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- 個人納税者番号(ITIN)の申請| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 個人納税者番号(ITIN)の申請 2022年12月16日 Q. 個人納税者番号(ITIN)を申請する際には、申請書を必ず確定申告書と一緒に提出しなくてはならないのでしょうか。 A. ITINを初めて申請する際には、通常は、申請書 Form W-7および必要書類を確定申告書に添付して米国の内国歳入庁(IRS)に提出する必要があります。ITINの更新を申請する場合も同様で、現在では、通常確定申告書とともに提出しなくてはなりません。 ただし、いくつかの例外が認められており、例外に該当する場合には、確定申告書を一緒に提出しなくてもITINを申請することができます。例外のうち、弊所がよくご依頼いただくケースは、以下の2つです。 ① 米国から年金、使用料、配当等を受け取る個人の方で、投資会社、保険会社、金融機関などの源泉徴収義務者から、ITINを求められている場合。源泉徴収義務者は、IRSに対し源泉徴収による納税や支払の報告をする義務があるため、ITINを知らせるように依頼してきます。 この場合には、確定申告書を添付する代わりに、源泉徴収義務者からのレターの原本をForm W-7に添付して提出します。レターは、その源泉徴収義務者のレターヘッドに印刷され、ITINの申請者の氏名、およびその方がITINを必要とする旨が記載されている必要があります。 ② 米国に投資しているパートナーシップのパートナー(個人)で、パートナーシップからITINを求められている場合。パートナーシップは、保有する資産から発生する収入の報告や源泉徴収による納税を報告する義務があるため、ITINを知らせるように依頼してきます。 この場合には、確定申告書を添付する代わりに、パートナーシップ(あるいはLLC)の連邦ID番号と、パートナーシップ(あるいはLLC)の契約書のうち、パートナーシップ(あるいはLLC)のemployer identification number、およびITINの申請者がパートナーであることがわかる部分をのコピーをForm W-7に添付します。 和田直美 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 遺産分割協議書| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 遺産分割協議書 2017年12月11日 遺産分割協議書 日本での遺産分割協議が成立した後、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは、「誰が、何を、どれだけ相続するか」を記した書類です。内容が明確であれば、縦書きでも横書きでも、筆記やワープロで作ってもよく、書式は自由です。ただし、相続人全員の署名と印鑑証明を受けた実印による押印が必要です。相続人全員の参加が絶対条件で、一人でも欠けていたら、その協議書は無効とされます。 貯金名義の変更、相続税申告書の提出、および不動産の所有権移転登記には、相続を証する書面として遺産分割協議書を必要とします。また、配偶者法定相続分非課税や小規模宅地等の特例などの相続税軽減措置を受けるためには、必ず遺産分割協議書を添付する必要があります。相続税申告や不動産移転登記がなく、相続人の間で後日遺産分割に関する争いが生じる恐れのないときは、遺産分割は必ずしも書面がなくでもかまいません。 なお、被相続人の生前(相続開始前)になされた分割協議は、法律上の効力を持っていません。相続に関する具体的な権利は被相続人の死によって発生するものだからです。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 年金にかかる税金| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 年金にかかる税金 2019年12月31日 年金にかかる税金 税法上、米国居住者が日本から受け取る退職年金その他これに類する国民年金、厚生年金、保険年金などの給付金に対しては、本人の居住国である米国においてのみ課税を受けることになっています〈日米租税条約第17条〉。同様に、日本居住者が米国から受け取るソーシャル・セキュリティー手当、ペンション・プラン、その他の給付金は、本人の居住国日本においてのみ課税されます。退職年金とは、過去の勤務に関連し、提供した役務に対する対価として、または受けた障害に対する補償として退職後または死後に行われる定期的給付をいいます。具体的には日米双方の国でそれぞれの国内法に基づいて支給される公的年金を意味しています。また保険年金とは、過去の役務提供の対価ではないが、適正かつ十分な対価に応ずる給付を行う義務に従い、終身または特定の期間中に定期的に支払われる所定の金額のことをいいます。 年金給付を海外に送る際、日本では20%、米国では30%の源泉徴収税を差し引かれる場合があります。源泉徴収を回避するためには、然るべき申請をしておく必要があります。間違えて源泉徴収された税金は、確定申告をして還付請求することにより還付されます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 従業員対独立請負人| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 従業員対独立請負人 2002年9月5日 Q : 会社に雇われて働く場合、従業員になるのと、従業員にはならずに独立請負人になるのでは、税金上の取り扱いはどうのように違いますか。 A : 被雇用者の身分が「従業員」(employee)であるか、「独立請負人」(independent contractor)であるかによって、源泉徴収税および給与関係税の取り扱いが異なります。会社側および被雇用者側は、「従業員」あるいは「独立請負人」の身分を明確に把握する必要があります。 被雇用者が従業員である場合に支給される給料は、源泉徴収税の対象となります。源泉徴収税として、ソーシャル・セキュリティー税(6・4%)とメディケア税(1・45%)、連邦所得税(10%~38・6%)、州・市所得税(0・1%~12%)がグロス支給額から差し引かれた後の手取給与を従業員は受け取ります。 会社は給与から差し引いた源泉徴収税に、会社負担分のソーシャル・セキュリティ税(6・2%)とメディケア税(1・45%)を加えて、IRSおよび州の税務当局に給与支給する度に納付していきます。 会社は従業員のための失業保険(Unemployment Insurance)、労災保険(Workers Compensation)、および廃疾保険(Disability Insurance)の掛け金を支払う義務があります。これらの保険料および会社負担分のソーシャル・セキュリティ税とメディケア税は、一般的に給与関係税(Payroll Tax)と呼ばれ、従業員に支給する給与とともに、会社の必要経費となります。 会社は、従業員に支給した給与額および源泉徴収税額を集計した給与関係税申告書(Payroll Tax Return)を四半期ごとにIRSおよび州の税務当局へ提出する義務があります。年間終了後、会社は各従業員に対して源泉徴収票フォームWー2を発行し、フォームWー2の原本をソーシャル・セキュリティー・アドミニストレーションへ提出します。源泉徴収票フォームWー2には、1月1日から12月31日までの給与支給額、ソーシャル・セキュリティ税、メディケア税、連邦所得税、州・市所得税などの源泉徴収税の金額が記載されています。各納税者は、個人所得税申告書フォーム1040(および州の申告書)を提出する際、源泉徴収票フォームWー2を添付しなければなりません。 一方、独立請負人、いわゆる契約社員として会社のために働く場合、その報酬は源泉徴収税を差し引かれずに支給されます。会社は、ソーシャル・セキュリティー税、メディケア税、失業保険、労災保険、廃疾保険の掛け金などを負担する必要もありません。年に一度、フォーム1099様式の非従業員報酬の欄に報酬金額を記載して発行し、原本をIRSへ提出、写しを契約社員に渡します。契約社員は個人所得税申告の際、この報酬金額を自営業収入として扱い、その金額から必要経費を控除して事業所得を計算します。その金額を基に所得税、セルフ・エンプロイメント税(ソーシャル・セキュリティ税およびメディケア税)を算出します。 従業員になるか独立請負人になるかは、自由に選択できるのではなく、会社と被雇用者の間の関係の度合いによって判断されます。会社にとっては源泉徴収および給与関係税の負担のない独立請負人としての取扱いのほうが都合がいいため、可能な限り被雇用者を独立請負人として扱う傾向があります。このため、従業員・独立請負人のIRS税務調査が比較的頻繁に行われ、IRSの判断基準が整備されています。判断基準として、(1)行動管理、(2)金銭管理、および(3)関与度があり、自由裁量の度合いが少ない場合に従業員として、多い場合に独立請負人として判断されます。 (1)行動管理 従業員であるかないかは以下を参考に決定されます。 ・業務時間および場所の指定 ・道具または機材の使用の指定 ・業務遂行のための雇用または補佐人員選択権限の有無 ・資材購入先およびサービス提供者の指定 ・一定業務遂行のための人物の指定 ・業務遂行の順序の指定 会社が業務遂行のための指示を下し、行動に関する指定があり、被雇用者を管理下に置いていれば、従業員と判断されます。また、特定の作業方法についての研修を施す場合は、従業員となります。独立請負人は通常独自の手順と方法で仕事をするとみなされています。 (2)金銭管理 独立請負人は、業務遂行上の必要経費の支出を自由裁量で行えますが、従業員はできません。また、独立請負人は、業務遂行のための機材、道具、施設の投資所有があり、業務提供を他の関与先にも行うことができます。 (3)関与度 ・両者の関係に関する成文契約書の有無 ・雇用保険、退職基金、休暇・病欠支給など福利厚生制度の有無 ・期間限定の有無 これらの関与度に関する基準を参考にして、従業員か独立請負人かが決定されます。 米国公認会計士 大島 襄会計士事務所所長 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- ニューヨーク事務所移転のご案内| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics お知らせ < 前の記事 次の記事 > ニューヨーク事務所移転のご案内 2022年8月31日 【ニューヨーク事務所移転のご案内】 弊所は10月1日を以て、下記の住所に移転することになりましたのでお知らせ致します。 【新住所】 Saito LLP c/o Koki Saito 150 W 51st Street, Suite 1510 New York, NY 10019 Tel: 212-599-4600 Fax: 310-316-2300 Email: info@saitollp.com Website: www.saitollp.com ウェブサイト( www.saitollp.com)も新しくなりました 。 あわせて各スタッフのメールアドレスも @saitollp.com に変更になりますので、 ご確認のほど宜しくお願いいたします。 これを機に更に皆様のご期待に添えますよう、 一層の努力を重ねていきたい所存です。 今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、何卒お願いいたします。 Saito LLP Group一同 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- わしの会社は筋肉質になったか?| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > わしの会社は筋肉質になったか? 2014年9月2日 「なぁ譲謙(ゆずけん)さん、わしの会社は筋肉質になったかのぉ?」会社経営者の鬣(たてがみ)は、会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称ゆずけん)に尋ねた。 「どうしたんです。鬣さん?」 「わしはいつも不安なんじゃ。自分が正しいことをしているのかどうか。1年半近く前に筋肉質の話をしたと思うんじゃが、うまくいっているかと思って聞いてみたんじゃ」 「そうですね。それでは次のチェックリストに基づいて1つ1つみてきましょう。①設備は中古品で済むものは中古品で我慢していますか?機械や設備は中古で間に合うならそうするべきです。見栄をはった設備投資は経営効率を下げます。険約が第一です。」 「これはできているぞ。」 「②1年以上キャッシュにならない資産は費用処理していますか?どうしても見込み違いの購入をしてしまうことや契約の慣行上、必要以上の生産をしなければならないことがあります。その場合に余分なものはいさぎよく経費として落としていますか?」 「これも大丈夫じゃ」 「③棚卸資産の実地棚卸は自分で行っていますか?」 「これもやっているぞ。おかげで、売れ残りや破損のあった商品がよくわかるようになったわい。」 ④「身の丈以上の設備投資はしていませんか?過度の設備投資は減価償却費(*)という固定費を押し上げるため、注意が必要です。」 「これも大丈夫じゃ、減価償却費は収益に対して十分低くしてあるぞ。」 「⑤管理部門の人員は増えていませんか?」 「1年前から1人も増やしておらん。」 「⑥節約が行き過ぎて社員のやるきをなくしていませんか?」 「これは、ちょっとあるかもしれんな。今後考えんとな。」 「⑦投機は行っていませんか?」 「もちろん、していないぞ。」 「⑧適切な予算をたてていますか?これは費用を増やさない、むしろ下げる予算です。」 「大丈夫だ。」 「⑨必要なもののみ購入して、余分なものは購入していませんか?よく、まとめ買いすると割引があるので、まとめ買いしがちですが、在庫を増やし管理経費を押し上げるので、やってはいけません。」 「たまに総務が余計なものを買ってしまうのじゃが、わしが目を光らせとる。ふむ、こんなにチェック項目があるのか?これは少々わしがあまかったかのう。」 「大丈夫です。鬣さん、合格です!」 注記(*):減価償却費とは固定資産を毎年費用として計上していく場合に使われる費用の名称です。固定資産は購入時に費用として一時にはおとさず、使用する期間で費用としておとすので、このような科目を用います。 米国公認会計士齊藤事務所:齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 特定世帯主の税率は有利| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 特定世帯主の税率は有利 2007年2月27日 質問:特定世帯主とは何ですか?どのような場合に特定世帯主の税率が適用になるか教えてください。 答え:特定世帯主(Head of Household)は、子供や家族を扶養している独身者に適用される申告資格(税率)で、独身用の税率よりも税金が低く計算されて有利となります。 特定世帯主となる条件 通常、連邦個人所得税は、総収入から諸控除を差し引いて課税所得を算出し、その金額に税率を掛け合わせて税額を決めます。その際、税率は納税者の申告資格によって、既婚者用の夫婦合算申告と夫婦個別申告、未婚者用の独身と特定世帯主の4種類の中から一つを選んで適用します。 特定世帯主は、子供を抱えた離婚者や親兄弟を扶養している独身者が利用すると、独身用の税率よりも税金が安く計算されて有利となります。概算額控除(Standard Deduction)についても、独身 5350ドル(2007年)に対して特定世帯主 7850 ドルと、より多額に設定されています。 特定世帯主を選択するには、次の二つの条件を満たす必要がある 1. 納税者が、12月31日現在、独身または未婚である。 2. 納税者が、適格家族のいる世帯の年間生活維持費の50%超を支払っている 1.独身・未婚 特定世帯主の目的上、納税者が独身または未婚だと申請するには、次のような条件があります。 ・ 12月31日現在、独身である(結婚していない) ・ 前年以前に配偶者が死亡し、再婚していない ・ 12月31日現在、法律上配偶者と別居状態である。 ・ 12月31日現在、法律上配偶者と離婚状態である。 ・ 非居住外国人と結婚しいて、夫婦合算申告の選択をしていない 2.適格家族 適格家族とは、扶養控除目的の適格子女または適格親族の条件を満たしている家族を意味します。 ・ 世帯員条件――家族が1年のうち半年以上(病気や学業による一時不在を除く)、家族の一員として同居している。ただし、被扶養者が親である場合は、同居している必要はない。 ・ 扶養条件――納税者が被扶養者の年間生活維持費の半額以上を支払っている。 ・ 総所得条件――家族の年間総所得が、当該年度の扶養控除額(2007年3400ドル)未満である。ただし、家族が18歳以下(学生は23歳以下)の適格子女である場合は、その子女の年間総所得が3400ドル以上であってもかまわない。 ・ 市民・居住者条件――家族は米国市民または居住者である。 特定世帯主の適用例 特定世帯主の適用例として、次の二つを紹介します。例えば、未成年の子を連れて離婚した母親が、子を放課後ベビーシッターに預け、働きに出て収入を得て生活を支えている場合、母親は、子を適格家族として扱い、特定世帯主の申告資格(税率)を適用して確定申告することが認められます。 また、納税者(独身)の母(永住権保持者)が、納税者の妹が住むアパートで同居生活をしており、その生活維持費の2万ドルが、母の年金6000ドル、娘3000ドル、納税者1万1000ドルで賄われている場合も、納税者が50%超の生活維持費を支払っているため、納税者は母を適格家族として扱い、特定世帯主の申告資格(税率)を適用して確定申告することが認められます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 日本の相続31 複数の遺言書| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続31 複数の遺言書 2021年3月1日 日本の相続31 複数の遺言書 遺言者の死亡後、複数の遺言書が見付かり、その内容が抵触する場合、遺言書の優先順序が決められています。新旧の遺言書の内容が重なる場合は、新しい遺言によって古い遺言は取り消されたものと見なされます(民法1023条)。遺言書が何通出てきても、一番最後に作成された遺言書、すなわち日付の新しい遺言書が有効な遺言となります。新旧の遺言書の内容が抵触しない部分については、古い遺言に書かれたことも有効になります。 遺言が取り消されたものとして扱われる場合は、次の通りです。 ・ 後の遺言によって、前に作成した遺言を撤回する旨の遺言をする。 ・ 後の遺言によって、前の遺言内容に反する遺言をする。 ・ 遺言をした後に、生前に遺言内容に反する処分行為(遺言の目的物を売却するなど)をする。 ・ 遺言者が故意に遺言書を破棄する(破り捨てる、焼却する、塗りつぶす、押印なく訂正する)。 ・ 遺言者が遺贈の目的物を破棄する。 詐欺または脅迫によって遺言書が作成されたことが遺言者の死亡後に判明した場合は、相続人は、その遺言の取消しを請求することができます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 日本の相続36 訴訟の相続| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続36 訴訟の相続 2021年4月9日 貸金返済訴訟や交通事故損害訴訟など、財産上のトラブルに関する民事訴訟で原告や被告が裁判の途中で死亡するケースはどうなるのでしょうか。弁護士などの訴訟代理人を依頼して裁判を行っている場合には訴訟は継続しますが、代理人を依頼していない場合、裁判手続きは一時中断します。いずれの場合でも、訴訟当事者の地位を相続するには、相続人は死亡から3か月経過後に、「訴訟手続の受継の申し立て」をして裁判所に相続人として認められなければなりません。この手続きは相続人が相続放棄できる相続開始後3か月間はできません。相続放棄をした場合には、裁判を引き継ぐことはありません。 「訴訟手続の受継の申し立て」には裁判の事件番号、原告名、被告名、相続人の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要です。申し立てが認められると、相続人が正式に被相続人(故人)の訴訟の原告または被告としての有利・不利な状況をそのまま受け継ぎます。他の相続財産と違い、相続人は被相続人の裁判上の地位なら何でも引き継ぎができるわけではなく、離婚訴訟や親子関係といった身分関係に関する裁判では相続人が訴訟を引き継げる場合と、引き継げない場合とに分かれます。刑事裁判は、起訴された被告人以外が裁かれることはなく、被告人の死亡により裁判が終了するため、相続人が引き継ぐことはありません。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 会社の福利厚生(2)| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会社の福利厚生(2) 2010年7月21日 Q. 米国での福利厚生制度にはどのようなものがあるのでしょうか? A. 米国での福利厚生制度の充実は、良質な従業員を確保するための重要な経営上の戦略要因です。代表的な福利厚生制度としては401(k)プランや、会社から提供された複数の選択肢から従業員が自分にあったプランを選択するカフェテリア・プランなどが挙げられます。 401(k)プランとは内国歳入法第401(k)条に規定されている適格年金プランで、雇用主がスポンサーとなり、年金目的のために従業員が税引前で拠出を行い、貯蓄を行える制度です。401(k)プランへの拠出金やその後の利益に対する連邦税は、引き出しが行われるまで繰り延べられます。この際、雇用主も、さらなる福利厚生の一環として同額の拠出を行えます(マッチング拠出といいます)。 さらに雇用主は、プロフィットシェアリング拠出も選択できます。プロフィットシェアリングとは、従業員のために、雇用主の裁量で拠出金を決められる非課税扱いの適格年金プランです。 401(k)プランを設定するためには、次の条件が必要です。①プランはすべての従業員と彼らの受取人に提供される、②プランは文書ですべての従業員に告知される、③加入者や拠出額が高額給与者やエグゼクティブに偏らない、④プランは原則として無期限に設定されなければならない。 カフェテリア・プランとは、内国歳入法第125条に規定されている福利厚生プランです。これには、税引前保険料天引制度(Premium Only Plan=POP)や税引前費用積立制度(Flexible Spending Account=FSA)、団体生命保険制度、養子費用援助プログラムなどが含まれています。POPは従業員負担の保険料を税引前に天引きできる制度です。FSAでは、従業員が医療費や、デイケアやベビーシッターに支払う子女世話費のための年間支出費用を事前に予想し、税引前給与から天引きして積み立てます。そして実際の費用が発生した時点で、かかった費用分を会社に請求して積立金から引き出せる制度です。このため、会社は、従業員のFSAの経費の精算のために、より高いレベルの給与経理システムの維持が要求されます。FSAは毎年定期的に保険対象外の医療費や歯科治療費がかかる従業員がいる場合や、適格子女世話費がかかる従業員がいる場合に有益です。 各企業形態と福利厚生の関係ですが、401(k)プランには、個人経営者、パートナー、株式会社の従業員、合同会社(LLC)のメンバーやオーナーのいずれも参加できます。しかし、自営業者であり会社の従業員とみなされない個人企業主やパートナー、また2%を超えるS会社の株主は、カフェテリア・プランに入れません。 一方、株式会社(C Corporation)のすべての個人は従業員とみなされるため、カフェテリア・プランに入ることができます。また、LLCに関しては、株式会社として設立した場合は、すべてのメンバーがカフェテリア・プランに入れます。しかし、LLCがパートナーシップとして設立された場合には、メンバーはパートナーとみなされるためカフェテリア・プランには入れませんが、従業員は加入できます。カフェテリア・プランに入れない個人の家族は(配偶者、子供、孫、両親)間接的なオーナーとみなされるため、原則としてカフェテリア・プランには入れませんが、兄弟や姉妹は加入できます。 米国公認会計士 斉藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 不動産賃貸| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産賃貸 2020年4月27日 不動産賃貸 アパートやマンションの部屋、家屋、土地、駐車場などの不動産を所有していて、人に貸すことによって得た利益は、不動産所得として申告書上報告する義務があります。家賃収入、地代などから固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、火災保険料、減価償却費、広告費、簿記手数料などの必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象の金額となります。米国居住者は、米国国内にある住宅からの賃貸収入と同様に、米国国外にある住宅からの賃貸収入も同じ方法で不動産所得を算出し、その金額を給与、利子、配当所得などの他のすべての所得と合算した合計額を課税対象の金額とします。 不動産所得は、連邦申告書フォーム1040のスケジュールEに詳細を記入して計算します。 減価償却は、住宅の取得価格から土地該当部分を除いた建物部分のコストを把握し、耐用年数は鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、米国国内不動産には27.5年を、米国国外不動産には40年を一様に適用して計算します。償却方法は国内、国外とも定額法です。必要経費合計額が家賃などの収入を上回り、不動産所得が赤字になった場合、給与所得や事業所得との損益通算の取り扱いが認められる場合とそうでない場合とがあります。すなわち、米国税法上、年収が10万ドル超の場合、損益通算に制限が加えられているためです。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 自宅事務所控除| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 自宅事務所控除 2007年10月5日 質問: 自宅事務所控除について教えてください。 答え: 自宅の一部を事業目的のため使用している場合、一定条件を満たすと自宅事務所控除が認められます。 占有的・恒常的使用 自宅の一部を事業目的のために使用している場合、個人所得税の計算上「自宅事務所控除」が認められます(IRC(内国歳入法)第280A条)。控除が認められるためには、自宅が事業目的に占有的および恒常的に使用されていなければなりません。「占有的使用」とは、部屋または住居の一定空間を事業用に占有使用していることを言います。事業用と個人生活用に併用している場合は、占有使用とは認められず否認されます。「恒常的使用」とは、部屋または住居の一定空間を事業用に常時使用していることを言います。偶発的・臨時的な使用だけの場合は、常用使用とは認められず否認されます。 雇用主の便宜 自営業が自宅を事業目的のために使用している場合、占有的使用と恒常的使用の条件を満たしていれば自宅事務所の控除が認められます。会社勤めの従業員の場合、それらの条件に加えて、「雇用主の便宜」の条件も満たさなければなりません。自宅事務所の控除が認められるためには、雇用主の便宜のために、雇用主の要請により従業員の自宅を事業用に使用する必要があります。単に自宅使用が勤務遂行上便利で役立つという理由だけでは、控除は認められません。従業員が自宅事務所の控除を取っているケースが自営業と比べて少ないのは、「雇用主の便宜」の条件を満たすのが容易ではないためです。 控除の対象となる経費 自宅事務所の経費項目として、次が考えられます。 ・ 固定資産税 ・ 住宅ローン支払利子 ・ 水道光熱費 ・ 保険料 ・ 修繕費 ・ 減価償却費 ・ 維持管理費 ・ 賃借料(貸家住まいの場合) 経費合計額を、自宅事務所の面積が自宅総面積に占める割合で按分配賦した金額が控除額です。 自営業 自営業の自宅事務所の控除には制限が設けられています。フォーム8829(自宅事務所経費)で詳細計算を行い、自営業事業所得(スケジュールC)の計算上、必要経費の一つとして扱います。控除が認められるのは、暫定純利益(総収入から他のすべての必要経費合計額を差し引いた後の額)までの金額です。暫定純損失の場合は、自宅事務所の控除は全額否認となります。この制限により控除が認められなかった超過額は、翌年に繰延べられます。繰延年数は無限です。フォーム8829とスケジュールCは、確定申告書フォーム1040に添付して提出します。 従業員 従業員は、自宅内事務所を項目別控除の一つとして控除します。他の勤務活動経費を加えた合計額が調整総所得の2%を超える部分が実際に控除できる金額です。詳細計算は、IRSパブリケーション587(Business Use of Home)のワークシートを参考にすると便利です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 米国のBookkeepingについて (7)| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国のBookkeepingについて (7) 2011年11月28日 Q. 米国では、会計の共通化が急速に進んでいると聞きました。最近の流れと会計士の展望について教えてください(前回の続き)。 A. 最近の会計の共通化の流れは、以下のようなキーワードで表すことができます: 1. Cloud computing:クラウドコンピューティングはここ数年急激に普及し始めてきていますが、会計士業界にも大きな影響を与えています。クラウドには、「パブリッククラウド」(従来のインターネット経由のセルフサービス)、「コミュニティークラウド」(いくつかの会社が共通目的で使用する)、「ハイブリッドクラウド」(会社内部のクラウドと外部用のクラウドを持つタイプ)、「プライベートクラウド」、「クラウドストレージ」などいろいろあります。また、会計士事務所でもクラウドベースコンサルティングによって、CFOのアウトソーシングサービスやその他のさまざまなサービスを提供し始めているところが現れています。 2. 景気後退後の局面(Post Recessionary Environment):米国の景気後退は2007年の12月より始まったと言われています。米国の統計では12カ月を超えて失業状態を続けると、失業率の統計からはずされます。従って、現在の失業率は実際には20%近いとも言われています。 3. 会計士の業界の展望:以上述べてきたような状況を踏まえて、会計士業界の展望を予測したいと思います。 会計士の需要は他の業種の平均に比べて、早い回復が見込まれています。理由は、上記のようにゆるやかな景気回復とはいえ、18年までには新たなビジネスが次々と生まれ、それに伴い経理、申告書の作成やアドバイスの仕事が増えることになると予測されているからです。また、米労働局の発表では、継続的なビジネスのグローバライゼーションや国際会計基準の共通化、国際的な会計ソフトウエアの浸透や資金調達が増えるであろう状況では、会計士の需要はいっそう高まると予想されています。また、米国ではベビーブーマー世代の会計士が大量に向こう15年間で引退の時期になりますが、前に述べた景気回復のスピードが遅いことが予想されることから、引退を先延ばしする会計士が増え、会計士の労働市場に影響を与えると予想されています。 会計士の需要の高まりは、会計士の初任給の上昇、年間給与上昇率の上昇、さまざまな能力(ビジネス評価、財務分析、政府会計、内部監査人、国際会計、リスクマネジメント等)の要求、福利厚生の向上、オーバータイムの増加等を予想させます。現状では、女性会計士はのうち、大学卒の割合は現在53%ですが、大学院卒では50%となっています。AICPA(米国公認会計士協会)の発表では、引き続き高い適性のある会計士の雇用が米国の会計事務所にとって最も重要な課題とされています。また、どのようにして事務所にとって重要なスタッフのモチベーションを高めさせ続け、維持していくかが重要な課題となっています。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 不動産レント所得| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産レント所得 2007年11月5日 質問:住宅を人に貸しており、家賃収入があります。税金の申告方法を教えて下さい。 答え:家賃収入から必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。純損失(レンタル・ロス)が発生した場合、他の所得との損益通算に制限があります。 ●ネット・レント 住宅を人に貸している場合、家賃収入がそのまま課税対象となるのではなく、家賃収入から必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。必要経費には、固定資産税や支払利子、修繕費、管理費、共益費、維持費、保険料、不動産コミッション、減価償却費などがあります。ネット・レント純利益を、給与や利子、配当所得など、ほかのすべての所得と合算した合計額が、通常の個人所得税(連邦税および州税)の対象となります。 居住外国人は全世界所得を報告する義務があるため、米国外(日本)にある住宅を人に貸していてレント収入がある場合は、同じ方法でネット・レント純利益を算出して報告します。ネット・レントは、スケジュールEに詳細を記入して内国歳入庁(IRS)の申告「1040」に添付して提出します。 ●減価償却 減価償却とは、資産の購入代金(取得費)を資産が使用できるであろう期間(耐用年数)にわたって配分し、経費(減価償却費)にしていく方法のです。購入年度に取得費を必要経費として一括計上するのではなく、年の経過によって資産の価値が経済的、物理的に減少する期間にわたって配分計算して費用計上します。 減価償却の計算は、まず住宅の取得費から土地該当部分を除いて、建物部分のコストを把握します。次に、耐用年数は27・5年、償却方法は定額法を適用して減価償却費を算出します。すなわち、毎年27・5分の1ずつ、費用として控除が認められます。この計算は、鉄筋や木造、または新築や中古などの区別なく、一様に適用されます。米国外(日本)にある住宅のレント収入を、米国の税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数は40年、償却方法は定額法で計算します。 ●純損失の損益通算 ネット・レントが純利益でなく、純損失(レンタル・ロス)になる場合、給与や利子、配当などの他の所得との損益通算には制限が設けられているため、高額所得者はその恩恵を享受することはできません。受動的損失の制限という規定が適用されて、純損失の限度額は1年に2万5000ドルまでとなっています。調整総所得が10万ドル以下の納税者は2万5000ドル全額の損益通算が認められます。調整総所得が10万ドルを超えると損益通算可能額は段階的に減額し、調整総所得が15万ドルに達すると、損益通算可能額はゼロとなります。すなわち年収15万ドル超の高額所得者は、純損失があっても、他の所得との損益通算は認められません。 純損失の損益通算が認められるためには、納税者が積極的に賃貸活動に関与している必要があります。管理会社が間に入っている場合でも、テナントの募集、テナントとの交渉、修理の手配などに関して常に決定権を行使していれば賃貸活動に関与しているとみなされます。 損益通算が認められなかった純損失は、他の年度へ繰越されて、家賃の値上げや必要経費の減少などにより、ネット・レントが純利益に転じた年度に控除できます。また、資産を売却した際に生じる譲渡益との相殺も認められます。損失の繰越年数は、繰戻し過去2年、繰延べ将来20年です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- アメリカ事情| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > アメリカ事情 2023年2月17日 皆さんは、海外に行くときには何か気を付けていることはありますか? ハワイの水は飲料に適していると言われていますが、やはりまだ日本と違った独特の水の味がします。とりあえず、ガロンボトルのクリスタルガイザーを購入し、飲んでいました。ランニングから帰った後に、グラス3杯分を一気に飲んだらば、寝れなくなるほどに腹痛が起きました。水を飲むほど続くので、これは日本のクリスタルガイザーとは違うと思い、調べたところ、並行輸入品に多くある、オランチャというところで採水していました。日本のクリスタルガイザーと比べ、硬度が2倍ほど高くなります。 これのせいか、と思いつつも、海外に行くときには水に気を付けろとはこういうことかと自覚しました。 他にも、“あぁ、アメリカに来たな”と思う瞬間が時々あります。 自転車に乗っていたらホームレスの人が歩道のど真ん中で、うつぶせの状態で寝ていました。これが東京だとただの酔っ払いだろうと思います。 スーパーやお店に入ると、大きいリュックを背負っている場合には、預けるか、スタッフの監視が付きます。 卵が割れているかを購入前に確認する必要もありますし、黄身の色が妙に明るいので心配になったところです。 他にも人の違いがあるなと思うところは、多くの人がコミュニケーションをすることに活発で、寄付をする文化があるところです。アメリカはビジネス文化だと思いましたが、日本の方がC to Cビジネスにおいて、ビジネス寄りと感じました。家具無しの部屋を借りましたが、一通りの家具とキッチン用品は$400.00以内でそろえられたと思います。ほとんどが、引っ越しや、買い替えをしたいのでタダでも引き取ってもらいたいといったものです。ガソリン代を払えば届けに来てくれる人もいます。 そんな中でも住めば都、”Lucky We live in Paradise (Hawaii).” ケイ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 標準控除(Standard Deduction)と人的控除(Exemption)| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 標準控除(Standard Deduction)と人的控除(Exemption) 2021年12月14日 Q:2021年の標準控除(Standard Deduction)と人的控除(Exemption)について教えてください。 A:2017年に当時の大統領であったトランプにより約30年ぶりに税法を抜本的に改革する大きな改定税法(Tax Cuts and Jobs Act)が施行されました。様々な税法が当改革により変更になりましたが、その中でもっとも個人税に大きな影響を及ぼしたものが最高税率の引き下げ(39.6%→37%)、子女税額控除($1,000→$2,000)と標準額控除の倍増でした。特に標準控除はそれぞれ身分毎に2018年から2017年の控除額のほぼ倍近くの金額に膨れ上がり、それ以降も毎年インフレ調整をされて少しずつ増加してきています。2021年の標準控除もインフレ調整により同様に独身が$12,400から$12,550に、夫婦合算は$24,800から$ 25,100になりました。 2020年から2022年のStandard Deductionを下記の表で比較しました。 2020年 2021年 2022年 独身 $12,400 $12,550 $12,950 夫婦合算申告者 $24,800 $25,100 $25,900 特定世帯主 $18,650 $18,800 $19,400 夫婦個別申告者 $12,400 $12,550 $12,950 米国市民や永住権保持者、また、年間居住者外国人であれば、だれでも申告身分に応じた標準額控除を申請することができます。従って、殆どの方の場合、この標準控除額以上の所得を年間得ている場合には、確定申告書が必要になります。 一方で、年の途中に米国滞在を開始/終了した外国人の場合には、特別に通年居住者選択をしない限り、標準控除は申請できず、項目別控除*を申請しなければいけません。 *項目別控除の詳細につきましては別のニュースレターでご確認ください。 また、従来納税者と扶養家族お一人につき$4,050の人的控除(Exemption)が申請できていましたが、トランプ元大統領の改定税法により撤廃されています。税法改革は2025年まで有効な時限立法のため、2026年からまた再開する予定です。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- グリーンカード放棄| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > グリーンカード放棄 2019年11月15日 「譲矢謙吉(ゆずりやじょうきち)さん、わしの知り合いがアメリカのグリーンカードを放棄しようと考えているんじゃが、グリーンカードを放棄すると税金がかかると心配しておる。そのグリーンカード放棄の税金について教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢に聞いた。 「グリーンカードを8年以上保有し、グリーンカード放棄時点で次の3つの条件のいずれかに該当する場合には、保有する全ての資産をいったん売ったとみなして税額を計算して申告をしなければなりません。①純資産が$2M以上、②過去5年の納税額の平均が$168,000以上(2019年)、③過去5年間で申告を1度でもしていない場合です。その結果、税金がかかる可能性があります。なお、グリーンカードまたは市民権を放棄する場合には税金がかかろうとかからまいとForm8854によって申告が必要です。」 「そうか、簡単に放棄は考えないほうがいいな。だが、もしも、放棄するとするとなると時期はいつがよいのじゃろう?」 「税金を低めにおさえたいならば、グリーンカードを放棄するのはなるべく年の早い時期がよいでしょう。そうすると1月が最もよいです。」 「グリーンカードの放棄の税金はわかった。その知り合いが今後は放棄後のアメリカの年金の受け取りを心配していてな。税金の申告はどうなるんじゃ?」 「日本居住の日本人の場合、公的年金はアメリカで適切に日本居住の旨をソーシャルセキュリティー事務所に提出していれば、日米租税条約17条により、居住国でのみ課税となります。個人年金、アニュイティも金融機関にForm W-8 BENを提出し適切な処理をしてもらえれば、Form 1099Rは発行されず同様な処理になります。もしも、適切な処理がされずForm 1099Rが発行されている場合にはアメリカの会計士などの専門家に相談することをお勧めします。一方、日本居住のアメリカ人やグリーンカード保持者は、特別でアメリカでも日本でも税務上の居住者になってしまいます。そこで、両国ですべての年金の申告を行い、アメリカでは日本の年金について外国税額をとり、日本の申告ではアメリカの年金について外国税額控除をとることになります。」 「複雑じゃのう。じゃが、言われた通り伝えておく。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 新しい監査品質マネジメント基準(New Quality Management Standards)その2| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しい監査品質マネジメント基準(New Quality Management Standards)その2 2025年8月22日 「譲謙(ゆずけん)さん、新しい監査の品質マネジメント基準の続きを教えてくれ。」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称;譲謙)に聞いた。 「はい、それでは前回の続きのマッピングドキュメントからいきます。「マッピングドキュメント」とは監査の品質マネジメント基準の規格、リソース、ツールなど、関連する全てのリソースを1ページにまとめたものです。」 「それは、確か品質マネジメント基準(Statements on Quality Management Standards (SQMS))に規定されている8つの構成要素でできていると言っていたよな。」 「その通りです。」 「それはいったいどうなっているんじゃ?」 「まとめますと次のようになっています。 1. 事務所のリスク評価プロセス ⇒ 品質マネジメントシステム(System of Quality Management ( SQM))の一環として事務所がプロセスを確立します: 事務所が品質管理におけるリスクベースアプローチを実施する際に従うべきプロセスと 品質目標の設定、品質目標達成に対する品質リスクの特定と評価、そして評価された品質リスクに対処するための対応策の策定を行い実施します。 2. ガバナンスとリーダーシップ ⇒ SQMが動作する環境を確立します:企業の文化、リーダーシップの責任と説明責任、事務所の組織構造、役割と責任の割り当て、資源の計画と配分などを扱います。 3. 関連する倫理的要件 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な倫理要件を明確にします: 事務所およびその従業員による関連する倫理的要件の遵守に取り組みます。 また、事務所外の他者に適用される範囲において、関連する倫理的要件にも取り組みます。 4. 顧客との関係および特定の業務の受諾と継続 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な業務を明確にします: 顧客関係または特定の業務を受諾または継続するかどうかに関する事務所の判断を扱います。 5. エンゲージメントパフォーマンス ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの根本となります: 質の高い監査業務の一貫した遂行を促進・支援するための監査事務所の活動(指導、監督、レビュー、協議、コミュニケーション、意見の相違の解決など)のことです。 監査チームが職業的専門家としての判断を行使し、また、監査業務の性質および状況に応じて、職業的専門家としての懐疑心を行使できるよう、監査事務所がどのように支援しているかも含みます。 6. リソース ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします:SQMの設計、実装、運用を可能にするためにリソースの取得、開発、使用、維持、割り当て、および割当をタイムリーに実施します:社内およびサービスプロバイダーの技術、知的、人的リソースに関する要件も含みます。 7. 情報通信 ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします: SQMに関する情報の取得、生成、使用、および社内および社外関係者への情報の伝達をタイムリーに行い、SQMの設計、実装、運用を可能にします。 8. 監視と修復プロセス ⇒ SQMの一環として事務所が確立したプロセス: SQMの設計、実装、運用に関する関連性、信頼性、および適時の情報を事務所に提供し、 欠陥への適切な対応策を講じ、欠陥が適時に是正されるよう努めます。」 「ほう、これは使いやすいな。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所(Saito LLP):齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 持ち家と節税| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 持ち家と節税 2000年8月20日 Q:住宅を所有している場合、家賃を支払うより節税上得をすると聞きますが、どうしてですか? A :住宅を購入すると税金上有利になる点を具体的に検討します。住宅の購入に際しては、購入価格の一部を頭金として支払い、残りは銀行などから借り入れた住宅ローンをあてがって支払うのが一般的です。毎月、金融機関へ支払う住宅ローンの返済額の中に含まれる支払利子は、所得税の計算上控除が認められます。また住宅所有者が支払う固定資産税も同様に所得控除の対象となります(左の図の例参照)。仮に、住宅ローンの返済額と固定資産税の合計額と、年間の家賃がほぼ同額、すなわち、賃貸料と、住宅購入後の「住居費」の支払額に、差がないとします。家賃は税金の控除が認められないのに対して、住宅を所有している場合「住居費」の大部分が、所得税の計算上控除できるため、所得税の還付という形で実質的な恩恵を受けられるのです。適格住宅ローンとして認められるためには、次の3条件を満たす必要があります。① 住宅は2軒まで ② 上限借入額は100万ドル ③ 住宅を担保にしている住宅を購入して、所有することによる節税効果に関して、さらに次が挙げられます。ポイント:住宅ローンの取得時に、借り手が支払う割増利子である「ポイント」は、融資年度に全額控除。ポイントはローン借入額の1パーセントから3パーセントで、かなりの金額になる。住宅エクィティー・ローン:所有している住宅の市場価値から、住宅ローン残高差し引き後の正味資産価値(エクィティー)を担保にして行う借入を住宅エクィティー・ローンと呼びます。住宅エクィティー・ローンの借入金額10万ドルまでに対応する支払利子が所得控除の対象。車や家具などの購入や、休暇に費やすための借入は税法上パーソナル・ローンと呼ばれ、その支払利子の控除は認められません。それに対して住宅エクィティー・ローンを借り入れて、その資金で車や家具を買ったり、休暇に使っても、支払利子の控除が認められます。住宅改築:住宅の改築、増築または建築のために行う借入も、住宅の購入と同等の扱いを受け、その支払利子が控除される。リファイナンス・ローン:既存の住宅ローンよりも低利率などの好条件なローンへの切り換えたリファイナンス・ローンの支払利子は、元の住宅ローンの支払利子と同様に控除される。住宅売却益:住居の売却益は25万ドル(夫婦合算申告は50万ドル)まで、非課税(免税)扱い。 米国公認会計士大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る
- 名物のココナッツシュリンプと地ビール| 米国公認会計士 Saito LLP
T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 名物のココナッツシュリンプと地ビール 2023年11月10日 名物のココナッツシュリンプと地ビール -Grand Cayman ケイマン島の名物ココナッツシュリンプを地元産のマンゴビールと一緒に頂きました。個人の意見としては、ココナッツの風味を生かすには、フライではなく、天ぷら風で食べてみたいです。マンゴビールはマンゴソーダのようでした。 レストランの横にはターポン(Tarpons)という大きな魚が沢山泳いでいました。ケイマン島はレストランのテーブルの横にも海に入る梯子があり、島中のどこからでも海にアクセス出来るというセッティングで、解放感この上ないですね。 K.Chikayo < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る


















