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- ネットワークの不正| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ネットワークの不正 2018年1月1日 「譲謙(ゆずけん)さん、最近の記事で、$15ビリオンのお金が13.1ミリオンの消費者から盗まれたという記事を読んだんじゃが、ネットワーク上の不正について教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称ゆずけん)に尋ねた。 「ネットワーク関係ですとサイバーアタック、データブリーチ、アイデンティティセフトなどがあります」 「何だそれは?」 「まず、サイバーアタックはハッカーがコンピュータネットワークやシステムを破壊したりダメージを与えることです。データブリーチとは、故意に機密情報を見たり、盗んだり使用することです。主にソーシャルセキュリティナンバーや銀行情報、保険ナンバーを見たりします。アイデンティティセフトは不正に他人の情報を盗むことです。アイデンティティセフトにはいろいろな種類があります。」 「ほう何だ?」 「他人になりすまして犯罪を犯すケース、他人の医療保険を使用するケース、他人の自動車保険を使用するケース、他人の子供のソーシャルセキュリティー番号でローンやクレジットカードを作るケース、プロフェッショナルのライセンスを盗み申告書を作成するケース、他人のビジネスネームを使用してローンやクレジットカードを作るケース、他人になりすまし失業保険や年金を盗むケース、などあります。」 「それはすごいな。どうやったら防げるんだ?」 「まずはパスワードコントロールです。有効な方法は強力なパスワードをそれぞれのログインで使い分けます。信じられないかもしれませんが、現在でも”123456”や”password”というパスワードが最も多く使用されてる事実があります。」 「強いパスワードとはなんだ?」 「色々なことばをできるだけ長くつなげる合わせることです。これは大文字小文字ナンバーやスペシャルキャラクターを組み合わせるよりも強力です。」 「毎回パスワードを変えると覚えられないんじゃが」「その場合にはパスワード管理ソフトというものがあってパスワードの管理ができます。」 「それ以外に防ぐ方法は?」 「まず、自分の個人情報を外に出さないことです。例えばソーシャルセキュリティー番号は外部に提示しない。そして、個人情報を安全に管理します。盗人はソーシャルメディアから多くの情報を得るのでソーシャルネットワーク上のお友達に気を付けることです。知らない人はアクセプトしてはなりません。コンピュータをパスワードで守ること、変なメールを開けない、銀行の取引を毎日見る、ウエブカメラにカバーをつける、安全でないWi-Fiにつなげない、などです。」 「えー、それじゃ何にもできないな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 日本の相続33 養子縁組によって生じる問題| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続33 養子縁組によって生じる問題 2021年3月15日 日本の相続33 養子縁組によって生じる問題 家業を営んでいる夫婦に、娘が一人だけいました。跡継ぎになる息子がいなかったため、一人娘と結婚した婿を養子にして家業を継いでもらうことにしました。養親子ですから安泰と思っていました。ところが突然、養父が亡くなり相続が発生しました。 相続人は、妻(母)と娘、そして婿養子です。特に問題もなく法定割合(養母50%、娘25%、婿養子25%)で財産を分け合いました。しかし、その直後、今度は娘が亡くなりました。娘の遺産(25%)は、子供がいないため配偶者である婿養子が全額受け取りました。婿養子の財産の持分は50%(25%+25%=50%)となりました。 しばらくして、婿養子も亡くなりました。ここで問題になるのが、婿養子の遺産は、誰が相続するかということです。婿養子の配偶者は死亡しており、子供もいません。すると相続するのは親になります。婿養子には実父母と養母がいます。つまり、相続人は、実父母と養母ということになります。 養親は家業や財産を守ってもらえるようにするため、娘の夫を養子にしたのに、他人の家系に財産が渡ってしまいます。養子縁組をした場合、養親と実親両方の相続権を持つことになります。養子縁組では、こういった望んでいなかった思いがけないことが起こる可能性もあるので、気をつける必要があります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- ペンションプランの注記| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ペンションプランの注記 2023年12月18日 「譲謙(ゆずけん)さん、財務諸表に Pension Plan の注記を書くようにと会計士から言われたんじゃが、何を書けばよいのじゃろ?」会社経営者の鬣(たてがみ)がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙)に尋ねた。 「ペンションプランは確定拠出型ペンションプランと確定給付型ペンションプランに分かれますが、どちらですか?」 「ほう、どちらとも確定ナンチャラらしいが、いったい何がどう違うのじゃ?」 「確定拠出型ペンションプランとは、企業の費用負担は拠出する費用部分のみであって、従業員に給付される金額については、企業は一切追加的な負担を負わないというペンションプランです。」 「そうすると、誰が給付金額をきめるのじゃ?」 「通常は、受給を受ける従業員自身です。従業員は運用メニューの中から自分の好きな投資スタイルを選択して自分で資金を運用し、資産形成をしていきます。したがって、給付金額は自分自身でコントロールして決めることになります。」 「ほうそれは従業員に自由度があってよいな。ところで確定給付型とはどんな方法じゃ?」 「確定給付型とは、企業が従業員に給付金額や給付方法などをあらかじめ約束する方式のペンションプランです。」 「ほう、それも従業員は安心して働けるのでよいな。」 「はい、確かに聞こえはよいのですが、いわば将来の給付額を約束するものなので、企業にとっての負担は非常に大きくなります。未来をだれも確実に予測などできないからです。また、不確実な未来の約束をそう簡単に果たせるものではないので、企業にとっては非常にリスクが高くなります。」 「確か、うちの会社は、 401(k)Plan を採用していたが、これはどちらのプランじゃ?」 「それは典型的な確定拠出型プランです。」 「ほう、それはよかった。ところで、注記はどうなっとるんじゃろ?」 「注記の内容は、両者のプランで、全く異なります。」 「同じペンションプランと言うのになぜじゃ?」 「確定拠出型ペンションプラン、特に 401(k) Plan は、企業のリスクも従業員のリスクもほとんどないのに比べて、確定給付型ペンションプランは、将来を約束するために企業は非常に高いリスクを負うことになるからです。」 「そうか、それで、具体的にはどうなっているんじゃ?」 「確定拠出型ペンションプランで要求されている開示内容は、ペンションプランへの企業の拠出額、会計期間で変更になったプランの内容とその影響、例えば、企業の拠出割合の変更や企業結合や企業売却など、のみです。」 「それじゃ、確定給付型はどうじゃ?」 「確定給付型の開示は、給付義務債務、プラン資産の時価、ファンドステータス、企業の拠出額、従業員の拠出額、給付金の金額、累積給付債務、向こう5年間の給付金額の予想値、サービスコストや、その他諸々、非常に多くの開示が求められます。」 「そんなの見てもわかる人は少ないじゃろ。」 「そうかもしれませんね。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- その不安、CAAで解決できます!! Part 1 | 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > その不安、CAAで解決できます!! Part 1 2026年9月30日 Q. ITINって一度取れば一生使えますか?更新は必要ですか? A 実は…ITINは一生使えるものではありません。 連続して3年間、税申告で使っていない場合、ITINは失効となります。 失効したまま申告してしまうと… ⚠ ITINを更新するまで還付が遅れる。 ⚠ 一時的に税額控除を申請できない場合がある といったリスクも。 「自分のITINは大丈夫?」と不安な方も多いはずです。 当社では、ITINの有効ステータス確認から更新手続きまでサポートしています。 知らないうちに失効していた…という前に、事前チェックがおすすめです。 当社はInternal Revenue Service認定のCAAとして、パスポートのコピー認証に対応しております。 安心・安全・スピーディーに進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。 IRS ITIN公式ページ www.irs.gov Individual taxpayer identification number (ITIN) | Internal Revenue Service < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 不動産賃貸 (3) 減価償却| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産賃貸 (3) 減価償却 2020年6月15日 不動産賃貸 (3) 減価償却 減価償却は、ネット・レントを計算する際の必要経費の中でも比較的金額が高い場合が多く、課税対象となる純利益を少なく計算するための重要な要素となります。減価償却は、時の経過あるいは使用によってその価値が減少する固定資産に適用され、固定資産がこれに該当します。 まず、住宅の取得費のうち、土地該当部分を除いて建物部分のコストを把握します。住宅の取得費は住宅の取得価額に取得時の取得費用と、その後の改築費を加えた金額です。不動産に減価償却が適用されるのは建物部分だけであり、土地部分は減価償却できないという決まりのため、住宅の取得費を、建物と土地とに分離する必要があります。アメリカ税法上の減価償却費は「耐用年数」を27.5年で、「償却方法」を定額法で計算します。すなわち、毎年27.5分の1ずつを減価償却費として控除が認められます。計算は、建物の種類が、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、一様に適用されます。日本にある住宅のレント所得を、アメリカの税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数40年、定額法で計算します。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 繰延税金| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 繰延税金 2025年2月24日 「譲謙(ゆずけん)さん、繰延税金というものがうちの会社の貸借対照表(Balance Sheet=BS)にあるんじゃが、一体何なんじゃ?」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称;譲謙)におもむろに聞いた。 「繰延税金資産や負債は、会計上の税金費用と税務申告上の税金金額が異なるためにその調整を行うための勘定です。」 「へー、それじゃ、資産や負債と言うのに実際には資産や負債ではないのか?」 「現在の繰延税金資産には価値がある資産としての意味はそれほどなく、税金費用の期間調整をした結果計上されているだけの意味しかありません。繰延税金負債も同様です。」 「そんな資産や負債があるのか?」 「はい、例えば前払費用や未払費用もそのたぐいです。」 「ところで、繰延税金はどうやって計算するのじゃ?」 「まず、会計上の収益や経費と税務上の収益項目や控除項目の違い(差異)を出していきます。」 「具体的には、どんするのじゃ?」 「例えば、減価償却費です。$10,000の資産を会計上は10年で定額償却をして、$1,000/yearの減価償却費を計上したとします。一方、税務上は$2,000/yearで控除できたとします。そうすると会計上の費用と税務上の控除額に$1,000の差額が出てきます。この費用の差額に対応する税金の金額に差額が発生してきます。」 「税率が21%だとすると会計上は$1,000 x21%=$210の税金費用に対して、税務上の税金が$2,000 x 21%= $420というぐあいか。」 「はいその通りです。それを税効果といいます。そこで計算された$210と$420の差額の$210が、会計上の税金費用の方が税務申告書上の税額よりも多いので、損益計算書では税務申告書上で計算された確定税金に税金費用$210を追加計上して、会計上の税金費用とします。BSには繰延税金負債として同額の$210をBS上に計上します。繰延税金負債は将来 の減価償却費が税務上と会計上で逆転した時に税金費用を減らすことで、会計上の税金費用を適切な金額に修正することになります。」 「どんな差異も繰延税金になっていくのか?」 「いいえ、そうではありません。差異には一時差異と永久差異の2種類ありまして、一時差異に対応する税額のみが繰延税金となります。」 「一時差異と永久差異とはいったいなんじゃ。」 「減価償却費や前払費用、未払費用は一時差異といいまして、会計上と税務上の費用や控除額の合計額は同じですが、それぞれ計上する期間が異なるものです。これらは、一時的に計上時期に差異が生じているので一時差異といいます。それに対して、交際費は会計上は費用ですが、税務上は永久に控除ができないので、両者の差異は永久にうまりません。そのような差異を永久差異といいます。」 「そうかよく勉強になった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所(Saito LLP):齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- Interest Assessment Surcharge (IAS) | 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Interest Assessment Surcharge (IAS) 2025年3月3日 Q: NYS Department of LaborからInterest Assessment Surcharge (IAS) のNoticeレターが届きました。IASとは何ですか? A: Interest Assessment Surcharge (IAS) とは、ニューヨーク州の雇用主が支払う追加料金です。これは、失業保険 (UI) 信託基金が不足した際に、連邦政府から借りた資金の利息をカバーするために課されます。 具体的には、COVID-19パンデミックの影響で失業保険の支払いが急増し、ニューヨーク州は連邦政府から資金を借り入れる必要がありました。この借金の利息を支払うために、州法により失業保険の拠出金を州に支払う企業 にIASが課され、すべての利息が完全に支払われるまで毎年支払いを行う必要があります。 Q: すべての企業がIASを支払う必要がありますか? A: 企業の失業保険拠出額が1ドル未満の場合、支払う必要はありません。 Q: IASはどのように計算されますか? A: 雇用主が支払う賃金に基づいて計算され、毎年変動する可能性があります。 Q: IASの支払い期限はありますか? A: 支払いは、請求通知から30日以内に行う必要があります。 Q: IASの支払い方法は? A: 第二四半期のForm NYS-45の申告書を電子ファイリングする際にオンラインで支払うか、「NYS Unemployment Insurance」宛てに小切手を送付します。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 初心者向けゴルフコース| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 初心者向けゴルフコース 2024年9月20日 Mosholu Golf Course NYC近郊でこれからゴルフを始める皆様にお勧めのコースを紹介します。 Mosholu Golf CourseはBronxのVan Cortlandt Parkの一部にある小さめのPublic Courseです。初心者向けである理由をあげると、 1.9ホールしかない。(18ホール回りたい人は2回同じコースを回ることになります。) 初心者が18ホールを回るのは大変なので、まずは9ホールのコースから始めてみるとよいと思います。 2.まっすぐのコースが多く、プレイしやすい。 Hole #1は緩やかなカーブになっていますが、コースのほとんどがまっすぐのストレートラインになっています。また、短めのコースが多いのも初心者向けと言えます。 3.利用者に初心者が多いコースとして知られている。 Mosholu Golf Courseを拠点としているゴルフスクールに通う子供達も利用しています。 場所は地下鉄④の終点Woodlawnから徒歩で10分ほどです。水道局の敷地を越えたところから林の間の道を歩くと近道ですが、治安のよい地域とは言えないので、女性の一人歩きや日没後に通るのは避けたほうが良いです。回り道になりますが、公道に沿って歩いていくこともできます。 ブイ・さくら < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 会計士事務所の内部統制| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士事務所の内部統制 2016年8月1日 「譲矢謙吉さんや会計士事務所でもわしらの会社のようにダブルチェックのようなことをしなければならないと決められていると聞いたが、本当か?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙(ゆずけん))に聞いた。 「ええ。本当です。」 「ほう、普段わしらに経営指導をしている会計事務所にもダブルチェックは必要ということか?」 「その通りです。会計事務所が会計指導を行っているからといって自由気ままということはありません。米国公認会計士協会では、細かな規定を公表しています。」 「何、ベーコンかいけしとやらが出しているのか?内容をわかりやすく教えてくれんかのう?」 「ベーコン会計士ではありません。米国公認会計士協会(AICPA)のことです。AICPAは会計士の質を高めるためにに様々な指針を公表しています。例えば、監査と証明業務基準、品質基準、会計士の行動基準、プレパレーション、コンピレーション、レビュー基準、コンサルテーション基準、継続教育基準、ピアレビュー基準、税務基準などです。」 「ずいぶんあるなぁ」 「そうです。会計士の社会的な使命や責任を考えると様々な基準が増えざるを得ません。特に今回は監査と会計サービスを提供している事務所の品質基準についてお話しをします。まず、各事務所は品質コントロールのシステムを確立する必要があります。そのシステムでは、事務所のポリシーと手続きが明らかにされています。会計事務所は他の事務所と同レベルの品質以上のポリシーをもっていなければなりません。そこには、リーダーシップ、倫理規定、顧客からのサービスの受託および継続のポリシー、人事、業務、モニタリングが含まれます。リーダーシップでは、社内での理念の確立し、トレーニングやミーティングをすることが重要です。倫理規定で最も重視されるのは独立性の規定です。顧客からのサービスの受託では、信頼のおける顧客とお付き合いし、リスキーな顧客の仕事を受託しないことが重要です。人事では、CPEといわれる、継続的な教育をきちんと監査にかかわるスタッフ全員が受けることや会計士試験に合格することの重要性を認識することが重要です。業務に関しては。マニュアルの確立や作業の監督、仕事内容のレビューが含まれます。モニタリングについては、継続的に業務と並行して行われる必要があります。」 「なんか公認会計士という仕事も楽じゃないな」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 源泉徴収税とITIN| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 源泉徴収税とITIN 2018年11月5日 源泉徴収税とITIN 納税者が IRSに税金を納めたり、申告書を提出したりする場合に、必ず求められるのが納税者番号です。米国籍・居住外国人が求められるのがソーシャル・セキュリティー番号(SSN)であり、非居住外国人が求められるのが9桁の数字で構成された9で始まる個人納税者番号(ITIN) です。ITINを取得するには、納税、申告という税法規定の実行を伴う必要があります。 日本からの直接投資の形で米国内に保有していた不動産を、米国税法上の非居住外国人が売却処分する場合、原則として売値の15%の源泉徴収税が買い手によって抑えられIRSへ納付されます。州によっては、非居住者が不動産を売却する際、源泉徴収税または予定納税による税金納付を必要とする場合もあります。売却価格が取得費よりも低いため売却損になることがわかっていても、売り手がIRSから源泉徴収税の免除を認可する証明書の発行を受けない限り、15%源泉徴収税を回避することはできません。 15%源泉徴収税は最終的な税金ではなく、売り手は後日確定申告書フォーム1040NRを提出して、税金の清算をします。確定申告書に譲渡損益計算書と15%源泉徴収票フォーム8288-Aを添付して、税金の還付を受けるか、あるいは、追加払いをすることになります。15%源泉徴収税のIRSへの納付時に、ITIN申請書フォームW-7 とその他必要書類を添付提出して、ITIN を取得することが勧められます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 特定世帯主の税率は有利| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 特定世帯主の税率は有利 2007年2月27日 質問:特定世帯主とは何ですか?どのような場合に特定世帯主の税率が適用になるか教えてください。 答え:特定世帯主(Head of Household)は、子供や家族を扶養している独身者に適用される申告資格(税率)で、独身用の税率よりも税金が低く計算されて有利となります。 特定世帯主となる条件 通常、連邦個人所得税は、総収入から諸控除を差し引いて課税所得を算出し、その金額に税率を掛け合わせて税額を決めます。その際、税率は納税者の申告資格によって、既婚者用の夫婦合算申告と夫婦個別申告、未婚者用の独身と特定世帯主の4種類の中から一つを選んで適用します。 特定世帯主は、子供を抱えた離婚者や親兄弟を扶養している独身者が利用すると、独身用の税率よりも税金が安く計算されて有利となります。概算額控除(Standard Deduction)についても、独身 5350ドル(2007年)に対して特定世帯主 7850 ドルと、より多額に設定されています。 特定世帯主を選択するには、次の二つの条件を満たす必要がある 1. 納税者が、12月31日現在、独身または未婚である。 2. 納税者が、適格家族のいる世帯の年間生活維持費の50%超を支払っている 1.独身・未婚 特定世帯主の目的上、納税者が独身または未婚だと申請するには、次のような条件があります。 ・ 12月31日現在、独身である(結婚していない) ・ 前年以前に配偶者が死亡し、再婚していない ・ 12月31日現在、法律上配偶者と別居状態である。 ・ 12月31日現在、法律上配偶者と離婚状態である。 ・ 非居住外国人と結婚しいて、夫婦合算申告の選択をしていない 2.適格家族 適格家族とは、扶養控除目的の適格子女または適格親族の条件を満たしている家族を意味します。 ・ 世帯員条件――家族が1年のうち半年以上(病気や学業による一時不在を除く)、家族の一員として同居している。ただし、被扶養者が親である場合は、同居している必要はない。 ・ 扶養条件――納税者が被扶養者の年間生活維持費の半額以上を支払っている。 ・ 総所得条件――家族の年間総所得が、当該年度の扶養控除額(2007年3400ドル)未満である。ただし、家族が18歳以下(学生は23歳以下)の適格子女である場合は、その子女の年間総所得が3400ドル以上であってもかまわない。 ・ 市民・居住者条件――家族は米国市民または居住者である。 特定世帯主の適用例 特定世帯主の適用例として、次の二つを紹介します。例えば、未成年の子を連れて離婚した母親が、子を放課後ベビーシッターに預け、働きに出て収入を得て生活を支えている場合、母親は、子を適格家族として扱い、特定世帯主の申告資格(税率)を適用して確定申告することが認められます。 また、納税者(独身)の母(永住権保持者)が、納税者の妹が住むアパートで同居生活をしており、その生活維持費の2万ドルが、母の年金6000ドル、娘3000ドル、納税者1万1000ドルで賄われている場合も、納税者が50%超の生活維持費を支払っているため、納税者は母を適格家族として扱い、特定世帯主の申告資格(税率)を適用して確定申告することが認められます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- New York State Paid Family Leave Program| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > New York State Paid Family Leave Program 2017年8月1日 「譲矢(ゆずりや)さん、最近よくプリペイドファミリーマートとかいうわけのわからないコンビニエンスストアみたいな名前を聞くのじゃが、いったい何じゃ?」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉におもむろに尋ねた。 「鬣さん、それはニューヨークファミリーリープログラムのことです。ニューヨーク州のほとんどの会社が2018年の1月1日から適用しなければならなくなります。これに伴い、従業員規則に明記しポスターを社内に貼って告示しなければなりません。これには保険会社でカバーする方法と自己保険でカバーする方法があります。」 「ファミリーリーブとはいったい何じゃ?」 「ファミリーリーブとは何らかの個人的な事情で会社を長期間休まなければならない状況になった場合、会社に帰ってきたときに以前のポジションを保証するものです。今回の制度では医療保険も維持してあげなければなければなりません。個人的な事情の例としては、産後の子供の世話、子供の養子縁組、里子引き受け等から12か月間の世話、近親者(州外も含む)の重病の看病等です。これは従業員がアメリカ人であるかないかに関わらず提供する義務があります。」 「パートタイムにも支給しなければならないのか?」 「175日以上働いたパートタイムには支給しなければなりません。ちなみに週に20時間以上働いているとフルタイム扱いになり、26週以上連続して働くと支給しなければなりません。」 「それでいくら支給しなければならないんじゃ?」 「2018年は8週間支給し従業員の給与か州の平均給与の低い方の50%です。これが2019年には10週で55%、2020年には同じく10週で60%、2021年には12週で67%になる予定です。従業員は有給休暇などと組み合わせて100%請求することも可能です。」 「フリーランスも対象か?」 「いいえ、フリーランスは対象外です。」 「財源はどうするのじゃ?」 「ニューヨーク州は従業員が財源を拠出すると言っています。したがって、従業員は自ら保険料を支払う義務があります。ただし、給与天引きできる金額は2018年は従業員の週給給与か州の平均週給賃金$1,305.92の小さい方の0.126%が限度になります。」 「ニューヨーク州以外でこんな制度を採用している州はあるのか?」 「もちろんあります。カリフォルニア州、ロードアイランド州、ニュージャージー州です。」 「いくらなんでもいきなり休みますということはないよな?」 「はい、従業員は原則として30日前までに証拠書類を添付して雇用主に休みを申請をする義務があります。また、例外的に今年の7/1から天引きを開始することも可能です。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 親からの仕送りと贈与税| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 親からの仕送りと贈与税 2019年3月26日 親からの仕送りと贈与税 米国在住者が日本の親から生活費や教育費のための仕送りを受けた場合の課税について検討します。親子や兄弟姉妹、夫婦などの間で支払われる仕送りや送金を、生活費・教育費として受け取った場合は、日本、アメリカとも贈与 税の対象となりません。仕送りをする側が子、仕送りを受ける側が親の場合も課税されません。生活費とは、家賃、水道光熱費、食費、養育費、治療費などの通常の日常生活を営むのに必要な費用のことをいいます。教育費とは、子や孫の学資、教材費、文具費、交通費などの義務教育費に限らず、教育上通常必要と認められるものをいいます。援助を受けた者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲の財産を指します。いくらが常識的な範囲かというのは、その家庭の生活水準や仕送りをする側、される側の生活状況によっても判断が変わってきます。 仕送りが生活費又は教育費に充てられず、預貯金となっている場合、株式や住居の購入に充てられた場合のように、生活費・教育費に充てられなかった部分については贈与税の課税対象となります。婚姻に当たって子が親から受けた金品、親が負担した子の結婚式および披露宴の費用なども、贈与税の課税対象にはなりません。社会通念上相当と認められる範囲内のものに限ります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 日本からの不動産投資――個人所有対法人所有| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産投資――個人所有対法人所有 2007年12月5日 質問: 日本からアメリカの不動産への直接投資をする場合、個人所有と法人所有とではどちらの形態が税金上有利でしょうか? 答え:. 日本からの直接投資によりアメリカの不動産を取得して賃貸収入を得る場合、および、不動産を譲渡(売却)する場合の個人(日本人)と日本法人の税金について検討します。 ●賃貸所得に対する課税 個人の場合も法人の場合も、レント収入はまずアメリカで連邦と州の税金がかかります。非居住外国人または外国法人が所有する不動産を人に貸して受け取るレント収入に対して、「ネット・レント課税方式」(後述)を選択しない場合、「源泉徴収課税方式」が適用されます。テナントが家賃の30%を源泉徴収税として納付して連邦税を完結させます。必要経費の方が多いため赤字になることが判っていても、絶えず家賃の30%を税金として支払わなければならないよりも、ネット・レントが赤字の場合には税金をゼロにできる方が合理的です。州税計算上も必ず使われる「ネット・レント課税方式」の採用が当然勧められるわけです。 「ネット・レント課税方式」では、初年度の申告書で当方式を選択する旨を届け、その後毎年、確定申告書を提出します。家賃収入から、固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、周旋手数料、減価償却費などのあらゆる必要経費を控除してネット・レント純利益(不動産賃貸所得)を報告します。そして通常の連邦税率(個人10%~35%、法人15%~35%)を適用して税金を計算します。必要経費控除後の金額が赤字(損失)になれば税金は発生しません。損失は他の年度の不動産所得との損益通算、および、不動産譲渡益との相殺控除に使うことができるため、後の年度へ繰り越すことが認められます。 税金は連邦政府だけでなく、州政府に対しても申告して納税する義務があります。州の税金は個人と法人とで異なる基準が適用となる場合があります。例えばニューヨーク州法人税は、税金計算の出発点が連邦課税所得ではなく法人全体(日本)の純利益であり、日本の損益計算書の税引前純利益を米ドルに換算して報告しなければなりません。さらにその金額に、一定の「按分配賦率」を適用してニューヨーク州の課税所得を計算し、7.5%の税率を掛け合わせてニューヨーク州法人税とします。税金の計算にアメリカでの活動とは関係のない日本の財務諸表とその明細を用意し、また算出される税金額も予測できないほどかけ離れた金額になることを覚悟する必要があります。また州によっては所得以外の基準に基づく税金(例えば、NY州の純資産、NY州、CA州、CT州のミニマム・タックス)の支払を必要とすることもあります。物件がニューヨーク市内にある場合は、ニューヨーク市法人税の申告・納税も必要です。計算方法はニューヨーク州税と同じです。ニューヨーク州内の不動産に投資をする場合、州税上および市税上の税金の問題を考慮して、日本法人が直接保有することを避け、個人所有にするか、あるいは、現地法人を設立して間接的に保有することが勧められます。 日本の税法上、日本の居住者(個人)および日本法人は、アメリカでの不動産所得を含む全世界所得を報告する義務があります。個人は総合課税(10%から37%までの4段階の累進税率)による所得税の対象となります。住民税(最高13%)もかかります。法人は22%または30%税率の法人税の対象となります。地方税(最高21%)もかかります。アメリカで支払った税金については、外国税額控除の形で日本の税金から差し引くことにより二重課税の回避が可能です。 賃貸所得に対する課税に関して、法人所有の場合は州税上の問題があるため個人所有が勧められます。 ●譲渡益に対する課税 アメリカで一年超保有していた不動産を売却して生じる譲渡益を、長期キャピタル・ゲインと呼びます。そして最高15%の優遇税率で連邦税が課されます。ただし、この優遇税率は個人納税者だけが使える規定であり、法人の譲渡益に対しては通常の連邦税率、最高35%が適用となります。州税を加えると、不動産譲渡益に対して個人は約20%、法人は約40%のアメリカでの税金がかかる計算になります。日本側でも譲渡益に対して課税される際、外国税額控除が勘案されます。アメリカの実効税率が20%と低ければいいのですが、40%と高税率の場合は外国税を吸収しきれません。結局、法人の不動産譲渡益の実効税率は40%となります。譲渡益に対する課税に関しても、税金の低い個人所有が勧められます。 以上から、日本からアメリカの不動産に直接投資をする際の所有形態は、法人所有よりも個人所有の方が税金上有利であると言えます。それは法人所有の場合、賃貸所得に対する課税で州税上の問題があるためであり、譲渡益に対する課税で実効税率が高くなり不利となるためです。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- チップ収入の報告と課税| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > チップ収入の報告と課税 2007年1月3日 質問:レストランでウェイターとして働いています。チップ収入にも税金がかかるのでしょうか? 答え:チップ収入は給与所得と同じく、所得税およびFICA税(ソーシャル・セキュリティー税とメディケア税)の対象となります。チップ従業員と雇用主にチップの記録や報告、納税の義務があります。 課税対象所得 チップ収入は給与所得と同じく、所得税およびFICA税(ソーシャル・セキュリティー税とメディケア税)の対象となります。ウェイター、ウエイトレスだけでなく、美容師、理髪師、マッサージ師、ホテル従業員、タクシー・ハイヤー運転手、観光ガイドなど、チップ収入のあるサービス業従事者は、金額の大小に関わりなく、受け取ったチップの全額が課税対象となります。 チップ記録と報告 従業員はチップの受領金額を毎日記録し、保存する義務があります。フォーム4070A (Employee’s Daily Record of Tips) またはこれに準じた様式に、顧客からの直接受取額および他の従業員からの間接受取額、クレジットカード・チップ、他の従業員への分割支払額などを記録します。月初から月末までを集計した金額がその月のチップ合計額です。従業員は雇用主(レストラン)へチップ合計額の報告を、書面またはコンピューターで行います。フォーム4070 (Employee’s Report of Tips to Employer) またはこれに準じた様式に、現金チップ、クレジットカード・チップ、他者への分割支払額、当月合計額を記入し、翌月の10日(休日の場合は次の営業日)までに提出します。レストランによっては月一度よりも頻繁に報告を求める場合もあります。 チップ収入の雇用主への報告を怠った場合は、年度終了後、従業員は個人所得税申告書に未報告チップ、およびソーシャル・セキュリティー税とメディケア税を報告して納税しなければなりません。この計算は、フォーム4137 (Tax on Unreported Tip Income) で行い、申告書に添付提出します。また、ペナルティーとして、未報告チップのソーシャル・セキュリティー税およびメディケア税の50%相当額が課されます。 源泉徴収 各従業員からチップ金額の報告を受けた雇用主は、通常の給与と同様、チップ金額に対する所得税およびFICA税の源泉徴収を行い、FICA税の雇用主負担分を加えて、合計額をIRS(内国歳入庁)へ納付します。源泉徴収額は各従業員へ支給した給与から差し引きます。レストラン従業員の時給は、労働基準法に基づく最低賃金であるため、通常、給与金額ではチップのための源泉徴収額をカバーすることはできません。このため、従業員が任意で源泉徴収額に充当するための金額を拠出する場合もあります。 雇用主(レストラン)が年明けに発行する源泉徴収票フォームW-2に、チップ金額、連邦・州所得税、FICA税の源泉徴収額およびFICA税の不足額が記載されます。FICA税の不足額がある場合は、年度終了後、従業員が個人所得税申告書に自ら報告して、追加納税をする必要があります。 チップ概算額の報告 チップ従業員を10人以上雇っている「大規模レストラン」(Large Food Establishment)は、レストランの売上金額に一定率を掛け合わせてチップ概算額を算出して、IRSへチップ概算額に関する情報報告書を提出する義務があります。税法上、一定率とは8%を指します。この目的上、フォーム8027(Employer’s Annual Information Return of Tip Income and Allocated Tips) に必要事項記入して提出します。 チップ概算額がチップ報告合計額と同額以上である場合は問題ありませんが、チップ概算額がチップ報告合計額を上回る場合は、従業員からの報告が不十分であったと見なされ、不足額を各従業員に割り当てなければなりません。チップ割当額は源泉徴収票フォームW-2の所定箇所(Box 8)に記載されます。年度終了後、従業員の個人所得税申告書に、チップ割当額を所得として報告してFICA 税の追加納税をします。この計算は、フォーム4137(Tax on Unreported Tip Income)を添付して行います。 法人税の税額控除 雇用主(レストラン)が負担した従業員チップにかかるFICA税は、法人税の計算上、税額控除が認められます。フォーム8846 (Tax Credit on Employee Tips) 参照。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- Form 1099 II| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > Form 1099 II 2025年12月12日 「今日はForm 1099の続きを教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち)に聞いた。 「はい、承知しました。前回の続きですので、Form 1099-DIVからいきましょう。」 「Form-DIVは確か、配当金支払いの報告書だよな?」 「はい、そうです。$10以上の配当に関してはForm 1099-DIVを発行しなければなりません。ただし、清算配当に関しては$600以上から報告が必要です。」 「いつまでに報告が必要じゃ?」 「受取人には1月31日までです。IRSへの申告期限は紙の場合には2月28日で電子申告の場合には3月31日です。」 「Form 1099-DIVの作成で留意しなければならん点はあるか?」 「はい、Qualified Dividend(適格配当)の記載間違い、Capital gain distributionの記載間違い、非課税配当を課税扱いにしてしまうミス、カストディアンとファンド会社での配当の二重計上をしてしまうミスや外国源泉収入のミスなどがあります。」 「ほう、結構難しいんじゃのう。それじゃ次にForm 1099-Rを教えてくれ。」 「Form 1099-Rはペンション、アニュイティ、IRAやリタイアメントプランからの分配金を報告します。分配金は全額分配金、部分分配金、ロールオーバーやコンバージョンも報告されます。」 「期日はいつじゃ?」 「受取人には1月31日までです。IRSには紙の場合には2月28日まで、電子申告の場合には3月31日までです。」 「そうか、では次にForm 1099-NECについて教えてくれ。」 「はい、これは従業員以外へのサービスの支払いまたは自分の顧問弁護士への報酬を支払った場合に発行されます。2025年は$600以上で報告が必要ですが、2026年から$2,000以上の支払いが報告対象となります。」 「報告の期日はいつじゃ?」 「受取人は1月31日です。IRSへも同じく1月31日までです。」 「作成で気を付けなければならん点はなんじゃ?」 「Form 1099-MISCやW-2で報告するべき支払いをForm 1099-NECに記載してしまうミス、個人の経費の精算費用を計上してしまうミス、フォームの発行自体をし忘れるミスなどです。」 「これも結構あるのう。次にForm 1099-Bはどうじゃ。」 「Form 1099-Bは株、債券、ミューチュアルファンドやその他の証券の売却収入が報告されます。フォームには売却額の総額と取得価額および売却によるゲインやロスが記載されます。キャピタル資産の売却の追跡を可能にし、Schedule Dの作成のために必須な資料です。」 「重要な資料だな。期日はいつじゃ?」 「受取人は1月31日までです。IRSには紙の場合には2月28日まで、電子申告の場合には3月31日です。」 「気を付けなければならない点はなんじゃ?」 「間違った取得価額の計上や保有期間の誤計上、Wash sales(30日以内の短期売買)の申告漏れ、複数の異なる取引をまとめて報告してしまうことやNoncovered securityを間違えて報告したり、バーター取引の収益の計上を漏れてしまうなどです。」 「これも結構あるな。次はForm 1099-Kはどうじゃ?気を付ける点は何じゃ?」 「発行者はVISAやMasterなどのクレジット会社とPayPalやVenmoなどの第三者ネットワークです。受取人は商品やサービスを取引している 個人や会社です。家族や友人からの受け取った金額は報告してはいけません。レポートの基準は2025年と2026年ともに$20,000以上かつ200回以上の取引です。」「期日はいつじゃ?」 「受取人が1月31日で、IRSは紙の場合が2月28日、電子申告が3月31日です。」 「よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所(Saito LLP):齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 遺言について| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 遺言について 2007年9月15日 質問: 遺言がある場合とない場合とでは、どう違いますか。リビングウィル(死亡選択遺言)は必要ですか。 答え: 遺言とは遺言を遺した人が死亡した後の財産処分の法律関係について、本人単独の意志表示を記した法的書類のことです。遺言がない場合とある場合を比較してみます。 遺言がない場合 遺言を残さずに死亡した場合、検認(プロベート)裁判所が遺された財産の管理を行う相続代理人を指名します。州法に基づいて相続人(配偶者および子などの直系の家族)を特定し、故人名義の財産、動産、不動産などの所有権を確認し、誰がどの財産を受け取るかについて命令を下します。プロベートには、所有権の名義変更と相続税(遺産税)の納付も含まれます。 最終的に、遺産は法定相続人に分配されるものの、通常、州のプロベート裁判所での手続きに1~2年またはそれ以上を必要とします。そのため、相続分配を確実に、早く執行させることは望めません。時間がかかる分、弁護士手数料も高くなります。 遺言がある場合 遺言があると、時間は6ヶ月ほどに短縮され、遺言が無い場合と比べて有利と言えます。遺言がある場合でも、プロベート裁判所での検認手続きが無いわけではありません。死亡後、まず弁護士が裁判所に遺言を提出すると、遺言の有効性が確認されます。次に、遺言執行人の任命、財産目録の作成提出、負債の返済、相続人への遺産の分配などを含む単純な手続があります。 遺言によって個人または組織が遺言執行人として選択指名され、故人に代わって財産を遺言通りに分配処理します。遺言には、州法とは異なる遺産分割方法の指定、法定相続人以外への遺贈、慈善団体への遺贈、相続人の廃除、未成年相続人に対する後見人の指定などの事項に関する意思表示が明記されます。すなわち遺言には、誰にどの財産をどのように分配するかが書かれています。故人に子がなく親や兄弟に相続権があり、家系が複雑な場合、遺言は大変重要です。遺言には、通常18才以上の利害関係のない(遺産の受取人でない)証人2人(ルイジアナ州とバーモント州では3人)の署名が必要です。円滑かつ速やか、そして確実な相続の執行を確保するために遺言は是非とも必要なわけです。 最近の相続対策には、遺言の作成のほかに、死亡選択遺言(Living Will)、医療に関する永続的委任状 (Durable Power of Attorney for Health Care)、および、財務に関する永続的委任状(Durable Power of Attorney for Finance)を作成するのが一般的です。いずれも検討する価値があります。 死亡選択遺言(Living Will) 致命的な病気や怪我で床に伏し、昏睡状態になり、または、回復不可能の脳損傷の状態になった場合に、自分の尊厳死を守るために医師による治療の制限を宣言しておくのが死亡選択遺言です。この遺言が無ければ、医師は訴訟を恐れて長期間にわたって人工呼吸器などの延命装置をつなげておくでしょう。延命装置と入院費の支出が個人の資金から出ている場合は、財産を圧迫されかねません。この遺言があれば、医師は合法的に人工呼吸器、栄養補給、水分補給などの人工的延命装置を切り、患者の命を自然に断つことができます。 医療に関する永続的委任状 (Durable Power of Attorney for Health Care) 自分の医療に関する決断を下せない状態、例えば一時的な意識不明、精神の混乱、医療願望伝達不能の状態に陥った場合に、医療上の決定の権限を特定人物、例えば家族の一員に与える委任状です。尊厳死のための死亡選択遺言とは異なり、健康維持または回復のための医療決定を委任します。 財務に関する永続的委任状 (Durable Power of Attorney for Finances) 精神状態の低下のため自分の財産を管理することが不能に陥った場合に、手紙の開封、請求書の支払、税務申告と納税、資産管理、ソーシャルセキュリティー手当の受領、投資管理、銀行取引の遂行、保険請求の申請、事業の遂行、退職基金管理などの財務上の決定の権限を特定人物に与える委任状です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 2022年 12月「コンパ」と呼ばれるランチミーティングについて| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 2022年 12月「コンパ」と呼ばれるランチミーティングについて 2023年5月19日 弊社 NY オフィス所在地( 150 W51st Street Suite1510 New York, NY 10019) は2022年12月はまだリノベーション中であり、勤務は自宅からリモートワークでした。 実際に会う機会が減っている中で、月1回ランチを共にするのはとても貴重な時間でした。 お互いをより深く知ることができるので、毎月楽しみであります。 2022年 12 月は、弊社 NY オフィスから徒歩5分に位置する、チーズケーキで有名な Juniors にて開催しました。 シーフードが好きな私はエビ、ホタテ、タラ、フィレンツェ風ライス、と野菜のワンプレートBROILED SEAFOOD COMBINATIONを注文しました。大人のお子様ランチのようで、それぞれ大満足でした。 SOMETHING DIFFERENTという名をメニューで見つけてからは、どんなものが運ばれてくるのか想像もできませんでしたが、高さ 15 cm以上もあるお肉がポテトパンケーキに挟まれた一品でした。 タイムズスクエアに行く際はチャレンジする価値ありです。 場所は こちら 1626 Broadway @ 49th Street New York, New York 10019 ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 外国税額控除 日本との比較 2| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 外国税額控除 日本との比較 2 2024年12月13日 「譲謙(ゆずけん)さん、日本の友人に外国税額控除の日米の違いを聞かれたんじゃが、全く分からなかったんじゃ、しろうとでもわかるようにかみ砕いて教えてくれんかのう?」会社経営者の鬣(たてがみ)はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙)に尋ねた。 「もちろんです。」 「まずは外国税額控除とは何か教えてくれんか?」 「はい、納税者が日本かアメリカ(居住国)に住んでいて、稼いでいるのが居住国のみではなく、海外でも稼いでいたとします。その場合には、居住国(本国)では全世界所得で申告をして納税をすることになります。しかしながら、海外で稼いでいる所得に関しても、その国で申告納税をしなければならないことがままあります。そうすると納税者は、海外で稼いだ所得に関して居住国で税金を払い、海外でも税金を支払うことになり、二重課税が生じてしまうことになってしまいます。その二重課税を排除しようとする税制度が外国税額控除です。」 「そうか、そうすると同じ所得で二重に税金を支払うことはなくなるわけだな?」 「はい、その通りです。」 「どうやって、それは計算するんじゃ?」 「本国での税金に関して全世界所得と国外所得の比率で国外所得に対する税金を割り出します。」 「その計算方法は日米で違うのか?」 「ここまでの計算方法は日米で同じです。」 「それじゃ、違いはないということか?」 「いえいえ、全く同じではありません。日本の計算では、国外所得に90%までという制限があります。アメリカにはありません。その分、日本の方が税金を多く支払うことになります。」 「それは日本の方が損だな。ところで、アメリカには州税があるが、そこにも外国税額控は使えるのか?」 「いいえ、アメリカの州税には外国で支払った税金を控除する制度はありません。ここは二重課税になってしまいます。」 「それじゃ日本はどうだ?国税の他に地方税があるじゃろ。」 「はい、日本では法人税や地方法人税という国税の他、道府県民税や市町村民税という地方税があります。外国税額控除は国税の他、地方税からも控除できます。」 「そこはアメリカよりも得だな。」 「その通りです。控除の方法は、控除対象の税金をまず法人税から控除し、控除しきれない金額を地方法人税、→道府県民税→市町村民税の順序で控除していきます。」 「そうか、順番に控除していくんじゃな。」 「その通りです。」 「外国税額控除が控除しきれなかった場合には、繰越ができるのか?」 「はいできます。アメリカは10年で、日本は3年です。」 「長さにも結構差があるのぉ。ところでいつの期間で控除できるのじゃ?」 「日本は納付確定日か申告書の提出日です。アメリカもほぼ同じです。」 「源泉徴収された利子や配当はどうなんじゃ?」 「日本もアメリカも支払日が基準になります。」 「外国税額控除は、それを選ばないで損金として計上することもできるのか?」 「はいできます。しかしながら、一般的には外国税額控除を選択する方が有利となっています。」 「よーくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所(Saito LLP):齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 淡路島| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 淡路島 2023年6月2日 2022 年の秋合宿に参加した後、実家のある関西に帰省しました。体調を崩してしまい、数日は寝込んでいましたが、天気の良い日に淡路島までお墓参りに行きました。車で渡る明石海峽大橋からの眺めは、いつ見てもいいものです。たっぷり淡路牛、紅葉鯛、玉ねぎを食べて、久しぶりに日本の秋グルメを堪能しました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

















