このサイトを検索

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 遺言について 2007年9月15日 質問： 遺言がある場合とない場合とでは、どう違いますか。リビングウィル（死亡選択遺言）は必要ですか。 答え： 遺言とは遺言を遺した人が死亡した後の財産処分の法律関係について、本人単独の意志表示を記した法的書類のことです。遺言がない場合とある場合を比較してみます。 遺言がない場合 遺言を残さずに死亡した場合、検認（プロベート）裁判所が遺された財産の管理を行う相続代理人を指名します。州法に基づいて相続人（配偶者および子などの直系の家族）を特定し、故人名義の財産、動産、不動産などの所有権を確認し、誰がどの財産を受け取るかについて命令を下します。プロベートには、所有権の名義変更と相続税（遺産税）の納付も含まれます。 最終的に、遺産は法定相続人に分配されるものの、通常、州のプロベート裁判所での手続きに１～２年またはそれ以上を必要とします。そのため、相続分配を確実に、早く執行させることは望めません。時間がかかる分、弁護士手数料も高くなります。 遺言がある場合 遺言があると、時間は６ヶ月ほどに短縮され、遺言が無い場合と比べて有利と言えます。遺言がある場合でも、プロベート裁判所での検認手続きが無いわけではありません。死亡後、まず弁護士が裁判所に遺言を提出すると、遺言の有効性が確認されます。次に、遺言執行人の任命、財産目録の作成提出、負債の返済、相続人への遺産の分配などを含む単純な手続があります。 遺言によって個人または組織が遺言執行人として選択指名され、故人に代わって財産を遺言通りに分配処理します。遺言には、州法とは異なる遺産分割方法の指定、法定相続人以外への遺贈、慈善団体への遺贈、相続人の廃除、未成年相続人に対する後見人の指定などの事項に関する意思表示が明記されます。すなわち遺言には、誰にどの財産をどのように分配するかが書かれています。故人に子がなく親や兄弟に相続権があり、家系が複雑な場合、遺言は大変重要です。遺言には、通常18才以上の利害関係のない（遺産の受取人でない）証人２人（ルイジアナ州とバーモント州では３人）の署名が必要です。円滑かつ速やか、そして確実な相続の執行を確保するために遺言は是非とも必要なわけです。 最近の相続対策には、遺言の作成のほかに、死亡選択遺言（Living Will）、医療に関する永続的委任状 （Durable Power of Attorney for Health Care）、および、財務に関する永続的委任状（Durable Power of Attorney for Finance）を作成するのが一般的です。いずれも検討する価値があります。 死亡選択遺言（Living Will） 致命的な病気や怪我で床に伏し、昏睡状態になり、または、回復不可能の脳損傷の状態になった場合に、自分の尊厳死を守るために医師による治療の制限を宣言しておくのが死亡選択遺言です。この遺言が無ければ、医師は訴訟を恐れて長期間にわたって人工呼吸器などの延命装置をつなげておくでしょう。延命装置と入院費の支出が個人の資金から出ている場合は、財産を圧迫されかねません。この遺言があれば、医師は合法的に人工呼吸器、栄養補給、水分補給などの人工的延命装置を切り、患者の命を自然に断つことができます。 医療に関する永続的委任状 （Durable Power of Attorney for Health Care） 自分の医療に関する決断を下せない状態、例えば一時的な意識不明、精神の混乱、医療願望伝達不能の状態に陥った場合に、医療上の決定の権限を特定人物、例えば家族の一員に与える委任状です。尊厳死のための死亡選択遺言とは異なり、健康維持または回復のための医療決定を委任します。 財務に関する永続的委任状 （Durable Power of Attorney for Finances） 精神状態の低下のため自分の財産を管理することが不能に陥った場合に、手紙の開封、請求書の支払、税務申告と納税、資産管理、ソーシャルセキュリティー手当の受領、投資管理、銀行取引の遂行、保険請求の申請、事業の遂行、退職基金管理などの財務上の決定の権限を特定人物に与える委任状です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 2022年 12月「コンパ」と呼ばれるランチミーティングについて 2023年5月19日 弊社 NY オフィス所在地（ 150 W51st Street Suite1510 New York, NY 10019） は2022年12月はまだリノベーション中であり、勤務は自宅からリモートワークでした。 実際に会う機会が減っている中で、月１回ランチを共にするのはとても貴重な時間でした。 お互いをより深く知ることができるので、毎月楽しみであります。 2022年 12 月は、弊社 NY オフィスから徒歩５分に位置する、チーズケーキで有名な Juniors にて開催しました。 シーフードが好きな私はエビ、ホタテ、タラ、フィレンツェ風ライス、と野菜のワンプレートBROILED SEAFOOD COMBINATIONを注文しました。大人のお子様ランチのようで、それぞれ大満足でした。 SOMETHING DIFFERENTという名をメニューで見つけてからは、どんなものが運ばれてくるのか想像もできませんでしたが、高さ 15 ｃｍ以上もあるお肉がポテトパンケーキに挟まれた一品でした。 タイムズスクエアに行く際はチャレンジする価値ありです。 場所は こちら 1626 Broadway @ 49th Street New York, New York 10019 ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 外国税額控除　日本との比較 2 2024年12月13日 「譲謙（ゆずけん）さん、日本の友人に外国税額控除の日米の違いを聞かれたんじゃが、全く分からなかったんじゃ、しろうとでもわかるようにかみ砕いて教えてくれんかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。 「もちろんです。」 「まずは外国税額控除とは何か教えてくれんか？」 「はい、納税者が日本かアメリカ（居住国）に住んでいて、稼いでいるのが居住国のみではなく、海外でも稼いでいたとします。その場合には、居住国（本国）では全世界所得で申告をして納税をすることになります。しかしながら、海外で稼いでいる所得に関しても、その国で申告納税をしなければならないことがままあります。そうすると納税者は、海外で稼いだ所得に関して居住国で税金を払い、海外でも税金を支払うことになり、二重課税が生じてしまうことになってしまいます。その二重課税を排除しようとする税制度が外国税額控除です。」 「そうか、そうすると同じ所得で二重に税金を支払うことはなくなるわけだな？」 「はい、その通りです。」 「どうやって、それは計算するんじゃ？」 「本国での税金に関して全世界所得と国外所得の比率で国外所得に対する税金を割り出します。」 「その計算方法は日米で違うのか？」 「ここまでの計算方法は日米で同じです。」 「それじゃ、違いはないということか？」 「いえいえ、全く同じではありません。日本の計算では、国外所得に90％までという制限があります。アメリカにはありません。その分、日本の方が税金を多く支払うことになります。」 「それは日本の方が損だな。ところで、アメリカには州税があるが、そこにも外国税額控は使えるのか？」 「いいえ、アメリカの州税には外国で支払った税金を控除する制度はありません。ここは二重課税になってしまいます。」 「それじゃ日本はどうだ？国税の他に地方税があるじゃろ。」 「はい、日本では法人税や地方法人税という国税の他、道府県民税や市町村民税という地方税があります。外国税額控除は国税の他、地方税からも控除できます。」 「そこはアメリカよりも得だな。」 「その通りです。控除の方法は、控除対象の税金をまず法人税から控除し、控除しきれない金額を地方法人税、→道府県民税→市町村民税の順序で控除していきます。」 「そうか、順番に控除していくんじゃな。」 「その通りです。」 「外国税額控除が控除しきれなかった場合には、繰越ができるのか？」 「はいできます。アメリカは１０年で、日本は３年です。」 「長さにも結構差があるのぉ。ところでいつの期間で控除できるのじゃ？」 「日本は納付確定日か申告書の提出日です。アメリカもほぼ同じです。」 「源泉徴収された利子や配当はどうなんじゃ？」 「日本もアメリカも支払日が基準になります。」 「外国税額控除は、それを選ばないで損金として計上することもできるのか？」 「はいできます。しかしながら、一般的には外国税額控除を選択する方が有利となっています。」 「よーくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 淡路島 2023年6月2日 2022 年の秋合宿に参加した後、実家のある関西に帰省しました。体調を崩してしまい、数日は寝込んでいましたが、天気の良い日に淡路島までお墓参りに行きました。車で渡る明石海峽大橋からの眺めは、いつ見てもいいものです。たっぷり淡路牛、紅葉鯛、玉ねぎを食べて、久しぶりに日本の秋グルメを堪能しました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 勤務関連経費控除の撤廃 2018年4月16日 勤務関連経費控除の撤廃 給与所得者が勤務活動の一環として雇用主のために支出した経費で会社からの返済額を超過した金額がその他の項目別控除として認められてきました。当控除は、2018年以降全面的に廃止となります。 経費の合計額が、調整総所得の2%を超えた部分が実際に控除できる金額でした。勤務関連経費として次の経費が挙げられます。出張旅費、交通費、組合費、職業団体会員費、計算機、文房具、コンピューター、専門雑誌、職業新聞購読料、勤務関係教育費、自宅内事務所経費。フォーム2106（Employee Business Expenses）に詳細金額を記入し、申告書フォーム1040に添付提出します。調整総所得の2%を超える部分について控除が認められていた項目別控除には、勤務関連経費のほかに、投資関連経費その他控除として以下の費用があります。投資顧問料、投資弁護士費用、投資管理手数料、投資相談料、セーフ・ディポジット・ボックス、税務申告書作成手数料、税務相談料、税務調査立会手数料。また、2%足切制限の対象とならない控除として、ギャンブル損失、故人の課税対象所得に係る遺産税がありました。2017年まで認められていた上記控除は、すべて廃止となりました。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ストレス 2017年12月4日 「譲謙（ゆずけん）さん、ストレスがたまると従業員からよく言われるのじゃが、ストレスはなぜ起きるんじゃろうか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称ゆずけん）におもむろに聞いた。 「鬣さん、2015年の調査では、アメリカ人のストレスの発生要因は、第一にお金、第二にファミリーレスポンシビリティー、第三が職場だったようです。アメリカ人にとって職務上のストレスはかなり低いようです。」 「アメリカ人が自分たちの仕事自体にストレスを感じていないことには驚いたな。」 「そうですね、比較的自分の好きな仕事をしているか仕事を好きになっているということかもしれません。」 「それにファミリーレスポンシビリティーなどという言葉は日本では全く聞かない言葉だよな。」 「そうですね。日本ではファミリーレスポンシビリティーは、お母さんがその役割のほとんどを引き受けているのではないでしょうか。」 「アメリカでは子供をある一定年齢までは一人にして置くことは犯罪になりますし、いろいろな家族として果たさなければならない義務があります。それらが結構ストレスになるのでしょうね。」 「ところでストレスとはなんじゃ？」 「辞書によると体や体の一部を押したり引いたり、ひねったりした時に受ける強制的な力。あるいはそのようなときに起こる変形。物理的、化学的、感情的な要素が引き起こす肉体的心神的な緊張や病気。歪みや圧力。などと説明されています。」 「急性的なものと慢性的なものがあるとも聞いたが、どうじゃ？」 「その通りです。急性的なものが一般的なストレスです。それは将来のことや直近のプレッシャーに起因します。ストレスは悪い意味でとらえられがちですが、すべてがそうではありません。生産性をあげるために必要なストレスもありますし、エクササイズの走る行為は急性ストレスの一つです。ローラーコースターやダイビングなども急性のストレスですが、楽しめるものでもあります。急性のストレスは、短期間で終わるものであり大きなダメージにはならないと言われています。」 「それじゃ、慢性的なものはどうなんじゃ？」「慢性的なストレスは急性ストレスよりもシリアスです。例えば、記憶を失ったり、空間認識をなくして物体が三次元空間に占めている状態がわからなくなったり、無性に食欲がわいたりします。」 「たしか、両方とも何か行動に影響を与えると聞いたが。」 「ストレスは急性であれ慢性であれ、喫煙、食習慣、行動様式に影響をあたえると言われています。」 「そうか、それは気を付けんといかんな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 死因贈与 2018年1月8日 死因贈与 「死因贈与」は、贈与者（財産を与える人）と受贈者（財産を受け取る人）との間であらかじめ取り決められていた契約を、亡くなった時点で履行することにより成立させるものです。通常、日本では贈与には贈与税が課されますが、死を原因とする贈与契約である「死因贈与」は、遺産と同様に考えられるため、相続税が課されます。すなわち、「相続」や「遺贈」ばかりでなく、「死因贈与」によって故人の遺産を受け取った時にも相続税がかかるのです。 「遺贈」は、遺言者の一方的な意志によるものであるため、気が変われば遺言書を書き変えて遺産の譲り渡しを取り止めることもできます。一方、「死因贈与」の場合は、受贈者との契約であるため、勝手に契約を破棄することはできません。いずれにしても、「遺贈」も「死因贈与」も、人が死亡することによって財産を得るため、基本的には相続と同等の扱いを受け、相続税が課されるのです。 「死因贈与」によって財産を取得した個人（受贈者）は、取得財産を課税標準として計算した相続税を納付します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続財産の売却 1999年10月20日 日本の相続財産の売却 Ｑ　日本の親が亡くなり、日本在住の兄弟と私とで、不動産、株券、銀行預金などを相続しました。日本で納める相続税の現金不足のため、兄弟と相談のうえ、不動産を売却し納税しました。アメリカ居住者である私の課税関係はどうなるのでしょうか。 Ａ: ● 連邦遺産税（米国） 　日本では、相続人が、相続した財産の金額に応じて相続税の納税義務を負うのに対して、アメリカでは、死亡者（被相続人）が残した財産の合計額に遺産税が課された後の残額を家族（相続人）に分配する形式となっており、日本とは逆に被相続人が納税義務を負います。 　ご相談のケースをアメリカの制度に照らし合わせて見ると、納税義務者である被相続人（日本の父）が非居住外国人である場合、という理解の仕方になります。この場合、課税対象となるのは、被相続人が米国に残した財産だけです。このケースでは、日本の父が残した財産はすべて日本国内にあるため、遺産税の対象とはなりません。日本の相続税が課されるだけです。 ● 不動産譲渡益にかかる税金（日本） 　相続人が相続直後に相続財産を売却処分したわけですから、日本では不動産譲渡益が計算されて所得税が課されます。譲渡収入から不動産取得費と譲渡費用を差し引いた金額が、譲渡益です。 　相続した不動産の取得費は、亡くなった親（被相続人）の歴史的取得価格を子（相続人）が引き継ぎます。親の過去の取得費が不明な場合は不動産譲渡収入の５％を取得費とすることもできます。 　また、相続した不動産を売却する場合、支払った相続税のうち不動産該当分を取得費として加算することができます。いずれにしても、日本では時価と取得費の差額である譲渡益が計算されて、所得税が課されます。 　アメリカの居住者は、日本では非居住者であるため、相続財産の不動産譲渡益にかかる税金は、所得税（国税）だけが課され、住民税（地方税）は免除されて、日本にいる相続人よりも税金の負担が軽くなります。 KPMG 特別顧問、米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続21　相続財産 2020年12月7日 日本の相続㉑　相続財産 遺産の金額や相続税額を算出するためには、課税対象になる相続財産として何があるか、そしてそれぞれの財産の価格がいくらかを把握しなければなりません。現金・預貯金、土地・建物などの不動産、株券・債券などの有価証券、書画・骨董品、貴金属・宝石類、家具、車などの家庭用財産のほか、貸付金・借地権など債権、ゴルフ会員権・著作権・特許権などの無体財産も相続財産に含まれます。財産とは、金銭に換算していくらになるか見積もることができるすべてのものを指します。金銭に換算できない故人に寄せられた信用、経営者としての地位、職業上の専門知識や技能などは、相続財産として見なされず、相続税は課されません。 日本の居住者が遺産を相続する場合、日本国内にある故人の財産は勿論のこと、海外（米国）にある財産も相続財産に含めて申告する義務があります。米ドルから日本円へ換算する際、被相続人の死亡日の換算レートを使用します。米国でも遺産税が課された場合、二重課税排除の仕組みである外国税額控除が適用されて、日本の相続税と相殺されます。 米国公認会計士　　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 【アメリカ起業、会社設立】アメリカ駐在員の給与計算方法 2026年8月16日 Q. 海外駐在員と現地採用社員の給与計算方法の違いを教えてください。 A. 駐在員とアメリカで直接雇用される現地採用社員とでは、給与の計算方法が大きく異なります。 　まず、現地採用社員の場合、給与は一般的に「グロスベース（支給総額）」で設定されます。支給総額からは、連邦・州・地方税、社会保障税（ソーシャル・セキュリティ税とメディケア税）、健康保険料などが差し引かれ、最終的な手取り額（ネット）が決まります。給与の支給頻度は州によって異なりますが、多くの州では管理職のような残業代適用除外従業員を除き、月2回以上の支払いが法律で義務付けられており、支給日は会社の給与スケジュールに従います。 　一方、駐在員の給与は、「グロスアップ方式」と呼ばれる特有の計算方法が採用されます。これは、日本での手取り額を基準とし、アメリカで発生する所得税や社会保障税を考慮して、逆算的に支給総額を算出する方式です。駐在は通常短期的なものであり、帰任後は再び日本の給与体系に復帰することを前提としているため、日本での生活水準を維持する目的でこの方式が取られます。 　グロスアップ方式では、住宅手当や通勤費、車両手当といった課税対象の手当も多く支給され、アメリカでの生活負担を補うよう給与が調整されます。そのため、同じ手取り額であっても、日本よりも支給総額が高くなる傾向があります。また、実務上は、為替変動や賞与の支給時期などを踏まえ、月次でグロスアップの調整が行われ、年末には実際の手取り額に基づいて最終調整が実施されます。 　なお、駐在員と現地採用社員とでは、社会保障制度への加入状況にも違いがあります。現地採用社員はアメリカの制度に従い、ソーシャル・セキュリティ税とメディケア税への加入と納付が義務付けられていますが、駐在員は日米社会保障協定において通常免除されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Peer Review 2023年9月15日 「譲謙（ゆずけん）さん、最近、おたくの事務所で検査があったとスタッフから聞いたんじゃが、何かあったのか？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「はい、それは Peer Review のことですね。」 「何だ、そのピアスを何とかというのは？」 「ピアレビューです。これは、米国公認会計士協会（ AICPA ）の品質管理基準（ SQCS=Statements on Quality Control Standards ）８条に基づいて行われるもので、他の会計事務所から調査を受けるものです。」 「なになに、それはもしかすると会計事務所の品質を高品質に維持するためのものか？」 「簡単にいうとその通りですが、もう少し詳しく言うと監査および、証明業務の質を高品質にしておくことが目的です。ちなみに SQCS8 は上場会社監査に適用される SOX 法や PCAOB で求められている品質管理基準とは別のものになります。」 「どんな内容なんじゃ？」 「大きく分けて 6 つからなります。①会計事務所の品質管理に関するリーダーの責任、②求められる倫理規範を理解すること、③クライアントとの関係および業務受託と継続の検討、④人事管理、⑤業務のパフォーマンス、⑥モニターリング、です。」 「ほーう、たくさんあるなー。」 「最後のモニターリングによって、会計事務所の品質が一定の基準に達しているかどうかの検査を行い結論を出します。そのモニターリングを外部の同業他社に調査をしてもらうことが Peer Review ということになります。基準に達していれば“ Pass ”という証明をもらえることになります。」 「パスしなかったらどうなるんじゃ？」 「営業ができなくなります。」 「ほう、厳しいのう。」 「公認会計士は社会の安定を守るための一翼を担っているので、自分自身を厳しく律していかなければなりません。」 「 Peer Review をしてくれる人はどうやって見つけるのじゃ？」 「それは各州の Peer Review 機関や AICPA のサイトで見つけることができます。」 「 Peer Review では一体、何をされるのじゃ？」 「例えば、フィーを全額回収する前に翌年の契約を交わしていないかどうかなど管理手続きを見たり、業務がきちんとされているかワーキングペーパーの内容を見たり、事務所のスタッフとのディスカッションををしたり、事務所の出すガイドラインが適切かどうかを見たりします。その他、発行された監査レポートや会計士のレポートが適切かどうかなども見ます。事務所職員の専門家としての継続研修（ CPE ）の実施状況も見られます。また、 CPA のライセンス保持者は全員のライセンスが適切に維持できているかも確認されます。」 「ほう、徹底的に調べられるな。」 「その通りです。」 「ピアレビューには何種類かあるのか？」 「 AICPA の Peer Review には３種類あります。① System Review ② Engagement Review ③ Report Review です。①は監査をしている事務所に対する調査で、②は Review を実施している事務所、③は Compilation のみを実施している事務所に実施される調査です。我々はこのうちの① System Review を受けています。」 「わかった。がんばれよ。」 「はい。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ヘッジ会計 2025年3月21日 「譲謙（ゆずけん）さん、ヘッジ会計とは何じゃ？」 「市場価格の変動による損益のブレを最小限にするためにとられる会計処理です。市場価格の変動とは、株式や債券の時価の変動、金利の変動、外国為替の変動、将来の商品価格の変動などがあります。」 「ほう、それらの価格の変動のリスクをどうやって回避するのじゃ？」 「簡単に言うと市場価格と逆の方向へ動く商品を買い、損益が市場価格の変動でぶれてもプラスマイナスの相殺するようにするのです。デリバティブと呼ばれる金融派生商品を用いることが多いです。」 「なんかよくわからないのう。デリバティブとはだいたい何じゃ」 「デリバティブとは金融派生商品ともよばれていますが、株や債券、商品自体ではないのですが、それらから派生して価値が変動する商品です。例えば、先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあります。」 「そういえば、うちの会社が金利スワップ取引をすると言っていたが、なんじゃ？」 「想定上の元本を設定して金利支払いについて一定期間のみ固定金利と変動金利を交換する取引です。」 「それで、ヘッジ会計はどういう会計処理をするのじゃ？」 「ヘッジしている資産負債の損益をデリバティブの損益を同じ期間で計上していきます。そこで損益が相殺されていくことになります。」 「どんな場合にヘッジ会計は適用できるのじゃ？」 「様々な文書化が求められます。リスクは何なのか、どのような手段でリスクを回避するのか、文書化が必要です。ヘッジ取引の目的、手段、有効性を明確にしておくことが必要です。ヘッジについては有効性があるかどうかを継続的にチェックする必要があります。一般的に80％－125％の範囲であれば高い有効性があると認識されます。」 「完璧にリスクが回避されてヘッジがされることはないのか？」 「100％リスク回避でヘッジされると想定される場合には、ショートカット法という簡素化した有効性評価の方法が認められます。この場合には定量的な数字での有効性評価を要求されません。」 「大変勉強になった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 双方居住者 2001年4月20日 日本の税法上、日本の居住者であり、同時にアメリカの税法上もアメリカの居住者であるという場合があります。このように同一人物が２カ国両方で居住者になることを双方居住者（Dual Resident)と呼びます。 双方居住者に該当するケースは、日本の会社に籍を置いたまま出張の形で日本とアメリカを往復していて、年間のアメリカ滞在日数が合計で１８３日を超えるという場合です。 家族、家、住所、所属する会社が日本にあって、本人が日本の居住者でありながら、アメリカの税法規定によって双方居住者と見なされる場合、アメリカにおける納税はどのようにするのが正しいか検討してみます。 日米租税条約第３条は、アメリカと日本の両国において双方居住者になった場合、解決を与える条項です。すなわち、双方居住者となった個人は、次のいずれかを適用して、より密接にかかわりがある方の国の居住者となります。 (1)恒久的住居の有無：双方居住者は本人の「恒久的住居」が所在する国の居住者とする。「恒久的住居」は、例えば、家族などが継続的に居住している住居のことであり、恒久性を主眼として判定される。商用、観光などを目的とし、一時的な滞在をベースとした住居はこれに該当しない。 (2)重要な利害関係の中心の有無：恒久的住居が両国に所在したり、またはどちらの国にも所在しない場合には、「重要な利害関係の中心」が所在する国に居住性があると判定される。「重要な利害関係の中心」とは、人的および経済的関係が最も密接であり、家族、職業、政治的・文化的活動の場所、本人の事業または勤務の行われる場所、本人の主な資産の所在する場所を指す。 (3)常用の住居の有無：重要な利害関係の中心となる場所がいずれの国にも存在する場合には、「常用の住居」が所在する国の居住者とする。「常用の住居」とは、頻繁にその場所で起居する一定の寝食の場所、または常用の宿泊所を指す。 (4)国籍の有無：いずれの国にも「常用の住居」があって、なおその判定ができない場合は、本人が国籍を有する国の居住者とする。 (5)両国の協議：本人が日米両国の二重国籍者、またはどちらの国の国籍も有しない場合は、日米両国の税務当局間の協議により、どちらか一方の国の居住者とする。 この条項を適用すれば、日本の居住者がアメリカ出張での往来で、たまたまアメリカ滞在日数が１８３日を超えても、アメリカの居住者にはなりません。非居住者として申告すればよいことになります。 つまり、アメリカ源泉所得および日本源泉所得を含めた全世界所得が課税対象となるのではなく、アメリカ源泉所得だけが課税対象となります。 アメリカ源泉所得とは、給与などの役務所得（勤労所得）のうちアメリカ滞在期間に対応する部分のことです。これは、年間の給与総額を、アメリカ滞在日数が３６５日に占める割合で比例按分した金額です。利子、配当などの不労所得（投資所得）は、勤務用役と無関係なので報告義務はありません。 この際、米国の税法規定上は居住者であっても、日米租税条約第３条を優先させて非居住者として申告したことをフォーム８８３３様式で開示します。さらに、申告書フォーム１０４０ＮＲに添付提出をする義務があります。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続30　無効な遺言 2021年2月22日 日本の相続30　無効な遺言 形式や内容が法律的に不備な遺言は、次の通り無効とされます。 ●　遺言能力を欠く者の遺言 満15歳に達しない者の遺言は、当然に無効です。 ●　形式面で不備のある遺言 民法に規定された遺言方式に準じて作られていない場合、無効になります。口頭によるものやテープに収録してあるものは一切法的効力がありません。苦労して書いた遺言も日付や印がないものや、訂正や加除の方法が間違っているものは無効です。 ●　内容が実行不可能や特定不可能な遺言 例えば、現実には存在しないものを遺贈する旨の遺言など。遺言の目的物が具体的に記載さていないものや内容が単一で明確でないもの、誤解を生じる余地のあるものは無効になります。 ●　詐欺や脅迫によって作成された遺言 　　だまされて、もしくは脅かされて作成された疑いのある遺言は無効です。 ●　変造・捏造された遺言 自筆証書遺言に起こる問題です。公正証書遺言ならば変造・捏造の心配はありません。 ●　公序良俗に反する遺言、錯誤に基づく遺言 犯罪行為や違反行為につながる場合、その記述が無効になります。内容の重要部分に重大な勘違いがあった場合、その部分が無効になります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予定納税過少納付 ペナルティーの回避方法 2002年6月20日 Ｑ ： 予定納税過少納付ペナルティーの回避方法を教えてください。 Ａ ： 予定納税とは、支払いを必要とする税金の予想金額を、年度の途中で年４回に分割してＩＲＳへ払い込むことを指します。自由業者は予定納税によって納税を行う義務があります。給与所得者でも、投資所得など、給与以外の収入が多額にある場合は、やはり予定納税をしておく必要があります。それは、給与支給額に対して行われる源泉徴収の金額だけでは確定税額として十分ではないためです。 ●ペナルティーの回避 　申告書上計算される最終的な税金額である確定税額と、源泉徴収および予定納税による納付額との差額が還付金額または追加納税額となることは周知の通りです。 　追加納税額が１０００ドル以上となる場合は、予定納税過少納付ペナルティーが課される可能性があります。ペナルティーは四半期毎にＩＲＳによって定められる連邦利率（２００２年第１および第２四半期分は年率６％）を適用して計算します。 　ペナルティーを回避するためには、年度内の源泉徴収および予定納税による税金納付額が確定税額の90％以上であればよいわけですが、将来の金額である確定税額を的確に予測することは困難を伴います。そこでＩＲＳは予定納税のセーフハーバー（安全圏）ルールを規定しています。前年度の確定税額を基準とした金額を年内に納付してあれば、たとえ源泉徴収および予定納税による税金納付額が90％に満たなくてもペナ ルティーが課されないことになっています。 　２００１年の調整総所得（ＡＧＩ）が15万ドル未満（夫婦個別申告７万５０００ドル未満）の納税者の場合、２００１年の確定税額の１００％が源泉徴収および予定納税による税金納付額であれば、申告書上の追加納税額が１０００ドル以上となってもペナルティーは課せられません。２００１年の調整総所得額（ＡＧＩ）が15万ドル超（夫婦個別申告７万５０００ドル超）の納税者の場合、２００１年の確定税額の１１２％を納めます。４分の１ずつを４月15日、６月17日、９月15日、２００３年１月15日までに払い込みます。郵送納付は、フォーム１０４０ＥＳに小切手を添付して所定のＩＲＳセンターで行います。インターネットまたは電話による電子納付、クレジットカード（アメックス、ディスカバー、マスター・カードのみ）による払い込みも可能です。 ●フォームＷ―４の記入法 　税金の納付額を増やすには、予定納付のほかに給与から差し引かれる源泉徴収の見直しをする方法があります。フォームＷ―４（Employee’s Withholding Allowance Certificate）に記入するAllowance（家族の人数）を（ゼロ）にします。（フォームＷ―４、ライン５）。さらに、毎回の給与から一定金額の追加税金を源泉徴収するように要請することもできます（フォームＷ―４、ライン６）。こうして給与所得者の源泉徴収税を給与以外の所得（投資所得、一時所得など）の税金納付に充てることが可能です。 　控除が多額にあり（住宅ローン支払利子、固定資産税など）、多額の税金還付がある納税者は、給与から差し引かれる源泉徴収税の減額を会社に申し込むこともできます。これにより、１年後にまとめて還付を受ける代わりに、給与の手取金額を増やすことができます。フォームＷ―４のライン５に記入する数字（家族の人数）を増やすと源泉徴収の金額が減ります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Good Legal Standing 2023年1月17日 「譲謙（ゆずけん）さん、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢譲吉（ゆずりやけんきち、通称 : 譲謙ゆずけん）に新年のあいさつをした。「あけましておめでとうございます。」譲矢も挨拶を返した。「 Good Legal Standing ということばを聞いたんじゃが一体なんじゃ？」「法律上その会社が特定の州できちんと登録されていることを示すことばです。」「もしも、そのグッドスタンディングをしていないとどうなるんじゃ？」「罰金やペナルティを課されたりすることがあります。法的な会社の責任が認められず株主が責任を負う可能性もあります。借り入れや資金調達が困難になる可能性もあります。基本的にはビジネスをすることができません。最悪の場合には、会社が解散したとみなされることになります。」「それは大変じゃ、いったい Good Legal Standing でいるためにはどうすればいいんじゃ？」「①会社の主要な事項を書いた書類（ Annual Report ）を毎年（州によっては隔年）提出します。通常 Annual Report には会社のコンタクト情報が書かれますが、詳細は州によって異なります。期日も州によって異なります。② Franchise Tax （事業免許税）をその州での活動の許可を得るために支払います。 Franchise Tax の計算方法は州によって異なります。ちなみにネバダ州では支払いはありません。なお、 Franchise Tax は Franchise Business とは全く関係ないのでご留意ください。」「 Good Legal Standing の証明書を提出するように先日言われたが、どうすればいいんじゃ？」「州務長官の WEB site で自分の会社が ”Current-Active” であれば Good Standing であるということです。多くの州では WEB で証明書を申し込めます。費用は $10 から $50 です。」「もしも、手続きを忘れてしまって Bad Standing になってしまったらどうするんじゃ？大変なことになるんじゃないのか？」「ビジネスではそんなこともよくあります。 Bad Standing になる例は、 Annual Report の申請漏れ、 Registered Agent から打ち切られた場合や、 Franchise Tax を支払い忘れた場合です。しかし、 Good Standing に戻ることはアメリカでは難しいことではありません。まず最申請フォーム（ Reinstatement Form ）を送付します。そして、未払のフィーや Franchise Tax を全て支払います。それで Good Standing に復帰できます。」「それだけ、ビジネスに対してはフレキシブルということか。すごいのうアメリカは。」「その通りです。」「それじゃ、今度は事業をその州で閉じた時にはどうするんじゃ？」「その場合には、法的に清算手続きをしなければなりません。それでなければ、会社のオーナーは法律に準拠した書類の提出を全て求められます。」「それじゃ、どうやって精算手続きは行うんじゃ？」「もしも株式会社ならば、まず、株主が清算決議をしなければなりません。ただし、 Limited Liability Company の清算手続きは州によって異なります。清算決議の後は精算決議書を会社設立登記をした州の州務長官に提出します。」「決議書に書く必要要件は何じゃ？」「日付、時間、場所、誰が参加したのか、誰が欠席したのか、話し合った項目の要約、話し合った内容の詳細、決議を採った場合にはその結果、などです。」「そうか、 Good Legal Standing をきちんと維持するように気をつけよう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > ハワイで虫活 2023年12月22日 ハワイで虫活 みなさんハワイというと何を思い浮かべますか。自然が豊かで昆虫もたくさんいそう！と思いませんか？（え、そもそも昆虫のことを考えないですか？）残念ながら、私が住むオアフ島には昆虫採集を満喫できるほどの虫はいません。 よく見かける昆虫といえばハエ（これは異常に多い！）とゴキブリ、たまにてんとう虫です。昆虫の代表格の蝶々に至ってはハワイに生息するのはたった 17 種類と言われていて数も少ないです（日本は約 260 種類）。昆虫好きの私には本当に残念な事実なのですが、ある日思いがけないところで蝶々のサンクチュアリかと思うような場面に出会いました。 ある朝サンドイッチを持ってハナウマ湾のリッジを散策していたところ、タテハチョウ科ヒョウモンドクチョウが４～５頭飛び交っていたのです。幼虫の食草が自生していたらしく、よく探してみると体にトゲトゲのあるかわいい幼虫たちも見つけることが出来ました。 久しぶりのきれいな蝶々との出会いに興奮して写真や動画を撮りまくっていたのですが、通りすがりのハイキング中の人たちは「あ～ほんとキレイだね～」といった感じであっさりしたリアクションでした。やはりみんなが楽しみにしているハワイの自然といえば、昆虫ではなく美しい海や澄み渡る空なんでしょうね。 Mayumi Hilary < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2025年7月15日「ITIN」セミナー開催 2025年6月30日 米国公認会計士齊藤事務所 主催 ITINに関する参加型セミナー開催決定いたしました。 取得できる人、できない人等、多くの質問が寄せられるケースに関してお話しいたします。 参加方法の詳細は後日のお知らせをお待ちください。 【日時】 日本時間 　 2025年7月15日（火曜日） 10:00AM JST 東海岸時間 2025年7月14日（月曜日） 9:00PM EST 西海岸時間 2025年7月14日（月曜日） 6:00PM PST 【所要時間】30～45分（予定） 【開催方法 】Zoom でのオンライン開催となります。カメラ及びマイクオン必須での少人数制の参加型セミナーとなっております。 【参加費 】無料。 【お申込み、お問合せ】Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com 　まで「ITINセミナー参加」の件でご連絡いただければと思います。人数限定となっておりますので以下とともにお早めにお申し込みください。なお本セミナーは同業他社の方のご参加はご遠慮いただいておりますのでご理解いただければと存じます。 お名前： Email Address（セミナーのURLを送信いたします。）： お住まいの都市名： ご参加理由（任意）： 会社名（法人の場合）： 会社のURL（法人の場合）: https://www.youtube.com/watch?v=JiLbBhuNu8o < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 生前贈与加算 2018年2月12日 生前贈与加算 相続開始前３年以内の贈与は、日本の税法上相続財産と見なされて相続税がかかります。この３年内生前贈与加算規定の根拠には、被相続人が自分の死後発生する相続税の軽減を意図して生きているうちに財産移転をしたと想定して、贈与財産に相続税を課すということがあります。生前贈与加算規定が適用されるのは、本来の相続や遺贈によって相続財産を受け取る人に限られます。法定相続人以外の相続財産を何も引き継がない人が、どんなに多くの生前贈与を受けていたとしても、税金の再計算の必要はありません。 課税相続財産に加算される生前贈与の金額は、相続時の価格ではなく、贈与時の価格です。例えば、贈与時に評価額が1000万円であった土地が、相続時に1500万円に値上がりしていたとします。相続財産に加算されるのは贈与時の評価額1000万円です。贈与税の基礎控除（110万円）以内であるなどの理由で、贈与税が課税されなかった生前贈与も加算されます。 ３年内生前贈与が相続財産に加算されて相続税が再計算されても、既に支払った贈与税は相続税から控除されるため、同一財産に贈与税と相続税が二重に課されることはありません。 米国公認会計士 　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続19　遺留分の割合 2020年11月23日 日本の相続⑲　遺留分の割合 遺留分は、相続人であれば誰にでも与えられるわけではありません。相続人が配偶者、子およびその代襲者、父母（直系尊属）である場合には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。 相続人に保証されている遺留分の割合は、配偶者および子とその代襲者は、相続財産の２分の１、父母（直系尊属）は３分の１と定められています。この割合は法定相続人全体に残される分を示しているので、相続人が複数いる場合は、この遺留分をさらにそれぞれの割合で分けることになります。 相続人が配偶者だけのときは、遺留分は２分の１です。配偶者と子がいるときは２分の１を分け、配偶者４分の１、子４分の１となり、子が複数のときは４分の１を頭割りにします。相続人が子だけのときは、遺留分は２分の１（複数のときは頭割り）です。 相続人が配偶者と直系尊属（父母）のとき、遺留分は配偶者３分の１、直系尊属６分の１です。直系尊属（父母）だけのときは３分の１（複数のときは頭割り）です。相続人が配偶者と兄弟姉妹のときは、遺留分は配偶者２分の１、兄弟姉妹は取り分ゼロとなります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る