T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャルセキュリティ―年金手当 2020年4月27日 ソーシャルセキュリティー年金手当 　アメリカで働いてソーシャルセキュリティー税を支払うと、社会保障年金制度に加入して掛け金を納付してきたことになります。適格年齢に達した受給資格者は、退職後毎月ソーシャルセキュリティー老齢年金の給付を受け取ることができます。受給資格を得るためには、退職までに40ポイントのソーシャルセキュリティーのクレジット・ポイントを獲得しなければなりません。一年間に獲得できる最高クレジット・ポイントは４ポイントと定められていますから、40ポイントを獲得するためには10年間以上働いて納税を続ける必要があります。 　加算できるクレジット・ポイントのための給与・報酬の最高額と最低額が毎年発表になります。最高額とは、2019年13万2900、2020年13万7700ドルであり、この金額以上の給与・報酬があってもソーシャルセキュリティーのクレジット・ポイントは加算されません。最低額とは、クレジット・ポイントを獲得するのに必要とする給与・報酬の最低年収金額のことを指します。4クレジットを獲得するのに必要とする給与・報酬の最低額は2019年5440ドル、2020年5640ドルです。ソーシャルセキュリティー年金手当の受給資格者は、日本へ帰国後も資格を失わず、年金を受け取ることができます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計の変更の注意点とは 2008年1月25日 会計の変更で気をつけなければならない点はなんでしょうか？ 会計の変更には３つの種類があります。 ①会計原則の変更 ②会計上の見積もりの変更 ③報告主体の変更です。 会計原則の変更：同一の会計原則を適用することは、財務諸表の利用者に比較可能な財務諸表を提供することによって有用な分析を可能にします。 したがって、会計原則が一旦採用された場合、財務諸表を有用なものとするためには、新たな会計基準書が発行により要求された場合や正当な理由がない限り変更されるべきものではありません。 アメリカでの会計原則とは、FASBのStatement of Financial Accounting Standards, Interpretations, Staff Position, Statement 133 Implementation Issues, Emerging Issues Task Force Consensusesなどをいいます。 会計原則の変更は、複数の会計処理方法が認められている会計原則がある場合で、ある一般に公正妥当と認められた会計原則から他の一般に公正妥当と認められた会計原則へ変更することです。 あるいは、かつて認められていた会計原則が、いまや認められなくなった場合です。 会計原則の処理方法自体の変更も含まれます。 初めての事象に対する会計原則の採用や過去に起きていた事象が重要でなかったため適用していなかった会計原則が重要になったため始めて採用した場合や過去に起きた事象と明らかに異なる取引にたいする会計原則の適用や修正は会計原則の変更ではありません。 会計原則の変更は過去に遡って修正される必要があります。 会計上の見積もりの変更：会計上の見積もり変更とは現在の資産負債の将来に対する変更をいいます。この会計事象の見直しによって、より適切な財務諸表の将来の予測をするために必要になります。 変更は新しい情報によってもたらされます。 例えば、売掛金の貸倒予想額、棚卸資産の減耗額、固定資産の見積もり耐用年数や残存価額、製品保証費用引当金です。会計上の見積もりの変更は、会計原則から影響を受ける場合もあります。固定資産の減価償却方法や償却方法は会計原則の変更と見積もりの変更が切り離せない例のひとつです。償却固定資産の売却損益や除却損益は、耐用年数や残存価額の見積もりが変更されたと考えられるため減価償却費の調整項目とみなされ、販売費および一般管理費の一部となります。これは、償却固定資産の売却損益や除却損益を日本の会計基準が特別損益として扱うことと大きな差があります。会計上の見積もり変更については、過去に遡って修正してはなりません。 報告主体の変更：報告主体の変更がされる場合とは ①個々の会社が連結または合算財務諸表を構成することになる場合 ②連結財務諸表上の連結子会社が変更になる場合 ③合算財務諸表上の合算会社が変更になる場合です。 以上のような場合、過去に遡って財務諸表を修正する必要があります。 したがって、連結子会社を処分した場合はもともと存在しなかったものとして連結されます。 損益計算書には連結子会社の処分は、事業部門処理損益として継続期間損益とは区分して表示されます。 なお、リストラによる処分損益は販売費および管理費の一部になります。 同じ固定資産の処分でも商業用賃貸ビルディングをいくつも持っていて、それらが、それぞれ別企業で単体でキャッシュフローを生み出している場合には、事業部門処分損益で、事業用資産の一部として保有している固定資産の処分は、減価償却の見積もり修正、または、場合によってはリストラ費用の一部になります。連結一般事業子会社の処分の場合は一般的に事業部門処分損益ですが、もしも、子会社が自立してキャッシュフローを生み出さず、実態のない企業である場合、固定資産処分損益しか生じない可能性があります。 前期以前の財務諸表の間違いの修正：前期以前の財務諸表の間違いの修正は前期損益修正として前期以前の財務諸表を全て修正しなければなりません。 修正財務諸表では ①累計影響額 ②期首未処分損益の相殺金額 ③前期以前の財務諸表 それぞれの項目の修正金額を開示しなければなりません。 米国公認会計士　 齊藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 帰国と401(k) プラン 2007年3月28日 質問：アメリカから日本へ帰国するに伴い、これまで加入していた401(k) プランを解約するか、残しておくか迷っています。それぞれ税金がどうなるか教えてください。 答え： 日本へ帰国の際、退職年金を取り崩さず、ロールオーバー（口座移し替え）によりIRA （個人退職基金口座）に残しておいて、アメリカからの年金の形で分配を受けることによりアメリカの税金を免れる方法を検討します。 ●年金分配にかかる税金 アメリカには「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類の適格年金制度があります。「確定給付型」の年金制度は投資利益や加入者の年齢・勤続年数に基づく数理計算によって会社の拠出額が毎年変動し、会社が投資リスクを負い、加入者が退職した際に受け取る退職年金の給付額が定められています。一方、「確定拠出型」の年金制度は、年間拠出額は定められていますが、退職年金の給付額は定められておらず、投資リスクは加入者個人が負います。 従来型ペンション・プランが「確定給付型」年金制度であり、アメリカ、そして最近は日本でも導入されて人気のある401(k) プランが「確定拠出型」年金制度です。アメリカでは、会社が従来型ペンション・プランと貯蓄型の401(k) プランの両方を提供するのが一般的で、両プランに加入している従業員を多く見かけます。どちらの年金制度への加入者とも、課税繰延措置の適用により、資金拠出（積み立て）がなされた時点、および年金基金からの投資による利子・配当などの収益が加算された時点での課税は発生しません。税金が課されるのは加入者の退職により、年金の形で分配金が支払われた時です。 ●投資選択権 投資選択権は401(k) プランの最も顕著な特徴であり、他の年金にはありません。プラン加入者である従業員が、自分の裁量で選択して年金基金の投資先を決めます。従業員が投資選択しやすいように、会社は投資機関によって選択された国内、海外の株式、債券、インデックス、マネーマーケットなどを投資先とした、異なるリスク度のミューチュアル・ファンドを提供します。加入者は自分の状況に合わせて好みのファンドの組み合わせを選びます。変更も自由にできます。どのファンドに投資をしたかによって収益が増減し、プラン加入者が投資リスクを負い、自分が将来受け取る給付額の大小の責任を担います。前述の通り、年金基金の投資による収益は、分配金が支払われるまで課税は繰延べられます。 ●解約の場合の税金 会社を辞めた人が401(k) プランを引き出して自分の銀行口座に入金すると、その時点でまず20%の源泉徴収税（連邦）が課されます。解約者は確定申告書に分配額を所得として報告し、所得税を計算して20%の源泉徴収税との差額の税金を精算する義務があります。所得税は10%～35%の6段階の連邦税と州税であり、さらに解約者の年齢が59.5歳未満の場合は通常の所得税に加えて10%の早期分配税（連邦）が課されます。ただし、口座移し替え（ロールオーバー）、全障害のよる退職、多額な医療費への支払いなどの場合は、10%早期分配税の回避が認められます。 ●ロールオーバー（口座移し替え）による税金回避 アメリカ国内で転職する場合は、転職先の会社の401(k)プラン、または銀行、証券会社などの金融機関に開設したIRA （個人退職基金口座）にロールオーバー（口座移し替え）することにより、年金の分配とは見なされず所得税の課税を免れることができます。日本へ帰国する場合は401(k)プランをIRA へロールオーバーすることが、通常の所得税および10%早期分配税の課税を回避する最善の方法です。この方法では、帰国後、退職基金をアメリカの金融機関にIRA口座の形で残していくことになります。 IRA口座は、定期預金、マネーマーケット・ファンド、ミューチュアル・ファンドなどの投資先を自分で選択して、利子、配当などの収益を上げます。401(k) プランと同様、投資選択権が与えられ、自分で投資リスクを負います。IRA口座の収益は、毎月無税で加算されていきます。 ●日米租税条約による年金非課税措置 IRA口座からの引き出しは、個人退職基金からの年金分配として位置付けられます。IRA口座からの分配は、通常、所得税の対象となります。「非居住外国人」に支払われる分配は30%の源泉徴収税が課されます。アメリカの税法上「非居住外国人」である日本在住の日本人がアメリカから退職年金を受け取る場合は、日米租税条約第17条が適用されて、アメリカの源泉徴収税が免除されます。そして、居住国である日本での課税のみとなります。すなわち、年金の分配とされるIRA口座からの引き出しは、アメリカでの税金を免れることができるのです。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 所得税申告シーズンに備える 2000年2月20日 所得税申告シーズンに備える（前編） 扶養控除・扶養子女税額控除Ｑ　昨年子供が生まれました。扶養家族の税金上の取り扱いについて教えてください。 Ａ　子供がいると、「扶養控除（Personal Exemption）」と「扶養子女税額控除（Child Tax Credit）」の２種類の控除が認められます。 扶養控除は所得控除です。つまり、課税所得を算出する過程でその分を差し引き、課税対象となる所得額を減らします。言わば、間接的に税金を少なくする控除です。 一方、扶養子女税額控除は、所得税を算出後、その金額から差し引いて最終課税額を削減するもので、直接的に税金を少なくします。 ただし、両控除とも、所得が高い納税者には認められません。 ● 扶養控除 99 年の扶養控除は、扶養家族１人につき２７５０ドルです。ただし調整総所得（Adjusted Gross Income）が表１の金額を超えると、超過額２５００ドル（またはその端数）ごとに２％ずつ控除は減額し、最終的にはゼロになります。例えば、夫婦合算申告の場合、99年の調整総所得が31万２４５０ドル以上だと扶養控除はゼロになります。 独身 12万６０００ドル 夫婦合算申告 18万９９５０ドル 夫婦個別申告 ９万４９７５ドル 特定世帯主 15万８３００ドル また、扶養控除が認められるためには、次の５条件をすべて満たす必要があります。 1 扶養条件 納税者が被扶養者の年間生活維持費の50％以上を供給していること。 2 総所得条件 被扶養者の年間総所得が扶養控除額（99年は２７５０ドル）未満であること。ただし、被扶養者が納税者の子供である場合は、その子供の年間総所得が２７５０ドル以上であっても構いません。子供は18歳以下であるか、または、フルタイムの学生である場合は23歳以下でなければなりません。 3 親族・世帯員条件 三親等以内の血縁関係か婚姻関係があること。ただし、１年を通じて家族の一員として同居している場合は、親族である必要はありません。年内に生まれた子供は、たとえ12月31日生まれでも、１年分満額の扶養控除が認められます。 4 市民・居住者条件 被扶養者は米国の市民または米国の居住者であること。 5 合算申告条件被扶養者が既婚者の場合、夫婦合算申告をしていないこと。 ● 扶養子女税額控除 扶養子女税額控除は、17歳未満の扶養家族１人につき５００ドルです。調整総所得が表２の金額を超えると、超過額１０００ドル（またはその端数）ごとに50ドルずつ減額されます。 独身・特定世帯主 ７万５０００ドル 夫婦合算申告 11万ドル 夫婦個別申告 ５万５０００ドル レント収入 Ｑ　日本の留守宅を賃貸していて家賃収入があります。アメリカでの税金申告の際、報告義務があると聞きましたが、どのように届けるのでしょうか。 Ａ　家賃収入は、そのまま全額が課税対象となるわけではありません。家賃収入から、固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、減価償却費などの必要経費を差し引いた結果、ネット・レントが純利益となった場合に、課税対象となります。 つまり、ネット・レント純利益は、給与や預金利子・配当収入などと合算して、個人所得税の対象となるわけです。賃貸所得の詳細記入には、計算様式「スケジュールＥ」を使います。これを、個人所得の申告書フォーム「１０４０」に添付して提出します。 この基本は、賃貸物件が米国外にあっても変わりません。ただし、減価償却の計算方法、そして通貨換算が必要であるという点が、米国内の物件とは異なります。 減価償却を計算するには、まず、住宅の取得価格のうち土地該当部分を除いて建物部分の価格を把握する必要があります。償却方法は定額法、つまり建物部分のコストを耐用年数で単純に割って、減価償却費を出します。耐用年数は、米国内の住宅の場合は27・５年ですが、米国外の住宅には40年が適用されます。 日本円から米ドルへの換算レートは、減価償却については建物の取得時のレート、家賃および関連諸経費については99年各発生時のもの、または99年の年間平均レート（１ドル１１４円）を使います。 ネット・レントが純利益ではなく純損失（レンタル・ロス）となる場合は、他の個人所得から差し引くことができますが、その相殺控除には上限が設けられています。 上限額は所得レベルによって異なります。調整総所得が10万ドル以下の納税者は２万５０００ドルまで、10万ドルを超えると段階的に減額し、15万ドルに達するとゼロとなります。 相殺控除が認められなかったレンタル・ロスは、翌年以降に繰り延べることができます。家賃の値上げや必要経費削減などにより、ネット・レントが純利益に転じた年度の相殺控除に充てるか、また住宅を売却した際の売却益計算の過程で控除することができます。 ＩＲＡ拠出金控除 Ｑ　専業主婦です。夫が会社でペンション・プランに加入しているため、ＩＲＡ積立の控除は制限されていると聞きましたが、説明してください。 Ａ　ＩＲＡ（Individual Retirement Account）個人退職基金口座は、元来、会社の年金制度に加入できない自由業者や中小企業勤務者のために設けられた貯蓄奨励制度です。退職後の資金形成目的で毎年一定額を積み立てれば、税法上の恩典が与えられます。具体的には、利息や配当などの収益は非課税、拠出金は条件を満たせば所得税を計算する際の控除対象となります。 ＩＲＡ口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。生命保険会社を通じて締結する年金契約のＩＲＡもあります。 ＩＲＡで積み立てた資金は、満期が来て分配を受けた時点で、元金、利息ともに所得税の対象となります。また、納税者が59・５歳になる前に分配を受けると、例外を除いて、所得税のほかに10％の早期分配税が課されます。 ＩＲＡに拠出した金額のうち控除対象として認められるのは、年間１人２０００ドル、夫婦２人で４０００ドルまでです。納税者が、適格年金制度、例えばペンション・プランや４０１（ｋ）プランなどに加入していなければ、所得レベルに関係なく満額控除が認められます。 納税者が適格年金制度に加入している場合は、所得レベルが低ければ満額控除されますが、所得が一定額を超えると段階的に減少し、最後はゼロになります。 例えば、夫婦合算申告で、納税者がペンション・プランに加入しながらＩＲＡを積み立てる場合、調整総所得が５万１０００ドルを超えると２０００ドルの満額控除は受けられなくなり、６万１０００ドルを超えると控除はなくなります。 また、夫婦のどちらかがペンション・プランに加入しており、働いていない配偶者がＩＲＡを積み立てる場合は、調整総所得が15万ドルを超えると控除の段階的減額が始まり、16万ドルを超えるとゼロになります。 以上述べてきた拠出金を控除できるＩＲＡは、従来からあったため「伝統的ＩＲＡ」あるいは「従来型のＩＲＡ」と呼ばれます。このほか、98年から始まったロスＩＲＡ（Roth IRA）という制度もあります。 ロスＩＲＡの拠出金は、税金控除の対象となりません。毎年口座に加算される利息などの収益は非課税です。ロスＩＲＡは、積立時には控除の恩典はありませんが、適格分配の際には一切課税されないのが特徴です。 ※次号３月５日号では、「99年に転職した人のソーシャル・セキュリティ・タックス」「教育費控除」について、詳しく解説します。 KPMG 特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続41　 外国の生命保険 2021年5月10日 日本の相続 41　外国の生命保険 50%課税の取り扱いが異なります。免許を受けた保険契約の場合、被保険者、保険料負担者、保険金受取人が誰であるかによって、適用される適用される税金の種類が、相続税、一時所得に対する所得税、あるいは贈与税のいずれかになります。免許を受けていない外国生命保険会社と締結した生命保険契約の場合、生命保険金は受取人の一時所得として所得税の課税を受けますが、相続税法上の生命保険としての所得税の課税を受けますが、相続税法上の生命保険としての取り扱いを受けず、相続税の対象外となります。(所得税法３４①、所得税基本通達34-1(4))。 受取人が日本の居住者である場合、外国生命保険の死亡給付金は受取人の「一時所得」となり、所得税と住民税が課されます。一時所得は50％部分だけが課税対象になるため、所得税の実効税率は25％以下となります。 受取人が海外在住者（例えば米国に居住する永住権保持者）であり、日本の非居住者である場合は、日本国外の保険会社から支払われる生命保険金は、外国源泉所得であるため日本の所得税および住民税の課税対象外となります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士事務所の内部統制 2016年8月1日 「譲矢謙吉さんや会計士事務所でもわしらの会社のようにダブルチェックのようなことをしなければならないと決められていると聞いたが、本当か？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））に聞いた。 「ええ。本当です。」 「ほう、普段わしらに経営指導をしている会計事務所にもダブルチェックは必要ということか？」 「その通りです。会計事務所が会計指導を行っているからといって自由気ままということはありません。米国公認会計士協会では、細かな規定を公表しています。」 「何、ベーコンかいけしとやらが出しているのか？内容をわかりやすく教えてくれんかのう？」 「ベーコン会計士ではありません。米国公認会計士協会（AICPA）のことです。AICPAは会計士の質を高めるためにに様々な指針を公表しています。例えば、監査と証明業務基準、品質基準、会計士の行動基準、プレパレーション、コンピレーション、レビュー基準、コンサルテーション基準、継続教育基準、ピアレビュー基準、税務基準などです。」 「ずいぶんあるなぁ」 「そうです。会計士の社会的な使命や責任を考えると様々な基準が増えざるを得ません。特に今回は監査と会計サービスを提供している事務所の品質基準についてお話しをします。まず、各事務所は品質コントロールのシステムを確立する必要があります。そのシステムでは、事務所のポリシーと手続きが明らかにされています。会計事務所は他の事務所と同レベルの品質以上のポリシーをもっていなければなりません。そこには、リーダーシップ、倫理規定、顧客からのサービスの受託および継続のポリシー、人事、業務、モニタリングが含まれます。リーダーシップでは、社内での理念の確立し、トレーニングやミーティングをすることが重要です。倫理規定で最も重視されるのは独立性の規定です。顧客からのサービスの受託では、信頼のおける顧客とお付き合いし、リスキーな顧客の仕事を受託しないことが重要です。人事では、CPEといわれる、継続的な教育をきちんと監査にかかわるスタッフ全員が受けることや会計士試験に合格することの重要性を認識することが重要です。業務に関しては。マニュアルの確立や作業の監督、仕事内容のレビューが含まれます。モニタリングについては、継続的に業務と並行して行われる必要があります。」 「なんか公認会計士という仕事も楽じゃないな」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 通勤費手当（Commuter Benefits） 2023年9月22日 Q. マンハッタンに地下鉄で通勤しています。「Commuter Benefits」という言葉を耳にするのですが何ですか？ A.「Commuter Benefits」とは通勤費手当のことをいいます。 ニューヨーク市の通勤手当法に基づき、ニューヨーク市で 20 人以上のフルタイムの従業員を抱える雇用主は、通勤手当プログラムを提供する必要があります。従業員は税引前収入を交通費に充てることで月々の出費を削減できます 。 Q. 法律の対象となるのは誰ですか ? A. 法律の対象になるもの、ならないものは以下の通りです。 Q.どの交通機関が法律の対象となるのでしょうか? A. 法律の対象となる交通機関は以下の通りです。 Q.どのような情報やリソースが利用可能ですか? A. 通勤手当法に関する情報については以下の通りです。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > Ｓ法人（株主課税法人）の課税 2002年7月20日 Ｑ ： Ｓ法人（株主課税法人）に資本投資をして事業経営に参加することになりました。Ｓ法人の税金の仕組みを教えてください。 Ａ ： ●Ｓ法人の利点 アメリカの株式会社は、各州の会社法の規定に基づいて設立されます。株式会社が、税法（内国歳入法）の第Ｓ章の一定要件を満たすとＳ法人（株主課税法人）と呼ばれます。 Ｓ法人以外の株式会社は、内国歳入法の第Ｃ章に基づく法人であるためＣ法人（一般法人）と呼ばれます。Ｓ法人は、Ｃ法人（一般法人）と会社法上の区別はありません。課税上の取り扱いだけ明確な相違点があります。 Ｃ法人は、法人が稼得した所得に対して、まず法人の段階で法人（所得）税が課せられます（連邦税申告書フォーム１１２０様式）。税引後の法人所得は、各株主へ配当として分配されますが、個人株主の段階でも利益配当について個人所得税が課せられます。すなわち、法人によって稼得された所得には、法人の段階と個人株主の段階とで、二重に課税が行われることになります。 Ｓ法人の選択をした株式会社は、原則として法人（所得）税の課税関係は発生しません。パートナーシップの場合と同様に、法人段階の所得、利益、損失および控除項目は、年度ごとに持ち株数に応じて、各株主に割り当てられ、株主の段階で課税を受けることになります（連邦税申告書フォーム１１２０Ｓ様式およびスケジュールＫ―１）。つまり、税法上のＳ法人は、法人（所得）税の負担がない点、Ｃ法人よりも有利な取り扱いを受けることができます。 Ｓ法人制度は、事業活動を法人形態で行う場合と、パートナーシップ形態または個人事業形態で行う場合の、単なる法的な組織形態の選択によって生ずる税負担の相違を緩和する目的のために用意された仕組みです。会社法上は法人格を有する株式会社であっても、経済的な実態はパートナーシップ（または個人事業）と同程度の規模で事業が行われているのであれば、所得課税も同様になされるべきです。つまりＳ法人制度は、税制が経済に歪みを生じさせ、投資および企業経営の意思決定に影響を与えることがないようにするため、そして租税の中立性を保つために設けられた制度です。 Ｓ法人の多くは、株主１人ないし数人の小規模会社であり、会社法上および一般的な外見上は普通の株式会社と何ら変わりがなく、所有と経営の分離、株主有限責任、対外的に比較的高い信用を得ることができるなど、普通の株式会社の場合に近い利益にあずかることが可能です。Ｓ法人はここでは、「株主課税法人」と訳されていますが、「小規模法人」と訳される場合もあります。 ●Ｓ法人の要件 50州のいずれかの州の会社法の規定に基づいて設立された内国法人（Domestic Corporation）は、次の４条件のすべてを同時に満たすことにより、Ｓ法人の選択を行うことができます（ＩＲＣ第１３６１（１）（２）条）。 (１)株主数は75人以内であること (２)株主は個人、遺産財団、特定信託であること。 (３)株主は非居住外国人、法人、パートナーシップでないこと。 (４)発行株式は１種類だけであること。 なお、金融機関、保険会社、プエルトリコ法人、内国国際販売法人（ＤＩＳＣ）は非適格法人となります。 ●Ｓ法人の選択 Ｓ法人としての取り扱いを希望する法人は、フォーム２５５３様式を規定された提出期限までにＩＲＳへ提出することによりその選択ができます。 Ｓ法人選択には株主全員の同意が必要です。選択の時期は、Ｓ法人としての取り扱いを希望する前課税年度、または当該課税年度開始後第３カ月目の15日までにフォーム２５５３様式を提出します。たとえ当該年度が既に開始されていたとしても、第３カ月目の15日までに選択をすれば、期首（期間のはじめ）に遡ってＳ法人に転換することができます。 第３カ月目の15日以降にフォーム２５５３様式の提出がなされた場合は、翌年度の期首からＳ法人となります。新設法人は、最初の課税年度開始から第３カ月目の15日まではＳ法人選択をすることで、一般法人の期間を経ることなく、最初からＳ法人となることができます。なお、いったんＳ法人選択が行われると、終了するまで継続して有効となります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 連邦災害地域の納税延期または減税措置について 2023年12月27日 Q. 2022年カリフォルニア州の納税申告期限が延長されたのは何故ですか？ A. 過去数ヶ月間、激しい嵐、竜巻、洪水、泥流がアメリカの一部地域を襲いました。連邦緊急事態管理庁（FEMA）が自然災害による連邦災害地域と指定した地域の被害者に対して、IRSは連邦税の申告と納税期限の延長、更には税金の救済措置を提供しています。具体的には、被災者に対して、個人および事業納税申告書と納税期限延長がなされており、税金の救済措置を提供しています。 例えば、カリフォルニア州に住んでいる居住者および企業は、2022 年から 2023 年にかけての冬の嵐の影響を受けたせいで、連邦及びカルフォルニア州の2023 年の申告期日及び納税期日は10月16日から11月16日へ延長されました。 ただし、申請の申告期日及び納税期日の延長は、同じカリフォルニア州であっても適用されない地域があります、そのような地域の居住者および企業は、通常の定められた期限までに申告し、納税をしなければなりません。 ウェイ・イン（Wei Yin） < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 駐在員事務所の税務 2007年5月10日 質問：アメリカに派遣された社員に日本から送金支給される給与の源泉徴収と給与関係税のため、日本本社名義で連邦雇用主番号を取得しました。派遣社員の仕事は米国市場に関する情報収集です。IRS から法人税申告書の提出を要求する通知書が送られてきました。法人税の申告は必要でしょうか？ 答え：日本企業がアメリカの法人税の対象となるのは、どのような活動を行った場合かを検討します。長期派遣社員にアメリカで給与を支給し、連邦雇用主番号を取得して源泉徴収と給与関係税申告を行う日本の企業は、内国歳入法（米国税法）上、商行為に従事していることと見なされます。これらの活動は日本企業が米国での存在を表明し、米国における最も初期の段階の形態である駐在員事務所を設立したことを意味します。 駐在員事務所が連邦法人税の対象となるかどうかは、日米租税条約の「恒久的施設」Permanent Establishment (略称 ‘PE’) の解釈を出発点とします。条約は日本企業が米国において課税されるのは、米国内に恒久的施設（PE）を有する場合に限るとしています。恒久的施設 (PE) とは、支店、事務所、工場、作業所など、事業を行う一定の場所を指します。次の活動は恒久的施設 (PE) の例外とされ、米国における事業活動とは見なされないと規定しています。。 ①情報を収集すること。 ②物品または商品を購入すること。 ③商品を保管、展示または引渡しすること。 ④その他の準備的、補助的な性格の活動を行うこと。 ⑤仲立人、問屋、その他の独立の地位を有する代理人（独立代理人）を通じて業務を行うこと。 ただし、独立代理人以外の、企業に代わって行動する者が、米国内で企業の名において契約の締結を反復行使する権限を有する場合は、恒久的施設 (PE) があることとされます。 以上の定義から、企業の活動が準備的または補助的活動に該当すれば、その事務所は恒久的施設 (PE) とはならず、従って連邦法人税の対象にはならないわけです。企業の活動が準備的または補助的活動に該当するか否かを判定することは、非常に困難を伴います。実際には、個々の企業の事業目的、事業規模その他諸般の事情を勘案して判定されることになります。いずれにせよ、事務所の活動が本社のための調査、情報の収集、提供等の準備的、補助的な性格のものであれば、日米租税条約の適用により、駐在員事務所は恒久的施設（PE）とは見なされず、課税対象にはならないことになっています。以上から、本件の派遣社員の活動は、米国市場に関する情報収集であり、準備的、補助的な性格であるため、日本企業は連邦法人税の対象とはならないと言えます。 具体的には、連邦法人税申告書フォーム1120Fに、会社名、住所、雇用者番号だけを記入し、アメリカでの活動が日米租税条約に言及された恒久的施設（PE）に該当しないため、連邦法人税の対象とはならない旨記述したステートメントを添付して、IRS （内国歳入庁）へ提出します。 この際、注意しなければならないのは、租税条約が適用されるのは連邦法人税についてだけであり、駐在員事務所は州法人税（市によっては市法人税）の対象となることです。また、給与関係税 (FICA税、失業保険税)も租税条約の対象外です。駐在員事務所の活動は租税条約によって非課税であり、従って税務調査の対象にもならないと一般的に考えられがちです。ところが、課税強化政策下の昨今ではこのような考えは改められ、IRS の税務調査によって駐在員事務所の活動の細部にいたるまで精査され、課税対象の如何を問われることがあります。税務調査の結果、恒久的施設（PE）であり、営業行為を行っていると判断された場合には、駐在員事務所に帰属すると見なされる課税所得に通常の連邦法人税率('04年現在最高35%)を乗じて計算した税金が課されます。営業行為と認定されるような駐在員事務所の業務とは、例えば販売促進活動、補償役務の提供、資金の運用・調達、本社製品の維持、アフターケアー・サ−ビス、修理を行っている場合を指します。　　 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本へ帰国後のアメリカの住宅の売却 2000年5月5日 日本へ帰国後のアメリカの住宅の売却 Q　日本へ帰国することになり、それまで住んでいたアメリカの住宅を売ることになりました。すぐに買い手が決まらなかっため、住宅売却の契約締結（クロージング）は、アメリカを離れた後になりました。この場合でも、「主たる住宅売却の免税」扱いを受けられますか。 A 　アメリカの住宅を処分して得た売却益は、売却前５年間のうち２年間以上、納税者が所有していて、しかも主たる住居として実際に住んでいた場合に限って、夫婦合算申告で50万ドル、夫婦個別申告でそれぞれ25万ドル、または独身で25万ドルまでが非課税扱いとなります。 この非課税扱いは、２年間の所有条件と居住条件さえ満たしていれば、納税者のビザのステータスや、米国に住んでいるかどうかは関係ありません。例えば、グリーンカードを持っていない日本人が、日本に帰国後、アメリカの持ち家を売る場合、また、グリーンカード保持者がアメリカ国外在住中に住居を売る場合、さらには、日本からアメリカへ転勤してきた人が、渡米後、日本の家を売る場合にも適用されます。 ご質問のケースのように、日本に帰国後、つまりアメリカの非居住者になってからアメリカの住宅を売却する場合に、避けることができない税金の問題が１つあります。それは、前号（４月20日号）で取り上げた、売却売上に対してかかる10％の源泉徴収税です。 ただし、この源泉徴収税がかからないケースもあります。住宅の売却価格が30万ドル以下で、しかも買い手側が日常的に住む家として購入する場合です。また、売却価格が取得時の価格よりも少なく譲渡損失となる場合、あるいは何らかの理由で無税となる場合、ＩＲＳに申請して源泉徴収回避の特別許可が下りれば、源泉徴収はされません。 これ以外のケースでは、売り手が非居住外国人であれば、たとえ２年間の所有・居住条件を満たしていても、源泉徴収税がかかります。源泉徴収された場合は、売却した翌年の４月15日までに確定申告し、還付請求することになります（詳しくは前号参照）。 ● 売却益の計算 冒頭に説明した住居の売却益とは、売却価格から、その住居の取得時の金額（取得費）、改築費、売るためにかかった費用（譲渡費用）を差し引いた金額です。 【売却価格】 売却価格の中に、不動産以外のもの（パーソナル・プロパティー動産）の価格が含まれていると課税対象となりますので、除外する必要があります。動産とは、家具、カーテン、芝刈り機のように、永久付属物ではなく、家と切り離しても値段がつけられるものを指します。 【取得費】 取得費は、住宅購入時の価格に、当時かかったクロージング費用を加えた金額です。取得費に含まれるクロージング費用とは、次のものを差します。 (1) 弁護士費用（Legal fees） (2) 不動産権利要約書費用 （Abstract fees） (3) 登記料（Recording fees） (4) 鑑定料（Survey fees） (5) 譲渡税（Transfer taxes） (6) 所有権利保険料（Owner''s title insurance） (7) 水道光熱サービス加入費用 (8) 買い手が負担した売り手諸費用（売り手の固定資産税、延滞利息、抵当証書料、修繕費、不動産周旋コミッションなど） (9) その他 クロージング費用のうち取得費に含まれないものもあります。 (1) 火災保険料、損害保険料 (2) 住宅ローン（Mortgage loan）取得にかかわる諸費用、モーゲージ保険料、ローン引受料、信用調査料、貸付鑑定料など (3) クロージング日以前に入居したため請求された不動産賃貸料、水道光熱費、不動産管理費など 【譲渡費用】譲渡費用としては、次のものが考えられます。 (1) 不動産周旋コミッション (2) 弁護士費用 (3) 宣伝料 (4) その他 なお、住居の売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた結果、損金が発生しても、給与や利子・配当などその他の所得との損益通算による控除は認められません。 住居の一部分だけ、または一定期間だけ、個人居住と、ビジネスや賃貸の両方の目的に使用していた場合は、取り扱いが異なります。 KPMG 特別顧問、米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > タックスシーズン到来 2016年2月26日 「譲謙さんや、またタックスシーズンが来てしまったのう。何か新しい話はあるか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（通称譲謙ゆずけん）に尋ねた。 「いろいろとありますよ。まずは、アメリカン オポテュニティ クレジットとライフタイム ラーニング クレジットを申告する方は、ソーシャルセキュリティナンバーか納税者番号が必要となります。さらに2016年度分の申告書からは、必ずForm 1098Tを受け取らなくてはならなくなりました。」 「それは、アメリカで働いている労働者が何かを学んでいたら授業料を税金で返してくれるというありがたい制度だよな？わしはソーシャルセキュリティナンバーももっているし、そのForm何とかTはもらっていたぞ。」 「Form 1098Tは2017年から必ず入手しなければならなくなります。アメリカン オポテュニティ クレジットは$2,500がアッパーリミット、その代り4年制大学にいかなければなりません。ライフタイム ラーニング クレジットは$2,000ですが、4年制大学である必要はありません。ただし、どちらとも所得制限があります。」「よしわかった。次は何じゃ？」 「次に今年から、外国の所得に対しての子女税額控除については、控除はとれますが、還付金がとれなくなります。これはお子さん一人当たり$1,000の税金の戻しがあるのですが、アメリカ以外の所得に関してはとれなくなります。」 「わしは日本での所得がないから関係ないな。」 「今年からフォーム1099の罰金が上がります。日本では同様のフォームが支払調書と言われていますが、この罰金が申告しなかった場合、1枚当たり$100から$260に上がります。合計の罰金も総収入が$5million超の会社については、$1.5millionから$3.17millionまで上がります。」 「ほう、それは気を付けないとな、うちはフォーム1099の申告は会計アウトソーシング会社に全て任せているので問題がないな。」 「申告書の期日が2017年から大幅に変わります。12月決算の法人税の申告書のフォーム1120の3月15日が4月15日になり、延長申請で9月15日までになります。パートナーシップの申告書のフォーム1065が4月15日から3月15日に早くなり、延長申請で9月15日までになります。そのほか、Employee Benefit Plansのフォーム5500は延長期限が11月15日、非課税組織の申告書フォーム990が6か月延長になります。外国金融口座報告書のFinCEN(FBAR)は6月30日の期日が来年から4月15日になります。その代り延長が認められ10月15日になります。」 「また、いろいろな変更があるな。ついていくのが大変じゃ。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 慈善寄付（Charitable Contributions）の控除 2018年5月14日 慈善寄付（Charitable Contributions）の控除 慈善寄付は、項目別控除の一つとして控除が認められます。控除が認められるためには、IRS（内国歳入庁）からチャリタブル・オーガニゼーション（非営利慈善団体）の認可を受けている米国の組織への寄付でなければなりません。慈善寄付の控除限度額は、2017年までは調整総所得の50％でしたが、2018年以降調整総所得の60％に増率となりました。寄付の種類によっては限度額が30％、または20％となる場合があります。 ○調整総所得の60％を控除限度額とする寄付――宗教目的、慈善目的、科学、文化、教育目的、および一般公益増進目的の公衆によって支持された慈善団体に対する現金による贈与、通常の所得を生み出す資産および短期保有のキャピタル・ゲイン資産による現物贈与は、調整総所得の60％を控除限度額とします。 ○調整総所得の30％を控除限度額とする寄付――退役軍人組織、友愛組合、およびその他の非公益団体に対する現金による贈与、および長期キャピタル・ゲイン資産以外の現物贈与は、調整総所得の30％を控除限度額とします。 ○調整総所得の20％を控除限度額とする寄付――退役軍人組織、友愛組合およびその他の非公益団体に対する長期キャピタル・ゲイン資産の現物贈与は、調整総所得の20％が控除限度額となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャルセキュリティー日米社会保障協定 2020年1月6日 ソーシャルセキュリティー　日米社会保障協定 　日本から派遣されてアメリカ子会社や支店で働く日本人駐在員は、日本と米国の両国の社会保険料の二重払いを避けることができます。2004年に日米間で締結された「日米社会保障協定」の適用を受け、日米両国の社会保障制度への年金保険料の二重負担の問題、および、保険料の掛け捨ての問題が解消されたためです。派遣駐在員は、同時に両国の社会保障制度に加入せず、一方の国の制度に加入することになります。 　協定によると、原則として５年以下派遣予定の場合、日本の社会保障制度に加入し続け、アメリカのSS税およびメディケア税は免除されます。米国滞在期間が5年超と見込まれる場合は、原則、米国の社会保障制度に加入します。 　協定を適用した際に受ける恩典、例えば「ネット保証」の給与支給制度を採用している日系企業の場合に雇用主が負担する税金の削減効果は無視できません。また、両国の保険加入期間の相互通算措置も協定に盛り込まれています。すなわち、日米両国の年金制度への加入期間を通算して、合計年数が最低必要とされる期間以上であれば、両国の制度からそれぞれの加入期間に応じた年金を受けられます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの年金の受け取り 2020年11月9日 アメリカの年金の受け取り 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの日本人の友人が日本に帰国して、アメリカの年金を受け取り始めるのじゃが、税金をどう納めるのか聞いてきておる。教えてくれんか？」 会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙）に聞いた。 「どのような年金ですか？」 「アメリカのソーシャルセキュリティとアニュイティ、それに 401(k) Pension と言っていたな。」 「そんなにあるのですか？それでは年金生活は充実していますね」 「そのはずなんじゃが、税金のことがわからないらしい。」 「そうですか。まず、ソーシャルセキュリティ（ SS ）ですが、 SS 事務所に海外に引っ越すことと海外で受け取ることの手続きを済ませておく必要があります。それによって、 SS 事務所は公的年金を海外の口座に送金してくれます。翌年 1 月には Form SSA-1042S(Social Security Benefit Statement) が日本に送られてきます。」 「それで申告はどうすればよいのじゃ？」 「日本人は日米租税条約 17 条により、居住国である日本で雑所得として申告をすることになります。」 「アメリカではどうすればよいのじゃ？」「アメリカでは申告をする必要はありません。」 「それは簡単じゃな。」 「はい、公的年金は出国前に適切な海外移転の届け出をしておけばそれほど難しくありません。」 「 401 （ｋ）はどうじゃ？」 「 401 （ｋ）などの企業年金や個人年金は、金融機関に FormW-8BEN を提出し適切な処理をしていれば Form 1099R が発行されず、公的な年金と同様に日本での申告のみが必要になります。」 「もう 1 人、わしのアメリカ人の友人も日本に住んでいるのじゃが。申告方法は同じか？」 「アメリカ人やグリーンカード保持者は取り扱いがかなり異なってきます。日本でもアメリカでも税務上は居住者になってしまうためです。」 「どんなふうになるのじゃ？」 「その方たちは日本でもアメリカでも年金を申告しなければなりません。 SS ベネフィットもたとえ日本に住んでいても Form SSA1099(Social Security Benefit Statement) を受け取りますし、私的年金は Form 1099R を受け取ることになります。そして、それぞれに申告した税金を外国税額控除として相手の国の申告書から控除することになります。」 「なんじゃ、急激に難しくなるのう。」 「その通りです。外国税額控除も外国控除申告書 (Form 1116) のうち、レソース (re-sourced by treaty) という特殊な box を使うことになります」 「何か難しいのう。それで税金はかなり違うのか。」 「人によってはかなりの節税になります。」 「わかった友人に言っておく。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 財務報告と内部統制について 2008年1月11日 財務報告に関する会社の内部統制に対する経営者の責任とは何でしょうか？ ＜A1> 監査人が財務報告に関する内部統制に対して監査を適切に終了するためには、経営者が以下のことをしていなければなりません。 ①会社の財務報告に関する内部統制の有効性についての責任を自覚しており負っていること ②会社の財務報告に関する内部統制の有効性について適切な内部統制基準によって測定すること ③十分な書面による証拠によって評価を行うこと ④直近の期末日現在の財務報告に関する会社の内部統制の有効性について書面で報告すること。経営者はこれらの責任を全うしなければなりません。もしも、監査人が、経営者がこれらの責任を全うしていないと結論付けた場合、監査人は書面で経営者や監査委員会に財務報告に関する内部統制の監査が完了できなかったことと意見を差し控える旨を報告しなければなりません。 経営者が行う会社の財務報告に関する内部統制の有効性の評価手続きとは何でしょうか？ ＜A2>会社の財務報告に関する内部統制の有効性の評価手続きを決める過程で最高財務責任者と内部又は外部監査人は経営者が以下の項目を適切に重視しているか見極めなければなりません。 ①財務諸表上の重大な勘定と開示項目の全ての要素に関係する統制項目のうちどの統制がテストされているのか。 一般的にここでの統制とは次の分野です。 (a) 財務諸表上の重大な勘定と開示に関する作業の開始、承認、記帳、手続の進行に関する統制 (b)一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠した会計方針を選択することに関わる統制 (c)不正防止に関する統制 (d)情報技術等の他の統制が大きく依拠している一般統制 (e)重大で非定型的で不規則な取引、例えば、判断や予測の入り込む取引に対する統制 (f)全社レベルに関わる統制、例えば統制環境や期末決算処理の手続に関わる統制。決算処理に関わる統制とは、取引の合計を総勘定元帳にインプットする取引、決算仕訳を作成したり承認する取引、連結仕訳や表示振替仕訳のように財務諸表に非定型的および定型的な取引をインプットすることです。 ②統制がうまく機能しない場合の誤謬の起こる確率や起きた場合の影響額、および、その統制のレベル ③複数ヶ所や複数部門の個々の場所や部門の評価 ④統制の設計の有効性の評価④統制の運用面の評価。例えば、内部監査でのテストの結果や、自己調査の結果等です。 ⑤財務報告に関する内部統制の欠陥の有無。それらは重大な欠陥や重要な弱点が起きている可能性やその影響です。 ⑥発見事項についての監査人とのやりとり ⑦発見事項についての合理性の検証と経営者の判断の裏付についての評価 ＜Q3>経営者の必要なレポートとは何でしょうか？ ＜A３＞経営者の内部統制に関するレポートの合理性についての確認をするために、最高財務責任者はそのレポートについて以下の内容を評価しなければなりません。 ①財務諸表に関わる重要な勘定と開示について関係する要素に関する統制についての設計。ここでは内部統制の５つの構成要素が含まれている必要があります ②重大な取引がどのように開始され、承認され、記帳され、手続が行われ報告されるのか ③誤謬や不正による財務諸表の重大な歪みが発見される仕組みはどうなっているのか ④不正が予防されたり発見される仕組み。誰が統制を行い、どのような職務分掌が行われているか ⑤期末決算手続の統制 ⑥資産の保全管理の状況 ⑦経営者の実施した内部統制のテスト結果と評価の結論。書面は様々な形式が考えられます。紙、電子記録、さらに会計や経営方針や手続書、フローチャート等、会社の規模や内容により異なります。内部統制に関する十分な書面がない場合には、一般的に会社の財務報告に関する内部統制の重大な欠陥が存在することを意味します。 米国公認会計士　 齊藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 被災地指定損失控除 2018年4月30日 被災地指定損失控除 所得税の計算上、項目別控除の一つとして災害盗難損失控除が認められてきましたが、2018年以降、その内容が大きく変わります。2017年までは、自然災害、自動車事故、火災や、盗難などによる損失額が控除の対象となっていました。2018年以降控除の対象となる災害とは、暴風雨、ハリケーン、竜巻、地震、津波、洪水、火山噴火、大雪、地滑り、大火災、などの災害のうち、大統領によって被災地指定の宣言が発せられた場合に限られます。災害は突然で、予期不能な、常軌を逸した破壊力によって生じたものでなければなりません。このように、災害の内容が以前と全く異なる種類のものになりました。 損失金額は以前同様、「足切制限」が適用となります。すなわち、保険や政府による補填額を超える金額で、調整総所得の10％を超過した部分が控除できる金額です。足切制限以下の場合、損失控除は一切認められません。被災地指定宣言が発せられることは頻繁には生じないため、殆ど見かけることのない控除項目になると言えます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ITIN 2025年7月25日 「譲謙（ゆずけん）、わしの知り合いがソーシャルセキュリティナンバー（SSN）がないので、個人税の申告をするためにITINを取ると言っているんじゃが、ITINって何かもう一度説明してくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「SSNがない場合には、納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number=ITIN)を取る必要があります」 「それはどうやってとるんだったっけ？」 「Form W-7に税務申告書、それにパスポートを同封して申請します。」 「パスポートを同封なんていやじゃな」 「パスポートを同封しない場合、パスポートのコピーが本物のコピーであることを領事館や大使館で証明してもらうか、ITINの公認代理人（Certified Acceptance Agent=CAA）に面談してパスポートと同じ人物であることを書面で証明してもらう必要があります。アメリカにある日本の大使館や領事館で証明してもらうことを旅券所持証明といいます。日本のアメリカ大使館でもITIN取得の場合に限って外国のパスポートの認証もしてくれます。」 「結構厄介じゃのう」 「そうなんです」 「ところで、Form W-7は簡単に書けるんじゃろ？」 「いえ、これがなかなか難しくて、よく記載を間違えてやり直しになっています。場合によってはITINがなかなかとれないことがあります」 「どこを間違えるんだ？」 「よく間違える点を紹介しますと、①W-7を申し込む理由にチェックマークをし忘れる。申し込む理由には、a) 非居住者が日米租税上条約上の恩恵を受けるため、b)非居住者が米国で申告するため、c)米国滞在日数が多かったために税務上米国居住者扱いとなって申告書を申告するため、d)米国人または居住外国人の子供や配偶者を被扶養者として申告するため、e)非居住の学生や教授が税務申告するため、f)非居住で有効なUS VISA保有者の子供や配偶者などがあります。②外国人であることのサポ―ティングドキュメントを添付し忘れる。14歳未満の子供か18歳未満の学生以外の申込者は最新の写真付きのサポ―ティングドキュメントの原本または本物のコピーであることを発行元に証明されたコピーを送付する必要があります。サポ―ティングドキュメントにはパスポートの他、合計で13の認定されたドキュメントがあります。CAAはきちんとサポーティングドキュメントが添付されていることやW-7の内容が正しいことを証明する証明書(Certificate of Accuracy=COA)を発行しなけなければなりません。③米国入国日を記載していないというミスもありますが、税務申告書で子供のクレジットをとるために非常に重要なので、アメリカに入国の際には、パスポートに必ず入国のスタンプをもらっておくことをお勧めします。」 「ほうそうか、いろいろあるのう。続きは来月にしよう。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 自宅事務所控除 2007年10月5日 質問： 自宅事務所控除について教えてください。 答え： 自宅の一部を事業目的のため使用している場合、一定条件を満たすと自宅事務所控除が認められます。 占有的・恒常的使用 自宅の一部を事業目的のために使用している場合、個人所得税の計算上「自宅事務所控除」が認められます（ＩＲＣ（内国歳入法）第280A条）。控除が認められるためには、自宅が事業目的に占有的および恒常的に使用されていなければなりません。「占有的使用」とは、部屋または住居の一定空間を事業用に占有使用していることを言います。事業用と個人生活用に併用している場合は、占有使用とは認められず否認されます。「恒常的使用」とは、部屋または住居の一定空間を事業用に常時使用していることを言います。偶発的・臨時的な使用だけの場合は、常用使用とは認められず否認されます。 雇用主の便宜 自営業が自宅を事業目的のために使用している場合、占有的使用と恒常的使用の条件を満たしていれば自宅事務所の控除が認められます。会社勤めの従業員の場合、それらの条件に加えて、「雇用主の便宜」の条件も満たさなければなりません。自宅事務所の控除が認められるためには、雇用主の便宜のために、雇用主の要請により従業員の自宅を事業用に使用する必要があります。単に自宅使用が勤務遂行上便利で役立つという理由だけでは、控除は認められません。従業員が自宅事務所の控除を取っているケースが自営業と比べて少ないのは、「雇用主の便宜」の条件を満たすのが容易ではないためです。 控除の対象となる経費 自宅事務所の経費項目として、次が考えられます。 ・ 固定資産税 ・ 住宅ローン支払利子 ・ 水道光熱費 ・ 保険料 ・ 修繕費 ・ 減価償却費 ・ 維持管理費 ・ 賃借料（貸家住まいの場合） 経費合計額を、自宅事務所の面積が自宅総面積に占める割合で按分配賦した金額が控除額です。 自営業 自営業の自宅事務所の控除には制限が設けられています。フォーム8829（自宅事務所経費）で詳細計算を行い、自営業事業所得（スケジュールＣ）の計算上、必要経費の一つとして扱います。控除が認められるのは、暫定純利益（総収入から他のすべての必要経費合計額を差し引いた後の額）までの金額です。暫定純損失の場合は、自宅事務所の控除は全額否認となります。この制限により控除が認められなかった超過額は、翌年に繰延べられます。繰延年数は無限です。フォーム8829とスケジュールＣは、確定申告書フォーム1040に添付して提出します。 従業員 従業員は、自宅内事務所を項目別控除の一つとして控除します。他の勤務活動経費を加えた合計額が調整総所得の２％を超える部分が実際に控除できる金額です。詳細計算は、ＩＲＳパブリケーション587（Business Use of Home）のワークシートを参考にすると便利です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > リース会計の利率はどうやって決める？ 2022年10月7日 「譲謙（ゆずけん）さんや、うちも今月から新しい会計基準（ASC842）を導入して、リース資産とリース負債を貸借対照表に計上することにしたんじゃが、わからないことがあってな。質問してもいいか？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙（ゆずけん））に聞いた。「ASC842は今年から全ての会社のオペレーティングリースの資産計上が求められますから、よい取り組みだと思います。質問はなんですか？」「リース負債を計上するための利率をどうやって計算するかじゃ。」「それは、難しい問題ですね。」「そうじゃろ、貸している方は、利率をわかっているはずじゃが、借りている方にはいくらの利率で貸し出しているかなど全くわからん。」「その通りです。そこで、ASC842では３つの利率のうちどれかを使うように言っています。」「ほう、それは何じゃ」「Implicit rateとIncremental borrowing rateとRisk-free rateです。ただし、この順番にそって、適用可能性を検討しなければなりません。ちなみにRisk free-rateは上場会社では使用できません。」「そもそも３つのレートの違いは何なのだ？」「まず、Implicit rateですが、リース契約で用いられているレートです。」「そんなもの、さっき言ったようにわかるはずがないじゃろ。」「場合によっては、容易に割り出せるものもあります。たとえば、自動車やコピーマシン、ピアノなどは市場価格が比較的入手しやすいので、支払ったリース料から比較的簡単にImplicit rateを割り出すことができます。このように比較的簡単に推定できる場合には、そのレートを用いなければなりません。」「ふむふむ、確かにそうだな。」「それじゃ、わからなかった場合の２番目の方法はどんなんじゃ？」「Incremental borrowing rateといいますが、これは会社が銀行などの金融機関からお金を借りたとしたら、借入金利は何パーセントかを用いて計算する方法です。このレートは会社の信用力や担保力によって差が出てきます。」「そうか、じゃ実際にうちの会社は借入金があるから、それを参考にしてもよいのじゃな。」「そうです。最後にRisk-free rateですが、これは投資家がリスクなしでマーケットで稼げる利率です。例えば、政府の国債の利率などが典型例です。」「ほう、それは簡単に入手できるのう。」「そうです。したがって、Implicit rateとIncremental borrowing rateのどちらも容易に入手ができず、入手しようとするとコストがかかりすぎる場合で、かつ、非上場会社である場合にしか認められていません。さらに、このrateを適用する旨の会計規定を社内できちんと定めておく必要があります。」「安易にRisk-free rateを用いてはいけないということじゃな。わかった、ありがとう、大変ためになった。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る