T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > New York State Sales and Use Tax 2023年4月24日 Q. ニューヨーク州はどのようなものに消費税がかかりますか。 A. 110 ドル未満の衣料品と履物以外は消費税がかかります。 実はアメリカには消費税はなく、代わりに売上税と使用税があります。売上税はセールスタックス（Sales Tax）と呼ばれ、特定の不動産や商品、サービスなどの小売販売に適用されます。またその他にも使用税（ユーズタックス: Use Tax）といって、州外から不動産や商品、サービスなどを購入し、ニューヨーク州内で使用する場合に適用される税もあります。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 永住権保持者はたえず居住者 2018年2月26日 永住権保持者はたえず居住者 税法上、グリーンカード（永住権）保持者は米国市民と同等の扱いを受けます。通常、アメリカに滞在する外国人は、「実質的滞在条件」の判定基準によって年間の滞在日数が183日以上であれば居住者、183日未満であれば非居住者となります。永住権保持者は、この判定基準の適用外と定められていて、アメリカ滞在日数にかかわりなく、たえず居住者とされます。 たとえば日本に帰国して一年中アメリカ国外にいたとしても、永住権の放棄をしない限り、米国所得税法上の居住者として扱われます。つまり、いったん永住権を取得すると、その後はアメリカ国内、国外のどこに住んでいても、年間の全世界所得をアメリカにおいて申告する義務が生じるということです。日本へ帰国後、永住権保持者の収入は日本だけであり、アメリカでは収入がないため、連邦税の申告はしなくてもいいと考えるのは正しくありません。 既に日本で課税された所得を再びアメリカでも申告する場合、必ず二重課税が発生するとは限りません。それは海外在住者に与えられる二重課税防止措置である海外役務所得控除の作用によるためです。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Finance LeaseとOperating LeaseではFSでの表示方法が違いますか? 2023年6月23日 「譲謙（ゆずけん）さんや、リース会計は大きく変わったが、Operating LeaseとFinance Leaseでは決算書での開示方法は違うのかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称ゆずけん）におもむろに聞いた。 「ええ、同じ点と違う点があります。同じ点としては両方とも使用権資産（Right Of Use; ROU）として同じ名称の無形資産として扱われている点です。反対勘定についてはLease Liabilityとしてリース負債を計上します。Lease LiabilityはOperating LeaseでもFinance Leaseでも利率を用いて全く同様な返済処理をしていくことになります。」 「そうか、それじゃ、２つとも同じということじゃな。」 「いえ、そう簡単でもありません。Finance Leaseでは、資産を購入したのと同様に扱われるので、それぞれのリースした資産ごとの内訳や、その取得原価と償却累計額を開示する必要があります。開示方法としては、他の固定資産に含めて開示する方法とROUとして載せて、その内訳を書く方法があります。いずれにしてもリース資産であることは明記する必要があります。」 「そうか、Finance Leaseは昔のCapital Leaseと同じように固定資産の購入と考えるわけじゃな。」 「そうです。その他、費用計上はOperating LeaseではROUの償却額とLease Liabilityの利息の金額を合わせて毎年定額のLease Expenseを計上ていきます。したがって、償却費の計上や支払利息の計上はしません。一方、Finance Leaseは固定資産として計上したROUをリース期間で償却しAmortization Expenseとして定額法で費用計上していく必要があります。さらにLease Liabilityの利息費用の計上もしていきます。本来、無形資産は減価償却累計額の計上を行う必要はありませんが、有形固定資産として計上した場合には、減価償却累計額の計上が必要となります。Operating LeaseもFinance Leaseも無形固定資産ということでは同じ性質ですが、Finance Leaseは、固定資産を購入したと同様にみなすため、ROUはより有形固定資産の性質に近いといえます。一方、Operating Leaseでは、固定資産の購入ではなく、あくまで固定資産を一時的に借りる権利であると考えるため、ROUは、他の資産計上されている権利資産（例えば、特許権や商標権など）と同じような無形固定資産としての性質が強いと考えられます。」 「そうか、勉強になったありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Accrued Expense 2025年4月11日 「譲謙（ゆずけん）さん、Accrued Expenseとは何なんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称；譲謙）に聞いた。 「Accrued Expenseは日本語で未払費用といいます。」 「なんだ、未払金や買掛金と同じか？」 「似ていますが、少し違います。未払金や買掛金は決算時に確定債務でありますが、未払費用は決算時には債務が確定していません。」 「なに、債務が確定していないとはどういう事じゃ？」 「簡単に言うと請求書が発行されていないという事です。よって、未払費用には推定や予測の要素が入ってくることになります。」 「なにを推定や予測しなければならないんじゃ？」 「決算期にサービスを受けていたり、ものを受け取っていたにもかかわらず、未だ請求書の発行されていない費用を予測したり推定したりしなければなりません。また、損害なども推定が必要になります。」 「それって簡単にできるのか？」 「未払費用の推定は、毎月の経費計上のパターンから推定する方法や、発注書の内容、稟議書や社内間のやり取りなどあらゆる情報を使って推定することになります。」 「どんなものが未払費用としてあるんじゃ？」 「法人税の作成や移転価格税制や監査などの会計事務所に依頼した作業で、会計士の作業が進行しているのにもかかわらず請求書をもらっていないケース、弁護士事務所に依頼した仕事で、弁護士の作業が進んでいるのに請求書が発行されていないケース、決算日前に訴訟で多額の損害賠償が請求されたのにその債務金額が確定していないケース、倉庫が決算日前に火事で焼けたが、損害額が未だ確定していないケース、ソフトウエア開発やウエブ開発でベンダーの作業が進んでいるのに請求書が来ていないケース。保険の期間がスタートしているのに保険料の請求が未だ来ていないケース。関係会社間の決算日時点での費用の分担部分が未だ配分されていないケースなどです。」 「ほう、ずいぶんあるのう。じゃが、金額の小さいものは載せなくともええんじゃろう？」 「Accrued Expenseは負債なので、金額基準を設定すると利益が多く計上されることになってしまい。保守主義の原則に反してしまいます。」 「なんじゃそれは？」 「保守主義の原則とは、簡単にいうと費用は多少多めに計上してもよい、利益は少し少な目に計上してもよいというようなものです。利益を多めに計上することは許されていません。そこで、負債には通常、網羅性と言って漏れなく計上することが求められます。負債は全てのものを計上することが求められるということです。」 「ほうそんなものがあったのか。」 「したがって、会社でいくら以上の負債は計上しなくてよいというような基準は作りません。もしも会社が$3,000以下の負債は載せないと決めてしまうと、それらは全て利益を増やす方向になってしまうからです。資産の計上基準に金額基準が設定されるのは費用が多めに計上されるので保守主義に添っているので認められるのとは逆の考え方になります。」 「ほう、わかった。うちもきちんと未払費用の規定をつくろう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 自営業 2007年2月18日 質問： 自営業の申告方法について教えてください。 答え： 自営業は、関連するすべての必要経費を自営業収入から差し引いた純利益または純損失（事業所得）を報告して、その税金を納めます。 事業所得の計算 会社勤めをせずに自営業の形で生計を立てている場合は、関連するすべての必要経費を自営業収入から差し引き、純利益または純損失（事業所得）を計算します。自営業の事業所得はスケジュールC様式に明細を記入して計算し、申告書フォーム1040に添付して提出します。会社に勤務しながら、副業として自由業収入がある場合も同様です。 業務の遂行上、通常かつ必要なすべての合理的な経費の控除が認められます。しかし、給与所得だけの場合と比べ、内国歳入庁（IRS）による税務調査の対象となる確率が高いのが特徴です。自営業収入の申告漏れや、自営業者のみに認められる経費控除の証拠不備が疑われやすいためです。自営業者は税務調査に対処できるように、普段から収入と支出の詳細な帳簿記録を維持しておく必要があります。 諸控除 自営業の事業所得が給与所得者の給与に相当します。事業所得に利子や配当、給与、キャピタルゲイン、賃貸所得などすべての所得を加えて総所得を算出します。その金額から自営業だけに認められている （給与所得者には認められない） 自営業税の50％や健康保険料、自営業退職基金拠出金などの所得調整控除を差し引いて調整総所得を算出します。これらの控除は、概算額控除（スタンダード・ディダクション）、項目別控除（アイテマイズド・ディダクション）のいずれの控除方式を選択した場合でも、総所得から差し引くことが認められます。 次に給与所得者の場合と同じ諸控除が認められます。すなわち、調整総所得から項目別控除または概算額控除のいずれかの方式による控除、および人的・扶養控除を差し引いて、課税所得を算出します。課税所得に該当税率（10%から35%までの6段階の累進税率）を適用して所得税を計算します。 自営業税 さらに自営業者には、自営業税と呼ばれるソーシャルセキュリティー（SS）とメディケアの税金を計算して納付する義務があります。給与所得者の場合、これらの税金は給与からの源泉徴収による個人負担分と、雇用主負担分の半額ずつを合計してFICA税という名目の税金で納付しています。自営業者は全額を個人負担します。税率はSS税が12・4%、メディケア税が2・9%です。SS税には毎年、課税対象上限額が設定されます。SS税の課税対象上限額は、2006年9万4200ドル、2007年9万7500ドル、2008年10万2000ドル、2009年10万6800ドルです。メディケア税の課税対象額には上限がなく、事業所得の総額に同税が課されます。 予定納税 所得税と自営業税の合計額は、予定納税の形で年４回に分けてIRSへ納付します。的確な金額で予定納税を納付しないと予納過少納付ペナルティーが課されるため、注意が必要です。 損金繰越 事業所得が赤字（純損失）となった場合は、ほかの所得との損益通算が認められます。自営業の純損失を利子や配当、給与、賃貸所得などの所得と相殺控除することで節税が可能です。損益通算後にまだ純損失が残った場合は、過去2年、将来20年にわたっての繰り越しが可能です。繰越年度に純損失とほかの所得とを損益通算することで節税となります。 報酬通知書 年明けに役務の提供先から報酬の年間総額を記載した「非雇用報酬」の通知書フォーム1099が送られてきます。役務の提供先が複数であれば、それらの金額を合計してスケジュールCの収入欄に記入します。米国では、SSナンバーが納税者番号として効率よく機能しているため、IRSへ報告された支払通知書フォーム1099の情報と納税者が提出した申告書の内容は、コンピューターによる照合が行われます。申告漏れがあると、後日IRSから追徴通知が送られてくるので、この点十分気を付ける必要があります。なお、必要経費の領収書などの証拠書類は申告時に提出せず、IRSからの質問に備えて保管しておきます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 交際費 2001年1月5日 Q：不動産販売会社の契約社員として、コミッション収入を得ています。顧客のための交際費を支出しましたが、控除の証明や範囲について教えてください。また顧客へのギフトも控除の対象になりますか。 A：交際費は、自由業者の場合、支出額の50パーセントまでが、事業所得（純利益または純損失）計算上の控除として認められます。 会社勤めの給与所得者の場合は、項目別控除の一つである勤務活動経費の控除になり、調整総所得の２パーセントの足切り制限の対象となります。 交際費とは、取引関与先の接待のため、レストランでの飲食費、カントリークラブ、ナイトクラブ、観劇、スポーツ観戦、自宅パーティー招待などに費やした経費を指します。控除が認められるためには、それが事業遂行において通常かつ必要な経費であり、合理的な金額（法外な金額でない）であることが求められます。そのためには以下の条件を満たす必要があります。 (1) 納税者の事業活動に直接または間接的に関連し、接待を行ったことにより将来の収益の増加が期待できること。あるいはそのほかの事業遂行上の利点が期待できること。または取引関与先との間の親ぼくの度合いを密にすることによって、取引関係の円滑な遂行が図れること。 (2) 食事などの接待の席で、特定の案件について打ち合わせを行う必要はないが、明確な営業上の目的を有し、接待の前または後に事業に関する話し合いがなされること。 (3) 食事などの接待の席に納税者またはその従業員が同席していること。 (4) 食事などの接待の内容が法外にぜいたくでないこと。 (5) 証拠書類として費用の支出額、接待の場所・日時、接待客の氏名・地位、接待目的などの記録を保管していること。 なお、カントリークラブ、ゴルフクラブ、スポーツクラブ、ランチクラブなどの娯楽・ビジネス・社交クラブを接待に使用した場合、実際に支出した経費は控除できますが、クラブの年間（月間）会員費は控除できません。 ● ギフトは25ドルまで控除の対象 ギフト（贈与品）を関与先（顧客）に贈った場合、相手１人に対して25ドルまでが、控除できる金額です。 販売促進用に顧客に配る名前入りの小物、例えばペン、カレンダー、机上セット、手帳、書類入れなどで、単価が４ドル以下の場合は、相手１人に対して25ドルの制限は適用されません。 また、贈答相手が会社や組織であれば、１件25ドルの制限外となります。会社や組織に属する特定の従業員、株主、役員などに個人的目的で渡した場合は、25ドルの制限が適用されます。 米国公認会計士　大島襄 著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。ＫＰＭＧ　ＬＬＰ特別顧問。著書に「Ｑ＆Ａアメリカの税金百科」（共著）、「アメリカ税金の基礎知識」など。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (16) 2011年8月30日 国境を越える贈与・相続 (16) 満期保険金と保険年金 米国滞在中に米国の貯蓄型の生命保険と個人保険年金に加入して保険料を支払っていた日本人が、日本帰国後もそれらの保険に加入し続け、満期を迎えました。満期保険金と保険年金の日米での税金上の取り扱いについて検討します。　 米国の保険会社から生命保険の満期保険金や中途解約金を非居住外国人（日本の居住者）へ支払う場合、30％の源泉徴収税(所得税)の対象となります。保険会社は源泉徴収税をIRS(内国歳入庁)へ納付し、差額の70％分を日本の受取人へ送金します。米国で差し引かれた源泉徴収税は、日本の所得税の計算上、外国税額控除が認められます。生命保険会社の保険年金は、終身または特定期間にわたって定期的に所定の金額が支払われる給付のことを指します。保険年金は、日米租税条約第17条の居住地国課税の原則に基づき、支払地である米国では非課税、居住地国である日本で課税対象となります。 日本では、満期保険金や中途解約金は、所得税または贈与税の対象となります。保険料の負担者と保険金の受取人が同一の場合、保険金は一時所得として所得税・住民税が課税され、確定申告を必要とします。受取額から払い込んできた保険料を差し引き、更に50万円を差し引いた残りの金額の１/２が課税対象額です。負担者と受取人が異なる場合は、贈与税が課せられます。受け取った保険金から基礎控除の110万円を差し引いた金額に適用税率を掛け合わせて贈与税を算出します。保険年金は、雑所得として所得税と住民税の対象となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 連結決算で重要なこと。 2023年5月12日 「譲謙（ゆずけん）さんや、うちの会社では連結決算を行っているんじゃが、重要なポイントはなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢健吉（ゆずりやけんきち：通称、譲謙ゆずけん）におもむろに聞いた。 「連結決算とは、親子会社を１つのグループ会計と考えて合算して財務諸表を作成することです。」「それじゃ、親会社に子会社の財務諸表を単純にたせばよいだけか？」「いえいえ、そんなに単純ではありません。連結決算では、まず①親会社とその子会社、孫会社の財務諸表を全部合算します。それから、②子会社間や親子会社間の取引を消去しなければなりません。鬣さんがおっしゃったのは、このうちの①の手続きの合算です。」 「なんで、合算だけじゃだめなんだ？」「合算しただけでは、内部取引が足されてしまうので、売上や仕入れが過大に計上されてしまうことになるからです。例えば、子会社 A から子会社 B に５００万円売り上げたからと言って、それはグループ全体からみれば、外部売上は＄ 0 です。」「確かにそうじゃのう。」「②の子会社間や親子会社間取引の消去手続きを連結消去仕訳といいます。」「“れんけつしようとしたわけ“っていうのはなんじゃ？」「連結消去仕訳（れんけつしょうきょしわけ）です。連結消去仕訳には、投資資本消去、内部取引消去、未実現利益消去、営業権と無形固定資産、有形固定資産の償却仕訳の計上があります。」 「ずいぶんあるな。こんなにあると正確に処理するのは難しいだろう？」「その通りです。」「それじゃ、間違わないようにするにはどうすれば、いいんじゃ？」「まず、連結にはアメリカ方式と日本方式があります。アメリカ方式は親会社が単体で Equity method （持ち分法）を適用することによって、親会社単体の損益や資本勘定と連結の結果を一致させる方法です。この方式の長所は親会社の財務諸表で連結の結果がわかることと、連結決算に間違いがあればすぐに発見できることです。日本方式はフラット連結と呼ばれますが、親会社が単体で持ち分法を適用しないために連結消去で正しい数字を出さなくてはなりません。長所は、親会社で持ち分法を適用しなくてよいということです。資本を動かすことがないので、親会社単体の処理が簡単です。短所としては、連結消去仕訳で利益を動かす取引については、明細表で連結の始まった年から終了する年まで、すべての取引を記録しておく必要があります。資本消去取引では関係会社のすべての資本増減取引、未実現取引では未実現部分がなくなるまでトラッキングが必要です。営業権、無形固定資産、有形固定資産などでは、償却が始まってから完了するまでの増減表を完備しなければなりません。」 「ほう、それは面倒そうじゃな、それをしておかないとどうなるんじゃ？」「正確な連結財務諸表の作成できなくなります。」「それじゃ、簡単にする方法はないか？」「あります。なるべく複雑な内部取引はしないことです。内部取引はグループ全体の視点で見ると本当の売り上げではないのですから、なるべくシンプルにするべきです。そして、内部利益が次期に繰り越さないようにすればよいのです。シンプルな取引例としては売上と経費の相殺などは次期へ持ち越しません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国のBookkeepingについて (5) 2011年9月29日 Q. リーマンショック後の米国の会計士業界の動向はどのような状況でしょうか？ A. 米国の会計士業界は、未だ厳しい状況が続いているというのが実情です。 業界専門誌によると、トップ100の会計士事務所の売り上げは2010年度に２％落ち込んだようです。パートナーとスタッフの数も１％減少したようです。 09年度の売り上げの落ち込みが３％、パートナーとスタッフの数の落ち込みが２％であったことと比較すると良くなっているとは言えませんが、悪くはなってはいないようです。 09年には、会計事務所は主にレストラクチャリングや破綻処理のサービスに重きを置いていましたが、10年には、ITコンサルティングやベンチマーキングから中国進出のアドバイスまで含めて広範な新しい分野に乗り出しています。また、このような冷え切った時代を乗り切るために、合併や買収も多く行われています。米国のベスト100の会計事務所で大幅な成長をしている事務所は、例外なく買収合併を行っているといってもよいでしょう。 この中には、中国やインドなどの国際的な合併買収も試みている事務所もあります。10年の税務業務についてみると、軒並み売上げを減らしていたようです。業界最大手のH&R Blockでは、５％の売り上げの減少で、それに続くBig4といわれる大手事務所でも１社以外は売り上げを減らしていたようです。会計事務所で、11年度に向けての新たにとられている戦略的サービスは次のようなものです。 ①ＩＴチームとコンサルティングチームと組んで新たなサービスを提供（例えば、将来の予想数値の提供） ②CFOに対するベンチマーキング調査 ③フォレンジックサービス、不動産財務アドバイス、高額所得者専門アドバイス ④長期医療サービス ⑤コストマネジメント ⑥中国、ヨーロッパ進出サポート ⑦オンラインファイナンシャルおよびクラウドコンピューティング（このテクノロジーは非常に新しいのですが、11年になって急伸） ⑧国際税務 ⑨政府関係受託業務 ⑩顧客関係管理システムの導入：競争の激化と既存の顧客維持の重要性の高まりから、会計事務所では既存の顧客に最高のレベルのサービスを提供することがキーワードになってきています。もともと顧客関係管理システムはコストが高く理解がしにくいため、会計事務所ではほとんど導入されてきませんでしたが、低コストで非常にユーザーフレンドリーなシステムが開発されてきたことと相まって導入され始めています。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 連結 2018年9月2日 「譲矢(ゆずりや)さん、連結がどうも分からん。この前は投資が50%超えていなくても連結をしなければいけないと言っていたよな？そこをもう少し教えてくれんか？」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉におもむろに尋ねた。 「わかりました。連結には現在2つの基準があります。1つはvoting interest entity モデル(votingモデル)でもう1つはvariable interest entity (VIE)モデル(variable モデル)です。Voting（議決権）モデルは昔からある方法で、リミテッドパートナーシップ（LP）以外は議決権を50%を超えていたら連結しなさいというものです。LPはジェネラルパートナーが支配権を持っていると考えます。ただし、リミテッドパートナーが投票権によってキックアウト権を持っている場合には、支配権はそのリミテッドパートナーが持っています。」 「それは、わしにもわかるぞ」 「一方variableモデルは2003年に登場しました。」 「それは何じゃ？」 「議決権の割合を支配の基準にしないモデルです。損失負担義務などを負っている主たる受益者が連結をすることになります。例えば、出資をそれほどしていなくても多額の貸付けを会社にしていたり原料の供給などの契約で実質的に支配している場合です。」 「何かわかるような、わからないようなだな。まあ続けてくれ」 「両方とも最終的には財務的な支配権の有無を評価し、連結しなければなりません。連結するかしないかは次の順序で判定していきます。 1、対象が法律上の企業であるかどうか、法律上の企業でなければ連結の対象とはなりません。例えば、株式会社、パートナーシップ、リミテッドライアビリティカンパニーなどです。 2、連結基準の除外対象でないこと、倒産した会社などは支配権がもはや及ばないので連結対象から外れます。 3、variable モデルの適用対象外でないこと。非営利団体など、ある一定条件を満たす事業体はvariableモデルの適用対象にはなりません。variableモデルの適用外の会社はvoting モデルで連結の必要性を判定します。 4、対象企業に対してvariable interest（変動持分）を持っているか？変動持分とは議決権以外の全ての支配権と考えてよいです。例えば、貸付金、リース、サービスや材料の供給など様々です。variable interestを持っていなければ連結しません。 5、 対象企業はVIEか？VIEとは追加的な劣後債なしには経営ができない事業体や株主が損失を被ったり利益を得ることに制限が加えられている事業体です。株主が支配権をもっていない事業体です。VIEでないなら、votingモデルで連結するかを判定します。VIEならvariable モデルで連結するかを判定します。VIEでは持分保有者がパワーと重大な経済的な影響力を持っていた場合に連結をします。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 【You should be here 第3弾】ホースシュー ベンド（アメリカ合衆国） 2023年6月30日 【You should be here 第3弾】 ホースシュー ベンド（アメリカ合衆国） 今回のブログは、旅行好きな私がこれまでに訪れた中からお勧めの場所を厳選して不定期で紹介しているシリ ーズの第3弾です。 アリゾナ州のペイジという小さな街の南にある峡谷で、馬の蹄鉄の形に似ているため『ホースシュー ベン ド』という名前が付けられたそうです。 とにかく絶景です！ 高さは約300メートルで、柵は無く断崖絶壁！！！高所恐怖症でなくても足がすくみました。 訪れの際は、落下しないようにだけお気をつけくださいませ。 ベストショットタイムは午前中です。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本にある不動産の賃貸 2007年12月10日 質問： 米国在住の日本人です。日本の持家を人に貸していて、レントは日本の銀行に毎月入金されます。その際、20%の源泉徴収税が差し引かれています。日本と米国での税金の正しい取り扱いについて教えてください。 答え： 米国居住者である日本人が、日本に所有する不動産を賃貸してレント収入を受け取る場合、日本と米国の両国で確定申告をする義務があります。今回は日本での課税を説明します。 日本の源泉徴収 非居住者（日本に住所のない海外在住者）の所得のうち、日本国内で発生した賃貸所得については、日本の所得税法が適用となり、一定以上（20万円超）の金額の場合、毎年確定申告をしなければなりません。賃借人が法人の場合、非居住者へ支払われる不動産賃貸料は、20%の税率で源泉徴収する義務があります。 個人の賃借人から不動産賃貸料が支払われる場合は、源泉徴収税が課税されずに賃貸料の全額を受け取ります。20%源泉徴収税が差し引かれている場合も、源泉徴収されずに賃貸料を全額受け取っている場合も、確定申告を必要とします。源泉徴収税は最終的な税金ではなく、確定申告をして精算しなければなりません。計算結果によっては還付となる場合と追加税金の支払いとなる場合とがあります。 確定申告 家やアパート、マンション、土地などを貸したり、月極駐車場を経営している人は、「所得税収支内訳書（不動産所得用）」に明細を記入して、申告書Bに添付して提出します。不動産所得は1月1日から12月31日までに得た家賃や地代の総収入金額から必要経費を引いて求めます。不動産所得が赤字になった場合、他に所得がなければ税金はゼロとなります。他に報告する所得があれば、赤字を差し引く（損益通算する）ことができて税金が低くなります。非居住期間に確定申告の必要がある海外勤務者は、出発の日までに納税管理人を選任して税務署に届け出ることが勧められます。納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わって行う人のことです。 賃貸収入 不動産所得の収入として、賃貸料、礼金、更新料が含まれます。敷金や保証金などは、入金があってもいずれ借り主に返還する予定のあるため収入になりません。ただし、返還する必要がなくなった時点で収入に計上します。 必要経費 必要経費とは、不動産所得を得るために必要とした支出のことです。管理費、固定資産税、火災保険料、修繕費、支払利子、広告宣伝費、周旋手数料、減価償却費（建物部分、家具）などがその例です。土地を買うために借入れをして、その利子で赤字になった部分は、ほかの所得から引くことはできません。土地購入のための支払利子があるときは、按分計算を行ない、土地購入のための支払利子を損益通算の対象からはずします。なお、借入金額が建物の取得価格よりも高い場合は、その超えた部分を土地購入のための借入金とみなします。 減価償却 不動産は、使用に耐えられなくなるまで収入を上げるために役立つことから、賃貸を開始した年度に建物取得費の全額を必要経費として控除することは認められず、建物の耐用年数にわたって費用化（減価償却）していかなければなりません。木造22年、木造モルタル20年、鉄筋コンクリート47年と、建物の種類ごとに規定された耐用年数を使って、定額法で減価償却費を計算します。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コントローラーとCFO 2017年6月23日 「譲謙（ゆずけん）さん、うちのコントローラーをCFOにした方がよいという意見が社内ででておるんじゃが、どんな違いがあるのかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）に尋ねた。 「鬣さん、コントローラーとCFOは、違いがわかっているようでよくわからない職種の１つです。まず、コントローラーの仕事から説明します。月次Financial Statements（F/S＝財務諸表）の作成。予算実績対比表の作成。社内経理規定に沿った日々の処理。社内の案がスムーズに実行されることの手助け。短期プロジェクトの管理。適切な処理が行われることの管理。リスクの明確化。過去の実績の把握。内部組織に対する対処。意思決定の補助。仕事はシステムと組織内での仕事に限定。現状の中で仕事を行う。法律や規律に従った処理。税務申告書の作成。キーパフォーマンスインディケーター（KPI）を追う。キャッシュフロー予想の作成。１年間の予算の作成。方法や手段の明確化。自部門や自分の課についての管理。問題の状況分析。各部門への業績の報告。各種仕事の管理。各種レポートの作成。生産性や効率性に焦点を当てる。主に舞台裏で活躍する。何かが起きた時にそれが何かを追求する。」 「何だ、すごく重要な役割だな。それじゃ、CFOは何をするんだ。何もすることがないんじゃないか？」 「そうではありません。別の重要な役割があります。それぞれ、先に述べたコントローラーの役割に対比して説明しましょう。」 「それじゃ、よろしく頼む。」 「F/Sの分析。予算実績の差異の理由の把握。社内経理規定の作成。社内の新たな案を生み出す。長期的目標の計画策定。適切な処理とは何かを決める。リスクへの対応策の策定。将来に何が起きるかを予測する。外部環境への適応。意思決定自体を行う。人々が仕事の対象になる。現状を打破するチャレンジをする。法律や規律の影響を最小限にする。税務プランニングを行う。KPIを明らかにする。キャッシュフロー予測のための前提条件の作成。３年から５年のビジネスプランの策定。事業の将来について考える。会社全体の部門や課がうまく回っているか管理。問題の解決方法の提供。各部門に業績をいかにしてよくするか知らせる。人々のリーダー。プレゼンテーション。企業戦略の立案。主に表舞台で活躍。もしも、あることが起きたら、どうするべきかという思考で考える。」 「けっこう違うものだな。ありがとう。ためになったわい。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 住居売却の免税範囲 2007年10月15日 質問： 住居売却益が免税扱いとなる範囲について教えてください。 答え： 「主たる住居」の売却益は、独身25万ドル、夫婦合算申告50万ドルまでが免税扱いとなります。免税のための「所有条件」と「居住条件」の２条件を満たす必要があります。 主たる住居 「主たる住居」を売却して得たキャピタル・ゲイン（売値から譲渡費用、取得費、改築費を差し引いた後の譲渡所得のことで、譲渡益、売却益とも呼ばれる）は、独身25万ドル、夫婦合算申告50万ドルまでについて、連邦所得税および州所得税が免税（非課税）となります。「主たる住居」とは、本人と家族が日常的に生活を営んでいる居所のことです。免税限度額を超えた譲渡益は、連邦税15％のキャピタル・ゲイン税率が、州税は通常の税率が適用されて課税されます。売却損が生じた場合、他の所得との損益通算は認められません。「主たる住居」以外の不動産、たとえば２軒目の住居や別荘、投資不動産などを売却した場合に生じる譲渡益は、全額が課税対象となります。 免税の条件 免税扱いを受けるためには、次の二つの条件を同時に満たす必要があります。 「所有条件」――売却前の５年間のうち２年間、納税者本人が住居の所有権を有していた 「居住条件」――売却前の５年間のうち２年間、納税者本人の主たる住居として実際に日常的に使用していた 「所有条件」を満たすためには、不動産登記上、納税者本人名義でなければなりません。既婚者の場合、一方の配偶者名義であっても、夫婦の両方が「居住条件」を満たして夫婦合算申告を適用すれば、50万ドルまでの免税措置が受けられます。 所有する二つの住居を交互に使っている場合、次の点を考慮して「主たる住居」を決定します。 １　年間の過半数の使用日数 ２　雇用主の場所 ３　家族の日常的居所 ４　連邦税・州税申告書上の住所 ５　取引銀行の場所 ６　運転免許証・車の登録証の住所 ７　請求書等の住所 ８　市民活動の場所（教会、スポーツクラブ等）　 免税の適用範囲 この免税措置は、住居売却から2年が経過した後であれば、「所有条件」と「居住条件」の2条件さえ満たせば、一生に何回でも利用することが認められます。日本へ帰国して非居住者となってから米国の持ち家を売却する場合をはじめ、非居住者の身分で滞在して米国内の住居を売却する場合（10％源泉徴収税の対象）や、日本からの転勤で米国居住者となってから日本の住居を売却する場合、また永住権保持者が外国在住中に住居を売却する場合にも、2年間の「所有条件」および「居住条件」さえ満たしていれば、所得除外による免税措置が適用されます。 免税の報告方法 住居の売却益が限度額（25万ドル/50万ドル）以下であるため全額免税となる場合、取引や金額を申告書で報告する必要はありません。限度額を超える売却益の場合は、スケジュールＤ（Capital Gains and Losses）に取引の詳細（取得日、売却日、売値、取得費、キャピタル・ゲイン）と「税法121条による免除」（Section 121 exclusion）の記述と金額を記入して、申告書フォーム1040に添付して提出します。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 交際費 2000年11月5日 Q：不動産販売会社の契約社員として、コミッション収入を得ています。顧客のための交際費を支出しましたが、控除の証明や範囲について教えてください。また顧客へのギフトも控除の対象になりますか。 A：交際費は、自由業者の場合、支出額の50パーセントまでが、事業所得（純利益または純損失）計算上の控除として認められます。 会社勤めの給与所得者の場合は、項目別控除の一つである勤務活動経費の控除になり、調整総所得の２パーセントの足切り制限の対象となります。 交際費とは、取引関与先の接待のため、レストランでの飲食費、カントリークラブ、ナイトクラブ、観劇、スポーツ観戦、自宅パーティー招待などに費やした経費を指します。控除が認められるためには、それが事業遂行において通常かつ必要な経費であり、合理的な金額（法外な金額でない）であることが求められます。そのためには以下の条件を満たす必要があります。 (1) 納税者の事業活動に直接または間接的に関連し、接待を行ったことにより将来の収益の増加が期待できること。あるいはそのほかの事業遂行上の利点が期待できること。または取引関与先との間の親ぼくの度合いを密にすることによって、取引関係の円滑な遂行が図れること。 (2) 食事などの接待の席で、特定の案件について打ち合わせを行う必要はないが、明確な営業上の目的を有し、接待の前または後に事業に関する話し合いがなされること。 (3) 食事などの接待の席に納税者またはその従業員が同席していること。 (4) 食事などの接待の内容が法外にぜいたくでないこと。 (5) 証拠書類として費用の支出額、接待の場所・日時、接待客の氏名・地位、接待目的などの記録を保管していること。 なお、カントリークラブ、ゴルフクラブ、スポーツクラブ、ランチクラブなどの娯楽・ビジネス・社交クラブを接待に使用した場合、実際に支出した経費は控除できますが、クラブの年間（月間）会員費は控除できません。 ● ギフトは25ドルまで控除の対象 ギフト（贈与品）を関与先（顧客）に贈った場合、相手１人に対して25ドルまでが、控除できる金額です。 販売促進用に顧客に配る名前入りの小物、例えばペン、カレンダー、机上セット、手帳、書類入れなどで、単価が４ドル以下の場合は、相手１人に対して25ドルの制限は適用されません。 また、贈答相手が会社や組織であれば、１件25ドルの制限外となります。会社や組織に属する特定の従業員、株主、役員などに個人的目的で渡した場合は、25ドルの制限が適用されます。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2024年6月11日「第２回国際最低課税制度／グローバルミニマム課税」セミナー開催 2024年4月26日 青木国際税務会計事務所、米国公認会計士齊藤事務所　共催 青木国際税務会計事務所 代表 青木一生 先生に詳しくご解説いただきます。 【日時】 2024年6月11日（火曜日） 日本時間 10:00AM JST 2024年6月10日（月曜日） 米国東海岸時間 9:00PM EST 【所要時間】45分（予定） 【トピックス】 第２回　国際最低課税制度／グローバルミニマム課税 ゲストスピーカーとして佐藤仁美USCPA（Saito LLP）も参加いたします。 【参加費 】 無料 【会場 】Zoom Webinar でのオンライン開催となります。 開始の１時間前までに下記リンクからご登録の上にてお申し込みください。 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_0bh3_HxnRniviT60N61N6A ①お名前、②Eメールアドレス、③会社名、④お役職、⑤住所 【お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: +1(212)599-4600（米国） Tel: (03)3476-2405（日本） 講師紹介: 青木 一生 日本公認会計士、税理士。慶應義塾大学卒業後、4大会計事務所のPwC(PwCあらた監査法人）に入所し、主に金融機関の会計監査・アドバイザリー業務に従事する。 （米国上場企業グループの金融子会社をクライアントとして担当する） 2019年より、シンガポールの会計事務所に現地就職し、シンガポールに進出する日系企業のためコンサルティング業務（現地法人設立、ビザ、会計、法人・個人税務等）を行う。 2022年より、日本親会社のタイ現地法人CFOとして、タイ現地の財務人事回りのサポートや親会社の経理サポート等の業務に従事する。 2023年3月、横浜みなとみらいに、青木国際税務会計事務所を開設。日本企業・日本人の海外進出、海外移住や外資の日本進出の国際税務の相談に従事。 ■事務所紹介：青木国際税務会計事務所　 https://beps2aoki.com/ 日本企業の海外進出・外資の日本進出に係る国際税務問題、海外子会社管理支援についての業務を提供する国際税務会計事務所を2023年3月に開設。 デジタル課税やグローバル・ミニマム課税等の最新税務論点について情報発信している（『税務弘報』2024年1月号、2月号に国際最低課税額に対する法人税に係る記事を寄稿。YouTubeのマイチャネルにデジタル課税に係る解説動画を投稿など）。また、デジタルノマドと税金についてのセミナーなども開催し、海外で仕事をする個人向けの国際税務顧問業務も行う。〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2－2－1　横浜ランドマークタワー20階　tel: 045-277-3742　mail: aokiintertax@gmail.com 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP） www.saitollp.com ニューヨーク事務所を2001年に設立、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京にも事務所を構えグローバル企業から中小企業まで対応できる米国専門の会計事務所。 ニューヨーク: 150 W 51st St., Suite #1510 , New York, NY 10019, USA 日本:150‐0043東京都渋谷区道玄坂1-10-5渋谷プレイス9階 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > キャッシュフローステートメント 2025年6月29日 「譲謙（ゆずけん）さん、うちの会社のキャッシュフローステートメントってのを見せられたんじゃが、一体何じゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）に尋ねた。 「キャッシュフローステートメントというのは、会社のキャッシュの流れを表しているものです。」 「へー、一体どんな風に表すんだ？」 「会社の動きを経営活動と投資活動、それに財務活動に分けて表します。」 「ほう、それはわかりやすいな。経営活動は何となくわかるが、どんなものじゃ？」 「経営活動は、会社のメインの商品やサービスの売買やその活動に伴って使った経費のキャッシュの増減を表します。」 「経営活動は損益計算書でわかると思うんじゃが、それがキャッシュの流れとしてわかるのか？」 「はい、損益計算書のNet Incomeが経営のキャッシュフローの根源ですが、そのNet Incomeには様々なノンキャッシュフロー項目が含まれています。それらを加算減算して取り除き経営活動のキャッシュフローを計算して表示します。」 「ちょっとわからんのう。具体的にいうとどんなことじゃ？」 「例えば、売掛金で商品を売ると売上が上がるので、Net Incomeは増加しますが、その売掛金が回収されないとキャッシュは増加しません。そこで、未回収の売掛金はNet Incomeから減算して計算します。」 「ほう、そういうことか、わかった。それじゃ、投資活動はなんじゃ？」 「投資活動の具体例は固定資産の購入や売却による現金の支出金額や収入金額です。また、Time Deposit（定期預金）の購入金額や満期受取金額も投資項目です。」 「Time DepositはCashではないのか？」 「はい、３か月未満のTime Depositや３か月超でもいつでもフリー（ただ）で解約できるものはCashと同等物として扱われます。しかしながら、３か月以上のTime Depositで途中解約にコストがかかるものは投資となります。」 「わしの会社ではTime DepositなんかはずっとRenewalして預けっぱなしで、利息が増える以外現金の増減はないんじゃが、それはネット表示でええんかのう？」 「会計基準ではグロス表示で行うことを推奨しています。しかしながら、多額で90日未満の早い期間の入出金はネット表示も可能となっています。」 「そうか、うちのは１年満期だからネットはできんな。」 「ちなみに投資活動のキャッシュフローが合計でマイナスであれば、投資活動が活発に行われていることを意味します。」 「最後の財務活動とはなんじゃ？」 「財務活動は主に企業の資金集めです。例えば増資や社債の発行による資金の流入金額や借入金の増加金額や返済金額を計上します。ちなみに財務キャッシュフローがマイナスな場合には、将来の投資や事業拡大のための資金調達が行われていることを意味します。」 「これはわかりやすいのお。うちも、今度設備投資するために銀行から借入金をしたので、ここに表示されているのじゃな。」 「はいその通りです」 「よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 淡路島 2023年6月2日 2022 年の秋合宿に参加した後、実家のある関西に帰省しました。体調を崩してしまい、数日は寝込んでいましたが、天気の良い日に淡路島までお墓参りに行きました。車で渡る明石海峽大橋からの眺めは、いつ見てもいいものです。たっぷり淡路牛、紅葉鯛、玉ねぎを食べて、久しぶりに日本の秋グルメを堪能しました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2025年4月1日「ITIN」セミナー開催 2025年3月27日 米国公認会計士齊藤事務所 主催 ITINに関する参加型セミナー開催決定いたしました。 取得できる人、できない人等、多くの質問が寄せられるケースに関してお話しいたします。 参加方法の詳細は後日のお知らせをお待ちください。 【日時】 日本時間 　 2025年4月1日（火曜日） 10:00AM JST 東海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 9:00PM EST 西海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 6:00PM PST 【所要時間】 30～45分（予定） 【開催方法 】Zoom でのオンライン開催となります。カメラ及びマイクオン必須での少人数制の参加型セミナーとなっております。 【参加費 】無料。 【お申込み、お問合せ】Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com 　まで「ITINセミナー参加」の件でご連絡いただければと思います。人数限定となっておりますので以下とともにお早めにお申し込みください。なお本セミナーは同業他社の方のご参加はご遠慮いただいておりますのでご理解いただければと存じます。 お名前： Email Address（セミナーのURLを送信いたします。）： お住まいの都市名： ご参加理由（任意）： 会社名（法人の場合）： 会社のURL（法人の場合）: https://www.youtube.com/watch?v=w28d8yqofvs < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国確定申告書における「居住者（Resident）」 v.s. 「非居住者（Nonresident）」 2026年1月16日 Q. 実質的滞在テスト（Substantial Presence Test）とは何ですか？ A. 米国税法上、アメリカ市民や米国永住権保持者は常に米国居住者 (Resident) になります。一方で、それ以外の外国人については、米国居住者に該当するかを判断するために実質的滞在テストを使用します。この判定結果によって、課税範囲や税申告方法が大きく変わるため、確定申告書において非常に重要なテストになります。 ◆実質滞在テストの2つの判定条件（両方を満たす必要があります） ①当年に31日以上アメリカに滞在している ②下記の判定式の計算で、183日以上 >判定式：今年の滞在日数＋（前年の滞在日数x 1/3）＋（一昨年の滞在日数x1/6）≧183日 アメリカ滞在日数のカウントにおいて、アメリカに到着した日や出発する日もアメリカを中心に考えてアメリカ滞在日とみなします。ただし、例外として、以下のような滞在はカウントされません。 ・カナダまたはメキシコから通勤している場合の通勤日 ・アメリカ国内を通過する24時間未満のトランジット ・外国船舶の乗組員として滞在している日 ・滞在中に発生した医療上の理由で出国できなかった日 ・「実質的滞在免除（Exempt Individual、下記参照）」に該当する日 > 実質的滞在免除（Exempt Individual） ・外国政府関係者（A, Gビザ　＊ただしA-3, G-5ビザを除く） ・教師・研修員（J, Qビザ）で一時的に滞在する場合 ・留学生（F, J, M, Qビザ）で一時的に滞在する場合 ・慈善スポーツイベントに参加するため、一時的に滞在するプロのスポーツ選手 ＊ 実質的滞在免除や医療上の理由で滞在日数を除外する場合は、Form 8843を提出する必要があります。 実質的滞在テストの2つの条件を満たした場合には「居住者」とみなされ、「居住者」期間中の全世界所得をアメリカで申告する義務が生じます。 滞在日数や免除日数を正確に把握し、税務上の居住ステータスを適切に判定することが、正確な申告につながります。 和田裕子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る