Q.アメリカでは従業員との雇用契約や労働法を守らないと元社員から訴訟される危険性が高いと聞いたのですが、どのように回避すればよいのか教えてください。

A.アメリカでは日本とは違う雇用に対する考えがあるということを理解し、連邦と州の労働法を理解して遵守することでトラブルは防ぐことができます。

　アメリカに進出するならば、連邦と州の労働法を熟知しておく必要があります。アメリカは訴訟社会といわれるように法律を順守しなければ元社員から訴訟を起こされ、最悪の場合にはアメリカで事業が続けられなくなる可能性もあるからです。そのため、労働法への深い理解と雇用関係を順守する必要があります。

　それでは雇用契約を結んでおけばよいのかというとそれほど単純ではありません。逆に雇用契約は一般的な職種においては会社を縛ってしまうことになり、場合によっては会社が大変不利な立場になります。そのため、特殊な職種や上層部の管理職を除いて採用時に雇用契約を結ぶことは一般的ではありません。

　一般的に行なわれている方法は社内規定を作成することです。そこには給与支払い方法や解雇形態、または退職規定（At will）などを明記します。そして採用時や改定時にその書類を従業員に確認してサインをもらっておくのです。最も重要なことは法律に準拠し、従業員に気持ちよく働いてもらうことです。

　日本にはサービス残業という言葉がありますが、アメリカではサービス残業は存在しません。拘束時間であれば全て給与を支払うことになります。例えば、就業時間外に本人の意思を無視してお酒を飲みに連れて行ったり、食事に連れて行ったりなどの付き合いはあり得ません。また、どのような種類のハラスメントも、絶対に起こさない、起こさせないことが重要です。もし起きてしまったら、すみやかに適切な処置を行うことが会社を安全に存続させる最善の方法となります。