T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 現金預金の不正取引の代表的な手口（１） 2009年5月16日 Q. 不正取引とはどのようにして行われるのでしょうか？例をあげて教えてください。 A. 今回からまず現金預金の不正取引の代表的な手口を紹介したいと思います。 現金預金（以下、現金）は従業員によって最も不正が行われやすい資産のひとつです。多くの手口は、帳簿を通さない(off-book fraud)不正です。帳簿を通さない不正は、発見を難しくしますが、注意深く観察することによって、兆候に気づくことができます。 I　資産の横領にかかわる現金の不正： ①スキミング(Skimming)：現金売上が帳簿に記帳される前に現金を抜き取ってしまう不正取引です。スキミングでは、現金売上の領収書がまったく会計帳簿に現れません。この不正は、現金取引が主な商売での典型的な不正の例です。 ②アンダーリング(Under-Ring)：スキミングに似た不正の手口ですが、売上元帳の記録上の売上げ金額を実際の売上の金額より少なく記録する不正取引です。実際の売上金額と現金売上元帳との差額の現金を流用します。これも、現金商売に典型的な不正取引で小切手やクレジットカードの商売では起きません。 ③売上取消と売上返品：売上取消取引と売上返品による不正取引は、A)売上をいったん、計上し、その取引を取り消し、その取り消した金額をレジスターから抜き取る不正とB)商品を知り合いに従業員割引で販売し、その返品を割引を考慮しないで全額返金する不正取引があります。 ④偽返金取引と偽割引：従業員が返金取引や割引を不正に行う取引です。例えば、返金処理を行ったにも関わらず、実際の返品を受け取らなかったり、従業員が承認なしの割引を行う取引です。 ⑤小切手と現金の交換：従業員が、キャッシュレジスターの中の現金と自分の個人の小切手とを交換する不正取引です。会社では記録上、現金の増減がありません。古い小切手は定期的に新しい小切手と交換していきます。この交換取引は、実質的には会社からの未承認の借入金取引です。小切手と現金の交換取引を防ぐには、会社のポリシーによって、キャッシュレジスターは毎日締めを行い、現金の残高は、現金管理者にいったん、預けるか銀行に預けることにすれば防ぐことができます。 ＜不正が起きている兆候＞ 上記の現金の横領事例では以下のような兆候がみられます。 現金売上金額や領収書の金額が通常考えられる取引金額と異なっている 現金の入金金額が通常考えられる取引金額と異なっている 棚卸資産の残高に差額が生じている 小切手売上やクレジット売上の推移には変化がないのに現金売上だけが落ち込んできている 顧客のクレーム 売上総利益の減少 キャッシュレジスターが故障または破損している 異常な量の売上取消や返品が計上されている 日々のキャッシュレジスターの売上テープに異常な動きが見られる 実際の売上価格と社内で決めた販売価格に乖離（かいり）が見られる II　財務諸表の虚偽にかかわる現金の不正： ①恣意（しい）的な現金口座の締めの遅れ：売上の早期計上を行い、費用を繰り延べるため恣意的に締めを遅らせる不正が考えられます。 ②カイティング(Kiting)：カイティングは、実際に存在しない、または、入金途中の現金をいかにも銀行口座に残高があるかのように見せる不正取引です。 ③未渡し小切手の不適切な処理：発行したが、未だ相手に渡していない小切手は、買掛金処理をしなければなりませんが、買掛金に振替えていない処理です。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産賃貸（2）ネット・レント必要経費 2020年6月8日 不動産賃貸（2）ネット・レント必要経費 レント収入から差し引いてネット・レントを計算するための必要経費とは、文字通りレント活動に必要なあらゆる経費を指します。1月1日から12月31日までの期間、またはレント収入に対応する期間に支出した金額です。代表的なものとして、固定資産税、住宅ローン支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、減価償却費があります。コンドやコープの毎月の共益費コモン・チャージ、共同住宅のホームオーナー・アソシエーション・フィー、不動産管理会社のコミッション、家具の減価償却費、庭師費用もあります。また、オーナー家主がテナントのために支出した水道光熱費、電話代、除雪費用、ドアマン等へのチップ、旅費交通費なども含まれます。 友人や家族・親戚など家を貸して、公正な市場価格よりもはるかに低い値段でレントを受け取った場合は、必要経費として控除が認められるのは、レント収入の金額までとなります。レント収入を超える経費の控除は一切認められず、結局個人負担することになります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国のBookkeepingについて (4) 2011年8月30日 Q. 米国のBookkeeping会社で提供しているサービスはどのようなものでしょうか？ A. Bookkeeping会社では、通常次のようなサービスを提供しています。 • Bill input • Cash disbursements • Invoicing • Cash receipts • Bank reconciliation • Onsite instruction • Monthly maintenance • PC banking • Credit card • Debit card • Onsite service • Secretary service • Inventory 以上の処理をクラウド上のBookkeepingソフトウェアとクラウド上のPCバンキングを使用することで、効率的に処理を行うことができます。もしも、米国進出をする際に米国に経理責任者を置けない場合や事業の効率化で米国に経理責任者を置かないことにした場合、アウトソーシングとして米国のBookkeeping専門の会社に上記のインプットを代行させる方法が考えられます。この場合でも、最終的な承認や会計のコントロールは日本の経理の責任者が行います。 手順としては、経費の支払を例にとると次のようになります。 ①ベンダーからの請求書を現地で受け取ります。 ②その請求書の支払い指図を、現地の担当者がBookkeeping会社にPDFで送ります。 ③それと同時に、そのE-Mailを日本の経理責任者にもccで送付しておきます。 ④Bookkeeping会社は、その証憑を基にウェブを通して会計ソフトウェアとPCバンキングに支払いのインプットを行います。内部統制の観点から、ここでは支払いは実際にはなされません。支払いの準備のみです。 ⑤そのインプットはE-mailを通して自動的に日本の経理責任者に送られます。日本の経理責任者は、内容に問題がなければ、支払いの承認をPCバンキング上で行い、米国内でベンダーへの支払いが自動的になされ取引が完了します。 ここで、驚くべきことは、この会計ソフトは月々の使用料が13ドル台からスタートしていることと、PCバンキングの使用料は完全に無料で、支払いの際に切手代や手数料のような特別な料金は徴収されないということです。これは、従来の小切手を発行する方法よりもかなりコストを下げることが可能となります。 以上のようなサービスのほか、Bookkeeping会社では以下のようなサービスを提供していることも少なくありません。 • Payroll gross up • Payroll processing 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 利益を出したいなら予算を作りなさい 2014年7月28日 具体的な目標は人の未来を変える。「譲矢（ゆずりや）さん、うちのグループ会社で、ケータリング会社を昨年つくったのじゃが、創立以来6か月になるが一回も月次で黒字を出したことがないのじゃ。何とかならんかのぅ。」鬣（たてがみ）は、いつも通りおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙（ゆずけん））に聞いてみた。 「鬣さん、何人の会社ですか？」 「1人でやっているよ。他の格安サービス会社に対抗するため、最小の単位で始めたのじゃ」 「それは、黒字の作り方を最初教えてあげた方がよいと思います。」 「黒字の作り方？何じゃそれは？」 「その従業員の方にまず、請求書の書き方と出すタイミングを教えてあげるのがよでしょう。そして、その成果がすぐわかるようにその部門だけの損益計算書も作成してください。」 「それからどうするんだ？」 「それから、損益計算書の見方を教えてあげてください。その損益計算書には、売上と給与くらいしか載っていないと思います。そうするといくら月に上げれば利益が出るかわかるはずです。」 「それは何を言っているのだ？」 「例えば、その方の給与は月額$2,000とします。さらに事務用品費が$100、家賃が$500とします。そうすると売り上げが$2,600（$2,000 + $100+$500）を超えると利益がでることがわかります。」 「それからどうするのだ？」 「本人に予算を立ててもらいます。」 「予算？何だそれは？」 「近未来の予想です。」例えば、今後１年間で売上はいくらで、経費はいくらなのかを予測してもらいます。それができたら、鬣さんは、その方とじっくり予算について話し合ってください。もちろん、そこでは、鬣さんの考えやゴール（利益率20%です）を取り入れてもらうように話し合います。会議は最低でも2時間くらいはかけましょう。」 「えっ、2時間？何でそんなに話さなけりゃならないんだ!」 「各費用は、どのベンダーに、いつ、いくら支払うのかを具体的に１つ１つ決めていかなければならないからです。そうするとより現実的な計画になります。」 「その結果20％の利益がでたなら、必ずその目標は実現します。人間は、近い未来を示されると行動が変わるのです。」 「そんなもんかのう。とにかくやってみよう。」。。。。それから3か月後、「譲謙さん、たしかに利益が出始めた。すごいのう。これは。」 「鬣さん、1度利益がで始めたら、あとは心を高めてそれを続けていくのです。」 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > LLCの設立 2020年5月12日 LLCの設立 　LLCは、法人とパートナーシップの特徴を兼ね備えた事業形態の組織です。LLCの所有者はメンバーと呼ばれていて、法人の株主同様、連邦税や多くの州で課税上のLLCの債務に責任を負っていません。また、ほとんどの州で課税上のパートナーシップ（パススルーエンティティー）としての取り扱いを受けることが可能なため、LLC自体が課税対象とならず、LLCの損益は各メンバーに配分されて、各メンバーが配分された損益を申告することになります。 　LLCの設立は、全米50州およびワシントンDCのすべてにおいて認められています。LLC会社法の内容は州によって異なるものの、次の共通点があります。① 出資者はメンバー（構成員）と呼ばれ、有限責任を負う。② LLCの出資者の人数には制限が設けられていない。③ LLCの存続期間は有限とする。一般に最長で30年。④ LLC出資者の死亡および脱退は、LLCの解散原因となる。⑤ LLCの出資者の持ち分は、一般に譲渡可能ではあるが、持分の譲渡を受けた者が経営参加の権利を有するとは限らない。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

This is placeholder text. To change this content, double-click on the element and click Change Content. T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > ハワイ合宿 2021 2021年10月31日 2021年10月29日から２泊３日、サイコーズ・グループ 秋の合宿がハワイ州のワイキキで開催されました。今回はニューヨーク州と日本各地からスタッフが集結しました。合宿中は各社の業績発表、フィロソフィー発表を行い、文化活動ではパールハーバーに訪れました。ネット状況が悪く発表がスムーズに行えない一面もありましたが、真っ青な空の下でみんなで作って食べるBBQ、ホットドッグや焼きそばは、いつもより美味しく感じました。ハワイに初めて訪れるスタッフも多く、合宿終了後も延泊し、ビーチに行ったり買い物をしたりと楽しんだようです。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑩　指定相続分　　 2020年9月14日 日本の相続⑩　　　　　指定相続分　　 相続人が二人以上いる場合に、被相続人は遺言によって法定相続分とは異なる相続割合を指定することができます。また、異なる相続割合を指定することを弁護士など第三者に委託することもできます。遺言で各相続人の相続分を指定することを「指定相続分」といいます。相続には被相続人の意思が優先されますから、「指定相続分」は法定相続分に先立って適用されます。法定相続分では妻には50%以上、子には均等割の財産が分与されますが、例えば、親の面倒を見てくれた子と冷たかった子とで差をつけたいという場合に活用できるのが「指定相続分」の制度です。 ただし、各相続人に対する最低限相続を保証する制度である遺留分に反するような、極端に不公平な「指定相続分」を指示することはできません。したがって、各相続人の遺留分がどのくらいかを確認してから「指定相続分」を指示する必要があります。遺留分は、法定相続分の2分の1または３分の1であり、兄弟姉妹については、遺留分はありません。 相続分の指定が一部の相続人だけにあった場合、他の相続人は残りの財産について法定相続分によって振り分けることとされています。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 【You should be here 第3弾】ホースシュー ベンド（アメリカ合衆国） 2023年6月30日 【You should be here 第3弾】 ホースシュー ベンド（アメリカ合衆国） 今回のブログは、旅行好きな私がこれまでに訪れた中からお勧めの場所を厳選して不定期で紹介しているシリ ーズの第3弾です。 アリゾナ州のペイジという小さな街の南にある峡谷で、馬の蹄鉄の形に似ているため『ホースシュー ベン ド』という名前が付けられたそうです。 とにかく絶景です！ 高さは約300メートルで、柵は無く断崖絶壁！！！高所恐怖症でなくても足がすくみました。 訪れの際は、落下しないようにだけお気をつけくださいませ。 ベストショットタイムは午前中です。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 持ち家と節税 2000年8月20日 Q：住宅を所有している場合、家賃を支払うより節税上得をすると聞きますが、どうしてですか？ A ：住宅を購入すると税金上有利になる点を具体的に検討します。住宅の購入に際しては、購入価格の一部を頭金として支払い、残りは銀行などから借り入れた住宅ローンをあてがって支払うのが一般的です。毎月、金融機関へ支払う住宅ローンの返済額の中に含まれる支払利子は、所得税の計算上控除が認められます。また住宅所有者が支払う固定資産税も同様に所得控除の対象となります（左の図の例参照）。仮に、住宅ローンの返済額と固定資産税の合計額と、年間の家賃がほぼ同額、すなわち、賃貸料と、住宅購入後の「住居費」の支払額に、差がないとします。家賃は税金の控除が認められないのに対して、住宅を所有している場合「住居費」の大部分が、所得税の計算上控除できるため、所得税の還付という形で実質的な恩恵を受けられるのです。適格住宅ローンとして認められるためには、次の３条件を満たす必要があります。① 住宅は２軒まで ② 上限借入額は１００万ドル ③ 住宅を担保にしている住宅を購入して、所有することによる節税効果に関して、さらに次が挙げられます。ポイント：住宅ローンの取得時に、借り手が支払う割増利子である「ポイント」は、融資年度に全額控除。ポイントはローン借入額の１パーセントから３パーセントで、かなりの金額になる。住宅エクィティー・ローン：所有している住宅の市場価値から、住宅ローン残高差し引き後の正味資産価値（エクィティー）を担保にして行う借入を住宅エクィティー・ローンと呼びます。住宅エクィティー・ローンの借入金額10万ドルまでに対応する支払利子が所得控除の対象。車や家具などの購入や、休暇に費やすための借入は税法上パーソナル・ローンと呼ばれ、その支払利子の控除は認められません。それに対して住宅エクィティー・ローンを借り入れて、その資金で車や家具を買ったり、休暇に使っても、支払利子の控除が認められます。住宅改築：住宅の改築、増築または建築のために行う借入も、住宅の購入と同等の扱いを受け、その支払利子が控除される。リファイナンス・ローン：既存の住宅ローンよりも低利率などの好条件なローンへの切り換えたリファイナンス・ローンの支払利子は、元の住宅ローンの支払利子と同様に控除される。住宅売却益：住居の売却益は25万ドル（夫婦合算申告は50万ドル）まで、非課税（免税）扱い。 米国公認会計士大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 通勤費手当（Commuter Benefits） 2023年9月22日 Q. マンハッタンに地下鉄で通勤しています。「Commuter Benefits」という言葉を耳にするのですが何ですか？ A.「Commuter Benefits」とは通勤費手当のことをいいます。 ニューヨーク市の通勤手当法に基づき、ニューヨーク市で 20 人以上のフルタイムの従業員を抱える雇用主は、通勤手当プログラムを提供する必要があります。従業員は税引前収入を交通費に充てることで月々の出費を削減できます 。 Q. 法律の対象となるのは誰ですか ? A. 法律の対象になるもの、ならないものは以下の通りです。 Q.どの交通機関が法律の対象となるのでしょうか? A. 法律の対象となる交通機関は以下の通りです。 Q.どのような情報やリソースが利用可能ですか? A. 通勤手当法に関する情報については以下の通りです。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (8) 2011年6月28日 国境を越える贈与・相続 (8) 日本にある財産の相続 日本で親が亡くなり、米国に住んでいる子（永住権持者）が日本にある財産を相続した場合の日本の相続税と米国の遺産税（Estate Tax）を検討します。 日本では、財産を受け継ぐ相続人が相続税の納税義務者となります。相続した財産が日本国内財産である場合は、相続人の国籍や居住国に関わりなく、必ず日本の相続税が課せられます。相続人が米国に居住するグリーンカード保持者であるということは、日本の相続税に何ら影響を与えません。日本の相続税を免れるのは、一定条件を満たす日本国外財産の相続に限ります。すなわち、相続人が外国籍である場合、あるいは、相続人と被相続人の双方が5年超海外に居住する日本国籍保持者が関与する場合に限ます。 米国国外で遺贈や贈与を受け取った場合、その内容と金額をフォーム3520に記入し、ＩＲＳ（内国歳入庁）へ報告する義務があります。 米国の遺産税は、日本のように財産を受け継ぐ相続人（子）に課せられるのではなく、遺された遺産の価値に対して課せられる税金であり、相続人の人数や居住国に関わりなく計算されます。米国税法上の親の身分は非居住外国人であるため、課税対象となる遺産は一定の米国内財産（不動産、家具、車、宝石等の有形資産、米国法人発行の株式、米国債券）だけに限られます。非居住外国人名義の米国銀行預金や外国株式・債券、生命保険金は、遺産税法上非課税です。このケースは、親が遺した財産は日本だけにあって米国にはないため、連邦遺産税は発生しません。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 外国人によるパートナーシップ権利の売却 2021年8月16日 2020年9月下旬、米国財務省および内国歳入庁は、外国人や外国法人が米国パートナーシップのパートナー権利を売却した場合の課税関係を決定する米国歳入法第864条(c)(8)のための最終的な法令解釈通達を発表しました。その内容を簡単に解説します。 米国歳入法第864条(c)(8)の背景 米国税法上、一般的に、外国人（法人等も含む）が米国内で事業活動を行うパートナーシップに投資する場合、該当外国人自身が米国においてその事業を行っているとみなされます。また、米国歳入法第864条(c)(8)が制定される以前は、もしそのような外国人パートナーが、保有する米国パートナーシップの権利を売却した場合、売却益または売却損の一部は米国での事業所得（それ以外は譲渡損益すなわち、キャピタルゲインまたはキャピタルロス）と扱われていました。　しかし、米国事業所得部分の決定方法は、内国歳入庁通達等で規定されているだけでした。その上、2017年には、ある税務専門裁判所が、外国人の米国パートナーシップの権利売却の際の売却損益はパートナーシップの資産や活動とは無関係で、当該売却損益は米国事業所得とはみなされない、すなわち全額キャピタルゲイン・ロスと扱うことも可能との判決を下しました。この判決に対し、米国政府は、2017年暮れに発令された、Tax Cuts and Jobs Actsに当該判決を覆す法律を加えました。　該当法律（米国歳入法第864条(c)(8)）の基では、外国人の米国パートナーシップの権利売却損益の一部がパートナシップの保有する米国資産のみなし売却部分に関わる限り、米国事業所得として取り扱われるとされています。米国政府は、2018年に該当法律に関わる法令解釈仮通達を発表し、この度その規定を最終化しました。 みなし売却 上述の米国歳入法第864条(c)(8)の基、一般的に、外国人が米国で事業活動を行うパートナシップの権利を売却した際は、発生した売却損益は米国事業所得と取り扱われます。但し、パートナーシップ資産のみなし売却損益を超過する部分はこの限りではありません　(みなし売却制限額)。 みなし売却制限額は以下のステップで決定されます。 • ステップ１ ：外国人のパートナシップの権利の売却時、等パートナシップが全資産を売却したとみなした場合の資産売却損益額を決定します。 • ステップ２ ：ステップ１で決定された売却損益のうちパートナーシップの米国事業に関わる部分を決定します。資産売却損益が、米国事業に関連するかどうかは、パートナシップが保有する米国事務所、または米国に所在する他の恒久的施設によって決定されます。この度、最終化された法令解釈通達には、パートナシップが海外資産を保有する場合に適用する米国と外国源泉売却損益を分類するための詳細なルールも設けられています。 • ステップ３ ：上記の米国事業関連売却損益のうち、当該外国人への配分額を決定します。 FIRPTA もしパートナシップが米国不動産を保有していた場合、上述ステップ１で計算された全資産売却損益から、不動産に関わる部分は除外されます。除外された米国不動産みなし売却損益のうち、パートナーシップの権利を売却する外国人に配分される部分はForeign Interest in US Real Property Act (FIRPTA)が適用されます。　FIRPTA に関しては当事務所の記事FIRPTA (Foreign Investment in Real Property Tax Act) 1 号( https://bit.ly/371grFf )を参照してください。 租税条約 一般的に租税条約には、恒久的施設またそれに関わる事業所得の課税関係を規定する条項が設けられており、租税条約が米国国内法の規定適用を阻止する場合もあります。米国歳入法第864条もこの例外ではありません。しかしながら、米国パートナーシップが保有する米国恒久的施設は、パートナーシップの権利を持つ外国人パートナーの恒久的施設とみなされることが一般的です。従って、租税条約が適用されても、米国歳入法864条(c)(8)が適用された場合の課税関係とほぼ同様な結果となることが多いと考えられます。 源泉徴収税 外国人パートナーが米国パートナシップ権利を売却する際は、源泉徴収税の対象にもなりますので、注意が必要です。 佐藤 仁美（エグゼクティブタックスアドバイザー） < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > キーマンインシュアランスとは何じゃ？ 2017年8月30日 キーマンインシュアランスとは何じゃ？「譲矢さん、キッコーマンのインシュアランスというものを聞いたんじゃが、いったい何じゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢譲吉（ゆずりやじょうきち）におもむろに聞いた。 「鬣さん、それはキーマンインシュアランスです。会社のキーマン、すなわち、いなくなられては会社の存続にかかわるような重要な経営陣や従業員に会社が生命保険をかけておき、もしも、その従業員が亡くなった場合に会社がその損失の補填をするために保険金の受取人になっている保険です。」 「確かにうちにも重要な従業員がおるわい、そいつがいなくなったら、大変なことになるわな。」 「もしも、キーマンがいなくなってしまった場合、売り上げの大幅な減少や、管理機能のマヒ、最悪の場合、会社を閉鎖することになってしまうことさえありえます。そのような場合、残った従業員の給与を払い続けなけばなりませんし、リースの支払いや解約料など閉鎖するのにもかなりのコストがかかります。まさかの場合に備えての保険になります。」 「ところで、税金はどうなっているのじゃ？」 「税務上は、会社が受け取り人の生命保険の保険料を会社が支払った場合、いくら会社のために支払った経費だとは言っても税金計算での経費で落すことはできません。」 「何じゃ、それじゃ掛けたくなくなるのぉ」 「かつては、支払いが落とせない分、受け取った保険には税金はかかりませんでした。」 「かつては、ということは今は違うということか？」 「そうです。2006年に改正がされまして、2006年8月17日後には、受け取った保険金が支払った保険料の合計を上回る場合には、その上回る部分は課税となってしまいました。」 「2006年といえばブッシュのときだな。」「そうです。」「しかし、それは厳しいな。何とかならないのか？」 「実はこの規定には例外規定がありまして、ある一定条件を満たせば、非課税になります。」 「何じゃそれは？」 「キーマンインシュアランスに限らず、会社が保険の契約者になって従業員に保険をかけた場合には、保険の発行前にまず、その従業員にそのことを告知し、同意書を文書で入手します。そのうえで、死亡の前の1年間のどこかで従業員であったことか、契約時に取締役か高報酬従業員であったことです。その他、その保険金が遺族に支払われた場合も非課税になります。」 「そうか、それは気をつけなければならんな。」 「さらにIRS（内国歳入庁）は、この内容をForm 8925で報告することを求めていますので、ご注意ください。」 「うむ、わかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 損益計算書及び利益剰余金報告書について 2008年2月8日 Income and Retained Earnings Statement （損益計算書及び利益剰余金報告書）について教えてください。 アメリカの会計基準では、Income statements （損益計算書）は、Multiple-step （区分式）、またはSingle-step （無区分式）で作成されます。区分式損益計算書では、会社の税引前純利益に至るまで、売上総利益や営業利益、その他の損益等を段階的に開示します。無区分式の損益計算書では、会社の税引前純利益を収益項目と費用項目の二種類に分類して利益の一括計算を行います。会社の開示する企業の経営成績を的確に表示できできるならば、　形式はどちらでも構いません。日本では区分式の損益計算書のみがみとめられているため、日本人にとっては区分式の損益計算書の方が見やすいかもしれません。アメリカでは、金融会社を除く一般の事業会社の営業活動は、金融取引以外の全てであるという考えが強く、日本の会計基準の特別損益に該当するもののほとんどが、営業費用であるため、損益計算書の内容は日米でかなり異なってきます。 アメリカのIncome statement （損益計算書）、およびRetained earnings statement （利益剰余金報告書）に表示される項目は、Continuing operations （継続事業項目）、Discontinued operations （非継続事業項目）、Extraordinary items （異常項目）です。会社の会計方針によっては、これらの項目に加え、SFAS 130により、Other comprehensive income （その他の包括的利益）の表示も求められます。 Continuing operationsでは、営業項目に加えて金融項目である受取利息や支払利息が計上されます。普通ではない(Unusual)又は通常では起こりえない(Infrequent)事象のうち重要性が高いが、異常項目(Extraordinary item)とは認められない事象は、Continuing operationの中の販売費及び一般管理費の中で別項目として開示されます。例えば、毎年ハリケーンが来る地域でハリケーンによって多大な損失を被ったケースです。 事業部門処分損益(Discontinued operation)は、現在では日常的な企業活動の一部となっていますが、事業部門の処分が発生すると損益計算書の過年度に遡って修正が必要になるため、再計算した損益計算書の調整項目的な性格として別表示となります。普通ではなく(Unusual)かつ通常では起こりえない(Infrequent)事象である異常項目(Extraordinary　items)は、例えば、ハリケーンが滅多に起きない地域でハリケーンにあい、多大な損失を出したケースです。この場合、上記事業部門処理損失の後に別記しなければなりません。異常項目は金額的な影響額を明確に区分できる必要があります。ちなみに9.11の同時爆破テロ事件については金額的な影響額を明確に測定できないとして、異常項目(extraordinary item)の要件は満たすものの異常項目としての計上は認められませんでした。 この他に前期損益の修正があります。前期損益の修正は金額的に重要性が大きい場合、前期損益修正を間違いが起きた年度に適用する必要があります。正しい各期間の損益を再計算し直し前期以前の財務諸表を再発行しなければなりません。また、注記には、過年度修正による累積影響額を計上する必要があります。過年度修正に似たもので、前回、解説した会計方針の変更がありますが、この場合には、過去に遡って全ての財務諸表を修正する必要があります。したがって、前期損益修正と同様、損益計算書には影響額は計上されません。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会社組織にはどんな種類があるのか？ その２ 2014年10月28日 前回のあらすじ：会社社長の鬣（たてがみ）は、日本の友人からアメリカに会社を創って進出したいと相談され、会計コンサルタントの譲謙（ゆずけん）に尋ねました。 譲謙は、前回、駐在員事務所、支店、株式会社について説明をしましたが、今回はその続きです。「鬣さん、次にSコープ、LLCとパートナーシップについて説明したいと思います。Sコーポレーションとは、法律上は株式会社ですが、税法上のSコーポレーションとしての選択を行うことにより課税上の優遇を受けられる会社です。Sコーポレーションでは、株式会社の有限責任を取り込みながら、二重課税を避けることができるという長所がありますが、非居住の外国人が株主にはなれないことや外国法人を含む法人がＳ法人の株主にはなれないなどという制限があります。」 「それじゃ、日本の友人はこの形態はとれないなぁ」 「次にLLCですが、法律上は株式会社の株主に相当する出資メンバーが有限責任であると同時に税務上はLLC自体に納税義務はなく、その出資メンバーのみが個人で納税義務を負うという大変すぐれた法人組織です（パススルー課税）。選択をすれば通常の株式会社と同様な法人課税も選ぶことができます。現在、LLCは米国で設立される事業体としては最も多い形態となっています。」 「これはいい。これしかないな。さっそく友人に連絡をしよう。」 「ちょっと待ってください鬣さん、日本の居住者や日本法人が米国LLCの直接の出資者になる場合、日本にいながら米国に申告するといった作業が必要になりますので、結構、厄介なことになりますよ。」 「確かに日本にいながら申告書を提出するとなるといやがるだろうなぁ。」 「最後にパートナーシップですが、個人事業が２つ以上集まって経営を行う経営形態です。長所として、パートナーシップの利益については課税されず、各パートナーが各自の利益に対してのみ課税されることがあげられます（パススルー課税）。短所は、ジェネラル・パートナー（無限責任パートナー）が、自営業の場合と同様、債務やリスクに対して無限責任を負うことです。有限責任パートナーは出資の限度までしか責任を負いません。」 「アメリカのような訴訟社会で無限責任をとることはないな。ありがとう譲謙さん、友人に知らせておくよ」解説）米国進出形態は複雑です。専門家のアドバイスを受けましょう。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 自営業 2007年2月18日 質問： 自営業の申告方法について教えてください。 答え： 自営業は、関連するすべての必要経費を自営業収入から差し引いた純利益または純損失（事業所得）を報告して、その税金を納めます。 事業所得の計算 会社勤めをせずに自営業の形で生計を立てている場合は、関連するすべての必要経費を自営業収入から差し引き、純利益または純損失（事業所得）を計算します。自営業の事業所得はスケジュールC様式に明細を記入して計算し、申告書フォーム1040に添付して提出します。会社に勤務しながら、副業として自由業収入がある場合も同様です。 業務の遂行上、通常かつ必要なすべての合理的な経費の控除が認められます。しかし、給与所得だけの場合と比べ、内国歳入庁（IRS）による税務調査の対象となる確率が高いのが特徴です。自営業収入の申告漏れや、自営業者のみに認められる経費控除の証拠不備が疑われやすいためです。自営業者は税務調査に対処できるように、普段から収入と支出の詳細な帳簿記録を維持しておく必要があります。 諸控除 自営業の事業所得が給与所得者の給与に相当します。事業所得に利子や配当、給与、キャピタルゲイン、賃貸所得などすべての所得を加えて総所得を算出します。その金額から自営業だけに認められている （給与所得者には認められない） 自営業税の50％や健康保険料、自営業退職基金拠出金などの所得調整控除を差し引いて調整総所得を算出します。これらの控除は、概算額控除（スタンダード・ディダクション）、項目別控除（アイテマイズド・ディダクション）のいずれの控除方式を選択した場合でも、総所得から差し引くことが認められます。 次に給与所得者の場合と同じ諸控除が認められます。すなわち、調整総所得から項目別控除または概算額控除のいずれかの方式による控除、および人的・扶養控除を差し引いて、課税所得を算出します。課税所得に該当税率（10%から35%までの6段階の累進税率）を適用して所得税を計算します。 自営業税 さらに自営業者には、自営業税と呼ばれるソーシャルセキュリティー（SS）とメディケアの税金を計算して納付する義務があります。給与所得者の場合、これらの税金は給与からの源泉徴収による個人負担分と、雇用主負担分の半額ずつを合計してFICA税という名目の税金で納付しています。自営業者は全額を個人負担します。税率はSS税が12・4%、メディケア税が2・9%です。SS税には毎年、課税対象上限額が設定されます。SS税の課税対象上限額は、2006年9万4200ドル、2007年9万7500ドル、2008年10万2000ドル、2009年10万6800ドルです。メディケア税の課税対象額には上限がなく、事業所得の総額に同税が課されます。 予定納税 所得税と自営業税の合計額は、予定納税の形で年４回に分けてIRSへ納付します。的確な金額で予定納税を納付しないと予納過少納付ペナルティーが課されるため、注意が必要です。 損金繰越 事業所得が赤字（純損失）となった場合は、ほかの所得との損益通算が認められます。自営業の純損失を利子や配当、給与、賃貸所得などの所得と相殺控除することで節税が可能です。損益通算後にまだ純損失が残った場合は、過去2年、将来20年にわたっての繰り越しが可能です。繰越年度に純損失とほかの所得とを損益通算することで節税となります。 報酬通知書 年明けに役務の提供先から報酬の年間総額を記載した「非雇用報酬」の通知書フォーム1099が送られてきます。役務の提供先が複数であれば、それらの金額を合計してスケジュールCの収入欄に記入します。米国では、SSナンバーが納税者番号として効率よく機能しているため、IRSへ報告された支払通知書フォーム1099の情報と納税者が提出した申告書の内容は、コンピューターによる照合が行われます。申告漏れがあると、後日IRSから追徴通知が送られてくるので、この点十分気を付ける必要があります。なお、必要経費の領収書などの証拠書類は申告時に提出せず、IRSからの質問に備えて保管しておきます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 【You should be here 第2弾】アンテロープ キャニオン（アメリカ合衆国） 2023年6月16日 今回のブログは、旅行好きな私がこれまでに訪れた中からお勧めの場所を厳選して不定期で紹介しているシリ ーズの第2弾です。 波のような模様の岩壁と、その隙間から差し込む太陽光の幻想的で神秘的な空間は、心と体が何かに満たされ ていくのを感じさせるパワースポットでした。 アリゾナ州の夏期に起こるモンスーン。この季節風によって引き起こされるスコールが原因で発生する鉄砲水 が長年をかけて大地を削り、創り出した地層がアンテロープキャニオンです。 ガイドさんから聞いた話によると、アメリカ先住民族ナバホ族の羊飼い少女が、見失った一頭の羊を鳴き声を 頼りに探していた時、偶然見つけた場所だそうです。 アンテロープキャニオンへは、ラスベガスから車で約４時間半のツアーで訪れました。早朝から夜中までの長 時間ツアーでしたが、復路での満面の星空は疲れを忘れるほど美しいものでした。 雨季の間は大雨による洪水によりキャニオンに入れなくなることもあるそうなので、訪れる時期は6月〜9月以 外をお勧めします。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > レビューとコンピレーション３ 2010年11月16日 レビューとコンピレーション　その３ ＜Q> 弊社では、財務諸表についてコンピレーションとレビューを会計士から受けています。今期よりこれらの基準が大幅に改正が行われたと聞きましたが、どのような内容ですか？ ＜A>　会計およびレビュー基準(Statements on Standards for Accounting and Review Services;SSARS) 19号「コンピレーション業務およびレビュー業務」が、AICPA（米国公認会計士協会）より2009年12月に発行されました。レビュー基準の主な改正点は以下の通りです。 ＜契約書の作成＞ 　「経営者と理解したことをについて文書化を行う（契約書の作成）」かつては、文書化することが望ましいとなっていましたが、今後は義務になります。基準では明確にしていませんが、１つのレビュー契約書で月次コンピレーションと年度レビューをカバーすることができます。複数年度にまたがる契約書も作成可能ですが、業務や顧客の理解内容が年数が過ぎるにつれて失われていくため、この方法ははあまり勧められていません。原則として年度ごとに作成することが望ましいものと考えられています。 ＜レビュー業務での文書化の強化＞ 　かつての内容は、①業務の内容（または契約書）②SSARSに従ってレビューを実施したことを実証する内容の文書③会計士の重大な修正がないという判断に至ることを実証する内容の文書が必要でしたが、新基準では、（１）経営者または、企業統治者に理解させた業務内容の契約書（２）矛盾の生じている分析結果に対する質問に対する経営者の回答（３）質問で明確になった重要な事項（４）重大な発見事項や問題点―例えば、分析的手続きで発見された財務諸表に含まれている重大な間違い、そのような発見事項に対してとられた措置、結論の文書が必要です。 　コンピレーション基準の主な改正点は以下の通りです。 ＜コンピレーション業務での文書化＞ 　かつてコンピレーションで文書化が義務化されていたものは①特定の状況（経営者が使用するためだけの財務諸表で会計士のレポートを発行しない場合）についてのみ契約書の作成②不正や違法行為だけでした。今回の改正では、以下の事項の文書化が義務化されました。（１）全ての業務内容（契約書）（２）会計士が重要だと考えた全ての発見事項や問題点（３）不正や違法行為が要求されています。 2010年11月16日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会社組織にはどんな種類があるのか？ 2014年9月29日 「譲謙（ゆずけん）さん、日本の親友が今度アメリカに会社をつくって進出をしたいと言っているのじゃが、アメリカの会社組織には、どのような種類があるのかのう？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙＝ゆずけん）に尋ねました。 「アメリカへ進出する場合には、駐在員事務所、支店、株式会社、Sコープ、LLC（リミテッド　ライアビリティ　カンパニー、パートナーシップが考えられます。」 「いっぱいあるなぁ。何がどうなっているのじゃ？」 「かなり多いので、今回は駐在員事務所、支店、株式会社について説明したいと思います。駐在員事務所は、米国に進出する日本企業の最もシンプルな進出形態です。駐在員事務所は、連邦法人税の課税対象にはなりませんが、州税の適用があります。駐在員事務所は米国において準備作業や補助的な活動のみを行います。駐在員事務所と支店は法的な形態と責任は同じですが、駐在員事務所と支店との違いは、支店は米国内で事業活動を行うことです。事業活動とは、資金の運用や調達、商品の販売、商品の保管維持、役務の提供、アフターサービスや修理などをいいます。支店については日本の会社が米国の支店の部分についてのみフォーム1120Fを用いて連邦法人税の申告を行う必要があります。支店は、連邦に加えて州の法人税の申告もすることになります。州税は、州法に規定されるので、計算方法が州によって異なってきます。連邦法人税の課税所得をもとに計算する場合もありますが、全く異なる計算で課税所得を計算する場合もあります。駐在員事務所や支店の長所は日本で駐在員事務所や支店の経費を本社の経費として取り込めることですが、欠点は、税務調査や法律上の訴訟に巻き込まれた場合、日本本社も巻き込まれる可能性があることです。株式会社は、基本的に日本の株式会社と同じ仕組みです。本社とは別の法人格を米国内に設立し、その組織を通じて米国内において商業活動を行います。株式会社は、所有者である株主と経営者である役員・取締役が分離されています。事業の運営は経営者が行うことになります。株式会社の長所は、株主の責任が出資額までに限定されることです。株式会社の税務は、会社が株主とは分離独立した法人格として扱われるため、法人自体の所得の計算を行い、連邦および州の法人所得税を納税することになります。」 「ふーむ、なかなか難しいのぉ」解説）米国進出形態は複雑です。専門家のアドバイスを受けましょう。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る