日本の相続27　遺言の撤回

遺言者は、いつでも自由に遺言の全部または一部を撤回（取り消し）することができます。また、遺言を撤回する権利を放棄することはできず、たとえ撤回しない旨を遺言書に記載したり、あるいは利害関係人に約束したりしていても、拘束されることはありません。遺言の撤回を詐欺または脅迫によって妨げた者は、相続欠格者とされ、相続の対象外となります。

遺言の撤回は、遺言による方法と行為による方法があります。

１．   遺言による方法

・　前の遺言の全部または一部を撤回する新しい遺言を作成すると、前の遺言は初めからなかったことになります。

・　前の遺言に反する新しい遺言を作成すると、反する部分については、新しい遺言が優先され、前の遺言は新しい遺言により撤回されたことになります。

２．   行為による方法

・　遺言に反する生前処分（譲渡、寄付、売買など）を行うと、反する部分は撤回されたことになります。

・　遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、遺言内容は撤回されたものとみなされます。遺言者の過失、第三者の行為または不可抗力による破棄は、撤回の効力がありません。

・　遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合、その遺贈は撤回されたことになります。

米国公認会計士　　大島襄