T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑧　実子、養子、婚外子の相続分 2020年8月25日 日本の相続⑧　　　実子、養子、婚外子の相続分 日本で２億円の遺産を残して父親が亡くなりました。遺族は配偶者と子２人です。被相続人(父)が遺言を残さずに亡くなった場合の相続分の割合は、配偶者２分の１、子２分の１となります。子が複数いる場合、２分の１を均等に人数で分けます。したがって、配偶者は２分の１である１億円、2人の子は1億円の２分の１である5000万円（４分の１）ずつが、各人の法定相続分となります。 子には実子だけでなく、法律上の子、すなわち養子も含まれます。認められる養子の人数には制限があり、実子がいる場合は１人、実子がいない場合は２人です。また、婚姻届を提出していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子・ひちゃくしゅつし）にも同等の相続権があります。婚外子が相続人となるためには、父親の認知（戸籍上の届け出）がなされていることを必要とします。婚外子の相続分は、以前は実子の相続分の２分の1と定められていましたが、平成25年９月５日以後の相続から同等となりました。実子２人の他に、養子１人と婚外子１人がいる場合、2500万円（１億円の４分の１)ずつが各人の法定相続分となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 証拠書類の保存期間と時効 2007年7月6日 質問：確定申告を作成する際に使用した領収書などの証拠書類は、どれだけの期間保存しておくべきでしょうか？ 答え：証拠書類の保存期間は、時効期限との関係から通常、申告書提出後3年間です。 税金の時効 申告書に報告した所得や控除を証明する証拠書類は、申告書に添付して提出するのではなく、後日税務当局（IRSまたは州の税務署）による税務調査の際、提出を求められた時のために大切に保管しておく必要があります。申告内容の拳証責任は納税者側にあるため、要求された領収書などの証拠書類を提出できない場合は、控除は否認調整され、追徴税、延滞利息および罰金が課されます。 提出した申告書が税務調査の対象となり、収入の追加や控除の否認によって追徴税の請求に至るには、申告年度の時効が成立していないことを前提とします。アメリカでは、税金の時効は、通常、申告書の提出日から3年で成立します。時効成立後、税務当局は追徴税を請求する権利を失うため、そして、納税者は還付請求する権利を失うため、時効がいつ成立するかを知ることは大変重要です。 時効期限の開始日 時効期限の開始日である申告書の提出日は、次の点を参考にして決めます。 ★　提出期限以前に申告書を提出した場合、提出期限（通常4月15日）を提出日とします。提出期限が土曜日、日曜日または法定祭日に当たる場合は、次の営業日が提出期限（2007年は4月17日）となります。 ★提出期限を過ぎて申告書を提出した場合、提出日は実際に申告書を提出した日とします。その際、提出期限の延長申請をしたかどうか、また、延長された提出期限日以前に提出したかどうかは関係ありません。 ★書留郵便、UPS、DHL、FedEx などを利用して申告書を提出した場合、税務当局の受領日（到着日）ではなく発送伝票の日付（発送日）を提出日とします。発送日の証拠の残らない普通郵便による提出の場合、税務当局側の受領日が提出日となります。 時効の例外規定 時効に関する例外規定は以下の通りです。 ★申告書を提出しなかった年度の場合、経過期間の開始日がないため時効は成立せず、時効は開いたままです。したがって、税務当局は何年経ってからでも追徴税を請求する権利があります。 ★不正または虚偽の申告書が提出された場合、時効期限はなく、何年経ってからでも追徴税が請求されます。 ★税務調査の結果、実際の所得が申告書上報告した金額よりも25％以上増えた場合、時効は3年から6年に延びます。 ★税務調査の進行中に時効期限が近づいてきた場合、通常、税務調査官によって時効中断の同意書に署名することを求められます。この場合、時効期限は1年単位で延長されます。 証拠書類の保存期間 申告書の内容を証明する証拠書類は時効が成立するまで、通常、申告書提出後3年間、また場合によっては3年以上の期間、大切に保存しておく必要があります。長期間にわたって保有する不動産、有価証券、車、宝石、毛皮などを購入した場合の領収書、契約書、権利書は、3年間にこだわらず、その物件を所有している間はずっと保存しておかなければなりません。将来、その物件を売って売却益を計算する際の取得費を把握するために必要であり、また、災害・盗難損失を報告する場合や保険請求をする場合にも必要となります。毎年提出する所得税申告書の控えの保存期間は無期限であり、生涯にわたって保存することが求められます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Interest Assessment Surcharge (IAS) 2025年3月3日 Q: NYS Department of LaborからInterest Assessment Surcharge (IAS) のNoticeレターが届きました。IASとは何ですか？ A: Interest Assessment Surcharge (IAS) とは、ニューヨーク州の雇用主が支払う追加料金です。これは、失業保険 (UI) 信託基金が不足した際に、連邦政府から借りた資金の利息をカバーするために課されます。 具体的には、COVID-19パンデミックの影響で失業保険の支払いが急増し、ニューヨーク州は連邦政府から資金を借り入れる必要がありました。この借金の利息を支払うために、州法により失業保険の拠出金を州に支払う企業 にIASが課され、すべての利息が完全に支払われるまで毎年支払いを行う必要があります。 Q: すべての企業がIASを支払う必要がありますか? A: 企業の失業保険拠出額が1ドル未満の場合、支払う必要はありません。 Q: IASはどのように計算されますか? A: 雇用主が支払う賃金に基づいて計算され、毎年変動する可能性があります。 Q: IASの支払い期限はありますか？ A: 支払いは、請求通知から30日以内に行う必要があります。 Q: IASの支払い方法は? A: 第二四半期のForm NYS-45の申告書を電子ファイリングする際にオンラインで支払うか、「NYS Unemployment Insurance」宛てに小切手を送付します。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 駐在員事務所 2020年2月22日 駐在員事務所 　駐在員事務所は、アメリカへの進出を計画している外国企業（日本企業）の最も初期の段階の形態です。駐在員事務所は、連邦法人税の対象となりません。その法的根拠は、日米租税条約第５条にあります。租税条約はアメリカ合衆国（連邦政府）と日本国との間で結ばれた国家間の取り決めであり、その適用は州法には及ばないため、駐在員事務所は州法人税の対象となります。日米租税条約第5条は、日本企業がアメリカ国内に、事業を行う一定の場所である恒久的施設（PE）、すなわち支店、を有する場合に、連邦法人税の課税が生じる旨定めています。 　次の活動はPEの例外とされ、米国における事業活動と見なされないことになっています。①商品の保管・展示。②他の企業による商品の加工。③商品の購入。④情報の収集。⑤その他の準備的・補助的活動。⑥上記活動を組み合わせた活動。 　市場調査、立地調査、情報収集・提供などの準備的・補助的活動であればPEとは見なされず、連邦法人税の対象にはなりません。仲立人・問屋・その他の独立代理人を通じて行う業務はPEとは見なされませんが、企業に代わって行動するそれらの者が、米国内で企業の名において契約の締結を反復行使する権限を有する場合にはPEと見なされます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (15) 2011年8月22日 国境を越える贈与・相続 (15) 日本在住の米国籍夫の死 日本人女性と結婚し、日本に20年間居住していたニューヨーク州出身のアメリカ人が亡くなりました。遺された財産は、日本にある不動産と銀行預金、そして米国にある銀行預金です。国際結婚に伴う遺産相続のための法の適用に関する通則法２６条は、相続は被相続人の本国法によると定めていて、相続人の範囲、相続順位、相続能力、相続財産の範囲、法定相続分の割合など、外国人の本国の相続法に基づいて処理することになります。連邦制を採用している米国は、法律が連邦法と州法の二重構造になっていて、相続関係は州法が規定しています。ニューヨーク州法は、相続財産を動産と不動産に分け、動産は被相続人の本国法で、不動産は所在国（日本）の法律で決めることとしています。 米国籍の被相続人が遺した全世界遺産は連邦遺産税の対象となります。課税遺産が基礎控除（2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドル）の範囲内であれば連邦遺産税は発生しません。基礎控除を超える場合、超過額に税率（2011年、2012年18％～35％、2013年以降18％～55％の累進税率）を掛け合わせて遺産税を計算します。相続人に課せられた日本の相続税は、外国税額控除によって連邦遺産税と相殺されます。Domicile (定住地)がニューヨークに無かったため、ニューヨーク州遺産税については課税対象外です。 相続人を納税義務者とする日本の相続税は、相続人の居住国や国籍によって課税・非課税が決まります。相続人が日本国内に住所のある日本国籍保持者、または居住外国人である場合、日本国内財産、および国外財産の全世界相続が相続税の課税対象となります。相続人が日本国外に住所のある外国籍保持者である場合、日本国内財産の相続だけが課税対象となり、日本国外財産は非課税です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > トランプ新税制について何か教えてくれんか？ 2018年3月5日 「譲矢さんや、ちまたではトランプが何をしたこうしたとうるさいんじゃが、何かわしでもわかることを教えてくれんか？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん）におもむろに聞いた。 「鬣さん、もちろんです。トランプ大統領は2017年12月22日に署名をして新しい税法が成立しました。ほとんどの新法が2018年1月1日から有効になりました。この新法は2025年12月31日まで有効です。」 「そうか、今わしは個人税の申告書を作成しているのじゃが、個人税を中心に教えてくれんか？」 「はい、かしこまりました。まずは、最高税率ですが39.6％から37％に下がりました。ボーナスにかかる税率が25％から22％に下がりました。」 「そうか結構減税になるな。ところで、譲渡益や配当金はどうなんじゃ？」「それらは変更ありません。」 「それじゃマイホームの売却益の税金は今までほとんどかからなかったが、それはどうなったんじゃ？」 「それも現状維持です。」「離婚した後のAlimonyの支払いは今まで所得から控除できたが、それはどうじゃ？」 「新法では所得から控除できなくなりました。その代わり、もらっている方も所得に入れなくてよくなりました。」 「引っ越し費用はどうじゃ？」 「これは落とせなくなりました。」 「スタンダードディダクションはどうなった？」 「独身$12,000、夫婦合算申告で$24,000と2倍近くに増えました。」 「州税はどうじゃ？」 「今まで無制限に控除できていたのですが、新法では固定資産税と合わせて$10,000が上限となりました。」 「住宅ローンの利息控除はどうなった？」 「今まで100万ドルまでの借入金と10万ドルのホームエクイティの利息までが控除可能だったのですが、75万ドルまでが借入金額の上限となりました。ホームエクイティについては改装費以外控除は取れなくなりました。」 「寄付金には変更はあったか」 「現金での寄付金は従来は調整所得の50%が上限でしたが、60％に上がりました。」 「会社が負担してくれなかったビジネス経費は調整所得の2%までは落とせたが、これはどうなるんじゃ？」 「今後、全く落とせなくなります」 「それは困ったのう。会社の負担を減らそうと自己負担してきた経費が落とせなくなるのか。」 「Schedule Aの項目別控除は、所得があまりに大きいと減額されたが、それは続くのか？」 「そのルールはなくなりました。」 「今まであった人的控除が1人当たり$4,050というのは続くのか？」 「人的控除は今後なくなります。トランプ新税制は、まだまだたくさんあるのですが、次回も続けたいと思います。」 「そうかよろしく頼む」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産賃貸ロス 2019年12月2日 不動産賃貸ロス レント収入よりも必要経費の方が多いために発生するレンタル・ロスは、賃貸活動への積極的関与の条件を満たせば、給与、利子、配当、自営業事業所得などの他の所得との損益通算が認められます。ただし、米国税法上、損益通算には上限額が設けられていて、年間最高2万5000ドルまでとなっています。レンタル・ロスが2万5000ドル以上計算されても、損益通算に使えるのは2万5000ドルまでということです。超過額は翌年以降に繰り延べられます。 給与、利子、配当などの合計額（調整総所得）が10万ドル以下の納税者は、2万5000ドルのレンタル・ロス全額を他の所得と損益通算することができます。調整総所得が10万ドルを超えると、損益通算できる金額は段階的に減額します。減額率は、所得増加が2ドルにつき1ドル削減という割合です。調整総所得が15万ドルに達すると、レンタル・ロスとの損益通算額はゼロになります。すなわち、年収15万ドル超の高額所得者はいくらレンタル・ロスがあっても、他の所得との損益通算は一切認められず、翌年に繰り延べされます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Form1099 2024年1月25日 「譲謙（ゆずけん）さん、今年もForm 1099をファイルする時期になったんじゃが、何か新しいことはあるかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢健吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）におもむろに尋ねた「そうですね、今年の改正点は、次の通りです。①1/2/24以降からは、１０以上のフォームの発行はe-fileしなければなりません。ちなみに今まで２５０枚でした。②IRIS（無料のオンラインポータル）からアップロードできます。④Form 1099-NECが少々新しくなりました。⑤Form 1099の延長要請がファックスでのみになりました。⑥Form 1099MISCの名称がMISC IncomeからMISC Informationに名称が変わりました。」「結構、変わっているのう。変更のないフォームはあるのか？」「はい、Form 1098, 1099-DIV, 1099-INTなどは変更ありません。」「いつが申告期日じゃ？」「Form 1099は原則として、受取人への送付期限は1/31です。IRSは紙申告は2/28、電子申告では3/31です。例外がForm 1099-NECと1099-Bです。Form 1099-NECは受取人もIRSの紙申告も電子申告も全て1/31までになっています。1099-Bは、受取人には2/15でIRSには紙ファイルの場合には2/28まで、電子申告の場合には3/31となっています。」「延長はできるのか？」「はい、Form 8809を用いると30日間の延長ができます。これは期日までにファックスで提出すると自動的に延長になります。災害や死亡や疾病の場合や情報が収集できなかった場合には、さらに30日の延長も可能です。しかしながら、Form 1099-NECやW-2の延長はできません。」「Form 1099-MISCの発行対象は今までと同じか？」「はい、Form 1099-MISCは$600以上支払った、レント、賞金、その他の収入、釣り船、医療費やヘルスケアの支払い、魚介類への支払い、弁護士報酬、弁護士法人への支払い、非適格繰延給与、$10以上支払ったロイヤルティー、$5,000以上の消費財の個人小売り業者への支払いや、源泉徴収した支払いです。」「それじゃForm 1099-NECはどうじゃ？」「それは$600以上支払った（従業員ではない）サービス提供者に発行しなければなりません。そこには弁護士や弁護士法人への支払いも含まれます。」「家のお手伝いさんは出さなくてもよいと聞いたが本当か？」「はい。自宅の家事手伝いや庭師、プールのメインテナンス、家の修理やホームオーナーズアソシエーションへの支払いなどはForm 1099の提出の必要はありません。ただし、ホームオフィスや家で働いている従業員は必要です。」「それじゃ、Form1099を出さなくてよいベンダーはだれじゃ？」「それらはＣ とＳ Corporation, ＣやＳ Corporationを選択しているLLC、商品の購入、リアルエステートエージェントへの支払い、給料、すでに他のForm1099に掲載されている支払いなどは報告の必要がありません。ただし、たとえ会社へ支払っていてもメディカルヘルスケアの支払いや魚の購入、弁護士費用などは報告の必要があります。」「ペナルティはあるのか？」「はい、2024年は、３０日以内の申告遅延ですと１枚につき$60、31日以上8月1日までの遅延申告ですと１枚につき$120、8月２日以降の申告ですと$310、意図的に申告していない場合には$630か申告額の10%となり、上限がありません。これはＩＲＳに申告していないと１枚、受取人に申告していないと１枚と数えられるので、通常２枚づつ数えられることになります。受取額が$5M未満の場合には、３０日以内の遅延で最高$220,500、３１日から8月１日までの遅延で最高$630,500、8月2日以降の遅延は最高で$1,261,000の罰金になります。」「そりゃ、高いのう。きちんとForm 1099の申告をしよう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > New York State Sales and Use Tax 2023年4月24日 Q. ニューヨーク州はどのようなものに消費税がかかりますか。 A. 110 ドル未満の衣料品と履物以外は消費税がかかります。 実はアメリカには消費税はなく、代わりに売上税と使用税があります。売上税はセールスタックス（Sales Tax）と呼ばれ、特定の不動産や商品、サービスなどの小売販売に適用されます。またその他にも使用税（ユーズタックス: Use Tax）といって、州外から不動産や商品、サービスなどを購入し、ニューヨーク州内で使用する場合に適用される税もあります。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > PPP Loan ２回目の募集 2021年1月29日 PPP Loan 2回目の募集 譲謙（ゆずけん）さん、 2 回目の PPP Loan の募集が始まったそうじゃが、また、借入金補助が受けられるのかのう？」 　会社経営者の鬣（たてがみ）は、おもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「そうですね。今回は 2020 年の売上が 2019 年に比べて 25 ％以上落ちていることが、条件のようです。」 「昨年はコロナの影響で前半で大幅に売り上げが落ちたが、後半でがんばったので年間トータルでは 25 ％も落ちなかったな。」 「ちょっとお待ちください、 25 ％以上の減少は、どの四半期で前年同期と比較してもらっても結構です。」 「ええええ、それならもらえるぞ。」 「ところで、今回はいくらもらえるんじゃ？前回と同じ、給与の 2.5 倍か？」 「そうです。 2019 年の平均給与か 2020 年の平均給与の 2.5 倍です。最高で 2 ミリオンドルです。グループ企業では 4 ミリオンドルです。レストランなどの飲食業やホテル業は 3.5 倍となっています。」 「どちらの年でもよいのか？」 「そうです。」 「それなら、給与支給額の多い 2020 年を使おう。」 「ほかに条件はあるか？」 「 300 人以上の従業員がいる会社はだめです。宿泊やフードサービスは場所ごとに 300 人を超えているかどうかで判定されます。さらに 1 回目の PPP ローンが 2 回目のローンの支給されるまでに目的に沿って全額使われていることが必要です」 「申し込みにはどのような資料が必要なんじゃ？」 「申し込み受付銀行や事業形態によって異なります。」 「じゃ、まず個人事業主は何が必要じゃ？」 「個人事業主では、 Form 1040 Schedule C （個人事業申告書）または Schedule F （農業所得申告書）です。従業員のいない場合には、 Form 1099 （支払調書）、請求書、銀行ステートメントや帳簿など自営業者であることを証明するもの。 2020 年 2 月 15 日に事業を行っていたことを証明するもの。従業員がいたら、 Form 941 （連邦給与税申告書）州給与税申告書、 2020 年の 2 月 15 日に給与を支払っていたことを証明する書類です」 「パートナーシップはどうじゃ？」 「 Form 1065 （パートナーシップ申告書）や年金や健康保険の支払の証明のほかは個人事業主とほぼ同じです。」 「株式会社はどうじゃ？」 「 Form 1120 （法人税申告書）のほかはパートナーシップとほぼ同じです。」 「非営利法人どうかのう？」 「 Form990 （非営利法人申告書）のほかは個人事業主とほぼ同じです。」 「 2 度目のローンでのみ必要な書類はあるか？」 「 2020 年の売上が 2019 年より 25 ％以上下がったことを示す書類です。ただ、ローン申請額が 150,000 ドル以下であれば、ローン申請時にこの書類は必要ありません。借入金の免除申請までに入手すればよいです。」 「よし、さっそく申し込もう。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) ：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 接待は仕事か？ 2013年8月14日 「譲矢（ゆずりや）さん、先日従業員から接待交際費について使いすぎじゃないかと突き上げをくらったんじゃが、これはビジネス経費で落ちるのだから、正当な行為だよな？」 鬣（たてがみ）はコンサルタントの譲矢に聞いた。 「そうですね。お客様や仕入先とのよい関係を築き維持するためには多少必要とされる面はあると思います。もちろん、一定金額の損金処理は税務上も認められています。ただ、経営者にとって最も重要なことは、取引先との関係や税務上の処理だけではなく従業員との関係ではないでしょうか？それでなければ、社員との信頼関係に基づいた経営を行うことはできません。経営者が従業員からの絶対的な信頼を得るためには、ガラス張りで透明な経営をする必要があります。そのためには、経理担当者の処理が清廉潔白であり、常に正々堂々とフェアな態度で筋を通していく必要があります。経営者は経理部門の最高責任者であるため、会社のお金を少しでも私的なものに流用したり、接待だからといってゴルフや飲食に多額のお金を使っていると、やがて従業員の知るところとなり、信用を得るどころか、彼らの離反を生み出すことになってしまいます。透明な経営を行うためには、経営者が自ら厳しく律し、誰から見てもフェアな行動を取っていなければならないのです。そうすることによって、経営者は従業員から信用を勝ち得ることができ、初めて全社一丸となって目標へ迎えるのことになるのです。」 「だから、接待はだめだというのか？」鬣は食い下がった。 「会社のために行動したものであり誰から見てもフェアであり、私心がなければ、どうどうと行えばよいのです。それが、私心にまみれていて、会社の費用を使っていたのであれば、従業員の信頼が落ちていくということになります。」 「フェアとは何だ？」 「自分が従業員の一人だと思えばよいのではないでしょうか？」 「自分が従業員ならば、会社と仲間それと家族のために行動をするしかなくなります。私心があってはなりません。いかがですか？」 「うーん、そうだな。確かに会社のためと考えてはいたが、正直、自分が楽しければよいと思ったところもあるな。そんなことでは、従業員は納得してくれないこともありあえるな。よーしわかった。これから、接待はどうしても必要な場合だけにして、ほどほどにしておこう。」 「鬣さん、すばらしい考え方です。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2025年4月1日「ITIN」セミナー開催 2025年3月27日 米国公認会計士齊藤事務所 主催 ITINに関する参加型セミナー開催決定いたしました。 取得できる人、できない人等、多くの質問が寄せられるケースに関してお話しいたします。 参加方法の詳細は後日のお知らせをお待ちください。 【日時】 日本時間 　 2025年4月1日（火曜日） 10:00AM JST 東海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 9:00PM EST 西海岸時間 2025年3月31日（月曜日） 6:00PM PST 【所要時間】 30～45分（予定） 【開催方法 】Zoom でのオンライン開催となります。カメラ及びマイクオン必須での少人数制の参加型セミナーとなっております。 【参加費 】無料。 【お申込み、お問合せ】Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com 　まで「ITINセミナー参加」の件でご連絡いただければと思います。人数限定となっておりますので以下とともにお早めにお申し込みください。なお本セミナーは同業他社の方のご参加はご遠慮いただいておりますのでご理解いただければと存じます。 お名前： Email Address（セミナーのURLを送信いたします。）： お住まいの都市名： ご参加理由（任意）： 会社名（法人の場合）： 会社のURL（法人の場合）: < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 決算書の読み方―貸借対照表、借入金 2015年11月2日 「譲謙（ゆずけん）さん、わしは決算書が読めんのじゃが、今日はその読み方を教えてくれんかのう」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）通称、譲謙に聞いてみた。 「わかりました。鬣さん、それでは今日は決算書のうちの貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）のお話をしましょう」 「代謝体操法（たいしゃたいそうほう）？それは新陳代謝を促す体操の方法か？」 「バランスシートのことです。略してB/S（ビーエス）とも呼ばれています」 「なーんだ、B/Sのことか、最初からそう言ってくれ」 「まず、B/Sは簿記で使う“資産”“負債”“純資産”“収益”“費用”という５つの項目のうち“資産”“負債”“純資産”の３つを集めたものです。資産を左側に書き、負債と純資産を右側に書きます。これによって会社の財政状態がわかります。」 「会社の財政状態って何だ？」 「会社の財政状態とは人間でいうと健康状態です。会社ではどこから資金を調達し、どのように保有をしているかということを示します。資産は会社資産の在高を示しますし、負債と純資産（または資本）は資金の出所を示します。財政状態がよいといえば、人間にたとえると健康体を保っていることをいい、さらには、普通の体なのか、筋肉質なのかをも示すことになります。財政状態が悪いということは、体力がなく弱々しい状態をいいます。最悪は死にそうな状態をいうこともあります。また、純資産の増加額によって会社がどれくらい成長したにかを見ることもできます。したがって、純資産が増えず、借入金ばかりが増えると財政状態は不安定になっていきます」 「借入金はいけないことなのか？」 「借入金が悪いかどうかは、結果的にその借入金が原因で会社が倒産するかしないかで決まると思います。 会社は利益が出ているかいなかよりも、資金が回っているかいないかで倒産するかしないかが決まります。」 「何、それじゃ、利益が出ていても倒産をすることがあるというのか？」 「もちろんあります。たとえ黒字が出ていようと出ていまいと借入金の返済額は一定金額です。利益の金額が減ったからと言って返済額が減ることはありませんし、赤字になったからと言って、返済額はゼロにはなりません。したがって、黒字になっていたところで、借金の返済額が大きすぎると資金がなくなり倒産をしてしまうことがあるのです。これを黒字倒産といいます。」 「それは、いかんな。いくらぐらいまでなら借金をしてもよいのじゃ？」 「一般的には、売上高の3か月分を超えると要注意、6か月分を超えるとかなり危なくなります。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士の仕事 2017年5月5日 「譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））さん、会計士の仕事はたくさんあると思うのじゃが、どんな風に分けることができるのじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲謙に尋ねた。 「そうですね鬣さん、会計士の仕事は大きく分けると証明業務と非証明業務に分かれます。証明業務とは他人の作成した決算書などを正しいとか正しくないとか証明する業務です。証明業務では、会計士は公認会計士の職業倫理規則によって必ず独立でなければなりません。もしも、証明業務のほかに非証明業務をした場合には、独立性が脅かされる可能性のリスクが高まります。」 「その独立とやらは、いったい何を言っているのじゃ？」 「独立性とは心の状態を言います。独立性は会計士に客観的で妥協を許さないプロとしての仕事を行わせる重要な要件です。」 「独立性は決算書の仕事の場合にすべて要求されるのか？」 「監査やレヴューでは必ず要求されますが、決算書の作成業務では要求されません。また、コンピレーションというレポート付きの決算書作成業務では、独立性がなくてもサービスを提供できます。」 「そうか、なかなか複雑じゃな。」 「ちなみにその基準では、責任性、公益性、誠実性、客観性と独立性、職業的専門家としての正当な注意、サービスの性質と範囲が規定されています。」 「何か難しいのう。もっと簡単な話にはならんか？」 「そうですね。それでは、証明業務以外で独立性に抵触することがないかお話します。」 「どんな話じゃ？」 「企業評価では、主観的な部分が多いと独立性がないといえます。顧客の決算書に重大な影響を与えるような企業評価もそうです。一方、税務プランニングや相続のための企業評価は独立性には抵触しません。」 「それじゃ、ブックキーピングや給与計算はどうじゃ？」 「ブックキーピングや給与計算は、自分で承認をしている場合や経営判断に加わっている場合には、独立性がないとみなされますが、それ以外の場合には抵触はしません。」 「何か今日はとても難しい話だったわい。」 《執筆者》米国公認会計士 齊藤事務所齊藤幸喜( www.saikos.com , info@saikos.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本から米国への贈与――米国贈与税 2007年8月15日 質問：日本の親からの送金を頭金にして、アメリカで家を購入する事になりました。日本では、相続時精算課税精度を利用すれば、ある一定額まで贈与税なしに受け取ることが出来ますが、アメリカの贈与税はどうなるのでしょうか？ 答え：非居住外国人による米国外財産の移転は米国贈与税の対象外です。 ●米国の贈与税 アメリカ在住の子が日本の親から生前贈与の形で住宅購入のための資金提供を受ける場合、日本の贈与税は特別非課税枠の適用により非課税扱いを受けられます。アメリカの贈与税はどうなるか検討しましょう。アメリカの贈与税の納税義務者は、受贈者（子）ではなく贈与者（親）であり、日本とは逆になっています。日本の居住者（親）からアメリカの居住者（子）への財産移転は、アメリカの国外（日本）財産がかかわる場合、アメリカの贈与税は生じません。贈与者である日本の親がアメリカ税法上非居住外国人の場合、課税対象となる贈与は、アメリカ国内財産だけです。親名義の日本の銀行口座からアメリカの子の銀行口座に向けて資金の振り込みがなされた時点で、日本国内で子が親の財産の贈与を受けたことになりますが、国外財産がかかわっているためアメリカの贈与税の対象外です。 ●有形資産・無形資産 日本の親が所有しているアメリカ国内財産を贈与する場合に、アメリカの贈与税が発生します。ただし、財産の種類を有形資産と無形資産に分類して、有形資産であれば贈与税の対象となり、無形資産であれば非課税となります。有形資産、無形資産の分類は次の通りです。 ・有形資産（課税）－不動産、自動車、現金、宝石貴金属、美術品など。 ・無形資産（非課税）－株式、債券、有価証券、手形、著作権など。 有形資産の贈与に対しては、アメリカにおける年間非課税枠1万1000ドルの規定を利用する事ができます。この額を超えた贈与は、贈与者に18％～49％までの累進税率による連邦贈与税が課されます。株式、債券などの無形資産による贈与は非課税です。したがって、アメリカの資産がかかわる場合、無形資産にして贈与する事が勧められます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 法人税の改正 2018年8月5日 「譲矢さんやトランプでの個人税の話は聞いたが、今度は法人税の変更点を教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称譲謙ゆずけん）におもむろに聞いた。 「わかりました。たくさんの変更点があるのですが、関係しそうな変更点のみ説明します。」 「そうしてくれ」「まずは、税率が一律21％になったことです。過去は15％から35％までの累進課税でした。これによって大きな減税効果が期待されています」 「経費で落とせるものについて関心があるのじゃが、どうなった？」 「まず、支払利息が調整利益の30％までしか落とせなくなりました。」 「なに、そうすると出資のほうが有利ということか？」 「場合によってはそうなりますが、過去の売上高の平均が$25M以下の場合には適用になりません。」 「ほう、それはよかった」 「同種交換売買の不動産売買益の繰り延べに制限が加えられました。もともと売却目的で保有していた不動産はこの特典がうけられなくなりました。」 「そうか」 「交際費は飲食については今まで通り50％引けますが、アミューズメント、リクレーション、メンバーシップフィー、ファシリティ利用料は全額控除できなくなりました。」 「厳しくなったなぁ」 「従業員のための通勤費の控除もとれなくなりました。」 「それは困ったな。それじゃ給与を上げるしかないか」 「セクシャルハラスメントのコストも非公開契約の場合には引けなくなりました」 「それはきびしいのぉ。簡単になったものはあるのか？」 「キャッシュベースの会計が$25M以下の売上で適用可能となりました。また、棚卸資産のUNICAPというルールも売り上げが$25M以下では適用がなくなりました。工事進行基準の適用も$25M以上になりました。AMTも廃止になりました」 「それは簡単になってよかった」 「ただし、売上の認識は会計上の認識よりも遅らせることはできなくなろりますし、欠損金は繰戻しできなくなったかわりに将来無制限に繰越せるようになりましたが、利益の80％までしか相殺できなくなりました。」 「それは困ったな。何かよいことはないか？」 「固定資産のうち有形動産は2017年9月28日以降に取得したものは全額費用で落とせます」 「おー、それはすごいな。」 「ラグジュアリーカーは$10,000が上限となります」 「あと何か重要なものはあるか？」 「BEAT Taxというものがあります。」 「何だそのビートたけしというのは？」 「これは関連会社に支払った支払利息やロイヤルティーを調整した所得に10%をかけた税額と通常の法人税より高ければ追加で払うものです」 「ほう、なんか難しいのう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士の倫理基準 2021年8月27日 「公認会計士ってのは、えらい厳しい業界のルールに従わなければならないと聞いたが、本当か？」経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん））に聞いた。「公認会計士の業界では、米国公認会計士協会（AICPA）という団体を始め、各州に公認会計士協会があり、それぞれがその団体に所属する公認会計士の行動を規制しています。」「その規則はなんというのじゃ？」「米国公認会計士プロフェッショナル行動規範（AICPA Code of Professional Conduct）といいます。1988年1月12日に採用され、2014年6月まで定期的に改定されてきました。2014年からはコード化（Codification ）がされています。」「どうやってその規範は全部の公認会計士が守っていくことができるのじゃ？」「公認会計士はContinuing Professional Education(CPE)というプロとしての継続教育を常に受けていなければ、資格が維持できません。そのCPEでは倫理規定の勉強が義務付けられています。例えばニューヨーク州ではライセンス更新の3年間のうちに4時間、テキサス州では2年間のうちに4時間です。」「ほう、そんなことが義務付けられているのか？」「そうです。基準は常にアップデートされていくので、それについていかなければなりません。」「それで、その規範の原則はなんじゃ？」「6つの原則があります。①責任感（Responsibility）：常にプロとしての責任感が求められます。公認会計士協会のメンバー（以下、メンバー）は専門家として敏感でなければなりません。また、道徳に添った判断が全ての場面で求められています。②公益性(Public Interest) ：メンバーは公益を提供していますので、一般の人々からの信頼を裏切ってはいけません。常に誰からも信頼されるようなプロとして適切な仕事を遂行しなければなりません。③誠実さ(Integrity) ：一般の人々の信頼を広く獲得するために、メンバーはプロとして、最高の誠実さをもって責任を果たしていかなければなりません。④客観性と独立性(Objectively and Independence)メンバーは客観性を保持し、プロとしての責任を全うするために利益相反取引を行ってはなりません。特に会計事務所に所属するメンバーは、監査や調査業務において、事実関係ばかりでなく見た目も独立性を維持しなければなりません。 ⑤専門家としての細心の注意(due care) ：メンバーは、専門家として技術的および倫理的基準を遵守し、能力とサービスの質を向上させるために継続的に努力し、メンバーの能力を最大限に発揮して細心の注意をはらい専門家の責任を果たす義務があります。⑥サービスの範囲と性質(Scope of Nature and Service)：会計事務所に所属するメンバーは、プロフェッショナル行動規範の原則を遵守し、個々の状況で特定のサービスを提供するかどうかを決定する際に、各行動規範の原則に準拠しているかを検討する必要があります。」「ほう、すごいのう。会計士は」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > LLC有限責任会社の株主の課税 2002年8月5日 Ｑ ： ＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）の出資者は、どのような課税を受けるか教えてください。 Ａ ： パートナーシップと法人の特長を兼ね備えた米国内の事業組織の形態がリミテッド・ライアビリティー・カンパニーすなわちＬＬＣ有限責任会社です。ＬＬＣ有限責任会社の設立は、アメリカの50州およびワシントンＤＣのすべてにおいて認められています。当該ＬＬＣ会社法の内容は州によって異なるものの、次の共通点があります。 1. 出資者はメンバー（構成員）と呼ばれ、有限責任を負う。 2.ＬＬＣの出資者（構成員）の人数には制限が設けられていない。 3.ＬＬＣの存続期間は有限とする。一般に最長30年。 4.ＬＬＣ出資者（構成員）の死亡および脱退は、ＬＬＣの解散原因となる。 5.ＬＬＣ出資者（構成員）の持分は一般に譲渡可能ではあるが、持分の譲渡を受けた者が経営参加の権利を有するとは限らない。 ＬＬＣ有限責任会社は、税法上パートナーシップと同様の課税形態で課税を受けることが可能です。すなわち、パートナーシップの純利益は組織段階での課税ではなく、各パートナーが持分利益に対して出資者パートナーの段階で課税を受けます。 また、ＬＬＣ有限責任会社も選択により、純利益、損失、控除などを出資比率に基づいて各出資者に割り当てることができ、出資者の段階で個人所得税または法人税が課されます。すなわち、選択により、ＬＬＣ有限責任会社自体は独立した課税主体として扱われず、パートナーシップの場合と同様、組織と出資者に対する二重課税を回避することができます。 ＬＬＣ有限責任会社をパートナーシップおよびＳ法人（株主課税法人）と比べると、ＬＬＣ有限責任会社とＳ法人の株主は有限責任を負うのに対して、パートナーシップの一般パートナーは無限責任を負います。すなわち、会社の経営に参加する際、出資者個人の財産によって会社の負債の責任を負う必要がないということです。 出資者の人数に関して、ＬＬＣ有限責任会社とパートナーシップの場合は無制限であるのに対して、Ｓ法人の株主は75人までという制限が設けられています。 組織の存続期間については、ＬＬＣ有限責任会社およびパートナーシップは有限であるのに対して、Ｓ法人は永久存続が可能です。 設立条件に関しては、Ｓ法人の場合は、①出資者の人数75人まで、②株主は個人（または遺産財団、特定信託）であること、③非居住外国人、法人、パートナーシップでないこと、④発行株主は１種類であることという大幅な制限が設けられています。 それに対してＬＬＣ有限責任会社の設立条件は、出資者の人数は無制限、法人、パートナーシップ、非居住外国人も株主になることが可能であり、発行株式は２種類以上でもよいとなっています。 日本の居住者（アメリカの非居住外国人）または日本法人が、アメリカのＬＬＣ有限責任会社の出資者である場合、米国側ではほかの出資者と同様に、純利益、損失、控除などの出資比率に基づく持分金額を報告して確定申告する義務があります。 日本側では、ＬＬＣ有限責任会社からの利益分配を受けた場合にだけ、海外からの所得として申告することになります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金のペナルティー 2002年4月5日 Ｑ：４月15日の提出期限に間に合うように申告書「フォーム１０４０」を提出し、税金も支払いました。ところが後日、ＩＲＳからペナルティー請求の通知書が送られてきました。どのような時にペナルティーが課されますか。 Ａ：申告の計算の結果、税金が還付されることになった場合は、ペナルティーが発生することはありません。ペナルティーが発生するのは、追加納税することになった人のうち、申告書提出と税金納付が期限に間に合わなかった場合や、納付金額が一定の条件を満たさなかった場合です。 基本的なペナルティーには次の三つがあります。 ●遅延申告加算税 遅延申告加算税は、申告書の提出が遅れた場合に加算されるペナルティーです。１カ月遅れるごとに（端数は１日でも１カ月に繰り上げられる）確定税額の５％、最高５カ月分で25％までが加算されます。 申告書の提出は、「当日消印有効」が原則です。申告書の送付には、郵便のほか、ＤＨＬ、ＡＩＲＢＯＲＮＥ、ＵＰＳ、ＦＥＤＥＸなどが利用できます。今年（01年度分）の申告では、４月15日以前の消印ならば有効です。 期限前に申告書を発送したことを示す送付状の控えやレシートは、大切に保管しておく必要があります。期限内に送ったにもかかわらず提出が遅れたという理由でペナルティーの通知が送られてきた場合は、それらをを提出して説明すれば、遅延申告加算税を撤回してもらえます。 次に説明する延滞納付加算税と予納過少納付加算税は、税金納付のタイミングと額に関するペナルティーです。 ●延滞納付加算税 延滞納付加算税は、申告書提出時に納付すべきだった税金が支払われなかった場合、実際に納付されるまでの間、１カ月（端数は繰り上げ）につき延滞税額の０・５％、最高50カ月分で25％までが加算されます。 申告書の提出が「当日消印有効」であるのに対して、税金納付は原則として「期日必着」です。従って、確定申告の計算をした結果、追加納税が必要と分かった場合は、申告書と納付税金の両方が期限までにＩＲＳに到着するように送らなければなりません。また、先方が受け取ったことを証明する「配達証明書（Return Reciept）」が手元に戻ってくる送付方法を選ぶことが大事です。 納付が遅れる金額が確定税額の10％未満である場合は、申告書類提出期限の自動延長申請書「フォーム４８６８」を提出することによって、このペナルティーを回避することができます。ただしこの場合も、通常の延滞利息は加算されます。延滞利息の利率は、短期フェデラルレート＋３％で、四半期ごとに更新されます。２００２年第２四半期の利率は、年率６％です。 ●予納過少納付加算税 予納過少納付加算税は、源泉徴収税および予定納税によりすでに支払った金額が、確定税額の90％未満であった場合、不足分に対して延滞利息の利率（２００２年第１四半期現在６％）で課されるペナルティーです。 確定申告の計算をした結果、それまでに源泉徴収や予定納税で支払っていた税金が確定税額の90％に満たなかったという事態を避けるには、まず、給与所得を得ている人は、給与に対して十分な源泉徴収が行われているかどうかを確認する必要があります。源泉徴収が不十分な場合は、「フォームＷ―４」に必要事項を記入して会社に提出することにより、源泉徴収額が調整されます。来年４月の申告に向けて、２００２年度分の源泉徴収額を調整するには、早めにこの手続きが必要です。 自営業・自由業、また会社員でもレント収入やそのほかの一時所得、臨時所得がある場合、銀行預金、株式やミューチュアルファンドの投資、不動産投資などによって利子、配当、キャピタルゲインがある場合は、年４回に分けて予定納税することで、予納過少納付加算税は回避できます。 前年度と比べて所得が大幅に増加した場合や、上半期に比べて下半期にかなり多額の収入を得た場合などは、源泉徴収や予定納税額が足りずにこのペナルティーの対象となる確率が高いので要注意です。申告書作成の段階で、このペナルティーを回避する計算をすることも可能です。 税金のペナルティーとしてこのほかに、過少申告加算税、重過失加算税などがあります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 暗号資産(仮想通貨)の課税 2024年8月23日 Q. 去年 Bitcoin を購入したのですが、Bitcoin が課税対象であることを知らずタックスリターンの際申告していませんでした。どのように申告すればいいですか？ A. IRS は Bitcoin を含む暗号資産(仮想通貨)を通貨ではなく財産として認識しているため、米国で暗号通貨の売買は課税対象となります。 2020 年度以降 IRS が個人税申告書 FORM 1040 上で暗号資産(仮想通貨)の取引・保有の有無の回答をする項目が加えられておりますので Yes または No でご回答する必要があります。 また暗号資産(仮想通貨)の交換や販売、売却等による所得に関しては FORM 8949 でキャピタルゲイン又はロスを申告する必要があります。 暗号資産の売却時 暗号資産同士の交換時 対価として受け取った時 商品・サービスとの交換時 マイニング時 以上が代表的な課税タイミングとなりますので、忘れずに申告漏れのないようご注意ください。 中野正典 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る