T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コンピレーションやレビューの新基準 2009年11月17日 Q. 米国のコンピレーション (compilation)やレビュー(review)の基準が変わると聞きました。どのような内容でしょうか？ A. コンピレーションとは会計士が財務諸表を作成するお手伝いを行うサービスです。レビューとは財務諸表につき会計士が、大きな間違いがないかどうかの意見を表明するサービスです。コンピレーションはテスト業務（attest engagement）の１つですが、証明業務（assurance engagement）ではありません。レヴューは証明業務です。アメリカでは、監査を実施しない会社では、コンピレーションやレヴューが会計士によって財務諸表サービスとして提供されています。 現在、提言中の新しい米国会計およびレビュー基準は（新SSARS）2010年12月15日以降から始まるレビューおよびコンピレーションに対して適用になります。新基準（新SSARS）では独立性よりも信頼性に重きをおいています。今までは、会社との独立性がなければ証明業務であるレビューは行えませんでしたが、内部統制サービスを提供している場合に限って、独立性がなくてもレビューが行えるようになります。内部統制サービスには、記帳代行、会計上の差額調査、内部統制のデザインや補助業務が含まれます。中小企業では、顧問会計士が最もその会社をよく知っているので、内部統制のサービスも当該顧問会計士から受けた方がより効率的であると考えられています。しかしながら、内部統制サービスの多くは会計士の独立性を失わせてしまうので、今までは、同じ会計士がレビューを行うことができませんでした。しかしながら、顧問の会計士がレビューを行えないとすると中小企業の負担を著しく大きくしてしまう可能性があるため、今回の新基準で改正がなされることになりました。新基準では、レビュー証拠（review evidence）やレビューリスク（ review risk）という新しい概念の言葉が使用されています。また、重要性（materiality）という概念も再検討されていますが、それ自体はレビューでは新しい言葉ではありません。 新基準での大きな改正点は、①契約書（Engagement letter）が顧客と文書で交わされていなければならないこと②手続きの文書化の強化③内部統制サービスを提供している場合にその記述④独立性の欠如に関する一般的な説明です。 新基準での会計士のリポートでの大きな改正点は、以下の通りです。 ①独立性の欠如に関する記述。今までは独立でない旨のみの記述だったのが、なぜ独立でないのか一般的な説明も記載することになります。なお、財務諸表の利用者に誤解を与えないために詳細な理由は書きません。 ②強調事項（Emphasis matter）は、現在のものと変更はありません。財務諸表に記載がされている限り、会計士はレポートで強調する可能性があります。 ③“GAAPに従っていない“という言葉は”適切な財務報告フレームワークに準拠していない“に変更されます。 ④企業継続性については、会計士は経営者に必要な開示を求めなければなりません。会計士は可能ならば、開示の妥当性を考慮する必要があります。もしも、妥当でなければ、財務報告フレームワークに準拠していない旨をリポートに書く必要があります。 ⑤レビューリポートのスコープ部分の文章が変更になります。　その他、上級経営者が不正に関わっていた場合、適切な上位機関に報告する必要があります。ビジネスオーナーが不正を行っていた場合には、契約を打ち切ることを検討する必要があります。 レビューの場合、次のケースでは新基準の適用対象にならず、監査基準セクション722の適用になります。①直近の財務諸表で監査が行われていた場合②期末監査の一部としてレビューを行った場合③年次財務諸表と同じ条件で期中の財務諸表が作成されていた場合 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (12) 2011年8月1日 国境を越える贈与・相続 (12) グリーンカード保持者の死 滞米年数30年で、永住権を保持する日本人が亡くなりました。遺族は、永住権保持の妻と米国国籍の子二人で、遺された財産は米国と日本にある不動産と銀行預金です。老後は、米国で過ごすことを決めていたため、Domicile （定住地）は米国内にあったと判断されます。 米国の遺産税を検討する上で大切なのは、永住権保持者が居住外国人であるか非居住外国人であるか決めなければならないことです。グリーンカード即居住外国人とする所得税法上の定義と異なり、遺産税法上は、Domicile (定住地)　が米国内にあるかどうかによって居住者・非居住者が決定します。このケースでは、Domicileが米国内にあったため居住外国人として、すなわち、遺産税の計算上、米国市民と同等の取り扱いとなります。全世界財産が課税の対象となり、基礎控除相当額が統一税額控除の形で認められます。基礎控除相当額は、2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドル、税率は、2011年、2012年18～35％、2013年以降18～55％です。日本で課せられた相続税がある場合、外国税額控除の適用により、二重課税の一部または全部の回避が達成できます。生存配偶者はグリーンカード保持者であり、外国籍であるため、婚姻控除 （Marital Deduction） は認められず、基礎控除の金額を超える財産の相続には税金が課せられます。 日本の相続税に関しては、被相続人（故人）と相続人（遺族）の双方の住所が、過去5年以上日本国外にあったため、課税対象となるのは、日本国内財産（日本の不動産と銀行預金）だけです。日本国外財産については、日本の相続税の対象外です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 日米の通勤手当の違い 2021年11月26日 「譲謙（ゆずけん）さん、今度うちの会社に日本の友人の会社から研修でくるのじゃが、通勤手当を支払おうと思っとるんじゃが、何か、気を付ける点があるかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。「そうですね。違いがあります。」「何が違うんじゃ？わしの会社は通勤費として従業員が精算してくる経費をそのまま、支払っているがそれでいいんだよな？」「その方法は、間違っておりますので、直ちに修正したほうがよいと思います。アメリカでは通勤費は給与扱いしかありませんので、給与項目にCommuting Allowanceなどとして加えなければなりません。」「ええええ、わしのアメリカの経営者仲間もわしと同じように通勤手当は給与に加算しなくてよいと思っていて、通勤費を従業員にそのまま経費精算して、通勤費処理をしているぞ。」「結構アメリカには、通勤費のことを勘違いしている方が多くて、給与処理していない会社があるようです。」「何か問題があるか？」「給与の過少計上を招くことになりますが、それは失業保険税や疾病保険の過少計上につながるので、気を付けなければなりません。」「そうか、それではどうすればいいんじゃ？」「まずは、先ほど言いましたように、給与に加算しなければなりません。そのうえで、会社で内規を整備して、通勤費は$xxx.xxまで非課税扱いするという規定を作るのです。ちなみに2021年は＄270が非課税限度の上限です。」「そうか、結構簡単じゃな。」「それからが結構面倒なのですが、通勤費は現物支給が原則です。現金で渡す場合も通勤費以外で使用できる方法で渡してはなりません。」「なんだ、それは？」「定期券(Metro card)や通勤費専用小切手(Transit Check)、自分の通勤圏でしか使用できない通勤費専用のデビットカード(Commuting Debit Card)で従業員に支給しなければならないということです。」「それは面倒じゃな。」「そうです。したがって、ある程度の従業員を抱える会社では通勤費専業の会社を使ってデビットカードを配布するのが一般的です。」「現物支給にする理由はなんじゃ？」「現物支給にしなければ通勤費支給額が通勤費以外の目的に使用されていても止められないからです。この場合には単なる追加の給料を支払ったことになります。」「それなら、通勤費の領収書との精算でも同じだろう？」「所得税の観点からはそうですが、失業保険や疾病保険等の観点からは納税不足が生じますし、法律ではアメリカでは通勤費は給料扱い以外は認められていないということです。」「ふむふむそうか、勉強になった。ところで日本はどうじゃ？」「日本ではアメリカより物価は低いのですが、非課税通勤費は非常に高く、￥150,000まで税金がかかりません。支給方法も会社が任意に決めることができ、公共の交通機関以外でも適用され、アメリカでは認められない車通勤にも適用されます。」「日本は本当にいい国じゃのう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > タックスシーズン到来 2016年2月26日 「譲謙さんや、またタックスシーズンが来てしまったのう。何か新しい話はあるか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（通称譲謙ゆずけん）に尋ねた。 「いろいろとありますよ。まずは、アメリカン オポテュニティ クレジットとライフタイム ラーニング クレジットを申告する方は、ソーシャルセキュリティナンバーか納税者番号が必要となります。さらに2016年度分の申告書からは、必ずForm 1098Tを受け取らなくてはならなくなりました。」 「それは、アメリカで働いている労働者が何かを学んでいたら授業料を税金で返してくれるというありがたい制度だよな？わしはソーシャルセキュリティナンバーももっているし、そのForm何とかTはもらっていたぞ。」 「Form 1098Tは2017年から必ず入手しなければならなくなります。アメリカン オポテュニティ クレジットは$2,500がアッパーリミット、その代り4年制大学にいかなければなりません。ライフタイム ラーニング クレジットは$2,000ですが、4年制大学である必要はありません。ただし、どちらとも所得制限があります。」「よしわかった。次は何じゃ？」 「次に今年から、外国の所得に対しての子女税額控除については、控除はとれますが、還付金がとれなくなります。これはお子さん一人当たり$1,000の税金の戻しがあるのですが、アメリカ以外の所得に関してはとれなくなります。」 「わしは日本での所得がないから関係ないな。」 「今年からフォーム1099の罰金が上がります。日本では同様のフォームが支払調書と言われていますが、この罰金が申告しなかった場合、1枚当たり$100から$260に上がります。合計の罰金も総収入が$5million超の会社については、$1.5millionから$3.17millionまで上がります。」 「ほう、それは気を付けないとな、うちはフォーム1099の申告は会計アウトソーシング会社に全て任せているので問題がないな。」 「申告書の期日が2017年から大幅に変わります。12月決算の法人税の申告書のフォーム1120の3月15日が4月15日になり、延長申請で9月15日までになります。パートナーシップの申告書のフォーム1065が4月15日から3月15日に早くなり、延長申請で9月15日までになります。そのほか、Employee Benefit Plansのフォーム5500は延長期限が11月15日、非課税組織の申告書フォーム990が6か月延長になります。外国金融口座報告書のFinCEN(FBAR)は6月30日の期日が来年から4月15日になります。その代り延長が認められ10月15日になります。」 「また、いろいろな変更があるな。ついていくのが大変じゃ。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 美術品の売却と慈善寄付 2000年6月5日 美術品の売却と慈善寄付 Ｑ：美術品を売った場合の税金について教えてください。また、美術品を慈善団体へ寄付した場合の控除はどのようになるのでしょうか。 Ａ： 【美術品の売却】 　１年以上保有した株式や証券を売却して得た譲渡益は、長期キャピタルゲイン税の優遇措置が適用され、税率は最高20％となります。絵画、彫刻などの美術品を売却して得た譲渡益は、優遇税率ではありますが、28％です。ただし、画家や彫刻家自身が自分の作品を売却した場合は、通常の所得税の対象となり、15～39・６％の間で５段階の税率となります。 　美術品のほか、武具、古楽器、古銭、切手などの骨董品、宝石、貴金属を含む収集品の売却益に対しても、28％の優遇税率が適用されます。 　美術品などの売却益は、売却価額から取得費を差し引いた金額です。相続によって取得した美術品の場合は、アメリカの税法では、相続発生時の時価（マーケット・バリュー）を取得費とします。相続してから売却するまでの保有期間が１年以下であったとしても、１年以上保有したと見なされて、税率28％が適用されます。 【美術品の慈善寄付】 　アメリカの税制では、物品を慈善寄付すると、所得税申告の際に相当金額を控除することができます。 　美術品を慈善団体に寄付しても控除が認められますが、その控除金額は、寄贈者が作品制作者かどうか、また保有期間が１年を超えているかどうかによって異なります。 　アーティストが自分の作品を慈善寄付した場合は、保有期間の長短に関係なく、制作コストが控除金額となります。制作者本人以外の納税者が１年以上保有した美術品を寄付すると、その美術品の時価が控除金額になります。保有期間が１年以下の場合は、美術品の取得費が控除金額です。 　美術品の慈善寄付控除に適用される税率は、通常の所得税率です。28％よりも高い所得税率で課税されている高額所得者は、美術品の売却後その資金を寄付するよりも、現物を直接寄付するほうが節税になります。 KPMG 特別顧問、米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 私のヨーグルト　４選　Brown Cow 2024年3月15日 ３つ目にご紹介するのは 1973 年に２人のヒッピーがアップステートニューヨークで始めたヨーグルト Brown Cow です。 バニラ味を初めて食べた時、私が食べたかったのは懐かしいプリンヨーグルトだったことに気付かせてくれた逸品です。 メープル、バニラ、コーヒーなど 11 種類のフレーバーがありますが、お店によって取り扱われているフレーバーが異なるため、まだ試していないものがいくつかあります。 スーパーマーケットに行っては、どのフレーバーを置いているのか確認することが習慣になりました。ヨーグルトの他にチョコレート・クリーム、クリームブリュレも展開しているそうなので、是非試してみようと思います。 www.browncowfarm.com アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Disability Insurance 2025年3月10日 「譲謙（ゆずけん）さん、Disability Insuranceとはなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）に聞いた。 「はい、傷病保険ともよばれていますが、従業員が仕事の業務外でのケガや病気によって仕事の業務を続けられなくなった時に、その期間の補償として支給される保険です。」 「ほう、それは助かるな。」 「はい、労災保険とともに会社に義務付けられている保険です。」 「じゃが、業務外のケガや病気なら、会社が支払う義務があるのかのう？」 「そうですね、従業員を守る義務は第一に会社にあるので、労災保険は会社が100％負担するのが通常なのに対して、傷病保険は一部従業員負担部分を認めている州がほとんどです。」 「どんな場合に支払われるのじゃ？」 「州によって若干異なります。」 「それじゃニューヨーク州ではどうじゃ？」 「ニューヨーク州では雇用者が原則として保険料を負担しますが、一部を従業員から徴収することが認められています。」 「いくら徴収できるんじゃ？」 「給与の0.5%ですが、上限が週給システムで$0.60、月次給与システムで$2.60、２週毎の給与システムで$1.20、月２回の給与システムで$1.30が上限となっています。年間では$31.20が上限です。」 「そうか結構細かいな。ところで、どんな場合に保険がでるんじゃ？」 「ケガや病気をしてから８日目からになります。７日間は猶予（免責）期間となっています。」 「雇用主は何かをしなければならないのか？」 「はい、従業員が業務不能になったと知らされてから５日以内にStatement of Rights というフォーム(Form DB-271S)を従業員に渡さなければなりません。」 「最初の支払いはいつされるのじゃ？」 「業務不能になった日から14日目から４日以内に支払われなければなりません。」 「業務不能になったことはどうやってクレームするのじゃ？」 「Notice and Proof of Claim for Disability Benefits（Form DB-450）を30日以内に雇用主か保険会社に提出する必要があります。そこには医師や専門家の診断を受けて疾病名と重症度も記載してもらう必要があります。」 「そうか、それで、いくらくらい支給されるのじゃ？」 「その従業員の平均週間給与の50％、最高で$170までが、連続する５２週間で１週間おきに最高で２６週間まで支給されます。」 「ほう、そうか。それと妊娠出産のときにも支給されると聞いたが、本当か？妊娠出産は病気ではないよな？」 「その通りです。妊娠出産は病気ではありませんが、病院に通いながら仕事の業務遂行ができなくなるという点では同じですので疾病保険金が支給されます。」 「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 知っておきたいタックス・リターン 2017年3月23日 ～基礎知識と節税対策～ ＜譲矢謙吉と鬣編＞ 鬣：「譲矢（ゆずりや）さん、タックス・リターンを会計士に依頼する際に気をつけることや注意点は何じゃろ？」鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙、じょうけん）におもむろに聞いた。 譲矢：「鬣さん、初めて会計士に申告書を作ってもらう場合には、知人に会計士を紹介してもらうのがよいでしょう。その際も必ずその知人がその会計士を使っているかどうかを確認してください。なお、アメリカには安価で優れた税務申告のソフトウェアも販売されているので、自分で申告書を作ってみることを検討してもよいかもしれませんよ。」 鬣：「譲謙さん、まずアメリカでは、どういった人が申告する必要があるのかの？」 譲矢：「アメリカでは、課税最低限の所得があった場合には（独身で$10,350、既婚者$20,700）、原則として申告をしなければなりません。また、課税最低限以下の所得であったとしても役務所得税額控除（Earned Income Tax Creditアーンドインカムタックスクレジット）で税金が戻ってくる人は申告をしなければ戻ってきません。ちなみにこのアーンドインカムタックスクレジットは税金を支払っていなくても税金が戻ってくるというすごい制度です。また、もしも、鬣さんの会社で研修生（J-1 or H-3 VISA）や出張で短期、長期に日本からB VISAで働いている場合にも特別身分の開示や日米租税条約を用いるため、申告をしなければなりません。」 鬣：「それじゃ、節税をするために普段から何をしておくべきかな？」 譲矢：「そうですね。節税のためには、普段から申告書に必要な資料を整理整頓して保管しておくことが肝要です。例えば、寄付金の領収書や子供のデイケアで支払った領収書。それに加えて、人生に何かの転機が訪れることが予見される場合には、あらかじめ会計士に相談することです。人生の転機での主な例は、グリーンカードの放棄や会社の退職などが考えられます。グリーンカードは放棄してしまったあとでは、有効な対策は限られてしまいます。会社の退職も退職金をもらうタイミングや退職後に自分で会社を作るつもりなら、そのタイミングを考える必要があります。」 鬣：「ふむふむそうか。人生の転機はないが、申告書作成に必要な資料は今から探してみよう。ところで、具体的にどんな資料が申告に必要じゃ？」 譲矢：「給与所得ではForm W-2、事業主所得ではForm 1099MISC、利子所得ではForm 1099INT、配当所得ではForm1099DIV、家の購入のための借入金の支払い利息ではForm 1098, 投資事業所得のForm K-1、個人事業所得の明細書や、不動産所得の明細書などが必要です。」 鬣：「そんなにあるのか？何か面倒くさくなってきたなあ。申告自体をやめたくなってきたぞ。もしも、申告しないとどうなるんだ？」 譲矢：「申告書の提出義務について時効がなくなってしまいます。申告しないこと自体と未納税額の両方にペナルティがつき、さらに延滞税（罰金利子）もつき、それらがどんどん膨らんでいきます。あまりにその行為が悪質ですと逮捕されて訴訟される可能性もありますよ。」 鬣：「それは、まずいな、必ず申告をしよう。」 譲矢：「鬣さん、アメリカの税金計算では、日本とちがって所得控除できる項目がたくさんあるので、それらを使って税金を減らすことができますよ。」 鬣：「“所得向上（しょとくこうじょう）”とは何だ？何か税金を返してくれて所得を上げてくれるものか？」 譲矢：「ちょっと違います。所得から一定の支出額を控除することによって税金を下げる制度です。」①コンピュータ、オフィス機器などの通常の会社でビジネス経費として落とせるものを個人負担した場合、これらの費用を控除できます。これらの会社で精算してくれなかった経費は調整所得の2％を超える分が控除可能となります。このほか、出張旅費、ビジネス会員会費、交通費、交際費、購読料、贈答品費等も含まれます。調整所得とは、ここでは単なる総所得と考えていただいて結構です。② 株の投資相談料や顧問料も控除できますが、これも調整所得の２％を超える部分です。③ 医療費については診察費用、処方薬品費、眼鏡、入れ歯、補聴器、健康保険料が控除できます。これは。調整所得の10％を超える部分です。④ 教育費については、大学の学費支払いのための学生ローンにかかわる支払利子、大学や大学院のための授業料支払額。⑤ 子供のデイケアなどは、１人最高で$1,050の税額控除、２人分までが限度で$2,100となります。 鬣：「譲謙さん、実は友人から車は節税になると聞いたのじゃが教えてくれんか？」 譲矢：「鬣さん、車の節税は、上記のビジネス経費として控除をとる以外ですと自動車の動産税をとれる州には、カリフォルニア、アリゾナ、コロラド、コネティカット、ジョージア、マサチューセッツ、インディアナ、アイオワ、メイン、ミネソタ、ミシシッピー、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オクラホマ、ワシントン、ワイオミングとワシントンD.C.があります。」 鬣：「譲謙さん、結婚、離婚、転職、出産などは税金に影響があるのかのう？」 譲矢：「結婚すると夫婦合算申告ができます。出産して子供が増えるとその分、控除金額が増えます。いずれにしても税金が減ります。離婚した場合、ステータスは独身になるので、逆に税金が高くなります。転職して社会保障税のうち年金税（SSTax）を多く支払い過ぎた場合には、還付をもとめなければならないので注意してください。」 鬣：「2016年の新しい法律はあるのか？」譲矢：「はい、昨年から医療保険に入っている人はForm 1095を入手しなければなりません。これはAがマーケットプレイスBが保険会社Cが会社の自家保険、それぞれから入手することになります。当初1月31日までの発行でしたが今年は延期されて3月2日までの発行となりました。」 鬣：「それじゃ、最後に会計士をだれか紹介してくれんかの？」 譲矢：「もちろん、私の知り合いで信頼ができる腕がよくてリーズナブルな価格の会計士を紹介させていただきます。」 《執筆者》米国公認会計士 齊藤事務所齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (10) 2011年7月11日 国境を越える贈与・相続 (10) 米国籍による相続 日本に居住する日本国籍の親が亡くなり、遺産を受け継ぐ法定相続人の中に米国籍保持者がいる場合の日米の相続税はどうなるでしょうか。日本国籍の相続人が受け継ぐ遺産は、日本国内財産、国外財産の区別なく、全世界財産が相続税の課税対象となります。一方、相続人が税法上制限納税義務者とされる外国籍（米国籍）の場合、日本国内財産だけが課税対象、日本国外財産は非課税となります。したがって、米国籍相続人が日本国外財産を受け継ぐように遺産分割するのが得策です。米国籍取得後日本国籍の離脱をしていない二重国籍者や、米国生まれのため生地主義により米国籍を取得し22歳到達後国籍選択を行っていない日本人は、米国財産の相続を非課税扱いにはできません。 次に、米国の遺産税についてですが、亡くなった日本の親が米国税法上非居住外国人であったため、課税対象となるのは遺産のうち米国不動産や米国法人発行の株・債権など、一定の米国内財産だけに限られます。相続人が米国籍であることは遺産税の決定に何ら影響を与えません。非居住外国人名義の米国銀行の預金口座や、外国株式・債券、生命保険金などは非課税です。連邦遺産税は、課税対象遺産から非居住外国人用の一律6万ドルの基礎控除を差し引いて計算します。選択により一律6万ドルのかわりに、日米遺産税条約第4条に基づく米国市民用の基礎控除（2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドル）に、課税対象遺産が全世界遺産総額に占める割合を掛け合わせて得られた按分配賦額を基礎控除として使うこともできます。遺産税が課せられない米国外遺産の受取りは、その内容と金額に関するフォーム3520による報告をＩＲＳに対して行う必要があります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 賃貸不動産の減価償却 2019年11月25日 賃貸不動産の減価償却 減価償却とは、長期間にわたって使用する資産について、法律で定められた耐用年数（その資産が使えると思われる期間）で分割して、一年ごとに必要経費にしていく方法のことです。減価償却は時の経過あるいは使用によって価値が減少する固定資産、例えば賃貸不動産に適用されます。減価償却費は、不動産賃貸の賃貸所得を計算する際の必要経費の中でも比較的金額が高い場合が多く、税金の対象となる純利益を少なく計算するための重要な要素となります。 減価償却が適用されるのは建物部分だけであり、土地部分は減価償却できないという決まりのため、住宅の取得費を建物と土地とに分離する必要があります。まず、住宅の取得費のうち、土地該当部分を除いて建物部分のコストを把握します。住宅の取得費は、住宅の取得価格に取得時の取得費用とその後の改築費を加えた金額です。米国の減価償却は、「耐用年数」を27.5年で、「償却方法」を定額法で計算します。すなわち、毎年、27.5分の1ずつが減価償却費として控除が認められます。この計算は、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、一様に適用されます。外国（日本）にある住宅の賃貸所得を、米国の税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数は40年で、償却方法は定額法で計算します。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新連結会計基準 3 2008年12月17日 Q.v来年度より米国の会計基準は新連結会計基準が適用になると聞きましたが、国際会計基準とはどのような違いがあるのでしょうか？ A.米国会計基準第141号の改訂版と改訂版国際会計基準第3号は米国会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会（IASB）が連結会計による財務報告を共同で改良した結果公表されました。2002年にFASBとIASBは国内でも海外でも適用できる一般的で普遍的な連結基準を設定することを目的とした買収法(Acquisition methodかつてのPurchase method)の適用方法の改良するにあたって、共同作業を行うことに合意しました。両者はほとんどの部分で同意に至りましたが、幾つかの部分で異なる結論となっています。 異なる結論のほとんどは、FASBが他の既存の米国会計基準との整合性を保つために生じたものか、国際会計基準との統一を目指すために議論が進行中か将来議論がなされるものとなっています。そのため、FASBではこれらの差をあえて残しました。以下差異について述べていきます。 １． 非営利団体への適用：米国会計基準では新連結会計基準は非営利団体には適用されませんが、国際会計基準ではそのような例外規定はありません。これはFASBでは非営利団体の買収合併の会計基準については現在議論が進行中であるためです。 ２． 買収者の定義と買収者の明示：FASBでは変動持分企業体の主たる便益受益者(Primary beneficiary)を除いて買収者を明示しなくてはなりません。変動持分企業体の主たる便益受益者は常に買収者です。主たる便益受益者は米国会計基準解釈指針(Interpretation)４６号で定義されています。国際会計基準（IAS）第27号では主たる買収者という用語が使用されていますが、改定版国際会計基準（IFRS）第3号では主たる便益受益者が定義されていません。 ３． コントロールの定義：米国会計基準では会計研究公報（ARB）第51号により、コントロールとは財務的な持分の支配を意味します。国際会計基準ではコントロールとは企業の財務および経営を支配する力をいい、それによって便益を得ることをいいます。 ４． 公正価値の定義：公正価値の定義は米国会計基準では第157号によって定義されていますが、それによると通常の取引によって、資産の売却によって受取る可能性のある価格や負債の移転によって支払う可能性のある価格をいいます。国際会計基準では、現在別の作業が進行中ですが、現状では公正価値は適切な知識があり売買の意思がある第三者間による資産の交換金額または負債の決済金額をいいます。 ５． オペレーティングリース：米国会計基準では被買収者がレッシー（リースを受けている方）であるかレッサー（リースをしている方）であるかに関わらず市場価格との比較において益や損がある場合、買収者は別建ての無形固定資産か負債を計上しなければなりません。国際会計基準では非買収者がレッサーでありリースアレンジメントによって市場価格との乖離がある場合には資産負債計上を求めています。被買収者がレッサーの場合には、リース資産自体を市場価格に変更するので、別建てで無形資産負債を計上する必要はありません。 ６． コントール力がない株主の持分（かつての少数株主持分）：米国会計基準では公正価値で測定し、その測定方法と重要な計算要素を開示する必要があります。国際会計基準では公正価値か簿価での計上の２つの方法を認めています。したがって、どちらの方法を採用したのか、また公正価値による場合にはその測定方法と重要な計算要素を開示する必要があります。 ７． 偶発資産負債：米国会計基準では全ての契約上の偶発資産負債（契約偶発資産負債）を計上しなければなりません。また、米国会計基準コンセプト第6号に定義される資産負債に該当するその他の偶発資産負債で50％超の起こる確率があるもの（非契約偶発資産負債）は資産か負債の計上をしなければなりません。 これら以外の偶発事象は米国会計基準第5号に従って処理されます。国際会計基準では、過去の事象に起因し、信頼できる公正価値が測定できる場合に偶発債務を計上しなければなりません。その後の再評価は、米国会計基準では新しい情報に基づいて負債が簿価の計上金額を超える場合、資産は簿価を下回る場合にはそれぞれ評価をし直す必要があります。国際会計基準では偶発債務はその後ふくらんだ場合には、ふくらんだ金額で測定し直す必要があります。開示項目にはそれほど違いはありません。また、非契約偶発資産負債ですが、米国会計基準では50％基準について詳細な説明がありますが、国際会計基準にはそもそも非契約偶発資産負債という概念がないため記載はありません。 米国公認会計士 大島斉藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国のBookkeepingについて (2) 2011年6月28日 Ｑ．米国のBookkeepingのソフトウエアでは、何ができるのでしょうか？ Ａ．米国のBookkeepingのソフトウエアでは、請求書の作成から始まり、売掛金の年齢管理、回収、売上値引きおよび返品処理、仕入れ処理、買掛金の年齢管理、支払い、修正仕訳、銀行勘定調整表の作成、給与計算、棚卸資産管理や固定資産の管理等、様々なことができます。今回と次回では、米国で多くの企業が使用している「クイックブックス」という会計ソフトウエアを中心に、さらに詳しい説明をしたいと思います。 ＜できること＞ ① リストの転送：他の会社のデータ、カスタマーリスト、ベンダーリスト、従業員リスト、勘定科目表を他のファイルに電子的に転送することができます。クイックブックス自体のデータとしては、取引そのもの、カスタマーリスト等の様々なリスト、フォーム　テンプレートを転送することができます。ただし、この場合、同じ名前のリストは上書きされてしまうので、注意が必要です。 ② テンプレートフォームの変更：クイックブックスには、様々なテンプレートフォームがついていますが、それらに会社のロゴを加えたり、色やフォントを変更することができます。 ③ プレミアアカウンタントエディションとエンタープライズエディションでは、ステートメント自体に記載もできます。 ④ 修正後試算表(Adjusted trial balance)：修正後試算表とは決算作業で必要とされる試算表ですが、ここでは修正前試算表、修正仕訳、修正後試算表を作成表示することができます。 ⑤ カスタマータイプの設定：カスタマーのタイプを設定するとカスタマータイプ毎の売上を分析することが可能になります。 ⑥ ジョブタイプの設定：異なるサービス毎のジョブの進行状況を追跡すること、ジョブをグループ化することで同種類のジョブを分析すること、特定のビジネスのどのジョブが最も利益率が高いかを分析することが可能になります。 ⑦ リストへのインプット項目の増加：プロエディションやプレミアエディションでは、棚卸資産について５つまで、カスタマーリスト、ジョブリスト、ベンダーリストでは７つまでインプットしたい項目を増やすことができます。 ⑧ エクセルシートへの転送：カスタマー、従業員、ベンダーリストをエクセルシートに出力することができます。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > スポーツ選手・芸術家・芸能人Pビザと税金 2019年10月8日 スポーツ選手・芸術家・芸能人Pビザと税金 Pビザは、Oビザ同様、スポーツ選手、芸術家、芸能人などの卓越能力者のためのビザです。国際的レベルのスポーツ競技への出場者、特に秀でた芸術活動家、活動に必須であるサポートスタッフに発給されます。 P ビザ保持者が所得税法上、居住者・非居住者のどちらになるかは、「実質的滞在条件」を適用して計算した米国滞在日数が183日基準よりも多いか少ないかによります。183日を超えた場合、「居住外国人」（居住者）となります。居住者は米国市民と同様、年間全所得を報告して税金計算をします。 Pビザ保持者が実質的滞在条件を適用して計算した結果、滞在日数が183日に満たない場合、「非居住外国人」（非居住者）と判定されます。非居住者の税金上の取り扱いは、居住者のそれと著しく異なります。居住者の場合は、所得の種類（役務所得、投資所得など）に関係なく、すべての所得の合計額（全世界所得）を課税対象とします。それに対して、非居住者の場合は、所得の種類を「外国源泉所得」と「国内源泉所得」に分け、さらにそれぞれを「実質関連所得」と「非実質関連所得」に分けて考え、限られた部分の所得だけが課税対象となります。Form W-2, Form 1099-MISC, Form 1040など、居住用の様式は、非居住者用に設けられた異なる様式Form 1042S, Form 1040NRに分けて使用します。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (1) 2011年5月9日 国境を越える贈与・相続 (1) 相続税（日本）と遺産税（米国） 日米に家族がいる人が亡くなると、遺産を遺した故人（被相続人）と遺産を受け継ぐ遺族（相続人）の居住国や財産の所在国に応じて、日本と米国の両国、あるいはいずれか一方の国で相続税・遺産税が発生します。日本の相続税 （Inheritance tax） は、財産を受け継ぐ遺族（相続人）に対する課税であるため、納税義務者は相続人です。　米国の遺産税 （Ｅｓｔａｔｅ　ｔａｘ） は故人（被相続人）の遺した財産（遺産）に対する課税であるため、納税義務者は被相続人（実際には遺産管理人・執行人）です。贈与税も同様に、日米で納税義務者が逆になっていて、日本では受贈者が、米国では贈与者が納税義務者になります。 日本の相続税は、2011年現在、10％から55％までの8段階の累進税率で、課税対象となる相続財産が基礎控除の金額を超える場合に税金の支払を必要とします。基礎控除は3000万円の定額控除に法定相続人一人当たり600万円の比例控除を加えた金額です。法定相続人の人数が多ければ基礎控除も増加して、相続税の総額が減額する仕組みとなっています。 米国の遺産税は、18％から35％までの10段階の累進税率で、課税対象となる遺産の金額が基礎控除500万ドル（2011年、2012年）を超えれば税金が発生します。永住権保持者は外国籍であるため、必ずしもこの大幅控除の恩恵を受けられるとは限りません。永住権保持者が米国にDomicile (定住地) があり、遺産税・贈与税法上、米国籍と同等の身分判定を受けることができれば、500万ドルの基礎控除の適用を受けます。非居住外国人は、課税対象となる遺産の種類や基礎控除が異なるため注意を要します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続32　養子縁組の手続 2021年3月8日 日本の相続32　養子縁組の手続 法律上の摘出親子関係を新たに創り出す具体的な手続として、養子縁組届の提出があります。その内容は以下の通りです。 届出地：　養父母または養子の本籍地または所在地の市町村役場 届出人:　養父母および養子（養子が１５歳未満のときは法定代理人） 届出用紙:　所定の届出書(養子縁組届)　１通 添付書類：　本籍地以外で届け出るときは、届出人の戸籍謄本１通。成人者の証人２人が必要（署名押印） その他必要なもの：　未成年者を養子にするときは、家庭裁判所の許可書（ただし、養父母の直系卑族を養子とする場合は許可不要）。印鑑（養子、養父、養母）。届出人の本人確認ができる身分証明書（運転免許書、パスポート、住民基本台帳） 養子は、原則、養親の氏（姓）を名乗って、養親の戸籍に入ります。養親が筆頭者でも配偶者でもない場合、養親の新しい戸籍を作ります。養子が既婚である場合、養子夫婦の新しい戸籍を作ります。養子が同籍していない実親の配偶者を養親とする場合、養子は養親の戸籍に入籍します。既婚者が縁組をする場合、配偶者の同意が必要です。既婚者が未成年者を養子とするには、配偶者と共にしなければなりません。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 早期退職とソーシャルセキュリティー手当 2007年4月15日 質問：ソーシャルセキュリティー手当を62歳になってすぐ受け取り始めると、受給額が減らされると聞きましたが本当ですか？ 答え： ソーシャルセキュリティー手当の早期受給は62歳から可能ですが、受給額は一定削減率によって減額されます。収入レベルが高い場合には、受給額はさらに追加削減の対象となります。 ●早期受給による給付削減 アメリカで10年以上働いて税金を納めたソーシャルセキュリティー受給資格者は、老齢退職年金手当を受け取ることができます。満期受給年齢は2002年までは65歳でしたが、2003年から1938年生まれ65歳2ヵ月、1939年生まれ65歳4ヵ月、1940年生まれ65歳6ヵ月という具合に少しずつ延びて、1960年生まれ以降の退職年齢は67歳になります。早期受給を選択して、62歳から年金手当を受け取ることもできます。その場合は、満額給付ではなく削減された給付額が支給されます。 給付削減率は満期受給年齢によって異なります。満期受給年齢が65歳であった1937年以前生まれの人が、62歳で早期に受給開始した場合の削減率は20%です。したがって、例えばこの人の満期給付額が月$1000 とすると、削減された給付額は月$800です。給付開始年齢62歳9ヵ月、63歳6ヵ月、64歳3ヵ月の場合の削減率は、それぞれ15%、10%、5%であり、早期受給年齢と満期受給年齢との間隔が短ければ短いほど削減率も低くなり、給付額が増えます。2004年に62歳 (1942年生まれ) で早期受給の場合の削減率は24.17%です。この人の満期給付額が月$1000と仮定すると、削減給付額は月$758.30になります。早期給付を受けると、最初の削減給付額が生涯にわたって毎月支払われます。消費者物価指数に基づくインフレ調整が施されて、金額が調整されることはあります。満期受給年齢後に受給開始した場合は、生涯、増額給付を受けます。 ●収入レベルによる給付削減 収入レベルが高い場合、年金手当の給付額が上記削減に加えてさらに削減されることがあります。収入レベルによる給付削減は早期受給者だけに適用されます。早期給付を受けず、満期受給年齢に達してから給付開始した人は、収入がどんなに多くても、年金手当の給付額を削減されることはありません。 早期受給者が、「一定額」以上の課税対象となる役務所得を稼得すると、超過額2ドルにつき1ドルの給付が削減されます。この「一定額」は毎年インフレ調整されるため変ります。2004年の「一定額」は1万1640ドル（2003年1万1520ドル）です。役務所得とは、働いて得た給与、自由業事業所得などの勤労所得を指します。仕事以外の収入、例えば企業年金手当、保険年金手当、および利子、配当、キャピタル・ゲインなどの投資所得は、どんなに高額になってもかまいません。給付額に直接影響を与える収入のある人は、給付額の調整計算のため、ソーシャルセキュリティー・オフィスに収入金額の変更を、その都度逐一報告する義務があります。 例１ 1941年生まれのAさんは62歳に達した時点で、削減された早期給付額として月$800（年$9600）の受給権があり、2003年に年金手当を受給し始めた。2004年にAさんは働いて月$1470 (年1万7640ドル) の給与を受け取った。この給与1万7640ドルが「一定額」1万1640ドルを超過する額 $6000 の2分の1、$3000が削減されて給付される。したがって、2004年の実際の給付額は削減されて年額 $6600 ($9600 － $3000 = $6600) 、月額 $550 (＄800 －＄3000÷12 ＝ $550) となる。Aさんが2006年に満期受給年齢である65歳8ヵ月に達した月以降は、収入レベルによる削減なしに毎月$800の給付を受けることになる。 早期給付を受けていて役務所得がある場合の削減額は、満期受給年齢に達する年度については異なる計算が適用されます。上記の「一定額」の役務所得は1万1640ドルのかわりに「3万1080ドル」となり、削減率は超過額2ドルにつき1ドルのかわりに「3ドルにつき1ドル」となります。すなわち、給与などの役務所得が3万1080ドル以上ある場合、超過額3ドルにつき1ドルの給付が削減されます。役務所得が3万1080ドル以下であれば、所得レベルによる削減はありません。　 例2 1939年生まれのBさんは、月$800（年$9600）の早期給付の受給権があり、62歳から早期給付を受けてきた。2004年９月に65歳4ヵ月に達して満期受給年齢を迎える。Bさんは2004年1月から8月までの間に3万3000ドル、9月から12月までの間に1万6500ドルの給料を受け取った。3万3000ドルが「一定額」3万1080ドルを超過する額 $1920 の3分1、$640が1月から8月までの間の削減額であり、毎月$80（$640÷8＝$80）削減されて $720 が給付される。９月以降は、収入レベルによる削減なしに毎月$800の給付を受けることになる。 早期受給による給付削減、収入レベルによる給付削減、満期受給年齢での満額給付、受給延期による給付増加、企業年金、保険年金、投資資産などからの分配金、退職後の資金状況などについて、各自の退職プランに照らし合わせて検討することが勧められます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > レント所得 2001年9月5日 レント所得 Q ： 住宅を人に貸していてレント収入があります。税金の申告をどのようにしたらいいか教えて下さい。 A ： ① ネット・レント 　住宅を人に貸してレント収入を受け取っている場合、レント収入がそのまま課税対象となるわけではありません。レント収入から固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、減価償却費などの必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。居住者は、アメリカ国内にある住宅からのレント収入と同様に、アメリカ国外にある住宅からのレント収入も同じ方法でネット・レント純利益を算出し、その金額を給与、利子、配当所得などのほかのすべての所得と合算した合計額が通常の個人所得税の対象となります。 　ネット・レントはＩＲＳのスケジュールＥに詳細を記入して計算します。 ② 減価償却 　減価償却の計算は、まず住宅の取得価格のうち土地該当部分を除いた建物部分のコストを把握し、耐用年数を27・５年として定額法を適用して行います。すなわち毎年27・５分の１ずつ減価償却費（ＭＡＣＲＳ制度）として控除します。この計算は鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、一様に適用されます。日本にある住宅のレント収入を、アメリカの税務申告書上、報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数を40年として、定額法で計算します。 ③ レンタル・ロスの相殺控除 　ネット・レントが純利益でなく、純損失（レンタル・ロス）となる場合でも、給与、利子、配当などほかの所得との損失通算による相殺控除には制度が設けられているため、高額所得者がその恩恵を享受することはできません。レンタル・ロスの相殺控除が認められるためには、まず納税者が積極的に賃貸活動に関与している必要があります。管理会社が間に入っている場合でも、テナントの募集、テナントとの交渉、修理の手配などに関して常に決定権を行使していれば賃貸活動に関与していることになります。 　レンタル・ロスの相殺控除は、受動的損失の規定の適用により１年に２万５０００ドルまでという限度額が設けられています。ただし調整総所得が10万ドル以下の納税者は２万５０００ドル全額の相殺控除が認められます。調整総所得が10万ドルを超えると相殺控除額は段階的に減額し、調整総所得が15万ドルに達すると、相殺控除はゼロとなります。すなわち年収15万ドル超の高額所得者は、レンタル・ロスがあっても、ほかの所得との相殺控除は認められないわけです。 　相殺控除が認められなかったレンタル・ロスは、ほかの年度へ繰り延べることが認められます。家賃の値上げや必要経費の減少などにより、ネット・レントが純利益に転じた年度の相殺控除に充てること、また住宅を売却した際の売却益計算上で、控除することができます。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > IRSから届いた手紙（Notice） 2025年3月7日 Q.　確定申告は期日までに終了していますが、IRSからNoticeが届きました。納税額の不足があるようなのですが、その詳細がよくわかりません。このような場合には、どのような対応をすればよいでしょうか？ A.　IRSからの手紙（Noticeやレター）が送られた時には、まずは記載されている内容を確認することが大変重要です。Noticeの内容が理解できないのであれば、なるべく早くに確定申告を依頼している会計事務所などの専門家に連絡をして詳細を確認し、情報を共有しておくことが大切です。 IRSからNoticeが送られてくるのは、以下のような理由が考えられます。 ・追加の納税がある。 ・払い戻しがある。 ・確定申告書について質問がある。 ・追加情報が必要な場合。 ・確定申告書の内容の変更が必要な場合。 ・確定申告書の処理に遅れた生じた場合。 また、Noticeを受け取ってから何日以内に返信をするようにとの期限付きの記載がある場合があります。特に追加の支払いが必要となった場合には、書面に書いてある期日までに支払いや返信をしないと罰金や利子が生じることもありますので手紙の内容に対して正しい対応を行うことが大変重要です。 IRSのNoticeに同意する場合には、追加の納税金額のチェックを添えて、期日までにNoticeに記載されている指定された住所まで送付することが適切な対応となります。 また、Noticeの内容に異議があった場合には、再審査を要求できますが、その場合納税者は、IRSへ再審査を検討してほしい旨の情報や証明する書類などをNoticeと共に送付しなければなりません。 なお、委任状（Form 2848：Power of Attorney and Declaration of Representative）をIRSへ提出することにより、再審査のプロセスを専門家に依頼することもできます。 北村喜美子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 生命保険と税金 2007年9月20日 質問： 生命保険金には、日本およびアメリカで税金がかかりますか？ 答え： 生命保険には大きく分けて、定期生命保険（Term Life Insurance）と終身生命保険（Whole Life Insurance）があります。定期保険は保険料の積み立て機能のない掛け捨て保険です。掛け金の金額は、終身保険と比べて低く、保険金を支払っている間だけ死亡給付金の支払いが保証されます。一方、終身保険は貯蓄型保険であり、掛け金を払い込んでいく間に投資運用によって利息や配当金などの収益が加算されていきます。収益は無税の現金価値（Cash Value）として積み立てられ、保険料の支払期間が終了した後も、死亡給付金の支払いが保証されます。積み立て機能は、年金や教育資金に利用されます。Universal Life、Variable Life などと呼ばれる生命保険は終身保険の変形です。 ●日本での課税 生命保険金の日本での税法上の取り扱いは、保険料掛け金を誰が負担していたか、死亡給付金の受取人は誰であるかによって、相続税の対象となる場合、一時所得として所得税の対象となる場合、または贈与税の対象となる場合とがあります。 所得税―保険料負担者が被保険者（死亡者、例えば夫）ではなく、死亡給付金の受取人（妻）である場合、受取人に所得税と住民税が課されます。ただし、所得の種類は受取人の「一時所得」となり、50％部分だけが課税対象になるため、実質税負担は受取保険金の25％以下となります。最高税率50％の相続税の半額となり、大変有利と言えます。生命保険の中途解約金や満期保険金の生存中の受け取りも、一時所得として所得税と住民税の対象となります。 相続税―保険料の全部を被保険者（死亡者、例えば夫）が負担して払い込んでいた場合、相続人が受け取る死亡保険金は相続財産となり相続税（最高税率50％）が課されます。その際、法定相続人一人当たり500万円の特別控除が認められます。例えば、妻と子三人が遺された場合、死亡保険金のうち2000万円が非課税扱いとなります。 贈与税―被保険者が夫、保険料負担者が妻、保険金受取人が子の場合のように、保険料負担者が被保険者（夫）および受取人（子）以外のときは、保険料負担者（妻）から受取人（子）に対して、保険金の贈与があったこととして、受取人（子）に贈与税（最高税率50％）がかかります。ただし、雇用主が負担した保険料は、被相続人（夫）が負担したことと見なされ、その保険金受取額は相続財産となります。保険料の一部を被保険者（夫）が負担し、残りの部分を保険金受取人（妻）が負担していた場合は、保険料の負担比率で按分した金額がそれぞれ相続財産および一時所得となります。 ●アメリカでの課税 所得税―生命保険の中途解約金や満期保険金の生存中の受け取りは、アメリカでは通常の所得税の対象となります。一方、死亡時に支払われる生命保険金、死亡給付金はアメリカでは所得税の対象になりません。 遺産税―死亡時に支払われる生命保険金、死亡給付金は、保険契約によっては、アメリカの連邦遺産税（Federal Estate Tax）の対象になる場合とならない場合とがあります。死亡した保険加入者（被保険者、例えば夫）が保険証書上、保険の所有者としての権利を有していると、死亡給付金が連邦遺産税（最高税率47%）の対象となります。 保険を掛けられている被保険者（保険加入者、夫）が、保険証書上、所有者としての権利や決定権（受取人の変更、保険契約の解約、保険証書の譲渡、保険に基づく借入れの権利）を有していない場合に、死亡給付金の支払いは連邦遺産税の対象外となります。新たに生命保険に加入するのであれば、税金を回避するには被保険者に一切の権利がないように契約することが必要です。既に契約している生命保険証書がある場合は、所有者としての権利や決定権をすべて相続人（妻）へ譲渡することにより、死亡給付金の支払いを連邦遺産税がかからないようにすることができます。ただし、死亡時から３年以上前に権利の譲渡が完了していなければなりません。 自分の所有財産の合計額に対して相続税がどのくらい課税されるか、生前から相続税対策を立てておくことが勧められます。万が一の時の相続税を預貯金などで用意できればいいのですが、土地・建物などを処分しなければ相続税が払えないことがあります。そのような場合のための納税資金対策に生命保険を活用することが一般的です。死亡時に支払われる生命保険金を相続税の納税資金として充当できます。相続税に見合う生命保険契約があれば、いつ相続が発生しても対処できるわけです。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 公正価値オプション 2022年1月28日 「譲謙（ゆずけん）さん、以前に金融資産の表示方法について教えてもらったんじゃが、友達が金融資産は時価で評価して損益計上してもいいんだよと言っておったので、本当かどうか教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）におもむろに聞いた。「それは公正価値オプションというものです。」「混線をしているオプション、とは何だ？」「こうせいかちオプションです。先日お話した金融資産、金融負債に適用できます。しかも、それぞれの資産負債の個別の項目ごとに別々に適用できます。」「なんかピンとこないんじゃが。何か利点でもあるのか？」「投資資産で時価が容易にわかるような上場会社の株式のようなものの場合には便利です。しかし、上場会社の株式は持分割合が非常に低いはずなので、もともと時価評価が求められています。したがって、上場会社以外の投資資産で、配当などよりも将来高値で売り抜けることを主な目的としているものは、この基準はぴったり合うことになります。」「そうか、わしも実は風力発電の会社に投資しているんじゃ。なんと言っても、これからは再生可能エネルギーの時代じゃからな。」「そのような投資は、持分法か時価評価になると思いますが、公正価値オプション選択も可能です。」「なんかよくわからんが、何が違うんじゃ？公正価値オプションは非常にシンプルなのがよい点です。投資先が時価を知らせてくれるなら時価の変動を損益に計上するだけです。持分法の場合には投資先の損益のうち、自分の持分を計算してから計上しなければなりません。しかしながら、投資先が時価評価で損益計上している場合には、投資初期の取得付随費用を取得原価として載せていない限り公正価値オプションと同じ結果になります。持分法にならないような割合の投資は時価評価をしなければなりませんが、これは公正価値オプションと同じ結果になります。」「ということは、持分法を採用している場合で、その投資先が時価で評価していないときに公正価値オプションは利用価値があるということじゃな。」「その通りです。しかし、そのような場合には投資先の時価を計算することが難しいと思います。結局、特定の投資先や金融資産、金融負債をどうしても時価で換算し評価して把握しておきたいという場合にのみ適用する意味が出てくると思います。たとえば、長期貸付金や長期借入金を売り買いしている場合などです。」「それじゃ、わしにとっては公正価値オプションなんてのはあまり意味がないものじゃな。今回は公正価値オプションはやめよう。」「そうなんです。現在の会計では、結果的にほとんどの金融資産が時価評価されているので、取得費用の取り扱いさえ気にしなければ、この基準を採用する意味はなく、特定の業種以外あまり存在意義はありません。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る