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T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 金融資産の表示 2021年9月24日 「譲謙（ゆずけん）さん、貸借対照表（BS）では金融資産は時価でのせなければならないのかのう？」会社社長の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に尋ねた「かつてのエンロン事件やリーマンショック以前から金融資産は時価評価または時価の開示をしなければ、投資家や債権者ひいては世の中の経済の安定を守ることはできないと考えられてきました。そこで、現在の金融資産と金融負債はほとんど時価評価がされてきています」「そうか、ところで、金融資産や金融負債とはなんじゃ？」「金融資産は、金銭債権（預金、受取手形、売掛金、貸付金等）とデリバティブ、オプション、債券、株式などです。金融負債は、金銭債務（買掛金、借入金、社債等）とデリバティブ、オプションなどです。」「それらは、全部BSに時価で載せるのか？」「いいえ、そうでもありません。金銭債権債務と満期まで保有する目的の債券は額面金額（プラスマイナス未償却プレミアムまたはディスカウント）になります。それ以外は全て時価表示になります。なお、1年以内の期日の金融債権債務と債券や変動金利の貸付金や借入金は時価とほぼ同額になりますので1年以上の期日の固定金利の金銭先権債務と満期まで保有する目的の債券だけが時価評価ではないということになります。」「そうか、貸付金や借入金以外のほとんどが時価評価ということだな。時価は財務諸表の注記に書かなくていいのか？」「昔は非上場会社でも100ミリオンドル以上の会社は要求されていましたが、2013年から非上場会社では要求されていません。」「それはよかった。うちみたいな零細企業でそんなことを要求されてもできる人材がいないからのう。」「ところで、時価の動きは全て損益計算書（IS）に計上されるのか？」「いえ、時価評価される金融資産と負債のうち、売却可能な債券と公正価値オプション負債の一部の時価の変動はその他の包括利益として計上されます。それら以外の時価の変動は全てISに損益計上されます。」「その他の包括利益？？いったいなんじゃ？」「簡単に言うと含み損益です。未だ実現していない損益です。そして当期利益とその他の包括利益を合わせたものが包括利益と呼ばれています。」「なんだ？時価の変動は実際に売買したわけじゃないのだから全て未実現損益じゃないのか？それなら、全てその他の包括利益じゃないのか？」「鬣さんのおっしゃる通りだと思います。ですから、将来包括利益は普通の利益となるかもしれません。」「そうか。それじゃ、持分法や連結対象の株も時価か？」「いいえ、それらは、持分法を適用したり、連結決算をしますので、時価評価にはなりません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャル・セキュリティー社会保障年金手当 2019年12月16日 ソーシャル・セキュリティー社会保障年金手当 　米国で働いてソーシャルセキュリティー(SS)税とメディケア税(社会保障税)を払い込んできた人が、SS年金手当の受給年齢に達して有資格者になると、SS年金手当の支給を受け取ることがでます。有資格者とは、①10年以上働いて社会保障税の払い込みを行ってきたこと、②受給資格年齢の66歳に達していること、の二つの条件を満たした引退者を指します。66歳よりも早い62歳以降に早期受給もできますが、支給額は減額されます。配偶者は専業主婦であっても受給できます。配偶者の年金手当は、本人の受給資格の条件に基づく金額、あるいは、夫の受給額の半額のいずれか大きい方の金額です。 　受け取るSS年金手当は、毎年消費者物価指数に基づいて毎年支給金額がインフレ調整されます。2020年の前年比増加率は1.6%です。 　SS税の税率は、従業員6.2%、雇用主6.2%、合計12.4%です。メディケア税の税率は、従業員1.45%、雇用主1.45%、合計2.9%です。自営業者は、SS税12.4%、メディケア税2.9%で計算した社会保障税の全額を自分で負担します。SS税の年間課税対象最高税がインフレ調整によって毎年定められ、2018年12万8400ドル、2019年13万2900ドルです。メディケア税については上限額は定められておらず、給与の全額が課税対象となります。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 地元の人たちの人気ビーチ 2023年11月17日 地元の人たちの人気ビーチ -Smith Cove, Grand Cayman 海面からも色とりどりの魚が見えるローカルの人たちに人気のあるスミス入り江(Smith Cove)はシュノーケルに絶好スポットで、ジョージタウンから車で５分ほどの所にあります。青空にグレーの雲が混じってきたと思いきや、急のスコールが来ましたが、10分ほどで去りました。海でぷかぷか浮いていたらアカエイとすれ違い驚き!感動!、これまた記憶に残る思い出になりました。 白い砂が広がるセブンマイルズビーチも素敵ですが、こちらのビーチもお勧めです。 K.Chikayo < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本本社派遣駐在員の税務 2007年5月5日 質問： 日本本社から初めて派遣されてアメリカに滞在している駐在員です。自宅事務所を拠点に活動しています。毎月日本から送金されてくる給与に関わる税金の取り扱いについて教えてください。 答え： 日本では、会社が行う年末調整で税金関係が完了するため、給与が2000万円超でない限り確定申告の必要がありません。それに対して米国では、所得のあった人は誰でも確定申告しなければなりません。給与所得者の税金は、給与支給額から源泉徴収の形で天引きされた金額があらかじめ雇用主によって政府へ払い込まれ、年度終了後、本人が個人所得税申告書を提出します。確定税額が源泉徴収による払込額よりも多ければ追加を支払い、少なければ還付金を受けて清算します。確定申告をするためには、雇用主が発行する源泉徴収票を入手する必要があります。 雇用主は給与を支払う毎に、連邦所得税、社会保障税、州所得税を給与支給額から源泉徴収して、税務当局へ納付する義務があります。納付する際、社会保障税の雇用主負担分を加えます。給与に関わる税金を給与関係税と呼びます。給与支給制度が、税金を会社が負担する手取保証方式の場合も、税金を個人が負担するグロス支給方式の場合も、また、雇用主が外国企業である場合も、源泉徴収義務、および、給与関係税の申告義務があることに変わりありません。従って、雇用主である日本本社は米国で支払われる給与に関わる源泉徴収と給与関係税の申告をする必要があります。なお、2004年2月に日米間で署名された社会保障協定が施行（2005年の見込み）されれば、米国滞在中も日本の厚生年金に加入し続ける5年以内派遣予定の駐在員は、米国の社会保障税が免除されます。 雇用主はまず最初に、給与関係税の登録をする必要があります。申請書フォームSS－４をIRSへ提出して連邦雇用主番号の発行を受けます。連邦雇用主番号を申請すれば、すべての連邦税システムの登録を済ませたこととなります。州へも同様な登録をします。例えば、NY州の場合、フォームNYS-100が、失業保険、源泉税、給与報告の登録用紙です。一方、給与を受け取る個人はソーシャル・セキュリティー番号を申請・取得します。ソーシャル・セキュリティー番号を申請するためには、本人が申請書フォームSS－５、パスポート、有効なビザなどの必要書類を持参して、最寄りのソーシャル・セキュリティー・オフィスに出頭します。 毎月給与が支給される毎に、雇用主は連邦所得税(10%~35%)、社会保障税（ソーシャル・セキュリティー・タックス6.2%、メディケア・タックス1.45%）、NY州所得税(4%~7.375%)の妥当な源泉徴収額を計算して、所定の方法でIRSおよび州の税務当局へ納付します。年４回、四半期ごとに連邦給与税報告書フォーム９４１を四半期終了後一ヶ月以内にIRS宛に提出します。州所得税についても所定の報告用紙で報告します。失業保険税は、給与支給に伴い雇用主が負担します。連邦政府および州政府の二段階の政府機関によって課されます。雇用主は、労災保険Workers’ Compensation および廃疾保険Disability Insurance の強制保険に加入し、保険料を負担しなければなりません。 雇用主は、年度終了後、1月から12月までの給与額、源泉徴収税額をまとめて、源泉徴収票フォームW-2を作成してソーシャル・セキュリティー管理局へ提出し、控えを駐在員に交付します。駐在員は個人所得税の確定申告書を作成する際、源泉徴収票フォームW-2に記載された給与額、源泉徴収税額を使います。 グロスアップ計算、源泉徴収、給与関係税申告手続などの一連の作業を会計士事務所に外注依頼するのが一般的です。 駐在員のアメリカ滞在日数が183日以下と短期間である場合は新日米租税条約第14条に基づき非課税扱いとなります。アメリカの税法上、実質的滞在条件を満たさずに非居住外国人と判定された場合、課税対象となる所得の範囲、認められる控除の種類、および適用される税率が、居住外国人と異なります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しい収益認識基準 2015年6月1日 「譲矢（ゆずりや）さん、新しい売り上げのルールができたと噂で聞いたんじゃが、一体全体何なんだ？」会社社長の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん）に聞いた。 「鬣さん、情報が早いですね。アメリカの会計基準を作る団体が、昨年新しい収益認識基準を公表しました。」 「何だ、その最終駅に敷金とやらは？」 「鬣さん、最終駅も敷金も全く関係ありません。収益認識基準（しゅうえきにんしききじゅん）です。簡単にいうと売り上げの計上についてのルールのことです。」 「なーんだ、そうか。それなら何となくわかるぞ。それで、どこがどういう風に今までのルールから変わるのじゃ？」 「売り上げが計上されるのは、売り上げが実現または実現可能な状態になっていて稼得されたときです。今までの基準では、それは、①取引が存在している証拠があること、②物品の引き渡し、または、サービスが提供されたこと、③売り手の価格が確定していること、④代金の回収が確実であること、でした。」 「そうか、これは、何となくわかるな。ところで、新しいルールでは、どうなるんだ。」 「新しい基準では、売り上げは、約束した商品(Promised goods)または約束したサービス（promised service）をお客様に引き渡して、その交換として受け取ると予想される金額を計上しなければならなくなります。そのために５つのステップ（ファイブ　ステップ）というものを用いています。」 「５つもあるのか、古いやつが4つだから、１つ増えたわけじゃな？」 「5つのステップは、①お客様との契約 (contract) の存在、②契約上の実行義務 (performance obligation) 、③回収する権利を得られると見込まれる取引価格の測定 (price) 、④取引価格の契約上の実施義務への配賦 (allocate) 、⑤そして、会社が実行義務を履行した時点(satisfies a performance obligation)で収益を認識しなければなりません (recognize revenue) 。会社の実行義務の履行とは、約束した商品の引き渡しや約束したサービスの提供をいいます。」 「何でいまさら、新しいルールをつくったんだ？」 「これは国際会計基準との協調化作業の一環です。」「ところで、いつから、守らなければならないんだ？」 「上場会社は、2016年12月15日後から始まる事業年度からです。非上場会社は、それから１年遅れて2017年12月15日後から始まる事業年度からです。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 連結 2018年9月2日 「譲矢(ゆずりや)さん、連結がどうも分からん。この前は投資が50%超えていなくても連結をしなければいけないと言っていたよな？そこをもう少し教えてくれんか？」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉におもむろに尋ねた。 「わかりました。連結には現在2つの基準があります。1つはvoting interest entity モデル(votingモデル)でもう1つはvariable interest entity (VIE)モデル(variable モデル)です。Voting（議決権）モデルは昔からある方法で、リミテッドパートナーシップ（LP）以外は議決権を50%を超えていたら連結しなさいというものです。LPはジェネラルパートナーが支配権を持っていると考えます。ただし、リミテッドパートナーが投票権によってキックアウト権を持っている場合には、支配権はそのリミテッドパートナーが持っています。」 「それは、わしにもわかるぞ」 「一方variableモデルは2003年に登場しました。」 「それは何じゃ？」 「議決権の割合を支配の基準にしないモデルです。損失負担義務などを負っている主たる受益者が連結をすることになります。例えば、出資をそれほどしていなくても多額の貸付けを会社にしていたり原料の供給などの契約で実質的に支配している場合です。」 「何かわかるような、わからないようなだな。まあ続けてくれ」 「両方とも最終的には財務的な支配権の有無を評価し、連結しなければなりません。連結するかしないかは次の順序で判定していきます。 1、対象が法律上の企業であるかどうか、法律上の企業でなければ連結の対象とはなりません。例えば、株式会社、パートナーシップ、リミテッドライアビリティカンパニーなどです。 2、連結基準の除外対象でないこと、倒産した会社などは支配権がもはや及ばないので連結対象から外れます。 3、variable モデルの適用対象外でないこと。非営利団体など、ある一定条件を満たす事業体はvariableモデルの適用対象にはなりません。variableモデルの適用外の会社はvoting モデルで連結の必要性を判定します。 4、対象企業に対してvariable interest（変動持分）を持っているか？変動持分とは議決権以外の全ての支配権と考えてよいです。例えば、貸付金、リース、サービスや材料の供給など様々です。variable interestを持っていなければ連結しません。 5、 対象企業はVIEか？VIEとは追加的な劣後債なしには経営ができない事業体や株主が損失を被ったり利益を得ることに制限が加えられている事業体です。株主が支配権をもっていない事業体です。VIEでないなら、votingモデルで連結するかを判定します。VIEならvariable モデルで連結するかを判定します。VIEでは持分保有者がパワーと重大な経済的な影響力を持っていた場合に連結をします。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > パートナーシップ所得の課税 2002年7月5日 Ｑ：パートナーとして資本金を支払い、パートナーシップによる事業経営に参加することになりました。パートナーシップの税金のしくみを教えてください。 Ａ：パートナーシップは株式会社と並び、アメリカにおける事業経営の一般的な形態の一つです。株式会社の株主に相当するのが、パートナーシップのパートナーです。両者の違いは税金上の取り扱いです。株式会社は法人（所得）税の対象となるため、毎年会社の純利益に法人（所得）税が課されます。株主は、配当を受け取った時にだけ課税されます。 　パートナーシップの純利益はパートナーシップに対して課税されません。利益分配の有無にかかわりなく、各パートナーの持分利益に対してパートナーが課税を受けます。パートナーが個人であれば個人所得税を、法人であれば法人（所得）税を納めます。 　パートナーシップは決算期終了後、毎年パートナーシップ申告書フォーム１０６５に損益計算書、貸借対照表、各パートナーの持分損益などを記載してＩＲＳ（内国歳入庁）に提出します。その際税金は計算されません。各パートナーには持分損益などが記載されたスケジュールＫ―１が発行されます。スケジュールＫ―１にある事業損益、受取利子、受取配当、不動産損益、キャピタル・ゲイン、税額控除などの金額を個人パートナーは、それぞれ個人所得税申告書フォーム１０４０および添付スケジュールの所定の個所へ転記して申告します。 　事業損益はスケジュールＥのパートナーシップ所得の欄に転記し、ほかの所得と合算されて総所得となります。パートナーシップ純損失は、ほかの所得と損益通算されるため節税効果があります。純利益は通常の所得税のほかに、セルフエンプロイメント・タックス（15・３％のソーシャル・セキュリティー・タックスおよびメディケア・タックス）の対象となります。 　受取利子および受取配当はスケジュールＢに転記し、総所得の一部となります。 　不動産所得は消費活動ルールの対象となります。スケジュールＥに転記し、純利益は総所得になりますが、純損失はほかの所得との損益通算できる場合とできない場合とがあります。損益通算が認められるレンタル・ロスは最高２万５０００ドルを限度額としています。調整総所得が10万ドルを超えない場合は２万５０００ドルの限度全額が認められますが、調整総所得が10万ドルを超えると、この限度額は段階的に減額し、調整総取得が15万ドルに達すると相殺控除額はゼロとなります。損益通算が認められなかったレンタル・ロスは、ほかの年度への繰り延べが認められます。 　キャピタル・ゲイン、キャピタル・ロスはスケジュールＤに転記し、ゲインとロスは相殺されます。長期キャピタル・ゲインは最高20％の優遇税率の対象となり、短期キャピタル・ゲインは最高38・６％の通常税率の対象となります。キャピタル・ゲインと相殺後に残ったキャピタル・ロスは３０００ドル（夫婦個別申告は１５００ドル）まで通常所得との損益通算が可能です。未使用のキャピタル・ロスはほかの年度に繰り延べられます。 　慈善寄付控除、投資支払利子控除、退職基金積立控除、各種税額控除なども、パートナーシップ・スケジュールＫ―１から個人所得税申告書の所定の個所へ転記します。 　パートナーシップ所得および控除の各パートナーへの配賦は、特にほかの方法による指定がない限り資本金の投資比率が適用されます。 　自由業の事業所得と同様に、パートナーシップ所得がある場合は、年４回にわたる予定納税の払い込みを必要とすることに注意しなければなりません。 　なお、スケジュールＫ―１は、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（ＬＬＣ、有限責任会社）、Ｓ法人（株主課税法人）の場合も発行され、パートナーシップ　の場合と同様、各株主の段階で課税されます。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 相続時精算課税精度（非課税贈与） 2007年8月10日 質問：アメリカで働いています。日本の親から資金援助を受けて家を購入したいと考えています。日本とアメリカでの贈与税がかかるかどうか教えてください。 日本の贈与税 答え：平成15 (2003) 年１月１日から施行された日本の贈与税の規定を利用すれば、無税贈与が認められて、ある一定額までの資金を税金の心配なしに日本の親から受け取ることが可能となりました。親から子への贈与は2500万円までを非課税とする制度で、親が死亡した際の相続税の計算上、清算するという「相続時清算課税制度」です。この特別非課税枠を利用すれば、アメリカ在住の子が日本の親から生前贈与を、日米両国の贈与税なしに受け取ることができます。2009年12月31日までの時限立法ですので、機を逸しないよう要注意です。 ●相続時清算課税制度 特別非課税枠のあらましは以下の通りです。 ①一生の間に何回かに分けて、子供一人当たり合計2500万円までの財産移転は、贈与税を非課税とします。 ②１月１日現在65歳以上の親から20歳以上の子への贈与に限ります。子が亡くなっている場合には20歳以上の孫を含みます。 ③現金、不動産、証券など、また日本国内財産、外国財産など、どんな種類の財産でもかまいません。 ④前年までに2500万円の特別非課税枠の一部を使用した場合、2500万円から既に使用した額を差し引いた差額が非課税枠となります。 ⑤非課税枠を超えた贈与に対しては一律20%で贈与税が課されます。 ⑥贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までの間に、「相続時清算課税制度」を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出しなければなりません。 ⑦贈与を受けたのにもかかわらず、期限内に「届出書」の申告がない場合、特別非課税枠の適用を受けることはできず、従来の方法、基礎控除額110万円、10%~50%累進税率で贈与税が課されます。 ⑧「届出書」は贈与者、すなわち父または母ごとに提出が必要です。 ⑨贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産に当制度を適用した贈与財産を加えて相続税を計算します。既に支払った贈与税は相続税から控除されます。控除しきれない過払額は還付されます。 ●生前贈与 この新制度が目指すところは、相続税の非課税枠を前倒しすることにより熟年層から中堅層への世代間財産移転を円滑化し、消費意欲を促し、経済再生を狙うことです。従来、親子間の贈与が頻繁に行われなかったのは、贈与税の課税でせっかくの財産が削り取られることを回避したいと望む傾向があったことを否定できません。この規定を上手に適用すれば、税金の心配をすることなく生前贈与ができます。 日本では親が亡くなって相続税を払う相続人は、全体の５％程度にすぎないと言われています。非課税枠の作用のため、かなり高額の財産を遺さない限り相続税が発生しないためです。相続税の非課税枠を生きている間の財産移転に利用できれば、死ぬまで財産を寝かせておくのではなく、中堅層、若年層が住宅費や教育費の資金として必要な時に、より有効的に活用できるわけです。親が日本、子が米国など海外に住んでいる場合もこの規定を利用することができます。 以上の規定の他に、住宅取得資金に関する1000万円の上乗せ合計3500万円の非課税枠の規定があります。65歳未満の親からの贈与も対象となるという緩和された面もありますが、日本国内に住所のある受贈者の国内住宅の取得であることなど、詳細な条件を満たす必要があり、アメリカ在住の子がアメリカで住宅を購入する場合には適用されないため、ここでは考慮しません。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予納過少納付ペナルティー 2001年6月5日 Q：予納過少納付ペナルティーを回避する方法があったら教えてください。 A：所得税にかかるペナルティーの一つに、予納過少納付ペナルティーがあります。これは、年内に納付してきた予定納税および源泉徴収税の合計額が、申告書上計算された税金額（これを確定申告額と呼びます）の90％に満たない場合に課せられるペナルティーです。 確定申告額を四半期分に分け、各期ごとに支払われた予定納税と源泉徴収額の金額を比べ、過少納付となった四半期について過少納付が解消するまで、または４月15日までの間のペナルティーとしてＩＲＳの法定利率を適用して計算します。ＩＲＳの法定利率は、四半期ごとにＩＲＳによって定められます。例えば、２００１年第１四半期、第２四半期の利率は年率９％です。 しかし、予定納税および源泉徴収税の納付額が確定申告額の90％に満たなくても、過少納付ペナルティーが課されない場合があります。それは申告書提出時に支払わなければならない追加税金の金額が５００ドル未満の場合です。またさらに、税金の納付額が前年度の確定申告額と同額以上であれば、納付額が確定申告額の90％以下であっても、過少納付ペナルティーは課されません。 ただし、前年度の確定申告額と同額以上を納付してあれば、過少納付ペナルティーを課されないという安全圏規定は、前年度の調整総所得が15万ドル以下の納税者にだけ適用されます。前年度の調整総所得が15万ドル超の納税者の場合は、前年度の確定申告額の１１０％を納付しておかなくてはなりません。前年度の確定申告額の１００％または１１０％を納付しておくことにより、過少納付ペナルティーの回避が認められるのは、前年度に１年を通じて居住者であった納税者に限ります。 以上から予納過少納付ペナルティーを回避する確実な方法として、前年度の確定申告額納付の安全圏規定を利用することが挙げられます。特に給与以外の所得、例えば、自由業の事業所得、利子、配当、キャピタルゲイン、賃貸収入などの投資所得が入る見込みのある納税者は、過少納付ペナルティーを回避するために、前年度の確定申告額を参考にして予定納税の納付を行うことをお勧めします。 なお、給与からの源泉徴収税は、実際には不規則な納付がされていたとしても、１年を通じて平均して納付されたと見なされます。 前年度確定申告額納付の安全圏規定の適用を受けて過少納付ペナルティーを回避するためには、申告書フォーム１０４０にフォーム２２１０（Underpayment of Estimated Tax）を添付提出する必要があります。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカで不動産賃貸をした場合の申告方法について 2025年9月19日 Noriko MochizukiQ. 日本に住む日本国籍を持つ日本居住者でアメリカの非居住者ですが、アメリカ国内の不動産に投資し、賃貸収入を得た場合の申告方法について教えてください。 A. 不動産所得が発生した場合には、源泉徴収方式か、ネット・レント課税方式のいずれかで報告・納税します。 1. 連邦所得税について 連邦所得税の納税は、以下の2つの方法のいずれかで納めることができます。 ① 源泉徴収課税方式で源泉徴収によって納める方法 この場合、通常は不動産管理会社などが借主から回収した家賃を貸主に支払う際に、家賃の30％を源泉徴収しIRSへ納めます。 ② ネット・レント課税方式で確定申告し納税する方法 ネット・レント課税方式（Tax on Net Rent Income）とは、家賃総収入から、管理費、修繕費、支払利子、固定資産税、保険料、減価償却費などの必要経費を差し引いたネット・レント・インカム（不動産所得）を確定申告書で報告し、算出された課税所得に所得税率（個人の場合、2025年は10～37%の累進税率）を適用して納税する方法です。 アメリカでは、連邦と不動産の所在州にそれぞれ所得税の申告書を提出しなければなりません。税法上、アメリカの非居住者はアメリカ源泉所得だけが課税対象となりますので、他に該当する所得がなければ、アメリカでの不動産所得だけを申告すればよいことになります。 上記の②を選択する場合、Form W-8ECI (Certificate of Foreign Person's Claim That Income Is Effectively Connected With the Conduct of a Trade or Business in the United States) を源泉徴収義務者に対して提出し、受理されたときは連邦税の源泉徴収（上記①）が行われなくなります。また、ネット・レント方式を選択する旨を記載したステートメントを物件の購入年度の連邦所得税確定申告書に添付します。 ②を選択しなければ、①の方法を取ることになります。ただし、①の方法では、連邦への確定申告は必要ありませんが、ネット・レントで計算しても不動産所得が純損失だったとしても30％の連邦税を支払わなければならないため、通常は②の方法を選択するほうが有利となります。加えて不動産が所在する州でも確定申告が必要ですが、州税の計算はネット・レントで不動産所得を計算する必要があるため、たとえ連邦で源泉徴収による納税を行っても、州ではネット・レントを計算する必要があります。 2. 州所得税について 州所得税は、上述のとおりネット・レントで算出した不動産所得が課税対象となりますが、州によって税金の計算方法や税率が異なります。 ＜カリフォニア州の例＞ カリフォルニア州の個人所得税申告書では、アメリカ国籍を持たない非居住者の場合、アメリカ国内外で得た全ての所得をもとに算出した税額に、カリフォルニア州に帰属する所得の割合をかけて税額を算出します。 例えば、上述のカリフォルニア州の場合、非居住者には7%の源泉徴収がされます。なお、過去2年間申告書を提出したなどの要件を満たし、申請をすれば、一定期間源泉徴収が免除されます。一方、州所得税の税率は、累進税率を課している州が多く、ニューヨーク州の個人所得税の税率は4.0～10.9％、カリフォルニア州は1.0～13.3％、ハワイ州は1.4～11％を課しています（2025年）。 　 源泉徴収課税方式 ネット・レント課税方式 課税対象 家賃収入の総額（経費控除なし） 不動産所得（家賃収入−経費） 税率 30%の源泉徴収 累進課税（Form 1040-NR上の通常の所得税率10%~37%） 経費控除 不可 可能（管理費・固定資産税・修繕費・減価償却など） 申告書の提出 不要（源泉徴収のみで完結する場合あり） Form 1040-NR（非居住者申告書）＋ Schedule E 等が必要 Form W-8 の種類 なし W-8ECI 選択方法 自動的に適用される IRC 871(d) に基づき選択し、Form 1040-NRに選択声明を添付 納税方法 源泉徴収のみ（テナントや管理会社が税を送金） 自己申告による納付（不足税額があれば支払い） 税務上のメリット シンプルで手続き不要 実質課税なので、経費や損失が大きい場合に有利 選択の持続性 取り消し・選択の手続き不要 一度選択すると、継続適用（解除にはIRSの同意が必要） Noriko Mochizuki < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コンピレーション基準の変更 2015年4月27日 「譲矢（ゆずりや）さん、うちの会計士から金比羅山（こんぴらさん）基準が変わったと聞いたんじゃが、何かの？」「鬣（たてがみ）さん、それは、こんぴらさん基準ではなくて、コンピレーション基準ではないですか？」経営者の鬣の質問に会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、じょうけん）が答えた。 「コンピレーション基準は、会計士がコンピレーションをする時のルールです。コンピレーションとは、製本という意味ですが、会社の依頼にしたがって、会計士が財務諸表作成のお手伝いを行う仕事です。」 「財務諸表とは何だ？」 「財務諸表とは貸借対照表(Balance Sheet)や損益計算書(Income Statement)のことです。」 「そうか、うちの会計士も財務諸表を作ってくれているぞ。それじゃ、コンピレーションをしてくれているということかな。」 「その財務諸表には会計士のレポートがついていすか？」 「偶然、今、持っているのじゃが、見てみるか。あれ、レポートがついていないぞ。」 「そうですか。それでは、鬣さんの会社が受けているサービスはプレパレーションです。」 「何、プレハブ？」 「プレハブではありません。プレパレーションです。作成という意味です。会計士が会社のために財務諸表を作成するサービスをいいます。これが、今回の改正で増えた基準です。」 「何でそんな基準が増えたんだ？」 「財務諸表作成に関して電子化の流れが背景にあります。一昔前までは、誰が財務諸表を作成したのかは明確にわかりました。しかしながら、現代のように電子化が進みクラウドコンピューティングまで出てくると財務諸表は会社が作成したのか、会計士が作成したのか、はたまた、コンピュータが作成したのかはっきり分からなくなってきています。」 「ほう、そうか？」 「そこで、以前の基準は誰が財務諸表を作成したのかで分けられていましたが、今回の基準は、何のサービスを提供しているかで分けることになりました。そこで、プレパレーション基準ができたのです。」 「具体的に何が違うんだ？どちらも結局は財務諸表を作るんじゃろ？」 「そうです。見た目の大きな違いは、会計士のレポートがつくかつかないかです。プレパレーションではレポートはつきませんが、コンピレーションではつきます。プレパレーションの財務諸表の表紙にはどの会計基準が使用されているのかを記載しなければならず、各ページには全く証明業務を行っていない旨を明記しなければなりません。コンピレーションはプレパレーションよりも少し格上で、手続きが基準でいろいろと定められている上に、会計士のレポートが必ずつきます。なお、コンピレーションのレポートもこの変更に合わせて大きく様式が変わります。」 「ふむふむ、何かわかったようなわからないようなだぁ。ところで、いつから変わるのじゃ？」 「この基準は2015年の12月15日以降の決算日の財務諸表から施行されます。」 米国公認会計士齊藤事務所 (SAITO LLP)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ネットワークの不正 2018年1月1日 「譲謙（ゆずけん）さん、最近の記事で、$15ビリオンのお金が13.1ミリオンの消費者から盗まれたという記事を読んだんじゃが、ネットワーク上の不正について教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称ゆずけん）に尋ねた。 「ネットワーク関係ですとサイバーアタック、データブリーチ、アイデンティティセフトなどがあります」 「何だそれは？」 「まず、サイバーアタックはハッカーがコンピュータネットワークやシステムを破壊したりダメージを与えることです。データブリーチとは、故意に機密情報を見たり、盗んだり使用することです。主にソーシャルセキュリティナンバーや銀行情報、保険ナンバーを見たりします。アイデンティティセフトは不正に他人の情報を盗むことです。アイデンティティセフトにはいろいろな種類があります。」 「ほう何だ？」 「他人になりすまして犯罪を犯すケース、他人の医療保険を使用するケース、他人の自動車保険を使用するケース、他人の子供のソーシャルセキュリティー番号でローンやクレジットカードを作るケース、プロフェッショナルのライセンスを盗み申告書を作成するケース、他人のビジネスネームを使用してローンやクレジットカードを作るケース、他人になりすまし失業保険や年金を盗むケース、などあります。」 「それはすごいな。どうやったら防げるんだ？」 「まずはパスワードコントロールです。有効な方法は強力なパスワードをそれぞれのログインで使い分けます。信じられないかもしれませんが、現在でも”123456”や”password”というパスワードが最も多く使用されてる事実があります。」 「強いパスワードとはなんだ？」 「色々なことばをできるだけ長くつなげる合わせることです。これは大文字小文字ナンバーやスペシャルキャラクターを組み合わせるよりも強力です。」 「毎回パスワードを変えると覚えられないんじゃが」「その場合にはパスワード管理ソフトというものがあってパスワードの管理ができます。」 「それ以外に防ぐ方法は？」 「まず、自分の個人情報を外に出さないことです。例えばソーシャルセキュリティー番号は外部に提示しない。そして、個人情報を安全に管理します。盗人はソーシャルメディアから多くの情報を得るのでソーシャルネットワーク上のお友達に気を付けることです。知らない人はアクセプトしてはなりません。コンピュータをパスワードで守ること、変なメールを開けない、銀行の取引を毎日見る、ウエブカメラにカバーをつける、安全でないWi-Fiにつなげない、などです。」 「えー、それじゃ何にもできないな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続33　養子縁組によって生じる問題 2021年3月15日 日本の相続33　養子縁組によって生じる問題 家業を営んでいる夫婦に、娘が一人だけいました。跡継ぎになる息子がいなかったため、一人娘と結婚した婿を養子にして家業を継いでもらうことにしました。養親子ですから安泰と思っていました。ところが突然、養父が亡くなり相続が発生しました。 相続人は、妻（母）と娘、そして婿養子です。特に問題もなく法定割合（養母５０％、娘２５％、婿養子２５％）で財産を分け合いました。しかし、その直後、今度は娘が亡くなりました。娘の遺産（２５％）は、子供がいないため配偶者である婿養子が全額受け取りました。婿養子の財産の持分は５０％（２５％＋２５％＝５０％）となりました。 しばらくして、婿養子も亡くなりました。ここで問題になるのが、婿養子の遺産は、誰が相続するかということです。婿養子の配偶者は死亡しており、子供もいません。すると相続するのは親になります。婿養子には実父母と養母がいます。つまり、相続人は、実父母と養母ということになります。 養親は家業や財産を守ってもらえるようにするため、娘の夫を養子にしたのに、他人の家系に財産が渡ってしまいます。養子縁組をした場合、養親と実親両方の相続権を持つことになります。養子縁組では、こういった望んでいなかった思いがけないことが起こる可能性もあるので、気をつける必要があります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ペンションプランの注記 2023年12月18日 「譲謙（ゆずけん）さん、財務諸表に Pension Plan の注記を書くようにと会計士から言われたんじゃが、何を書けばよいのじゃろ？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。 「ペンションプランは確定拠出型ペンションプランと確定給付型ペンションプランに分かれますが、どちらですか？」 「ほう、どちらとも確定ナンチャラらしいが、いったい何がどう違うのじゃ？」 「確定拠出型ペンションプランとは、企業の費用負担は拠出する費用部分のみであって、従業員に給付される金額については、企業は一切追加的な負担を負わないというペンションプランです。」 「そうすると、誰が給付金額をきめるのじゃ？」 「通常は、受給を受ける従業員自身です。従業員は運用メニューの中から自分の好きな投資スタイルを選択して自分で資金を運用し、資産形成をしていきます。したがって、給付金額は自分自身でコントロールして決めることになります。」 「ほうそれは従業員に自由度があってよいな。ところで確定給付型とはどんな方法じゃ？」 「確定給付型とは、企業が従業員に給付金額や給付方法などをあらかじめ約束する方式のペンションプランです。」 「ほう、それも従業員は安心して働けるのでよいな。」 「はい、確かに聞こえはよいのですが、いわば将来の給付額を約束するものなので、企業にとっての負担は非常に大きくなります。未来をだれも確実に予測などできないからです。また、不確実な未来の約束をそう簡単に果たせるものではないので、企業にとっては非常にリスクが高くなります。」 「確か、うちの会社は、 401(k)Plan を採用していたが、これはどちらのプランじゃ？」 「それは典型的な確定拠出型プランです。」 「ほう、それはよかった。ところで、注記はどうなっとるんじゃろ？」 「注記の内容は、両者のプランで、全く異なります。」 「同じペンションプランと言うのになぜじゃ？」 「確定拠出型ペンションプラン、特に 401(k) Plan は、企業のリスクも従業員のリスクもほとんどないのに比べて、確定給付型ペンションプランは、将来を約束するために企業は非常に高いリスクを負うことになるからです。」 「そうか、それで、具体的にはどうなっているんじゃ？」 「確定拠出型ペンションプランで要求されている開示内容は、ペンションプランへの企業の拠出額、会計期間で変更になったプランの内容とその影響、例えば、企業の拠出割合の変更や企業結合や企業売却など、のみです。」 「それじゃ、確定給付型はどうじゃ？」 「確定給付型の開示は、給付義務債務、プラン資産の時価、ファンドステータス、企業の拠出額、従業員の拠出額、給付金の金額、累積給付債務、向こう５年間の給付金額の予想値、サービスコストや、その他諸々、非常に多くの開示が求められます。」 「そんなの見てもわかる人は少ないじゃろ。」 「そうかもしれませんね。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > その不安、CAAで解決できます!! Part 1 2026年9月30日 Q. ITINって一度取れば一生使えますか？更新は必要ですか？ A 実は…ITINは一生使えるものではありません。 連続して3年間、税申告で使っていない場合、ITINは失効となります。 失効したまま申告してしまうと… ⚠ ITINを更新するまで還付が遅れる。 ⚠ 一時的に税額控除を申請できない場合がある といったリスクも。 「自分のITINは大丈夫？」と不安な方も多いはずです。 当社では、ITINの有効ステータス確認から更新手続きまでサポートしています。 知らないうちに失効していた…という前に、事前チェックがおすすめです。 当社はInternal Revenue Service認定のCAAとして、パスポートのコピー認証に対応しております。 安心・安全・スピーディーに進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。 IRS ITIN公式ページ www.irs.gov Individual taxpayer identification number (ITIN) | Internal Revenue Service < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産賃貸 (3) 減価償却 2020年6月15日 不動産賃貸 (3) 減価償却 減価償却は、ネット・レントを計算する際の必要経費の中でも比較的金額が高い場合が多く、課税対象となる純利益を少なく計算するための重要な要素となります。減価償却は、時の経過あるいは使用によってその価値が減少する固定資産に適用され、固定資産がこれに該当します。 まず、住宅の取得費のうち、土地該当部分を除いて建物部分のコストを把握します。住宅の取得費は住宅の取得価額に取得時の取得費用と、その後の改築費を加えた金額です。不動産に減価償却が適用されるのは建物部分だけであり、土地部分は減価償却できないという決まりのため、住宅の取得費を、建物と土地とに分離する必要があります。アメリカ税法上の減価償却費は「耐用年数」を27.5年で、「償却方法」を定額法で計算します。すなわち、毎年27.5分の1ずつを減価償却費として控除が認められます。計算は、建物の種類が、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、一様に適用されます。日本にある住宅のレント所得を、アメリカの税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数40年、定額法で計算します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 繰延税金 2025年2月24日 「譲謙（ゆずけん）さん、繰延税金というものがうちの会社の貸借対照表（Balance Sheet=BS）にあるんじゃが、一体何なんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称；譲謙）におもむろに聞いた。 「繰延税金資産や負債は、会計上の税金費用と税務申告上の税金金額が異なるためにその調整を行うための勘定です。」 「へー、それじゃ、資産や負債と言うのに実際には資産や負債ではないのか？」 「現在の繰延税金資産には価値がある資産としての意味はそれほどなく、税金費用の期間調整をした結果計上されているだけの意味しかありません。繰延税金負債も同様です。」 「そんな資産や負債があるのか？」 「はい、例えば前払費用や未払費用もそのたぐいです。」 「ところで、繰延税金はどうやって計算するのじゃ？」 「まず、会計上の収益や経費と税務上の収益項目や控除項目の違い（差異）を出していきます。」 「具体的には、どんするのじゃ？」 「例えば、減価償却費です。$10,000の資産を会計上は10年で定額償却をして、$1,000/yearの減価償却費を計上したとします。一方、税務上は$2,000/yearで控除できたとします。そうすると会計上の費用と税務上の控除額に$1,000の差額が出てきます。この費用の差額に対応する税金の金額に差額が発生してきます。」 「税率が21％だとすると会計上は$1,000 x21%=＄210の税金費用に対して、税務上の税金が$2,000 x 21%= ＄420というぐあいか。」 「はいその通りです。それを税効果といいます。そこで計算された$210と$420の差額の$210が、会計上の税金費用の方が税務申告書上の税額よりも多いので、損益計算書では税務申告書上で計算された確定税金に税金費用＄210を追加計上して、会計上の税金費用とします。BSには繰延税金負債として同額の$210をBS上に計上します。繰延税金負債は将来 の減価償却費が税務上と会計上で逆転した時に税金費用を減らすことで、会計上の税金費用を適切な金額に修正することになります。」 「どんな差異も繰延税金になっていくのか？」 「いいえ、そうではありません。差異には一時差異と永久差異の２種類ありまして、一時差異に対応する税額のみが繰延税金となります。」 「一時差異と永久差異とはいったいなんじゃ。」 「減価償却費や前払費用、未払費用は一時差異といいまして、会計上と税務上の費用や控除額の合計額は同じですが、それぞれ計上する期間が異なるものです。これらは、一時的に計上時期に差異が生じているので一時差異といいます。それに対して、交際費は会計上は費用ですが、税務上は永久に控除ができないので、両者の差異は永久にうまりません。そのような差異を永久差異といいます。」 「そうかよく勉強になった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Interest Assessment Surcharge (IAS) 2025年3月3日 Q: NYS Department of LaborからInterest Assessment Surcharge (IAS) のNoticeレターが届きました。IASとは何ですか？ A: Interest Assessment Surcharge (IAS) とは、ニューヨーク州の雇用主が支払う追加料金です。これは、失業保険 (UI) 信託基金が不足した際に、連邦政府から借りた資金の利息をカバーするために課されます。 具体的には、COVID-19パンデミックの影響で失業保険の支払いが急増し、ニューヨーク州は連邦政府から資金を借り入れる必要がありました。この借金の利息を支払うために、州法により失業保険の拠出金を州に支払う企業 にIASが課され、すべての利息が完全に支払われるまで毎年支払いを行う必要があります。 Q: すべての企業がIASを支払う必要がありますか? A: 企業の失業保険拠出額が1ドル未満の場合、支払う必要はありません。 Q: IASはどのように計算されますか? A: 雇用主が支払う賃金に基づいて計算され、毎年変動する可能性があります。 Q: IASの支払い期限はありますか？ A: 支払いは、請求通知から30日以内に行う必要があります。 Q: IASの支払い方法は? A: 第二四半期のForm NYS-45の申告書を電子ファイリングする際にオンラインで支払うか、「NYS Unemployment Insurance」宛てに小切手を送付します。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 初心者向けゴルフコース 2024年9月20日 Mosholu Golf Course NYC近郊でこれからゴルフを始める皆様にお勧めのコースを紹介します。 Mosholu Golf CourseはBronxのVan Cortlandt Parkの一部にある小さめのPublic Courseです。初心者向けである理由をあげると、 １．9ホールしかない。（18ホール回りたい人は2回同じコースを回ることになります。） 初心者が18ホールを回るのは大変なので、まずは9ホールのコースから始めてみるとよいと思います。 ２．まっすぐのコースが多く、プレイしやすい。 Hole ＃1は緩やかなカーブになっていますが、コースのほとんどがまっすぐのストレートラインになっています。また、短めのコースが多いのも初心者向けと言えます。 ３．利用者に初心者が多いコースとして知られている。 Mosholu Golf Courseを拠点としているゴルフスクールに通う子供達も利用しています。 場所は地下鉄④の終点Woodlawnから徒歩で10分ほどです。水道局の敷地を越えたところから林の間の道を歩くと近道ですが、治安のよい地域とは言えないので、女性の一人歩きや日没後に通るのは避けたほうが良いです。回り道になりますが、公道に沿って歩いていくこともできます。 ブイ・さくら < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士事務所の内部統制 2016年8月1日 「譲矢謙吉さんや会計士事務所でもわしらの会社のようにダブルチェックのようなことをしなければならないと決められていると聞いたが、本当か？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））に聞いた。 「ええ。本当です。」 「ほう、普段わしらに経営指導をしている会計事務所にもダブルチェックは必要ということか？」 「その通りです。会計事務所が会計指導を行っているからといって自由気ままということはありません。米国公認会計士協会では、細かな規定を公表しています。」 「何、ベーコンかいけしとやらが出しているのか？内容をわかりやすく教えてくれんかのう？」 「ベーコン会計士ではありません。米国公認会計士協会（AICPA）のことです。AICPAは会計士の質を高めるためにに様々な指針を公表しています。例えば、監査と証明業務基準、品質基準、会計士の行動基準、プレパレーション、コンピレーション、レビュー基準、コンサルテーション基準、継続教育基準、ピアレビュー基準、税務基準などです。」 「ずいぶんあるなぁ」 「そうです。会計士の社会的な使命や責任を考えると様々な基準が増えざるを得ません。特に今回は監査と会計サービスを提供している事務所の品質基準についてお話しをします。まず、各事務所は品質コントロールのシステムを確立する必要があります。そのシステムでは、事務所のポリシーと手続きが明らかにされています。会計事務所は他の事務所と同レベルの品質以上のポリシーをもっていなければなりません。そこには、リーダーシップ、倫理規定、顧客からのサービスの受託および継続のポリシー、人事、業務、モニタリングが含まれます。リーダーシップでは、社内での理念の確立し、トレーニングやミーティングをすることが重要です。倫理規定で最も重視されるのは独立性の規定です。顧客からのサービスの受託では、信頼のおける顧客とお付き合いし、リスキーな顧客の仕事を受託しないことが重要です。人事では、CPEといわれる、継続的な教育をきちんと監査にかかわるスタッフ全員が受けることや会計士試験に合格することの重要性を認識することが重要です。業務に関しては。マニュアルの確立や作業の監督、仕事内容のレビューが含まれます。モニタリングについては、継続的に業務と並行して行われる必要があります。」 「なんか公認会計士という仕事も楽じゃないな」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る