住者）が亡くなりました。税金がどうなるか教えてください。 答え：所得税は、死亡年度は「夫婦合算申告」で、翌年以降は「独身」、「生存配偶者」または「特定世帯主」で申告納税します。非課税枠を超えた遺産が遺された場合、遺産税の申告も必要とします。 所得税 夫の死亡年度は、「夫婦合算申告」（Joint Return）の税率を適用して連邦所得税を計算することが認められます。ただし生存配偶者が年末時点で再婚していないことが条件です。報告内容は、死亡配偶者分については1月1日から死亡日までの所得と控除であり、生存配偶者分については年間のすべての所得と控除です。申告書には、生存配偶者が署名をし、そして死亡配偶者に代わって遺産管理人・執行人が署名をします。遺産管理人・執行人が指定されていない場合は、生存配偶者の署名の後に “filing as surviving spouse”（生存配偶者による申告）と記入し、死亡配偶者の署名をする必要はありません。 死亡年度の翌年以降、扶養家族がいない場合は「独身」(Single)の税率を適用して申告します。扶養家族がいる場合、死亡年度の翌年から２年間、「生存配偶者」（Surviving spouse）の税率を適用することができます。「生存配偶者」の税率は、「夫婦合算申告」の税率と同じ効果がある優遇税率です。３年目以降は、「特定世帯主」（Head of household）の税率で申告します。 死亡の翌日から12月31日までの間に遺産に加算された利子、配当、レントなどの収益は、遺産所得税申告書（Income Tax Return for Estates）で申告して納税します。税率は15％～35％の５段階の累進税率です。遺産所得税申告書は、遺産が分配される年度まで、毎年提出します。 遺産税・相続税 夫の死亡によって受け取る遺産は、生存配偶者が米国市民である場合に限り、夫婦間の無税相続である婚姻控除の作用により連邦遺産税（Estate Tax）を課されることなく、全額を非課税で受け取ることができます。生存配偶者が永住権またはビザ保持者（外国人）である場合には、夫婦間の無税相続（婚姻控除）の規定は適用されず、連邦遺産税の課税対象となります。死亡した夫が米国市民または遺産税法上の居住外国人である場合は、課税対象の全世界財産のうち非課税枠の200万ドル（2009年は350万ドル）を超える部分が連邦遺産税の対象となります。死亡した夫が非居住外国人である場合は、非課税枠の６万ドルを超える米国内財産が課税対象となります。連邦遺産税の税率は18%～45%の累進税率です。非課税枠以下の遺産は、連邦遺産税の対象外です。 日本国籍者が関わる場合は、日本の相続税の申告も必要となります。 生命保険の課税 死亡時に支払われる生命保険金（死亡給付金）は、連邦所得税の対象となりません。雇用者グループ保険、障害健康保険、労災保険などの補償額の一括支給を生存配偶者が受け取る場合も、所得税は非課税です。一括支給の代わりに生存配偶者の予想存命期間にわたる分割支給を受ける場合は、利息分についてだけが課税対象となります。 生命保険金（死亡給付金）は、保険契約によっては連邦遺産税の対象となる場合とならない場合とがあります。死亡した保険加入者（被保険者、例えば夫）が保険証書上、保険の所有者としての権利を有していると、死亡給付金は連邦遺産税の対象となります。保険を掛けられている被保険者（保険加入者、夫）が、保険証書上、所有者としての権利や決定権（受取人の変更、保険契約の解約、保険証書の譲渡、保険に基づく借入の権利）を有していない場合の死亡保険金については、連邦遺産税は非課税です。 日本国籍者が関わる場合、日本の相続税申告も検討する必要があります。日本で保険業法に基づく免許を受けた生命保険会社と、日本の免許を受けていない外国生命保険会社と締結した生命保険契約では、生命保険金の課税上の取り扱いが異なります。前者は、掛け金負担者が誰か、保険金受取人が誰かによって、相続税、所得税、または贈与税が課税され、後者は一時所得として所得税の対象になりますが、相続税・贈与税は対象外です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 退職年金の税務 2007年3月30日 質問： アメリカで定年退職してアメリカと日本の両方から支払われる退職年金で生活することになりました。税金はどうなりますか？ 答え： 年金が米国と日本の二つの国から支払われるわけですから、米国と日本でどのように税金が課されるか考える必要があります。その際、日米租税条約と日米二国の国内法を検討しなければなりません。 ●日米租税条約 新日米租税条約第17条（旧条約第23条）は、社会保障年金、退職年金、保険年金などを、国境を越えて支払われた場合、年金の支給国ではなく受領者の居住地国においてのみ課税されると定めています。従って、米国の居住者が日本から受け取る年金は、日本の課税は免除され、米国の課税だけが発生します。逆に、日本の居住者が米国から受け取る年金は、米国では免税となり日本においてのみ課税されます。 日本国外に支払われる退職年金は、日本の20%源泉徴収税の対象となります。日本の住民票をはずして米国に居住する日本人が日本から退職年金を受け取る際、日米租税条約第17条を適用して日本の20%源泉徴収税の免除を受けることができます。そのためには、所轄の税務署に源泉徴収義務者（支払者）を経由して「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。支払者とは日本の社会保険事務所、各種年金基金、保険会社などの金融機関のことです。届出書には米国で納税を行っている適格居住者であることを示す「居住者証明書」（IRSフォーム6166）を添付します。「居住者証明書」は申請書（IRSフォーム8802）をIRSへ提出することにより入手できます。 日本に住む日本人が米国から年金の支払いを受ける場合、日米租税条約の適用により30%の米国源泉徴収税を免税扱いとするには、必要事項を記入したIRSフォーム W-8BENを源泉徴収義務者（支払者）へ提出する義務があります。IRSフォーム W-8BENは、米国源泉所得の受益者が外国人であることを宣誓証明する用紙で、租税条約の低減税率の恩典を受ける適格国籍保持者（日本人）であることを示す証明書です。当証明書は、日本の場合と異なりIRS税務当局へは提出されず、年金支払者であるソーシャル・セキュリティー・アドミニストレーション（社会保障局）、年金基金、各種金融機関によって保管されます。また、相手国（日本）の税務署が発行する居住証明書も必要としません。 ●米国の税法 米国の公的年金、企業適格年金、保険年金などの年金基金からの分配金のうち、IRSフォーム1099-Rに課税対象と記載された金額は、通常の連邦および州の所得税の対象となります。米国居住者は米国市民と同様、毎年確定申告で退職年金を報告して、６段階の累進税率で計算された連邦所得税を支払います。州によっては退職年金について一定の州税非課税措置を定めている場合があります。毎年、年明けに年金支払者によって発行されるフォーム1099-Rに課税給付額として記載された金額を申告書に報告します。 米国居住者が日本から受け取る年金の米国での課税については、米国税法上、2004年までは非適格年金制度からの分配であるとして非課税扱いにすることが可能でした。2004年10月22日に成立した税制改正で課税強化が図られ、同日以降に支払われる外国年金の給付額は連邦所得税法上、全面的に課税対象となりました。 ●日本の税法 日本では、年金は給付額から年金控除額を差し引いた金額が雑所得として通常の所得税が課税されます。税率は所得税が10%~37%の4段階の累進税率であり、住民税が5%~13%の累進税率です。年金給付時に10%源泉徴収税が課され、源泉徴収税額が総合課税の税額と比べて過不足が生じた場合は、確定申告で精算することになります。 国民年金、厚生年金、共済年金、適格企業年金、外国年金を含む公的年金については、経済的稼得力が減退する引退者の生計手段とするための給付である年金という所得の性質を考慮して、その税負担を軽減する目的で、公的年金等控除という一定の非課税枠が定められています。年金受給者の年齢の区分、65歳年齢以上と65歳未満、および、年金給付額の区分により、給付額の最高25%が公的年金等控除として差し引かれます。米国のソーシャルセキュリティー手当、適格企業年金も公的年金に含まれており、公的年金等控除の対象となります。 生命保険会社などとの契約による個人年金を受け取った場合にも、やはり雑所得として税金がかかりますが、その所得金額は公的年金等の場合と異なり、「個人年金の収入金額、マイナス必要経費」の算式で計算します。この場合の必要経費とは、すでに保険会社等に払い込んだ保険料をもとに計算します。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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