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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > New York State Sales and Use Tax 2023年4月24日 Q. ニューヨーク州はどのようなものに消費税がかかりますか。 A. 110 ドル未満の衣料品と履物以外は消費税がかかります。 実はアメリカには消費税はなく、代わりに売上税と使用税があります。売上税はセールスタックス（Sales Tax）と呼ばれ、特定の不動産や商品、サービスなどの小売販売に適用されます。またその他にも使用税（ユーズタックス: Use Tax）といって、州外から不動産や商品、サービスなどを購入し、ニューヨーク州内で使用する場合に適用される税もあります。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 配偶者に支払われるソーシャル・セキュリティー年金 2018年10月22日 配偶者に支払われるソーシャル・セキュリティー年金 米国で雇われて給与を受け取ると、給与から源泉徴収の形で所得税のほかに、社会保障税が差し引かれます。社会保障税は、ソーシャル・セキュリティー税 (SS Tax) と メディケア税とで構成されていて、退職年金、遺族年金および老齢医療保険のための積み立ての役目を果たしています。SS税を納めてきた納税者が退職年齢 (66歳) に達すると満額SS年金を受け取ることができます。必要に応じて62歳の早期退職年齢から受給を開始すると減額支給となり、逆に受給年齢を遅らせると増額支給となります。 受給納税者の配偶者が専業主婦であったためSS税の納付を行ったことがない場合や、雇用期間が合計10年未満であったため本人名義の蓄積クレジットが40ポイントに満たない場合であっても、その配偶者は納税者分の50％相当額の配偶者年金を受け取ることができます。配偶者が年金受給資格を得るためには、納税者と配偶者とが10年以上の婚姻関係にあったことを示す必要があります。離婚した配偶者も、10年以上の婚姻関係があって、再婚していなければ、配偶者年金の受給資格を維持できます。 納税者が早期受給を開始すると、納税者本人だけでなく、配偶者の年金受給額も減額となります。納税者が満額支給年齢に達していながら支給を遅らせた場合、納税者の年金額は増額となりますが、配偶者への支給額は増えることはありません。納税者本人がすでに死亡している場合、生存配偶者は60歳から遺族年金の受給.の開始ができます。66歳まで受給開始を遅らせると年金手当の金額（死亡者分と同額）は最大金額になります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 同種交換（Like-kind Exchange）による課税繰延（Sec. 1031 Exchange） 2007年12月25日 質問： 投資不動産を売るとキャピタル・ゲインが生じます。売却して得た資金は再投資するつもりです。税金対策でいい方法があったら教えてください。 答え： ●同種交換 譲渡不動産を移転した日から180日、または、その年度の申告書提期限（延長を含む）のいずれか早い方の日までに、交換不動産の所有権を取得しなければなりません。不動産の売却・譲渡によって生じる売却益は、通常、課税対象となります。不動産投資家が賃貸不動産などの資産を処分してかわりの類似資産を取得することにより、譲渡益を認識せずに最終的に物件を処分するまで課税繰延べを達成させる有効的な方法があります。それが、内国歳入法（IRC）第1031条に規定されている「同種交換」Like-kind Exchange　です。日本の「等価交換」の制度に相当します。 同種交換を成立させるためには、納税者が譲渡する不動産と取得する不動産は、私用住宅以外の事業資産・投資資産である必要があります。次に、取引は不動産の売却・譲渡で得た資金を支払って新しい不動産を購入するのではなく、不動産の「交換」あるいは「相互移転」でなければなりません。そして、交換資産は同種資産であればいいことになっています。不動産と他の不動産との交換であれば、都市不動産と農牧用不動産との交換、整備不動産と未整備不動産との交換のように、用途などが異なるものでもかまいません。また、同種交換は機械や什器など、不動産以外の有体資産にも適用されます。 ●課税繰延の要件 課税繰延が認められるためには次の要件を満たさなければなりません。 ① 交換物件を特定する期間 不動産を譲渡した日から45日以内に交換物件を特定しなければなりません。3物件までは交換不動産の価値に制限なく特定できます。4物件以上の場合、取得する交換不動産の合計額は譲渡不動産の2倍までの価値とするという制限が設けられます。 ② 特定方法 交換不動産を明記した書面に納税者が署名をして、特定期間終了前に相手に手渡すか、あるいは郵送、ファックスで届けなければなりません。 ③　交換の期間 45日の特定期間、および、180日の交換期間に加えて課税繰延を完成させる大切な条件として、交換不動産の取得日以前に現金の実質的受領を回避することがあります。資金は交換不動産の取得に支障なく充当するために確保されていなければなりません。納税者が交換不動産の取得以前に資金を自由にできる支配権を持っていると、取引全体が「売買」と見なされます。その結果、売却益が認識され、所得税課税が生じます。この問題を回避するために適格仲介者の制度があります。交換不動産と比べて譲渡不動産の価値の方が高い場合、移転後残った現金は課税対象となります。 ●適格仲介者 適格仲介者は、文書契約に基づき、納税者からの譲渡不動産の取得と購入者への移転を行い、交換物件の取得と納税者への移転を行います。然るべき手続きがなされれば、適格仲介者は譲渡不動産の譲渡代金を留保し、それを納税者に代わって交換物件の取得代金として充てることにより、課税収益の認識のない取引として完了させます。適格仲介者を通すことにより、譲渡不動産の購入者、および、交換物件の売却人の協力なしに交換を達成することが可能です。納税者は譲渡不動産の売買契約を自由に締結した後、その契約を適格仲介者に譲渡委任します。物件移転日までに、購入者に対して譲渡委任に関する文書通知がなされ、納税者から購入者へ所有権が直接移転し、同種交換の第一段階が完了します。 他方の取引にも同様な方法が適用されます。納税者は取得する交換不動産の売買契約を売却人との間にかわします。納税者はその契約を適格仲介者に譲渡委任します。物件移転日までに、売却人に対して譲渡委任に関する文書による通知がなされます。交換不動産の所有権は売却人から納税者へ直接移転し、同種交換の第二段階が完了します。納税者と適格仲介者との間の契約書は極めて重要な書類です。それには適格仲介者が保管している資金について、同種交換の必要条件である現金を受領したり、担保に供したり、借りたり、または何らかの恩典を受けたりする納税者の権利を制限することが明記されています。 以上が、内国歳入法（IRC）第1031条の「同種交換」Like-kind Exchangeを適用により、不動産と同種不動産を交換して譲渡益を認識せずに課税繰延を達成させる有効的な方法です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 債務免除を受けた際の米国課税関係 2023年2月6日 Q：債務免除を受けた際の米国課税関係について教えてください。 A：米国内国歳入法６１条では、債務免状益は一般的に課税所得に含まれるとされています。ただし、米国内国歳入法１０８条のもと、ある一定の条件を満たした債務免除益は、当該年度の課税所得からら除外されます。その条件は次の通りです： 1. 破産手続き上、裁判所が認めた債務免除の場合 2. 債務者（納税者）が債務超過の場合 3. 適格農業債務の場合 4. 適格不動産事業債務（納税者が法人の場合は適用不可）の場合 5. 納税者の主居住家屋にに関わる住宅ローンの場合 米国内国歳入法１０８条を適用し債務免除益を課税所得から除外した場合は、様式９８２号を債務免除年度の所得申告書に添付し、除外額等の開示が必要となります。上述１－３の条件で債務免除益が除外された場合は、債務者は、除外相当額を課税所得計算上の減産項目から減額する必要があります。これらの減産項目は次の通りで、納税者が選択しない限り、上から順番に減額されることになります。 1. 繰り越し欠損金 2. 繰り越し一般税控除 3. 繰り越しミニマム税 4. 繰り越しキャピタルロス 5. 資産取得額 6. 繰り越しパッシブアクティビティロス 7. 繰り越し外国税控除 選択により、減価償却可能な資産の取得額の減額を最初に行うこともできます。 課税所得計算の際の減算項目は、債務免除が発生した年の課税所得計算終了後に減額されます。もし、債務免除益が起こった年に欠損金が発生した場合は、当該年度の欠損金がまず減額され、その後繰越欠損金が減額されます。条件を満たし除外された債務免除益が、上述の減算項目総額を上回った場合は、上回った金額は永遠に課税の対象にはなりません。 株主が子会社への債務を免除し、出資金に返還した場合も、米国歳入法１０８条が適用されます。この場合は、子会社は株主からの借り入れを当該借入金の税務上簿価で返済したとみなされます。従って、借入金の税務上の税務簿価が額面価格と同額の場合は、このような債務から出資への変換に課税関係は発生しません。もし、株主が貸し倒れ損失等で損金算入などし、税務上の簿価が額面より低い場合は、債務免除益が子会社の課税所得として認められる可能性があるので注意が必要です。 また、子会社債務を出資金に変換する際に、子会社が株主に株式を発行した場合は、子会社は発行した株式の時価で債務を返済したとみなされます。従って、子会社株式の時価が債務額を下回った場合は、債務免除益が課税所得とみなされる可能性があります。ただし、もし、株式が発行されてしまっても、それが100％保有の子会社からであった場合に、米国連邦税務当局は株式発行を無視し、上述のように、子会社は債務の簿価で債務を返済したとみなした例もあります。 シニアタックスアドバイザー　佐藤仁美 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > あなたの知らないITINの世界～ 2026年10月31日 あなたの知らないIndividual Taxpayer Identification Number (“ITIN”)の世界～ Q. ITINはどのくらいで発行されますか？ A. ITINは、申請してから受理（番号発行）されるまで、通常2〜3か月程度かかります。 Q.「今から手続きをして確定申告に間に合いますか？」 A. ITINは確定申告書と一緒に郵送申請するため、4月15日の期限までにIRSへ提出（当日消印有効）すれば、確定申告に間に合います。 ITINは、内国歳入庁（IRS）にて申請書類の審査が行われ、問題がなければ番号が発行されます。通常期であれば、約 7〜11週間で番号の通知書が届きますが、確定申告シーズン（1月〜4月）は申請が集中するため、通常より時間がかかり、11〜14週間以上かかる場合もあります。そのため早めの申請をお勧めいたします。 Q. 申請方法による違いはありますか？ 申請方法には2つあり、IRSへ直接必要書類を確定申告書と一緒に郵送する方法と、IRSが認可したCAA（認証受付代理人）経由で申請する方法があります。いずれの方法においても処理期間自体が大幅に短縮されるわけではありませんが、CAAを利用することで書類不備による差し戻しリスクが低くなり確実に番号の取得ができます。 当社のITIN申請サポートについて 当社はCAAとして申請者とZoomによる面談をし、パスポートのコピーを認証し、必要書類の準備から申請まで一括のサポートを提供しております。申請者のスケジュールに合わせてオンライン面談を行うため、大使館や領事館に予約をして出向く手間が省け、非常にスムーズに手続きを取ることができます。ITIN申請をご検討中の方は、 info@saitollp.com までどうぞお気軽にお問い合わせください。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > トランプ新税制について何か教えてくれんか？- 2 2018年4月2日 「譲矢さん、それじゃ前回の続きで個人税のトランプ新税制を教えてくれんか？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん）に前回から引き続き聞いた。 「鬣さん、もちろんです。まずはAMT税制です。旧税法では独身$54,300夫婦合算$84,500からAMT税がかかりましたが、新法ではそれぞれ$70,300と$109,400に引き上げられました。子女税額控除も$1,000から$2,000に増額されました。」 「へー子供にはやさしいな。」 「それだけではありません。州高等教育費貯蓄プログラム（529プラン）の使用制限が広がります。」 「なに、それじゃ大学や専門学校の費用だけじゃなくなるのか？」 「その通りです。高校や小中学校までも使用制限が広がります。医療保険ですが、オバマケア健康保険未加入のペナルティは2019年より撤廃が決まっています。」 「なに、あのオバマケアペナルティがなくなるのか？それじゃ、政府の保険料の補助もなくなるのかの？」 「そこまではわかっていません。」 「相続や贈与はどうなんじゃ？」 「遺産税や世代間財産移転税の控除も$5.5ミリオン（夫婦で$11ミリオン）から$10ミリオンまでとほぼ倍増します。これでますます遺産税や贈与税を納める人は少なくなります。」 「そうか、ところで結局は減税になっているのか増税になっているのかよくわからんが、その辺はどうなんだ？」 「一般的には減税になっています。所得が高い人ほど減税効果が大きくなっているようです。」 「金持ち優遇税制ということか。ところで、うちには日本から駐在員が来ておるんじゃが手取り保証のネット支給の給与に影響はあるかのう？」 「引っ越し費用が落とせなくなることで給与加算が必須になります。また、人的控除の撤廃は課税最低限度額を引き上げることになります。」 「それは影響大だな。いっそ、州税のない州に引っ越しをしようかな。州税のない週はどこじゃ？」 「AK、FL、NV、NH、SD、TN、TX、WA、WYです。確かにこれらへの州へ会社毎移転することも考えたほうがよいかもしれませんね。」 「そんなにあるのか？本当に真剣に考えよう。どこにしようかな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2023年11月20日　「国籍離脱税（Expatriation Tax / Exit Tax）」セミナー開催 2023年9月29日 米国公認会計士齊藤事務所開催 Saito Tax LLCの CPA 齊藤美智子 先生に詳しく解説いただきます。 【日時】 2023年11月20日（月曜日） 東海岸時間 8:00PM EST 2023年11月21日（火曜日） 日本時間 10:00AM JST 【所要時間】45分（予定） 【トピックス】 米国個人税のエキスパートによる国籍離脱税（Expatriation Tax / Exit Tax） 【会場 】Zoom Webinar でのオンライン開催となります。お申込み後リンクをお送りいたします。 【参加費 】 無料 　 ※開始の15分前までにお申し込みください。 【お申込•お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: +1(212)599-4600（米国） 下記情報をご記入のうえ、メールにてお申し込みください。 ①お名前、②Eメールアドレス、③会社名、④住所、⑤部署•お役職、⑥参加ご希望人数（複数で参加される場合のみ） 講師紹介: 齊藤美智子USCPA（Saito Tax） 米国公認会計士（CPA）。ニューヨーク在住。Seton Hill 大学国際経営学課（会計副専攻）卒業後、ニューヨークのFordham 大学院にて税務修士を取得。四大会計事務所のKPMGニューヨーク事務所の個人税務部にてマネジング・ディレクター。その後 Ernst & Young (EY) ニューヨーク事務所にて個人税務部のパートナーを経て、2020年10月に齊藤会計事務所に入所。米国個人税務を中心に、米国駐在員、米国市民権、永住権を持つ日本人、米国出張者・研修生・留学生への幅広い米国個人税務コンサルティングと確定申告書の作成、駐在員のグロスアップ計算や給与手続き、米国社会保険や年金の相談に従事。 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP） www.saitollp.com ニューヨーク事務所を2001年に設立、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京にも事務所を構えグローバル企業から中小企業まで対応できる米国専門の会計事務所。 ニューヨーク: 150 W 51st St., Suite #1510 , New York, NY 10019, USA 日本:150‐0043東京都渋谷区道玄坂1-10-5渋谷プレイス9階 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 知っておきたいタックス・リターン 2017年3月23日 ～基礎知識と節税対策～ ＜譲矢謙吉と鬣編＞ 鬣：「譲矢（ゆずりや）さん、タックス・リターンを会計士に依頼する際に気をつけることや注意点は何じゃろ？」鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙、じょうけん）におもむろに聞いた。 譲矢：「鬣さん、初めて会計士に申告書を作ってもらう場合には、知人に会計士を紹介してもらうのがよいでしょう。その際も必ずその知人がその会計士を使っているかどうかを確認してください。なお、アメリカには安価で優れた税務申告のソフトウェアも販売されているので、自分で申告書を作ってみることを検討してもよいかもしれませんよ。」 鬣：「譲謙さん、まずアメリカでは、どういった人が申告する必要があるのかの？」 譲矢：「アメリカでは、課税最低限の所得があった場合には（独身で$10,350、既婚者$20,700）、原則として申告をしなければなりません。また、課税最低限以下の所得であったとしても役務所得税額控除（Earned Income Tax Creditアーンドインカムタックスクレジット）で税金が戻ってくる人は申告をしなければ戻ってきません。ちなみにこのアーンドインカムタックスクレジットは税金を支払っていなくても税金が戻ってくるというすごい制度です。また、もしも、鬣さんの会社で研修生（J-1 or H-3 VISA）や出張で短期、長期に日本からB VISAで働いている場合にも特別身分の開示や日米租税条約を用いるため、申告をしなければなりません。」 鬣：「それじゃ、節税をするために普段から何をしておくべきかな？」 譲矢：「そうですね。節税のためには、普段から申告書に必要な資料を整理整頓して保管しておくことが肝要です。例えば、寄付金の領収書や子供のデイケアで支払った領収書。それに加えて、人生に何かの転機が訪れることが予見される場合には、あらかじめ会計士に相談することです。人生の転機での主な例は、グリーンカードの放棄や会社の退職などが考えられます。グリーンカードは放棄してしまったあとでは、有効な対策は限られてしまいます。会社の退職も退職金をもらうタイミングや退職後に自分で会社を作るつもりなら、そのタイミングを考える必要があります。」 鬣：「ふむふむそうか。人生の転機はないが、申告書作成に必要な資料は今から探してみよう。ところで、具体的にどんな資料が申告に必要じゃ？」 譲矢：「給与所得ではForm W-2、事業主所得ではForm 1099MISC、利子所得ではForm 1099INT、配当所得ではForm1099DIV、家の購入のための借入金の支払い利息ではForm 1098, 投資事業所得のForm K-1、個人事業所得の明細書や、不動産所得の明細書などが必要です。」 鬣：「そんなにあるのか？何か面倒くさくなってきたなあ。申告自体をやめたくなってきたぞ。もしも、申告しないとどうなるんだ？」 譲矢：「申告書の提出義務について時効がなくなってしまいます。申告しないこと自体と未納税額の両方にペナルティがつき、さらに延滞税（罰金利子）もつき、それらがどんどん膨らんでいきます。あまりにその行為が悪質ですと逮捕されて訴訟される可能性もありますよ。」 鬣：「それは、まずいな、必ず申告をしよう。」 譲矢：「鬣さん、アメリカの税金計算では、日本とちがって所得控除できる項目がたくさんあるので、それらを使って税金を減らすことができますよ。」 鬣：「“所得向上（しょとくこうじょう）”とは何だ？何か税金を返してくれて所得を上げてくれるものか？」 譲矢：「ちょっと違います。所得から一定の支出額を控除することによって税金を下げる制度です。」①コンピュータ、オフィス機器などの通常の会社でビジネス経費として落とせるものを個人負担した場合、これらの費用を控除できます。これらの会社で精算してくれなかった経費は調整所得の2％を超える分が控除可能となります。このほか、出張旅費、ビジネス会員会費、交通費、交際費、購読料、贈答品費等も含まれます。調整所得とは、ここでは単なる総所得と考えていただいて結構です。② 株の投資相談料や顧問料も控除できますが、これも調整所得の２％を超える部分です。③ 医療費については診察費用、処方薬品費、眼鏡、入れ歯、補聴器、健康保険料が控除できます。これは。調整所得の10％を超える部分です。④ 教育費については、大学の学費支払いのための学生ローンにかかわる支払利子、大学や大学院のための授業料支払額。⑤ 子供のデイケアなどは、１人最高で$1,050の税額控除、２人分までが限度で$2,100となります。 鬣：「譲謙さん、実は友人から車は節税になると聞いたのじゃが教えてくれんか？」 譲矢：「鬣さん、車の節税は、上記のビジネス経費として控除をとる以外ですと自動車の動産税をとれる州には、カリフォルニア、アリゾナ、コロラド、コネティカット、ジョージア、マサチューセッツ、インディアナ、アイオワ、メイン、ミネソタ、ミシシッピー、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オクラホマ、ワシントン、ワイオミングとワシントンD.C.があります。」 鬣：「譲謙さん、結婚、離婚、転職、出産などは税金に影響があるのかのう？」 譲矢：「結婚すると夫婦合算申告ができます。出産して子供が増えるとその分、控除金額が増えます。いずれにしても税金が減ります。離婚した場合、ステータスは独身になるので、逆に税金が高くなります。転職して社会保障税のうち年金税（SSTax）を多く支払い過ぎた場合には、還付をもとめなければならないので注意してください。」 鬣：「2016年の新しい法律はあるのか？」譲矢：「はい、昨年から医療保険に入っている人はForm 1095を入手しなければなりません。これはAがマーケットプレイスBが保険会社Cが会社の自家保険、それぞれから入手することになります。当初1月31日までの発行でしたが今年は延期されて3月2日までの発行となりました。」 鬣：「それじゃ、最後に会計士をだれか紹介してくれんかの？」 譲矢：「もちろん、私の知り合いで信頼ができる腕がよくてリーズナブルな価格の会計士を紹介させていただきます。」 《執筆者》米国公認会計士 齊藤事務所齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (10) 2011年7月11日 国境を越える贈与・相続 (10) 米国籍による相続 日本に居住する日本国籍の親が亡くなり、遺産を受け継ぐ法定相続人の中に米国籍保持者がいる場合の日米の相続税はどうなるでしょうか。日本国籍の相続人が受け継ぐ遺産は、日本国内財産、国外財産の区別なく、全世界財産が相続税の課税対象となります。一方、相続人が税法上制限納税義務者とされる外国籍（米国籍）の場合、日本国内財産だけが課税対象、日本国外財産は非課税となります。したがって、米国籍相続人が日本国外財産を受け継ぐように遺産分割するのが得策です。米国籍取得後日本国籍の離脱をしていない二重国籍者や、米国生まれのため生地主義により米国籍を取得し22歳到達後国籍選択を行っていない日本人は、米国財産の相続を非課税扱いにはできません。 次に、米国の遺産税についてですが、亡くなった日本の親が米国税法上非居住外国人であったため、課税対象となるのは遺産のうち米国不動産や米国法人発行の株・債権など、一定の米国内財産だけに限られます。相続人が米国籍であることは遺産税の決定に何ら影響を与えません。非居住外国人名義の米国銀行の預金口座や、外国株式・債券、生命保険金などは非課税です。連邦遺産税は、課税対象遺産から非居住外国人用の一律6万ドルの基礎控除を差し引いて計算します。選択により一律6万ドルのかわりに、日米遺産税条約第4条に基づく米国市民用の基礎控除（2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドル）に、課税対象遺産が全世界遺産総額に占める割合を掛け合わせて得られた按分配賦額を基礎控除として使うこともできます。遺産税が課せられない米国外遺産の受取りは、その内容と金額に関するフォーム3520による報告をＩＲＳに対して行う必要があります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 「コンパ」と呼ばれる1 月ランチミーティングについて 2024年1月26日 2023年の 年始に行われたコンパについてご紹介します。 お正月中の2023年１月２日に４名で行いました。 年始のご挨拶も兼ね、弊社NY オフィスから徒歩10 分に位置する、「つるとんたん」 https://www.tsurutontan.com/midtown にて開催しました。 私は、海鮮丼を頂きました。 お屠蘇（とそ）として、日本酒の「獺祭」を頂きました。 NY で過ごすお正月でも日本酒を頂き、お正月らしさを実感できるのは、素晴らしい体験だと思いました。 素敵な１年になる良いスタートとなりました。（2023年1月訪） ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 棚卸資産で正取引 2012年2月8日 Q. 棚卸資産で正取引は、どのようにして行われるのでしょうか？ A. 棚卸資産の不正は、以下のようにして行われます。 １．資産の横領関係： ①棚卸資産の個人使用または窃盗　棚卸資産の個人使用または窃盗は、会社で売買している個々の棚卸資産が、小さく、高価で、簡単に現金に換えられる場合には、最も起きやすい不正の一つです。 ②廃品の売却収入の横領　廃品の売却は、金額的に財務諸表に対する影響が小さいために、会社ではあまりきちんとコントロールされない場合が多いものです。的確なコントロールがされていないと廃棄処分の際の売却収入を受け取った従業員によって横領される可能性があります。 ③正常品の廃棄処分処理とその売却　棚卸資産を正常品であるにもかかわらず、廃棄処分品として故意に分類し、売却する不正があります。もともと正常品を売却するので、売却収入はかなり多額になります。この不正は、複数の者で行われる場合が多く、収入は仲間によって分けられます。 ④売上戻しによる不正　売却した棚卸資産について、実際の返品は受け取っていないにもかかわらず、あたかも返品があったように返品処理を行ったり、割引処理を行い返金をする不正処理。 ⑤棚卸資産以外の不正取引の棚卸資産勘定への振替　棚卸資産は、会社にとって一般的に多額であり取引数も多く残高の調査も期末まで行わないため、棚卸資産以外で不正がおきていた場合、それらを隠すために使用されやすい勘定です。 ⑥棚卸資産の横領による不正の兆候は、以下のようなものです。-全く予想されていなかった棚卸資産の在庫切れが発生する-実地棚卸の後に多額で異常な棚卸資産の調整が生じる-多額で説明のつかない売上原価の増加-異常で予想外で説明のつかない棚卸資産の増減がある-粗利益の急激な悪化-棚卸資産に関する異常な振替仕訳-クレジットメモの増加 ２．財務諸表の不正関係： ①監査人が立ち会わない実地棚卸：監査人が立ち会わない実地棚卸箇所で実地棚卸の書類を捏造または偽造する。 ②移動している棚卸資産を違う場所で２回数える：監査人が到着する前に一度数えた棚卸資産を移動させて同じ棚卸資産を２回数える不正。 ③その他の過大計上： a) 買掛金の計上されていない棚卸資産の計上や不適切な積送品の計上 b) 架空または偽ラベルを貼った棚卸資産の計上 c) 売却済みの棚卸資産、預かり資産、借りた資産の自己棚卸資産としての計上 d) 減耗資産、長期滞留資産をバーター取引や偽の売上取引で評価額を過大計上する 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (6) 2011年6月14日 国境を越える贈与・相続 （6） 米国から日本への贈与 米国から日本の居住者へ贈られる財産にかかる米国と日本の贈与税を検討します。贈与者が米国市民であれば、連邦贈与税の課税は殆どの場合生じません。生涯非課税贈与枠を適用することによって、500万ドルまでの財産移転に税金が課せられないためです。米国内にDomicile (定住地) があると本人が考えている永住権保持者は、居住外国人とされて米国市民と同等の扱いを受け、生涯非課税贈与枠によって、やはり課税を免れます。500万ドルの生涯非課税贈与枠は、非居住外国人には適用されません。 日本にDomicile (定住地) があると本人が考えている永住権保持者は、贈与税法上、非居住外国人とされます。同様に、Eビザ、Lビザ、Hビザ、Iビザ、Oビザなどのビザで米国に滞在する外国人は、Domicile （定住地）が米国外にあるため非居住外国人とされます。米国に住む非居住外国人から日本の居住者への贈与は、米国国外財産については非課税ですが、米国国内財産については、有形資産あるいは無形資産に分類して、課税・非課税が決められます。有形資産 (不動産、現金、自動車、宝石貴金属、美術品など) であれば課税、無形資産（株式、債券、有価証券、手形、著作権など）であれば非課税となります。 日本の居住者が外国から受け取る贈与は、財産の種類や所在国、贈与者の国籍に関係なく、日本の贈与税の対象となります。受贈者が贈与税の申告・納税の義務を負いますが、その際、年間110万円の基礎控除を差し引くことが認められます。同一の贈与に対して日本と米国の双方で贈与税が課せられる場合、外国税額控除の適用により、日本の贈与税の計算上、米国の贈与税の税額控除が認められて、二重課税の回避が達成できます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > とにかく「スースー」が好き　１ 2025年8月29日 タイガーバームは、シンガポール生まれの外用消炎鎮痛剤です。肩こりや腰痛、筋肉痛などに効果があり、その歴史は100年以上に及びます。日本では一時販売が中止されていましたが、2019年に待望の販売が再開されました。 この軟膏の魅力は、何と言っても独特の香りと、塗った瞬間に広がる圧倒的な清涼感にあります。「スースー」としたこの感覚を愛する人々にとって、欠かすことのできない常備品と言えるでしょう。 現在、日本で主に販売されているのは白い軟膏の「タイガーバーム」ですが、米国では赤い軟膏の「タイガーバーム赤」や湿布タイプなど、様々な種類が展開されています。 私自身、このバームをこよなく愛用し、自宅には大容量（50g）の缶タイプを常備して惜しみなく使い、小さなガラス容器のものは携帯用として鞄に忍ばせています。さらに、デスクには赤い軟膏を置き、仕事の合間に疲れた肩へ塗り込んでリフレッシュするのが習慣です。 この赤いタイプは温感作用が特徴で、シナモン由来のスパイシーな香りがします。 白いタイプほどの清涼感はありませんが、じんわりとした温かさが血行を促進し、凝りをほぐしてくれます。白とはまた違った香りと使用感で、気分に合わせて楽しんでいます。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > イギリス、オックスフォードへの旅 2026年6月12日 4月の休暇中に、家族でイギリスのオックスフォードを訪れました。 オックスフォードと聞いて、皆さまは何を思い浮かべるでしょうか。やはり世界的に有名なオックスフォード大学を連想される方が多いかもしれません。 オックスフォード大学は、『ロード・オブ・ザ・リング（指輪物語）』の作者J.R.R.トールキンや、『ナルニア国物語』の作者C.S.ルイス、『不思議の国のアリス』の作者ルイス・キャロルなど、多くの著名な作家ゆかりの地としても知られています。彼らはこの地で学び、後に教鞭を執りました。 また、映画『ハリー・ポッター』シリーズのロケ地の一つとしても有名です。中でも「クライスト・チャーチ」は、ハリー・ポッターに登場する食堂のモデルになったことで知られています。事前予約をすれば、カレッジ内に宿泊できるほか、滞在プランによっては実際に食堂で食事を楽しむこともできます。 文学や映画が好きな方にとっては、作品の世界観に思いを馳せながら散策できる、大変魅力的な街です。 イギリスを訪れる機会があれば、ぜひオックスフォードにも足を運んでみてはいかがでしょうか。ロンドン中心部から電車で約1時間とアクセスも良く、日帰りでも十分に観光を楽しめます。人気の観光スポットは事前予約が必要な場合も多いため、訪問前にチケットを購入しておくことをおすすめします。 和田裕子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 2016年の減価償却について教えてくれないか？ 2017年2月25日 「譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）さんや、わいは2016年の申告書を作成しようと考えているんじゃが、特別な減価償却（Depreciation デプリシエーション）について教えてくれんかの？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢に尋ねた。 「承知しました。鬣さん、セクション179ルールというものを知っていますか？」 「何かよくわからんが、固定資産を一気に経費計上できる方法じゃろ？」 「そうです。鬣さんよく知っていますね。通常固定資産は資産計上をして減価償却を行わなければならないので、費用はその固定資産を使用する期間で割り振ります。しかしながら、セクション179を使うと事業用動産について一括費用化ができます。その上限が2016年では$500,000になっています。ただし、総額で2ミリオンダラーを超えると一括費用化できる金額が減額されていきます。また、特定の不動産支出もセクション179で$500,000まで割り増し償却ができるようになりました。」 「ほう、それはすごい金額の節税になるな。もっとも、そんなにわしの会社は固定資産に投資はせんがの。」 「次に50%の初年度ボーナス償却も新品購入について認められます。このボーナス償却の割合は2018年には40%に下がる予定です。2019年には30%になる予定です。」 「このボーナス償却は車にもあるのかな？」 「はい、あります。乗用車、軽トラック、バンは１年目で$8,000のボーナス償却ができます。2018年には$6,400に減額され、2019年には$4,800になります。2016年に新車の車を購入した場合、新しい乗用車では$11,160 (=$8,000+$3,160)を最大で償却がとれます。新しい軽トラックやバンでは$11,560 (=$8,000 + $3,560) になります。」 「ほう、これは結構いけるな。新車を買うと得するな。」 「その通りです。そのほかレースの馬は通常７年で償却されますが、今年は年齢に関わらず特別に3年で償却できます。」 「ほう、それじゃ馬でもかってみるか。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカへの進出形態について 2023年10月20日 アメリカへの LLC での進出について、 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの友達がニューヨークへ進出してくるといっているのじゃが、 LLC をデラウエアに作ると言っておる。何かアドバイスはないか？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙ゆずけん）に聞いた。 「そうですね。日本からの進出ですか？」 「そうじゃ。」 「日本からの進出であれば、まずは株式会社で進出したほうがよいと思います。」 「なぜじゃ？前にアメリカの会社設立はほとんどが LLC と言っていなかったか？」 「そうです。しかしながら、外国からの直接投資のケースは少々状況が異なります。まずは LLC とはどのような組織なのかを理解する必要があります。 LLC とはどのような組織だと思いますか？」 「確か、リミテッド　ライアビリティー　カンパニーとか言ったよな。」 「その通りです。名前の通り、有限責任で、メンバーはメンバー間での契約書で特に無限責任を負わない限り、有限責任しか負いません。」 「それは、メンバーにとって好都合じゃな。」 「そうです。しかしながら、取引をする相手にとっては、不安な面もあります。」 「どうしてじゃ？」 「有限責任である場合、取引をするときにうまくいかなかったときに最終的な担保となるのが、資本金ですが、資本金というものも LLC にはないからです。」 「そうか？それじゃ、相手は何を見て最終的に信用ができるかどうかをみるのじゃ？」 「メンバー個人になってくると思います。」 「メンバーが信用できるかどうかか？」 「その通りです。」 「どんな時に株式会社との差が出てくるんじゃ？」 「そうですね。具体的にいうと銀行口座を開く時でしょうか。株式会社では、 President か Secretary か Treasurer であれば、サイナーとして銀行は口座を開いてくれますが、 LLC では役職は関係なく、メンバー全員が銀行に行かなければ、口座を開いてくれません。株式会社では株主全員が銀行に行くことなどは全く必要ありません。」 「ほう、厳しいのう。」 「もしも、メンバーが会社であった場合には、メンバー会社の株主構成や株主の詳細の提出も要求されます。」 「 LLC で会社を作るのは、かなり面倒そうじゃのう」 「そうです。さらに、税務上も面倒です。 LLC のメンバーは米国内で商売をしているとみなされるので、メンバーは、個人であろうと会社であろうと、たとえ、日本にいても米国への申告が必要です。」 「日本の会社がわざわざ米国へ申告をしなければならないのか？それはやっかいじゃのう。」 「そうです。アメリカで設立した LLC の申告に加えて、その会社に投資した日本の会社自身も申告の義務を負うのです。」 「株式会社であれば、アメリカに投資した日本の会社自身の申告義務は生じません。ただし、 LLC が申告時に会社選択をすれば、日本の申告の義務はなくなります。」 「そうか、それじゃ、友人には株式会社でアメリカには進出するように言っておこう。ありがとな。」 「どういたしまして。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 生前贈与 2002年10月5日 Ｑ ： 日本の父親からの送金でアメリカで家を購入することになりました。 贈与税は日米のどちらでかかりますか？ Ａ ： 父親の所有財産を子に贈与すると、贈与した者（贈与者）または贈与を受けた者（受贈者）の居住地と財産の所在地に応じて、日本とアメリカの両方、またはいずれか一方の国の贈与税が課せられます。贈与税の納税義務者は、日本では受贈者であるのに対して、アメリカでは贈与者であり、日米で逆になっています。 日本の父親からアメリカ在住の子の銀行口座に送金がなされ、子がその資金で自分名義の住宅を購入する場合、親名義の日本の口座からアメリカの子の銀行口座に向けて資金の振り込みがなされた時点で、日本国内で子が親の財産の贈与を受けたことになります。従って、日本で贈与税が発生します。受贈者であるアメリカ在住の子が、贈与税の申告納税義務を日本政府に対して負います。 日本の贈与税は、課税の対象期間が１月１日から同年１２月３１日までに区切られています。この間に受けた贈与の合計額から、基礎控除額１１０万円を差し引いた後の課税金額に対して、10％から70％（02年度の税率）までの累進税率を掛け合わせて税額を計算する仕組みとなっています。なお、来年（03年）１月 １日以降、生前贈与を促す税制改正により、日本の贈与税の税率は引き下げられる予定です。さらに、03年以降、１回限りの贈与税には特例として、１０００万円を超える非課税枠を創設すると共に、生前贈与で納めた贈与税の合計額を相続税額から差し引く仕組みを新たに導入することを検討しています。日本国内の住宅取得資金の贈与に限定した現行法の５５０万円までの非課税贈与枠の特例は廃止される見込みです。以上から、日本の親から贈与を受けるのであ れば、03年以降が有利と言えます。 日本の贈与税の申告期限と納税時期は贈与を受けた年の２月１日から３月15日 までの間です。 一方、アメリカの税法上、日本で贈与税の対象となった資金がアメリカに送金された後は、アメリカでの贈与税は発生しません。アメリカでは贈与税の申告納税義務は贈与者側にあり、贈与者である日本の父親がアメリカの税法上非居住外国人の場合、課税対象となる贈与は、アメリカ国内財産だけであるためです。このケースの場合、贈与は日本で発生しており非居住外国人（父）のアメリカ国外での贈与ということで、アメリカ側での贈与税の対象外となるわけです。 以上は、日本の居住者からの日本の国内財産の贈与でしたが、アメリカの財産（日本の国外財産）がかかわった場合は、どうなるか考えてみます。 現在の日本の税制では、たとえ日本の国外財産の贈与であっても、日本在住の父親が財産を所有していれば日本の贈与税がかかります。一方、アメリカの税法上も、アメリカの国内財産がかかわっているため米国贈与税の対象となります。ただし、日本の親（アメリカ税法上の非居住外国人）が贈与者であり、納税義務者であるため、譲渡される財産は有形資産と無形資産に分類され、有形資産であれば贈与税の対象となり、無形資産であれば非課税となります。 有形資産、無形資産の分類は次の通りです。 有形資産（課税） 不動産、自動車、現金、宝石貴金属、美術品など。 無形資産（非課税） 株式、債券、有価証券、手形、著作権など。 有形資産の贈与に対しては、アメリカにおける年間非課税枠、受贈者１人につき１万１０００ドル（02年の金額）の規定を利用することができます。この枠を超えた贈与を行った場合、贈与者は18％から50％まで（02年）の累進税率による連邦贈与税が課されます。株式、債券など無形資産の贈与は非課税です。 コネチカット、デラウエア、ルイジアナ、ニューヨーク、ノースカロライナ、 テネシーの６州で贈与が行われた場合は、連邦に加えて州の贈与税の申告および納付も必要とします。 アメリカの贈与税の申告期限は、贈与が発生した年の翌年の４月15日です。 著者略歴： 東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。Ｍ ＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。著者に「Ｑ＆Ａアメリカの 税金百科」（共著）、「アメリカ税金の基礎知識」など。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Review Compilation standards 2019年12月23日 譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）さん、あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。ところでうわさで聞いたんじゃが、またもやレビューやコンピレーション、プレパレーション基準が変わったと聞いたんじゃが、本当か？」（注：レビュー、コンピレーション、プレパレーションは決算書に対する会計サービスの種類のことである。それぞれサービスの内容が異なる）会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢に聞いた。 「はい、2016年と2018年で会計およびレビュー業務委員会（ARSC）が会計およびレビューの基準書(SSARS)No.22から24までの３つのステートメントを公表しました。」 「それは何だ？」 「まずはNo.22ですが、それは見積財務諸表です。」 「見積財務情報ってなんだ？」 「見積財務諸表は実際の財務諸表に見積調整を行うことによって作成されます。そのために経営者の計算仮定が必要となります。全ての重要な影響を取引に反映させる必要があり、会計基準と整合していなければなりません。」 「ところで、見積財務諸表は何のために使用されるのじゃ？」 「会社の合併や、資本政策の変更時、大きな部分を占める事業部門がなくなる場合、企業自体の変更、有価証券の売却や入金額の影響などが考えられます。」 「そうか、次にNo.23はどんな感じだ？」 「No.23は既存の会計レビュー基準（AR-C）すなわち、会計とレビューの一般基準、プレパレーション、コンピレーション、レビュー基準の修正をしました」 「ほうそれはかなり大規模だのう」 「その通りです。例えば、その他のプレパレーション、コンピレーションやレビューの定義付けなどをしています。プレパレーションでは、もしも会計士が各ページに「no assurance is provided」の文言を決算書の各ページに記載できない場合には契約をおりてもよいことになっています。コンピレーションでは、会計士が知った決算書上の会計基準との乖離を開示しなければならないことが明記されました。レビューでは付属資料の定義が明確になりました。」 「いろいろあるのう。No.24はどうな感じじゃ」 「No.24は（AR-C）で新しいセクションを創設しました。特別な状況を想定しています。例えば、アメリカ国外でのみ使用される会計士のレポートの発行についてなどです。」 「ほういろいろとあるもんじゃのう。ありがとう。ひとつ今年もよろしく頼むな。」 「はい、かしこまりました。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > Universal Studios Japan 2023年4月7日 2022 年の11 月に里帰りした際に、友人とUSJ （Universal Studios Japan）に行きました。着いた頃には、すでにたくさんの人が訪れていました。ゲームの世界に入り込んだ気分になるスーパー・ニンテンドー・ワールドには圧倒されました。思った以上にいろいろと乗り物に乗ることが出来ましたが、絶対食べたかったチュロ スは⾧い行列が短くなることがなく断念しました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ビザと税金 2019年7月1日 ビザと税金 米国の所得税法上、外国人 (日本人) は居住者あるいは非居住者に区分されます。どちらに該当するかによって、課税対象となる所得の範囲が異なり、認められる控除の種類や適用される税率に違いがあります。使用する用紙も、居住外国人はフォーム1040、非居住外国人は1040NRという具合に異なります。このため外国人の米国における所得税を検討するにあたって、本人が居住外国人か非居住外国人かを判定することが最も重要なポイントであり、出発点となります。判定は、ビザの種類によって、あるいは、米国税法の「実質的滞在条件」や日米租税条約の規定に基づいて下されます。注意すべきことは、所得税法上の居住者・非居住者の定義は、遺産税・贈与税にはそのまま適用されないということです。’Domicile’(定住地)と呼ばれる所得税とは全く異なる概念が用いられて、遺産税・贈与税法上の居住者・非居住者が決定されます。 ビザの種類で非居住者となるのが、A (外交官)、G（国際機関）、F (学生)、J (国際交流)、M (専門学校生)、Q (交流訪問) の各ビザ保持者です。米国内での滞在日数に関係なく非居住外国人になります。永住権 (グリーンカード) 保持者は、たとえ国外に住んでいたとしても必ず居住者になります。上記以外のE（投資家）、H（就労）、I（報道)、L（駐在員）、O（卓越能力者）、P（運動芸術）各ビザ保持者は、実際に米国に滞在した日数によって居住者・非居住者が決まります。簡単にいえば、「実質的滞在条件」と呼ばれる183日を基準とした滞在日数よりも長いか短いかで居住者または非居住者となります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る