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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 通勤費手当（Commuter Benefits） 2023年9月22日 Q. マンハッタンに地下鉄で通勤しています。「Commuter Benefits」という言葉を耳にするのですが何ですか？ A.「Commuter Benefits」とは通勤費手当のことをいいます。 ニューヨーク市の通勤手当法に基づき、ニューヨーク市で 20 人以上のフルタイムの従業員を抱える雇用主は、通勤手当プログラムを提供する必要があります。従業員は税引前収入を交通費に充てることで月々の出費を削減できます 。 Q. 法律の対象となるのは誰ですか ? A. 法律の対象になるもの、ならないものは以下の通りです。 Q.どの交通機関が法律の対象となるのでしょうか? A. 法律の対象となる交通機関は以下の通りです。 Q.どのような情報やリソースが利用可能ですか? A. 通勤手当法に関する情報については以下の通りです。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国個人納税者番号（ITIN）を申請する際、パスポートはどのように提出すればよいですか？ 2026年9月16日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Form1099 2024年1月25日 「譲謙（ゆずけん）さん、今年もForm 1099をファイルする時期になったんじゃが、何か新しいことはあるかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢健吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）におもむろに尋ねた「そうですね、今年の改正点は、次の通りです。①1/2/24以降からは、１０以上のフォームの発行はe-fileしなければなりません。ちなみに今まで２５０枚でした。②IRIS（無料のオンラインポータル）からアップロードできます。④Form 1099-NECが少々新しくなりました。⑤Form 1099の延長要請がファックスでのみになりました。⑥Form 1099MISCの名称がMISC IncomeからMISC Informationに名称が変わりました。」「結構、変わっているのう。変更のないフォームはあるのか？」「はい、Form 1098, 1099-DIV, 1099-INTなどは変更ありません。」「いつが申告期日じゃ？」「Form 1099は原則として、受取人への送付期限は1/31です。IRSは紙申告は2/28、電子申告では3/31です。例外がForm 1099-NECと1099-Bです。Form 1099-NECは受取人もIRSの紙申告も電子申告も全て1/31までになっています。1099-Bは、受取人には2/15でIRSには紙ファイルの場合には2/28まで、電子申告の場合には3/31となっています。」「延長はできるのか？」「はい、Form 8809を用いると30日間の延長ができます。これは期日までにファックスで提出すると自動的に延長になります。災害や死亡や疾病の場合や情報が収集できなかった場合には、さらに30日の延長も可能です。しかしながら、Form 1099-NECやW-2の延長はできません。」「Form 1099-MISCの発行対象は今までと同じか？」「はい、Form 1099-MISCは$600以上支払った、レント、賞金、その他の収入、釣り船、医療費やヘルスケアの支払い、魚介類への支払い、弁護士報酬、弁護士法人への支払い、非適格繰延給与、$10以上支払ったロイヤルティー、$5,000以上の消費財の個人小売り業者への支払いや、源泉徴収した支払いです。」「それじゃForm 1099-NECはどうじゃ？」「それは$600以上支払った（従業員ではない）サービス提供者に発行しなければなりません。そこには弁護士や弁護士法人への支払いも含まれます。」「家のお手伝いさんは出さなくてもよいと聞いたが本当か？」「はい。自宅の家事手伝いや庭師、プールのメインテナンス、家の修理やホームオーナーズアソシエーションへの支払いなどはForm 1099の提出の必要はありません。ただし、ホームオフィスや家で働いている従業員は必要です。」「それじゃ、Form1099を出さなくてよいベンダーはだれじゃ？」「それらはＣ とＳ Corporation, ＣやＳ Corporationを選択しているLLC、商品の購入、リアルエステートエージェントへの支払い、給料、すでに他のForm1099に掲載されている支払いなどは報告の必要がありません。ただし、たとえ会社へ支払っていてもメディカルヘルスケアの支払いや魚の購入、弁護士費用などは報告の必要があります。」「ペナルティはあるのか？」「はい、2024年は、３０日以内の申告遅延ですと１枚につき$60、31日以上8月1日までの遅延申告ですと１枚につき$120、8月２日以降の申告ですと$310、意図的に申告していない場合には$630か申告額の10%となり、上限がありません。これはＩＲＳに申告していないと１枚、受取人に申告していないと１枚と数えられるので、通常２枚づつ数えられることになります。受取額が$5M未満の場合には、３０日以内の遅延で最高$220,500、３１日から8月１日までの遅延で最高$630,500、8月2日以降の遅延は最高で$1,261,000の罰金になります。」「そりゃ、高いのう。きちんとForm 1099の申告をしよう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 後発事象について 2009年5月31日 Q. 決算の後に得意先が倒産し売掛金が焦げ付いてしまいました。このような場合、財務諸表決算の監査対策で気をつけることは何ですか？新しい米国会計基準(SFAS)第165号が今中間期から有効になると聞きましたが、監査人はどのような視点で監査を実施するのでしょうか？ A. 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表に代表される財務諸表は、通常、決算日時点の財務数値に基づいて作成されます。しかし決算日以降に起きた事象が財務諸表の発行前で、財務諸表の利用者の意思決定に重大な影響を与えるような場合、財務諸表自体の修正や追加的な開示を必要とすることがあります。このような決算後に起きた事象を後発事象と言います。後発事象には、二種類あります。 第一のタイプは、貸借対照表日時点で存在していた事象の証拠を追加的に与える後発事象です。これは財務諸表の予想数値の正確性を測定する上で影響を与えます。財務諸表を発行する前に入手されたすべての情報は経営者によって利用され、予想数値の算定の上で反映されなければなりません。もし予想されていた数値に変更があった場合には、この変更を財務諸表上に反映させる必要があります。 後発事象が債権や棚卸資産の回収可能性、あるいは負債の支払金額に影響を与えている場合、通常、財務諸表の修正が必要になります。なぜなら、こうした事象は長い期間をかけて生じるもので、決算日にはすでに生じていたと合理的に推定できるからです。財務諸表の修正を必要とするような後発事象とは、例えば、売掛金の貸倒れによるロスが決算日後の得意先の倒産を原因として起きた場合が考えられます。この貸倒れは、決算日にはすでに生じていたと推定することができます。したがって、財務諸表は発行される前に修正が加えられるべきだと考えられます。 また、決算日前に未確定であった訴訟が、決算日後に和解し金額が確定した場合、決算日以前に計上されていた負債や費用の金額の修正を行うことは適切な調整といえるでしょう。 第二のタイプは、決算日後に発生し、決算日時点の状況とは全く関係がないと考えられる後発事象です。例えば、貸倒れが、得意先の火事や洪水など災害や天災によって引き起こされた場合、決算日に貸倒れが発生していたとは推定されないので、決算日の売掛金に調整を加えることは適当ではありません。また、後発事象が有価証券の市場価格の変化である場合にも、財務諸表の調整はするべきではありません。なぜならこれらは新たな状況の変化であって、決算日には生じていたとは推定できないからです。 これらの後発事象は、性質の重要性から財務諸表の利用者に対して誤解を与えないために財務諸表への開示が求められます。この事象の重要性が財務諸表の利用者にとって極めて高い場合には、あたかもこの事象が決算期に起きたかのような貸借対照表を作成し、付属資料として期末決算の貸借対照表に並列開示することが望ましいものと考えられています。 開示すべき第二のタイプの後発事象の例は、以下の通りです。 a.　社債の発行または株の発行 b.　ビジネスの買収 c.　決算日後の訴訟の解決 d.　火災または洪水による工場や棚卸資産のロス e.　決算日以降に発生した大手顧客の災害による売掛金の貸倒れ ｆ.　資産負債の公正価値の変化や外国為替の変化 g.　重大な確定債務や偶発債務の新たな発生 ●後発事象に対する監査人の手続き 独立監査人は、通常、決算日の財務諸表について意見を表明しますが、そこには、経営者の後発事象の取り扱い方法が適切かどうかの評価も含まれます。 決算日後に監査人は様々な監査手続きを実行しなければなりません。この期間を後発期間と言い、決算日から財務諸表の発行日までを指します。この期間は、監査が実際にどれくらいの期間を費やすかにかかっており、非常に短い期間から数ヶ月まで様々です。すべての監査手続きは一度に実施されるものではありません。決算日前に終了するものと、後発期間中に行われるものとに段階的に分けて実施されます。 後発期間中に行われる監査手続きの例としては、（ａ）適切な締め作業が行われているかどうかの調査（ｂ）資産負債の決算日現在の評価についての情報の入手調査などがあります。後発期間の終盤に監査が完了段階に差し掛かると、監査人は監査上と財務諸表上の未解決事項の解決のみに注意を集中していきます。したがって、通常、それまでに終了した監査手続きや解決した事項を再度見直すことはありません。監査人は財務諸表の修正や開示を必要とする決算日後の後発事象の発生についても監査手続きの完了間近で実施します。監査人は一般的に以下の手続きを実施しなければなりません。 １　直近の財務諸表を査閲する。その内容を監査対象となっている財務諸表と対比して分析する。これらの分析を有効にするため、比較した財務諸表と同じ基準で作成されていることを経営者や会計責任者に確認する ２　経営者や会計責任者に以下のような質問をするi) 質問日までに重大な偶発債務やコミットメントがないかii) 質問日までに資本勘定、負債または運転資本が大きく変動していないかiii) 仮決定していた金額に変化がないかiv) 通常ではありえない調整が決算日から質問日までの間に入っていないか ３　株主議事録、取締役会議事録や関係する委員会議事録を読む。もし議事録が入手できない場合には、質問をする ４　会社の弁護士に訴訟やクレームについて質問をする ５　経営者（ＣＥＯかＣＦＯまたはそれと同等の立場の人）の確認書を入手する。日付は監査報告書の日付より後であること。経営者の確認書には、財務諸表に影響を与えるような後発事象が起きたかを記載する必要がある。監査人は、経営者の確認書に重要な事項（上記１から３および事項５に至るような事項）はすべて監査人へ報告した旨を加える ６　これまでの手続きで必要と考えられる追加の質問と手続きを行い、必要のない手続きは終了する第二のタイプの後発事象が非常に重要な影響を与えていると監査人が判断した場合には、監査人はそのことについて監査報告書の一部に記載することがあります。 なお、米国会計基準(SFAS)第165号「後発事象」が2009年6月15日から有効になります。この基準によって、今まで監査人の後発事象の調査の範囲は、財務諸表の発行日までとされていたものが、公開会社やそれに準ずる会社は財務諸表の発行した日までとなり、それ以外は、財務諸表の発行が可能になった日までとなりました。理由は、非公開会社では、財務諸表の発行日というものが、特定の一日に一般的に定まらないことが多く、監査の終了日や財務諸表の発行日が実際に複数日になることがあるため、公開会社と非公開会社で、後発事象の期日を分けることになりました。財務諸表の発行した日とは、株主に幅広く配布された日で、株主以外の財務諸表利用者にも利用が可能になる日のことです。財務諸表の発行が可能になった日とは、一般に公正妥当と認められた会計基準にのっとった財務諸表が完成し、経営者や取締役会または重要な株主から、財務諸表の発行に関して必要な全ての承認を得た日をいいます。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 代替ミニマム税 2001年10月20日 代替ミニマム税 Ｑ ： グリーンカードを保持して日本に住んでいるため、アメリカでも所得税の申告書を提出しています。連邦所得税は、日本で支払った税金を外国税額控除の形で相殺できるため支払いは生じないと思っていたところ、実際には税金支払いを必要とすることになりました。なぜですか？ Ａ ： 代替ミニマム税（ Alternative Minimum Tax 、略称ＡＭＴ）という税金の計算上、外国税額控除が制限されて税金の支払いが必要となる場合があります。通常の所得税の計算過程で、項目別控除、免税債利子、加速度減価償却、人的控除、外国税額控除などの減税恩典を多額に受けることによって税金の軽減が達成できます。これらの減税のための優遇措置を多額に受けたすべての納税者は、ＡＭＴ の計算によって発生する税金を追加支払いする義務があります。 ＡＭＴの計算の出発点は、通常の所得税の課税所得であり、その金額に以下のうち該当する優遇措置項目を加えて、ＡＭＴ課税所得を算出します。 ・人的控除 ・概算額控除 ・項目別控除のうち諸税金、医療費、エクイティー・ローンの支払利子、勤務活動経費、投資関連経費 ・加速度減価償却が定額法減価償却を超える額 ・免税債の利子 ・繰越欠損金の調整額 次に、ＡＭＴ課税所得からＡＭＴ免税額（01年の金額）を控除します。 ・夫婦合算申告・生存配偶者 　　　４万９０００ドル ・独身・特定世帯主 　　　３万５７５０ドル ・夫婦個別申告 　　　２万４５００ドル ＡＭＴ免税額によって、低額所得者は通常の所得税の計算上、優遇措置をどんなに多く取っても、代替ミニマム税が発生しません。 ＡＭＴ免税額控除後の金額に、26％、28％の２段階のＡＭＴ税率を適用して暫定ＡＭＴを計算します。その金額から外国税額控除を差し引くことができます。問題は、ＡＭＴ外国税額控除は暫定ＡＭＴの90％までしか認められないことです。外国税を多額に納付したため、通常の所得税の計算上、外国税額控除によって所得税がゼロになったとしても、ＡＭＴの計算上、ＡＭＴ外国税額控除90％までという制限のため、代替ミニマム税の支払いを必要とすることになります。ご質問のグリーンカード保持者の場合、「海外役務所得控除」（01年度は７万８０００ドル）と外国税額控除により、通常の連邦所得税は生じなかったのに、代替ミニマム税の計算上、外国税額控除の一部否認のため連邦税の支払いが必要となったわけです。 なお、アメリカで支払ったこの税金は、日本の所得税計算上、外国税額控除が認められます。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics お知らせ < 前の記事 次の記事 > グループ再編成のお知らせ 2025年1月1日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > Trader Joe's で買ってみた！ - All Butter Apple Shortbread CookiesとDark Chocolate Dipped French Butter Cookies編 2026年8月14日 近々オフィスに同僚2人が出社するので、Trader Joe'sでクッキーを購入しました。2人が一緒に仕事をするとのことで、応援の気持ちを込めておやつを用意することに。購入の決め手は、「バター」。バターの風味がしっかり生きたクッキーかどうか確かめたかったのです。 Dark Chocolate Dipped French Butter Cookies はフランス製のバタークッキーにダークチョコレートをコーティング。生地には発酵バターが使われ、チョコレートとバターの組み合わせに期待が膨らみます。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャル・セキュリティー老齢年金 2007年2月24日 質問：ソーシャル・セキュリティー老齢年金について教えてください。 答え：米国で勤務し、ソーシャル・セキュリティー制度に加入して保険料を支払った受給資格者は、適格年齢に達すると毎月老齢年金の給付を受け取ることができます。米国滞在期間が10年未満のため期間要件を満たさない場合は、日米社会保障協定の「加入期間の通算」の規定を適用することより、米国の年金受給権を獲得することができます。 ●　受給資格 ソーシャル・セキュリティーは、老齢年金や障害年金、遺族年金、メディケア医療保険を含む連邦政府の社会保障制度です。ここでは老齢年金の給付について検討します。 米国で給与所得者または自営業者として一定期間以上ソーシャル・セキュリティー制度へ加入して保険料（ソーシャル・セキュリティー税）を支払うと、老齢年金の受給資格を得ます。受給資格者が適格年齢に達すると、毎月老齢年金の給付を受け取ることができます。受給資格を得るためには、40クレジットのソーシャル・セキュリティー・クレジットを必要とします。１年間に最高４クレジットを得られることとなっているため、40クレジットは通算10年の年金加入期間に相当します。四半期の最低収入が2006年970ドル、2007年1000ドルで１クレジットが加算されますから、年収2006年3880ドル以上、2007年4000ドル以上で４クレジットが加算されます。また、ソーシャル・セキュリティー税の対象となる上限所得額が定められています。その額は、2006年9万4200ドル、2007年9万7500ドルです。 ●　受給金額 老齢年金の受給金額は、平均年収、加入年数、クレジット数によって異なりますが、2007年現在、最高１ヵ月2116ドルです。25歳以上の納税者は、毎年誕生日の3カ月前にソーシャル・セキュリティー事務所からソーシャル・セキュリティー・ステートメントが送られてきます。それには過年度までの、各年度の年収、獲得クレジット数、年金の予測受給額などが記されています。ソーシャル・セキュリティー事務所にフォームSSA-7004 (Request for Social Security Statement) を提出することにより、ソーシャル・セキュリティー・ステートメントの発行を受ける方法もあります。 ●　日米加入期間の通算 米国滞在期間が10年未満のため期間要件を満たさない場合は、日米社会保障協定の「加入期間の通算」の規定を適用することより、米国の年金受給権を獲得することができます。当規定の適用条件は、米国の年金加入期間が１年６ヵ月（６クレジット）以上であることです。10年の期間要件を判断する際、日本の年金加入期間を米国の年金制度に加入していたものとみなして取り扱うことが認められます。米国の年金加入期間と、重複する期間を除く日本の年金加入期間とを通算して、米国の老齢年金を受けるために必要な期間である10年（40クレジット）を満たしていれば、米国の老齢年金を受け取ることができます。この場合、実際に支給される老齢年金は、米国の年金制度に加入した期間の実績に応じた金額となります。 ●　申請手続 加入期間の通算の申請手続は、米国では、Social Security Administration で行うことができます。その場合、日本側に年金加入期間の確認状を入手しておく必要があります。日本では、社会保険事務所や年金相談センター窓口で申請を行うことができます。老齢年金の申請手続が受給権発生から６ヵ月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用されて６ヵ月前の年金までしか遡って認められませんので、注意を要します。 ●　適格年齢 老齢年金を満額受け取るためには、受給資格者が適格年齢に達していなければなりません。適格年齢は2002年までは65歳でしたが、2003年以降毎年２ヵ月ずつ遅れて2008には66歳、2025年以降には67歳となります。適格年齢に達していなくても62歳になっていれば、選択により早期受給が認められます。ただし、給付額は満額ではなく減額されます。また、適格年齢に受給を開始せず、遅延受給を選択すると給付額は増額されます。 ●　課税対象となる年金 米国の老齢年金は、一定額以上の収入がある場合に超過額が課税対象となり、所得税（連邦および州）を納めなければなりません。この場合の一定額以上の収入とは、夫婦合算申告3万2000ドル、独身・特定世帯主2万5000ドルです。この金額には課税対象の所得ばかりでなく、非課税所得や老齢年金の半額も含まれます。課税対象となるのは、老齢年金の50％（高額所得者は85％）です。 米国居住者が日本から受け取る厚生年金や国民年金などは、米国で全額が課税対象になります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 外交・公用のためのAビザと税金 2019年7月10日 外交・公用のためのAビザと税金 Aビザは、大使、公使、領事、政府高官、外交官、外国政府職員とその家族に発行されるビザです。外国人は通常、年内の米国滞在日数が183日を越えると、実質滞在条件の適用により「居住外国人」と判定されます。Aビザ保持者は「実質滞在条件」の日数計算上、除外される個人と規定されているため、たとえ何年間米国国内に住んでいても、滞在日数が無視されて非居住外国人として扱われます。Aビザ保持者が本国政府のために活動し、本国や在外公館から支払われる給与や報酬、手当ては非課税扱いであり、米国の所得税が一切課せられることなく、申告する義務もありません。 政府の職務以外の所得、例えば本人や配偶者による外部アルバイト収入や個人的投資所得については、通常の非居住外国人のための税法規定の適用により課税されます。外部アルバイト収入は、連邦所得税（10％～3７％）の7段階の累進税率）の対象となり、フォーム1040NRによる確定申告納・納税を必要とします。 アルバイトの形態が雇用主・従業員の関係である場合は、通常、給与から所得税のほかに社会保障税（7.65％）が源泉徴収されますが、Aビザ保持者はこの税金の対象外です。また、主従関係ではなく独立の立場での請負である場合は、通常、社会保障税（15.3％）の納税を必要としますが、Aビザ保持者はこれを支払う必要がありません。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 項目別控除（Itemized Deductions）が節税になるとは限らない 2019年1月14日 項目別控除（Itemized Deductions）が節税になるとは限らない 住宅所有者は、税金計算上貸家住まいと比べて、固定資産税と住宅ローン支払利子の減税効果のある控除が認められて優遇されてきました。ところがトランプ大統領の税制改正が制定され、2018年以降、諸税金控除による優遇措置に歯止めがかかることになりました。諸税金とは、州・市の所得税と固定資産税の合計額をいいますが、諸税金額に対して、1万ドル（既婚者個別申告は5000ドル）の上限額が設定されました。納税者は、項目別控除あるいは概算額控除(別名標準控除、定額控除)のうち、いずれか有利な控除方式を選択して税金を計算することができます。控除の制限が施されたことにより、大概の場合項目別控除の方が有利となるという従来の考え方は改められることになります。 （例）既婚者Aさんは、控除方式として概算額控除（2018年2万4000ドル）と項目別控除のどちらを選択したら有利となるか計算します。A さんは、固定資産税1万5000ドル、州・市所得税1万ドル、住宅ローン支払利子1万2000ドルを支出したとします。2017年までは、諸税金の合計額2万5000ドルと支払利子1万2000ドルの総合計3万7000ドルが項目別控除として認められていました。2018年以降は、諸税金控除の上限額が1万ドルに抑えられ、その額に住宅ローン支払利子1万2000ドルを加えた2万2000ドルが項目別控除額となります。Aさんは、控除方式として項目別控除（2万2000ドル）ではなく概算額控除（2万4000ドル）を選択することにより節税(有利)となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しい監査品質マネジメント基準（New Quality Management Standards）その２ 2025年8月22日 「譲謙（ゆずけん）さん、新しい監査の品質マネジメント基準の続きを教えてくれ。」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称；譲謙）に聞いた。 「はい、それでは前回の続きのマッピングドキュメントからいきます。「マッピングドキュメント」とは監査の品質マネジメント基準の規格、リソース、ツールなど、関連する全てのリソースを１ページにまとめたものです。」 「それは、確か品質マネジメント基準（Statements on Quality Management Standards (SQMS)）に規定されている8つの構成要素でできていると言っていたよな。」 「その通りです。」 「それはいったいどうなっているんじゃ？」 「まとめますと次のようになっています。 1. 事務所のリスク評価プロセス ⇒ 品質マネジメントシステム（System of Quality Management ( SQM)）の一環として事務所がプロセスを確立します： 事務所が品質管理におけるリスクベースアプローチを実施する際に従うべきプロセスと 品質目標の設定、品質目標達成に対する品質リスクの特定と評価、そして評価された品質リスクに対処するための対応策の策定を行い実施します。 2. ガバナンスとリーダーシップ ⇒ SQMが動作する環境を確立します：企業の文化、リーダーシップの責任と説明責任、事務所の組織構造、役割と責任の割り当て、資源の計画と配分などを扱います。 3. 関連する倫理的要件 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な倫理要件を明確にします： 事務所およびその従業員による関連する倫理的要件の遵守に取り組みます。 また、事務所外の他者に適用される範囲において、関連する倫理的要件にも取り組みます。 4. 顧客との関係および特定の業務の受諾と継続 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な業務を明確にします： 顧客関係または特定の業務を受諾または継続するかどうかに関する事務所の判断を扱います。 5. エンゲージメントパフォーマンス ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの根本となります： 質の高い監査業務の一貫した遂行を促進・支援するための監査事務所の活動（指導、監督、レビュー、協議、コミュニケーション、意見の相違の解決など）のことです。 監査チームが職業的専門家としての判断を行使し、また、監査業務の性質および状況に応じて、職業的専門家としての懐疑心を行使できるよう、監査事務所がどのように支援しているかも含みます。 6. リソース ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします：SQMの設計、実装、運用を可能にするためにリソースの取得、開発、使用、維持、割り当て、および割当をタイムリーに実施します：社内およびサービスプロバイダーの技術、知的、人的リソースに関する要件も含みます。 7. 情報通信 ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします： SQMに関する情報の取得、生成、使用、および社内および社外関係者への情報の伝達をタイムリーに行い、SQMの設計、実装、運用を可能にします。 8. 監視と修復プロセス ⇒ SQMの一環として事務所が確立したプロセス： SQMの設計、実装、運用に関する関連性、信頼性、および適時の情報を事務所に提供し、 欠陥への適切な対応策を講じ、欠陥が適時に是正されるよう努めます。」 「ほう、これは使いやすいな。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャルセキュリティー年金手当受給額の計算 2007年4月5日 質問：引退後に受け取るソーシャルセキュリティー手当の金額を計算する方法があったら教えてください。 答え： ●社会保障税 居住者としてアメリカで働いて給与や自由業報酬などの役務所得を受け取る人は誰でも、老齢退職年金保険、遺族保険、傷害保険、メディケア医療保険などの保険料を「社会保障税」（ソーシャルセキュリティー税とメディケア税）の形で納付する義務があります。給与所得者の場合、給与から源泉徴収したFICA税の金額と同額を雇用者が負担して、合計額をIRSへ払い込んでいます。自由業の場合は、自営業税としてソーシャルセキュリティー税とメディケア税の全額を自己負担してIRSへ払い込みます。税率は、FICA税が従業員分7.65%、会社分7.65%で合計15.3%、自営業税が15.3%です。ソーシャルセキュリティー税の上限課税対象額は、2003年8万7000ドル、2004年8万7900ドルであり、毎年消費者物価指数に基づいてインフレ調整されます。 ●受給資格 ソーシャルセキュリティー税の納付額に対してソーシャルセキュリティー・クレジットが加算され、その合計クレジットが40ポイント（通算10年）以上あると、62歳以降に老齢退職年金手当を受給する資格が得られます。2004年は四半期(3カ月) に最低900ドルの役務所得で1ポイント、年間最低3600ドルで4ポイントのクレジットを獲得します。日本へ帰国などのためアメリカでの役務所得が途絶えても、獲得したポイントは保存され、その後再び米国に入国し働くと、過去に積み立てたポイントに新たに継続してポイントが加算されます。引退年齢に達した時点で 21歳以降の累積クレジットが結果的に40ポイントあれば、ソーシャルセキュリティー年金手当の受給資格を得ます。 ●受給金額 25歳以上の納税者は、毎年誕生日の3カ月前にソーシャルセキュリティー管理局からソーシャルセキュリティー・ステートメントを受け取ります。それには過年度までのソーシャルセキュリティー対象所得、獲得ポイント数、年金手当の予測受給額などが記されています。ソーシャルセキュリティー管理局にフォームSSA-7004 (Request for Social Security Statement) を提出することにより、ソーシャルセキュリティー・ステートメントの発行を受ける方法もあります。 受給額計算ワークシートをインターネットで入手して、自分で予測受給額を計算することもできます(表参照)。www.socialsecurity.gov/retire2 予測受給額の計算は、7ステップで行います。以下は1941年生まれの受給者の計算ステップです。 ステップ1 － B欄に実際に稼得した各年度の課税対象所得額を記入。 この金額はA欄の課税対象上限所得額を超えないこと。 ステップ2 － B欄にC欄のIndex Factor を掛けて、答をD欄 (現在価値)に記入。 ステップ3 － D欄から高い金額の順に35年分を抽出し、その合計額を算出。 $ ステップ4 －ステップ3の合計額を420（35年 x 12ヵ月）で割る。 $ ステップ5 － a. ステップ4の最初の$606の90%を算出。$ b. $606 超、$3,653 以下の金額の32% を算出。 $ c. $3,565超の金額の15%を算出。 $ ステップ6 －ステップ5の a + b + c = 65歳8ヵ月時の予測受給月額　 $ ステップ7 －ステップ6の76.7% = 62歳時の予測受給月額 $ 受給金額は、クレジット・ポイント数、合計課税対象所得額、加入年数などによって異なりますが、1カ月150ドルないし2000ドルになります。クレジット・ポイント数 (加入年数) が多いと受給金額が高くなりますが、低所得者への還元比率が高額所得者に比べて高くなるように設定されています。40クレジット・ポイントを獲得して受給資格を満たした納税者は、たとえ日本へ帰国して日本の居住者になっても、アメリカからソーシャルセキュリティー年金手当を受け取ることができます。有資格者は日本にあるアメリカ大使館で申請できます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

2024年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・韓国・シンガポール編） by SAITO LLP この本は米国や日本、韓国、シンガポールに進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2023年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・中国編） by SAITO LLP この本は米国や日本、中国に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2022年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2021年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2019年度版　 　　　　　　　　　 米国と日本進出の要点 by 米国公認会計士齊藤事務所/SAITO LLP コンパッソ税理士法人（国際事業部） この本は米国や日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する お問い合わせフォーム

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 諸税金控除 2008年2月8日 質問：諸税金控除として認められる税金にはどのようなものがますか？ 答え ：州・市所得税や固定資産税、動産税、外国所得税などの諸税金は、項目別控除の一部として控除が認められます。 州・市所得税（State and Local Income Tax） 　州や市、カウンティー（郡）、市町村の所得税は、源泉徴収票（フォームW-2）に記載された金額と予定納税として払い込んだ金額の合計額が控除の対象となります。ペナルティーや延滞税（利息）は控除が認められません。 　州の疾病保険基金(Disability Insurance Fund)および失業保険基金(Unemployment Insurance Fund)向けの従業員による強制拠出金も、州の所得税として控除が認められます。ニュージャージー、ニューヨーク、カリフォルニア、アラバマ、ロードアイランド、ウエストバージニアの各州の源泉徴収票(フォームW-2)にはこれらの基金への強制拠出金が記載されています。 　納税者は、州・市所得税の代わりにセールス・タックスの控除を選ぶこともできます。アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングなど、所得税の制度がない州の居住者で項目別控除方式を選んだ納税者は、セールス・タックスを控除します。 固定資産税（Real Property Tax） 　固定資産税は、土地や建物などの不動産にかかる税金で、米国内だけでなく国外にある不動産にかかる税金も控除が認められます。住宅ローン支払利子控除のように、2軒分までという制限がないため、3軒以上の住居の固定資産税や土地のみの所有で支払う固定資産税についても、控除が認められます。 　住宅ローンを組んで住居を購入した場合は、住宅ローンの毎月の返済額の中に「預託管理(エスクロー)」という形で銀行への税金預託支払額が含まれていることがあります。固定資産税の請求書は、納税者ではなく銀行へ送られ、銀行はエスクロー勘定に累積されてきた資金から固定資産税を支払います。年明けに銀行から送られてくる住宅ローンおよびエスクロー勘定の明細書の中に、控除可能な支払利子と固定資産税の金額が記載されています。 　エスクロー勘定への支払額を固定資産税として控除するのではなく、エスクロー勘定の資金の中から、固定資産税として銀行が実際に政府へ払い込んだ金額が、控除できる金額です。 動産税 (Personal Property Tax) 　動産税は、個人が所有する不動産以外の有形資産、例えば乗用車やトラック、ヨット、飛行機などの動産の価値に対して、州または地方自治体政府が徴収する税金です。 　動産税の制度があるのは、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、コネティカット、ジョージア、インディアナ、アイオワ、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ミシシッピー、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オクラホマ、ワシントン、ワイオミングの19州とワシントンDCです。車の場合は、登録料を除いた、車の価値にかかった税金部分のみ、控除が可能です。 外国所得税 (Foreign Income Tax) 　項目別控除の一つとして外国所得税も控除が認められます。例えば、日本で受け取る利子、配当、家賃収入などの所得に課される源泉徴収税です。 　外国所得税は、「税額控除」または「項目別控除」のどちらかの方式を納税者が選択できます。毎年選べるため、一度選択した方式を継続して適用する必要はありません。 　外国で払った税金すべてが認められるわけではなく、米国の所得税やキャピタル・ゲインに課される税、非居住外国人への利子・配当などの支払いに課される源泉徴収税と同等の税金でなくてはなりません。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > レビューとコンピレーション４ 2010年12月14日 レビューとコンピレーション　その４ ＜Q＞弊社では、財務諸表についてコンピレーションとレビューを会計士から受けています。今期よりこれらの基準が大幅に改正されたと聞きましたが、どのような内容ですか？ ＜A＞　会計およびレビュー基準(Statements on Standards for Accounting and Review Services;SSARS) 19号「コンピレーション業務およびレビュー業務」が、AICPA（米国公認会計士協会）より2009年12月に発行されました。当該基準の主な改正点の続きを書きたいと思います。 ＜会計士の報告書に関する改正点＞ 　会計士はコンピレーションとレビューに報告書（レポート）を発行しなければなりませんが、新しいコンピレーションとレビューレポートには、次のような変更修正がされました。 ① 経営者と会計士の責任関係を明確にしました ② レポートのタイトルについて以下の三種類の様式に義務化されました 　a) Accountant’s Compilation Report 　b) Independent Accountant’s Compilation Report 　c) Independent Accountant’s Review Report：レビューではIndependent（独立な）をつけることが義務化されました。 2009年4月に公開された草案からの相違点は次の通りです： ① 限定的な証明業務(Limited assurance)という概念を継続しています。中間的な証明(Moderate assurance)という概念は国際監査証明基準委員会(IAASB)との協調のためでしたが、IAASB自体の結論が未だ出ていないため、この変更はされませんでした。 ② 会計士に独立性がない場合にレビュー業務を認めることを検討していましたが、この案に対しては、反対論があまりにも多かったため今回は見送りとなりました。なお、ARSCは財務諸表作成のアドバイスを行う会計士に対して同時にレビューを行うことは引き続き認めています。 ＜国際統一化プロジェクト＞ 　コンピレーション、レビュー関係の国際統一化プロジェクトは次の通りです： ① 国際コンピレーションおよびレビュー基準 (International Review and Compilation Standards)―ほとんど米国基準と同じになる可能性が高い。今年度末にドラフトを公開予定です。 ② SSARS Clarity Project―会計およびレビュー基準のClarity project（明確化作業）は国際統一基準の準備の一環作業です。 2010年12月14日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新リース会計基準での注意点 2021年6月25日 「譲謙（ゆずけん）さん、先日教えてもらったリース基準についてもう少し教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙に聞いた。「いいですよ」「まずは、貸す方と借りる方はどんなリースになるのじゃ？」「借りる方はファイナンスリースかオペレーティングリースになります。さらに資産と負債を認識しなければなりません」「ファイナンスリースとかオペレーティングリースとは何じゃ？」「ファイナンスリースは、リースなのにお金を借りて資産を購入したという処理をするものです。オペレーティングリースは、購入ではなく、単純に資産を借りて使用しているというリースです」「貸す方はどうなんじゃ？」「貸す方は、セールスタイプリース、ダイレクトファイナンスリース、オペレーティングリースに分類します。5つの条件のうち１つでも当てはまると、借り手はファイナンスリースとして処理を行い、貸し手はセールスタイプリースとして処理しなければなりません。すなわち、貸し手が借り手に割賦で資産を売却したと考えます。5つの条件は1. 所有権がリース契約終了時に貸し手から借り手に移る契約、２．借り手がかなり確実に実行するようなパーチェスオプションがついている場合、３．リース期間が資産の経済耐用年数のほとんどの場合、４．リース支払総額と借り手が保証している残存価値の合計の現在価値がリース資産の時価と同額か、実質的に超えていること、5.特別仕様による資産で、そのリース期間が終了したら、他に転用できないものです」「そうか、それじゃ、それらの条件に合わないリースはどうなるのじゃ？」「5つとも満たさない場合には、借り手はオペレーティングリースとなります。貸し手も、次の２つの追加の条件も満たさないとオペレーティングリースとなります」「何、場合によっては借り手と貸し手は違う処理になるのか」「そうです。貸し手の2つの条件とは１．リース支払総額と残存価値の現在価値がリース資産の時価と同額か、実質的に超えていること２．貸し手がリース料金と残存価格を回収すること。これらの条件がそろうと貸し手はダイレクトファイナンスリースとして扱います」「ダイレクトファイナンスリースってのは何のことだ？」「ダイレクトファイナンスリースとは簡単にいうと貸付金です。貸し手は（もの）を貸しているのではなく、お金を貸しているという処理になります。ダイレクトファイナンスリースもセールスタイプリースもリース資産自体は貸し手の貸借対照表には計上されなくなります」「ふーん、わかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (2) 2011年5月17日 国境を越える贈与・相続 (2) 永住権保持者の贈与税・遺産税 永住権（グリーンカード）保持者は、所得税法上、居住外国人として米国市民と同等の扱いを受け、全世界所得が課税の対象となることは周知の通りです。永住権を保持している外国人が自動的に「居住外国人」の扱いを受けるのは、所得税の取り扱いに限ります。贈与税・遺産税法の取り扱い上、所得税で使われる「実質的滞在条件」とは全く異なるDomicile（定住地）という概念が適用されて、永住権保持者が居住者あるいは非居住者のいずれかに判定されます。所得税法上の判定基準を贈与税・遺産税に流用して、すべての永住権保持者を米国籍と同等として取り扱うのは致命的な誤解です。Domicile （定住地）とは、本人がいずれは戻ってきて定住すると考えている故郷のような場所のことで、それが米国内にあれば「居住外国人」、米国外にあれば「非居住外国人」となります。そのため、ビザで米国に滞在するすべての外国人および多くの永住権保持者は、贈与税・遺産税法上、非居住外国人とするのが正しい判定となります。 非居住外国人と判定される永住権保持者は、連邦遺産税の基礎控除額として6万ドルだけが認められ、米国市民に適用される500万ドル（2011年、2012年）の非課税額は認められません。同様に、連邦贈与税の基礎控除額として受贈者一人当たり年間1万3000ドルだけが認められ、米国市民に適用される500万ドルの生涯非課税贈与額は認められません。非居住外国人は、贈与税・遺産税の基礎控除額が大幅に制限される一方、課税対象となる贈与・遺産として米国内資産だけが含まれることとなっています。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 賃貸不動産の減価償却 2019年11月25日 賃貸不動産の減価償却 減価償却とは、長期間にわたって使用する資産について、法律で定められた耐用年数（その資産が使えると思われる期間）で分割して、一年ごとに必要経費にしていく方法のことです。減価償却は時の経過あるいは使用によって価値が減少する固定資産、例えば賃貸不動産に適用されます。減価償却費は、不動産賃貸の賃貸所得を計算する際の必要経費の中でも比較的金額が高い場合が多く、税金の対象となる純利益を少なく計算するための重要な要素となります。 減価償却が適用されるのは建物部分だけであり、土地部分は減価償却できないという決まりのため、住宅の取得費を建物と土地とに分離する必要があります。まず、住宅の取得費のうち、土地該当部分を除いて建物部分のコストを把握します。住宅の取得費は、住宅の取得価格に取得時の取得費用とその後の改築費を加えた金額です。米国の減価償却は、「耐用年数」を27.5年で、「償却方法」を定額法で計算します。すなわち、毎年、27.5分の1ずつが減価償却費として控除が認められます。この計算は、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、一様に適用されます。外国（日本）にある住宅の賃貸所得を、米国の税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数は40年で、償却方法は定額法で計算します。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 70歳以上の運転免許証更新について 2025年10月23日 Q. 日本では更新時に高齢者講習の受講や、自主返納制度などがありますが、アメリカでは、どのような規定があるのでしょうか？ アメリカでの高齢者の運転免許証更新について、教えてください。 A. Department of Motor Vehicles (DMV) の規定は、 州によって異なりますが、カリフォルニア州の場合を例に説明します。 高齢者（70歳以上）もカリフォルニア州 DMV では、運転免許証の有効期限の約６０日前に登録住所へ更新通知書（Renewal Notice）が送付され、手続きを行うことで５年毎の更新ができます。なお、70歳以上の更新時に義務付けられていた筆記試験の受講は、2024年 10 月１日から特別な事例がない場合には受ける必要がなくなりました。筆記試験受講の有無については、個人によって異なりますので、届いた更新通知書をご確認ください。 申請は、オンラインまたは DMV 事務所で行うことができます。 オンラインで更新手続きをすることで、事務所に行く時間を節約できます。 また、筆記試験に合格する必要がある場合であっても、オンライン申請時に（eLearning） を選択して受講してから申請をすることも可能です。 California 州の DMV では、高齢者の方々が安全な運転を確保して運転免許証を維持し、快適な生活を送ることができるように支援することを目的としています。そのために、Driver’s Handbook を利用したり、合否のない講習 （eLearning）や筆記試験 (Knowledge Test)、視力検査 (Vision Tests) などを受けることを推奨しています。 日本のように必須の講習受講や運転免許証の自主返納制度などはありません。DMV ウェブサイトには、高齢者に限らず運転に役立つ情報が掲載されていますので、ご参照ください。 他州の場合には、州の規定に従ってください。 California DMV: https://www.dmv.ca.gov California Driver’s HANDBOOK: DL 600, California Driver' Handbook < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る