会計相談室

「譲謙（じょうけん）さん、今年はずいぶん新しい会計のルールが出たみたいじゃが、ちょっとまとめてくれんかの？」会計コンサルタントの譲謙は、会社社長の鬣（たてがみ）の質問に答えた。

「はい、わかりました。公表されたナンバー順に説明したいと思います。

2013-04、共同債務の表示方法。今まで、共同で借入をしていた場合の表示方法が不明であったものを明確にしました。

2013-06非営利団体が関係団体のスタッフからサービスを受ける場合には、原則としてコストで計上することになりました。

2013-07、清算基準をどのようなタイミングでどのように適用するかを明確にしました。2013-11、税務上の繰越欠損金が存在する場合の未認識の税務上の便益の表示方法は、原則として繰越欠損金の繰延税金資産の控除項目として取り扱うことになりました。

2013-12、首尾一貫性のなかった公開会社の定義を次のように規定しました。SECの要件を満たした会社、1934年の証券取引法に該当する会社、証券をマーケットで取引されている会社。

2014-01、適格な手頃価格住宅プロジェクトに投資した場合の会計処理方法では、実行利回り法を適用できるようになりました。今までは持ち分法か原価法しか選択の余地がありませんでした。

2014-02、“のれん”すなわち営業権は、非公開会社については10年以下で償却ができるようになりました。減損テストもその前兆があった場合にのみ実施すればよいことになり、その方法もワンステップ方式でよくなりました。2014-03、非公開会社は、ごく単純な金利スワップの場合のデリバティブ会計処理は、公正価格ではなく、決済価格で処理をきるようになりました。

2014-05、空港、道路や橋などの運営を引き受けた場合の営業権の会計処理は、リースとして会計処理できなくなりました。

2014-07、一般的なリース契約下にある変動持分に対する会計処理は、非公開会社については、連結の範囲から外してよいことになりました。

2014-08、業務を停止した部門（ディスコンテニュド　オペレーション）の会計処理では、業務停止の意味を明確にしました。

2014-10、開業準備会社（デベロップメントステージカンパニー）。この会計基準は削除されました。これは連結での例外を省きリスクと不確実性を公開するためです。

2014-15、企業継続性に関する開示。継続性に問題があると見える会社が継続企業として開示するには、レポートが発行されてから少なくとも1年間のサポートが経営者には必要とされます。

2014-17、買収先の会社のプッシュダウン会計が認められるようになりました。

2014-18、非公開企業のみですが、連結時の無形固定資産の測定について、カスタマー関係の資産や競業避止義務などは営業権から分離しなくてよくなりました。

2015-01、特別損益項目(Extraordinary)が削除されました。アメリカの基準では特別損益なるものは会計上存在しなくなりました。」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saikos.com)：齊藤幸喜