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T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > キャッシュフロー経営は必要か 2014年6月30日 あまい経営者にキャッシュフロー経営は必要ありません。 「譲謙（ゆずけん）さん、うちの会社は利益がでているのに何故キャッシュがないのじゃ？これじゃ何のためにがんばって働いているのかわからん。わしはいつも不思議に思っているのじゃが、教えてくれんか？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称ゆずけん）に聞いた。 「それは、鬣さんの会社がキャッシュベースの会計を採用していないからだと思います。」 「キャッシュベース会計？何だそりゃ？」 「もともとの会計が始まった大航海時代には、１回毎の航海で売上から費用を引いた残りが利益として現金と一致していました。会計は、商売の儲けである現金を数えるための手段だったのです。しかしながら、社会が複雑になり、商売も一回きりで行うのではなく、永遠に行うという前提にたって会計の仕組みを考えるようになると利益とお金は関係のないものになってしまいました。経営を行うには自分の使えるキャッシュがいくらあるのかを即座にシンプルに利益に連動して捉えられなければたちゆきません。これがキャッシュフロー経営と呼ばれるものであり、それをサポートする会計システムがキャッシュベース会計です。」 「よくわからんなぁ。具体的には何を言っているんだ？」 「たとえば、売上や費用が現金の動きと連動するようにするために、売上を上げた場合、アメリカの標準回収期間の１か月以内で必ず回収を目指すことになります。そうすれば、現金回収はほぼ売上金額と一致してきます。また、費用も１か月以内で支払ってしまうことです。」 「ほう、そうか？しかしな商品はどうするのじゃ、１か月以上は保持しているものが結構あるぞ。」 「確固とした売り上げの予定が立っているもの以外は全てコストとして落としてしまいます。」 「何、そんなことができるか？１対１はどうなるのじゃ？」 「確固とした売り上げ予定のない商品は予測の間違いであり、将来売上と１対１にならないものです。そのような１対１の予定のないものは直ちにコストとするべきです。それでなければ、自分の使えるキャッシュと利益との相関関係はなくなります。」 「うぐ。。厳しいな。」 「そうなんです。厳しいですが、このような経営を行えば、自分が自由に使えるキャッシュの金額が直ちに把握できるようになり、経営の判断が非常にしやすくなります。また、将来に備えた投資もチャンスを逃すこともないでしょう。」 「わかった。そこまで言うならやってみることにしよう。」 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ガラス張り経営を目指すぞ！ 2013年10月22日 「鬣（たてがみ）さん、本日は御社の管理システムの総仕上げのアドバイスです。」コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）は言った。 「譲謙（ゆずけん）さん、いったい最後の授業は何をするんだ？」 「ガラス張り経営です。」 「ガラス張り経営？何だそれは？」 「ガラス張り経営とは、自分の会社の置かれている状況を包み隠さず社員全員に伝える経営です。」 「何故、そんなことが必要なのだ？自分の会社のことなど自分だけが知っていればよいのではないか？」 「鬣さん、会社は経営者と全社員との信頼関係がなければ、本当の大きな仕事は絶対になしえません。そのためには、透明な経営が必要になるのです。」 「わかった。わかった。それでは、何が必要なんじゃ？」 「公明正大な経理、社内に対するコミュニケーション、フェアなディスクロージャー、経営のモラル、それに1対1対応の原則が必要です。」 「1対1は前にやったからわかるが、それ以外は何だ？」 「公明正大な経理とは、実態よりよく見せるような経理をしないということです。社内に対するコミュニケーションは、社員に対して業績の報告を機会を見つけて積極的に行うことです。フェアなディスクロージャーとは、経営者や会社にとってよくないことが起きても隠さずに勇気をもって社外に明らかにすることです。経営のモラルとは、経営者自信が自分を律する厳しい経営哲学をもつということです。1対1対応の原則とは、あらゆる取引を1対1で対応させるということです。」 「ううぉー、厳しいな。そんなに沢山できるかな？」 「鬣さん、今までがんばってきたのですから、きっとできますよ。がんばってください。これらのシステムに前回のダブルチェックの原則が加われば、完璧です。鬣さんの経営哲学に添ってこの会計システムを構築できれば、鬼に金棒です。」 「よーしわかった。ひとつがんばってみるか。譲謙さん、今までわしみたいな未熟者によく、根気強く教えてくれた。ありがとう感謝するよ。これからは、わしの会社を立派にしてこの恩返しをしようと思う。本当にありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Leaseで用いる利率 2023年2月16日 Q. オペレーティングリースを資産計上する際に使用する利率は何を用いるのでしょうか？ A. アメリカの会計基準（ASC）842号では、オペレーティングリースに使用する利率は、まずImplicit Rateを用いなければなりません。Implicit Rateとは、当該リース契約で用いられている利率です。 Implicit Rateを用いたリース料総支払額の現在価値に当該資産のリース終了後時の残存価値の現在価値を加えた合計額がリース資産の公正価値と貸手の初期取得付随費用の合計額と一致しているはずです。リース資産の公正価値とは当該資産の市場での売買価格です。 もしも、Implicit RateがわからなければIncremental Borrowing Rateを用いることになります。Incremental Borrowing Rateは借手がリースではなくてファイナンス（借入）で購入したと仮定した場合のRateです。 もしも、そのリース資産を担保として、そのリース期間で借入金をして購入した場合に支払わなければならない支払金利のことです。 Incremental Borrowing Rateの出し方はまず、無担保の一般的な借入金のRateから計算をスタートします。それに担保を付けた場合のRateの計算をして減額していきます。担保はそのリース資産に限りません。借り手側のどんな担保でも可能です。 さらに外国で借りている場合には外貨でのRateも勘案して計算します。実際には、このようなIncremental Borrowing Rateの計算は、銀行の助けを借りる必要があります。または、レッシー（リース取引の借手）が、リース実行時に当該資産をリースではなく、借入をして購入することを前提として銀行にファイナンスを申し込んでいれば、入手することができます。 また、会社が借入金をすることが何らかの理由で不可能な状況の場合には、借入金市場での最も低いRateを使うことになります。そのほか、企業が非上場会社であった場合には、そのリース期間でのRisk-Free Discount Rateを使用することが認められています。Risk-Free Discount Rateの典型例はアメリカ国債利回り（US Treasury Yields）です。リース開始時のリース期間と同じ期間の利率を使用することができます。 ただし、Risk-Free Discount Rateを使用するには社内の会計規則でそれを使用することを明記しておく必要があります。社内の会計規則は、Incremental Borrowing Rateを算出するには一般的に費用と手間がかかるため、Implicit Rateがわかる場合には、Implicit Rateを用い、それがわからない場合には、Risk-Free Discount Rateを用いることにしておくのがよいでしょう。 もしも、リース契約が契約の途中で修正されたらならば、Rateを見直し、リース借入金とリース使用権資産を測定し直すことになります。 最後にDiscount Rateは０以下にはなりません。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 私のヨーグルト ４選 QUI 2024年2月23日 ⽇本でもアメリカでもヨーグルトは馴染みのある乳製品です。その中でも私が美味しさに魅了された⾄福のヨーグルト４選をご紹介したいと思います。 最初にご紹介するのはヨープレイ（ト）から出ているQUI です。シンプルな材料だけで８時間、グラスの中でじっくり発酵させたヨーグルトは、ホームページのストーリーにある⾔葉のとおり“And that creates a moment of pure enjoyment in every spoonful”、スプーン⼀杯ごとに純粋な楽しみの瞬間を⽣み出します。 フレーバーは17種類あり、クリーミーラズベリー＆チョコレート味、クリーミーキャラメル＆チョコレート味が新たに加わったようです。容器がガラスでできているので、⾷べた後もコップにしたりと再利⽤を楽しむことができます。 https://www.ouibyyoplait.com/ アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 死亡退職金 2018年2月5日 死亡退職金 被相続人の死亡の結果支払われる死亡退職金の取り扱いについて検討します。被相続人の死亡後３年以内に確定した死亡退職金は、生命保険金と同様、相続財産とみなされて相続税が課されます。死亡後３年経過後に支給が確定した死亡退職金は、相続財産とならず遺族の一時所得として所得税と住民税の対象となります。 死亡退職金は、法定相続人一人について500万円が非課税額として認められます。相続放棄をした法定相続人がいる場合は、その分も頭数に加えて非課税額を計算します。例えば、配偶者と子供２人が遺された場合、法定相続人は３人ですから1500万円までの死亡退職金は非課税となります。仮に子供のうち１人が相続放棄していたとしても、非課税額は1500万円のままです。受け取った死亡退職金の金額が非課税額を超えた場合は、それぞれの相続人が受け取った金額に応じて各人の非課税額が決められます。 相続人が相続または遺贈によって死亡退職金を取得した場合は非課税額が適用されますが、相続人以外の人が遺贈として受け取る死亡退職金には非課税額は認められません。法定相続人の中に被相続人の養子がいる場合、養子の数が制限されます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 相続税/遺産税　日米比較 2019年4月29日 相続税/遺産税　日米比較 日本の相続税 （Inheritance tax） は、財産を受け継ぐ遺族（相続人）に対する課税であるため、納税義務者は相続人です。　米国の遺産税 （Ｅｓｔａｔｅ　ｔａｘ） は故人（被相続人）の遺した財産（遺産）に対する課税であるため、納税義務者は被相続人（実際には遺産管理人・執行人）です。贈与税も同様に、日米で納税義務者が逆になっていて、日本では受贈者が、米国では贈与者が納税義務者になります。 日本の相続税は、2019年現在、10％から55％までの8段階の累進税率で、課税対象となる相続財産が基礎控除の金額を超える場合に税金の支払を必要とします。基礎控除は3000万円の定額控除に法定相続人一人当たり600万円の比例控除を加えた金額です。法定相続人の人数が多ければ基礎控除も増加して、相続税の総額が減額する仕組みとなっています。 米国の遺産税は、18％から40％までの10段階の累進税率で、課税対象となる遺産の金額が基礎控除１億1400万ドル(2019年)を超えれば税金が発生します。米国の遺産性は富裕層だけに適用となると言うことができます。永住権保持者は外国籍であるため、必ずしもこの大幅控除の恩恵を受けられるとは限りません。永住権保持者が米国にDomicile (定住地) があり、遺産税法上、米国籍と同等の身分判定を受けることができれば、この１億1400万ドルの基礎控除の適用を受けます。非居住外国人は、課税対象となる遺産の種類や基礎控除が異なるため注意を要します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 ... 13 2026年10月31日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカからの撤退方法 記事を読む 記事を読む 2026年10月16日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカのGood Legal Standing 記事を読む 2026年9月25日 WISPとは 記事を読む 2026年9月30日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカの決算書 記事を読む 2026年9月16日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカの社会保険・医療保険 記事を読む 2026年9月1日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカでのオフィスの探し方 記事を読む 2026年8月21日 Peer Review #142　新監査基準対応版 記事を読む 2026年8月16日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカ駐在員の給与計算方法 記事を読む 2026年7月31日 SOCレポート 2回目 記事を読む 2026年8月1日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカの雇用契約 記事を読む 2026年7月15日 【アメリカ進出、会社設立】アメリカの雇用契約駐在員ビザ 記事を読む 2026年7月1日 【アメリカ進出、会社設立】アメリカの会社設立の流れ 記事を読む 2026年6月14日 【アメリカでの会社設立】アメリカの事業形態 記事を読む 2026年6月8日 税金に関する新会計基準 記事を読む 2026年4月3日 リース会計利率について 記事を読む 2026年2月13日 ROUとLease liabilityのStatement of cash flowでの表示はどのように行うか 記事を読む 2026年1月2日 リース会計まとめ 1 記事を読む 2025年11月26日 新監査基準の具体的な運用 記事を読む 2025年9月19日 アメリカで不動産賃貸をした場合の申告方法について 記事を読む 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 ... 13

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続38　生命保険請求権の相続 2021年4月19日 日本の相続38　生命保険請求権の相続 生命保険は保険契約者と保険会社との間の契約です。被保険者が死亡すれば、契約により保険金の支払いが行われます。保険の契約をした者を保険契約者、保険金を受け取る権利者を保険金受取人といいます。特に指定がなければ、保険契約者が保険金受取人となります。保険契約者は契約上、保険金受取人を妻や子など自分以外の者に指定することができます。また、自分以外の者を被保険者（保険の対象者）として保険契約を締結することもできます。 被相続人（故人）が自分を保険金の受取人として契約し、妻や子など他の保険受取人を指定していなかった場合は、その保険契約上の権利は被相続人の財産です。保険金請求権は被相続人の相続財産に含まれ、妻や子などの法定相続人が、他の相続財産と併せて相続することになります。保険金請求権は、遺産となり、債権として遺産分割の対象となります。（ただし保険金が支払われた後は、遺産の中の現金となります。） 被相続人は保険契約者でなくても、被相続人が保険金受取人に指定されていれば、保険金請求権は被相続人の権利ですから、これも遺産であり遺産分割の対象となります。相続人がこの生命保険を受け取ると相続放棄はできなくなります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 「コンパ」と呼ばれる4 月ランチミーティングについて 2024年2月16日 2023年4 月のコンパについてご紹介します。 4 月10 日に4 名で「つるとんたん」に集まりました。 弊社NY オフィス所在地：150 W51st Street Suite1510 New York, NY 10019 はリノベーション中だった為、勤務は自宅からリモートワークでした。実際に会う機会が減っている中で、月１回ランチを共にするのはとても貴重な時間です。 お互いをより深く知ることができるので、毎月の楽しみであります。この日は、輪読会というミーティングがありました。普段はオンライン上で実施していますが、参加者全員がつるとんたんに集合していたので、対面で行いました。 対面で行うミーティングの良い点はたくさんあることに気づきました。特に、相槌が複数の人達から同時に聞こえるという点が温かく感じました。それから、メモのとり方が手書きの人、スマホに打つ人など違う点です。普段の画面越しのミーティングでは気づけない人間らしさを共有できるなと感じました。（2023年4月訪） ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続35　負担付遺贈 2021年4月2日 遺言により人に財産を譲ることを遺贈と言います。一般的に遺贈は無償が建前であり、受遺者には代償の支払義務はありません。しかし、遺言者が受遺者に対して代賞の支払い（反対給付）を義務付ける負担付遺贈をすることもできます。遺贈を受けることを承認した受遺者は、反対給付の負担を履行する義務を負います（民法1002条）。 例えば、友人に財産の一部を遺贈する代わりに、遺言者の未成年の息子が大學を卒業するまで学費の支払いの面倒を見てもらいたいという反対給付の条件を付けたとします。友人が遺贈を受け取った場合には、遺族の学費の面倒を見る義務を負います。ただし、受遺者の負担は、遺贈された財産の価格を超えない範囲内です。遺増を受け取りながら負担を履行しない（学費を払わない）場合、相続人または遺言執行者は相当の期間を定めて履行を催告でき、履行がないときは遺言の取消しを家庭裁判所に請求できます。 受遺者が遺贈を放棄した場合、負担履行義務がないことは言うまでもありません。その場合、負担の利益を受けるべき者（息子）は自ら受益者になることができます。ただし、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときはそれに従わなければなりません。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャルセキュリティ―年金手当 2020年4月27日 ソーシャルセキュリティー年金手当 　アメリカで働いてソーシャルセキュリティー税を支払うと、社会保障年金制度に加入して掛け金を納付してきたことになります。適格年齢に達した受給資格者は、退職後毎月ソーシャルセキュリティー老齢年金の給付を受け取ることができます。受給資格を得るためには、退職までに40ポイントのソーシャルセキュリティーのクレジット・ポイントを獲得しなければなりません。一年間に獲得できる最高クレジット・ポイントは４ポイントと定められていますから、40ポイントを獲得するためには10年間以上働いて納税を続ける必要があります。 　加算できるクレジット・ポイントのための給与・報酬の最高額と最低額が毎年発表になります。最高額とは、2019年13万2900、2020年13万7700ドルであり、この金額以上の給与・報酬があってもソーシャルセキュリティーのクレジット・ポイントは加算されません。最低額とは、クレジット・ポイントを獲得するのに必要とする給与・報酬の最低年収金額のことを指します。4クレジットを獲得するのに必要とする給与・報酬の最低額は2019年5440ドル、2020年5640ドルです。ソーシャルセキュリティー年金手当の受給資格者は、日本へ帰国後も資格を失わず、年金を受け取ることができます。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 遺産分割協議書 2017年12月11日 遺産分割協議書 日本での遺産分割協議が成立した後、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは、「誰が、何を、どれだけ相続するか」を記した書類です。内容が明確であれば、縦書きでも横書きでも、筆記やワープロで作ってもよく、書式は自由です。ただし、相続人全員の署名と印鑑証明を受けた実印による押印が必要です。相続人全員の参加が絶対条件で、一人でも欠けていたら、その協議書は無効とされます。 貯金名義の変更、相続税申告書の提出、および不動産の所有権移転登記には、相続を証する書面として遺産分割協議書を必要とします。また、配偶者法定相続分非課税や小規模宅地等の特例などの相続税軽減措置を受けるためには、必ず遺産分割協議書を添付する必要があります。相続税申告や不動産移転登記がなく、相続人の間で後日遺産分割に関する争いが生じる恐れのないときは、遺産分割は必ずしも書面がなくでもかまいません。 なお、被相続人の生前（相続開始前）になされた分割協議は、法律上の効力を持っていません。相続に関する具体的な権利は被相続人の死によって発生するものだからです。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑭　死因贈与 2020年10月12日 日本の相続⑭　　　　　　　死因贈与 「死因贈与」は、贈与者（財産を与える人）と受贈者（財産を受け取る人）との間の契約によって成立します。贈与者の死亡によって財産を契約通りに受贈者が受け取るのが「死因贈与」です。通常、贈与には贈与税が課されますが、死を原因とする贈与契約である「死因贈与」は、遺産と同様に考えられるため、相続税が課されます。すなわち、「相続」や「遺贈」ばかりでなく、「死因贈与」によって故人の遺産を受け取った時にも相続税がかかるのです。 「遺贈」は、遺言者の一方的な意志によるものであるため、気が変われば遺言書を書き変えて遺産の譲り渡しを取り止めることもできます。一方、「死因贈与」の場合は、受贈者との契約であるため、勝手に契約を破棄することはできません。いずれにしても、「遺贈」も「死因贈与」も、人が死亡することによって財産を得るため、基本的には相続と同等の扱いを受け、相続税が課されるのです。 「死因贈与」によって財産を取得した個人（受贈者）は、取得財産を課税標準として計算した相続税を納付します。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > その他の包括利益 2022年6月24日 「その他の包括利益とはいったいなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙ゆずけん）におもむろに聞いた。「会社の利益の一部です。」「利益は収益から費用をひいたものじゃろ？」「そうですが、それは厳密にいうと当期利益といいます。当期利益は会社の努力の結果生まれてくる利益です。その当期利益以外の利益をその他の包括利益といいます。」「それじゃ、会社の利益には努力した利益と努力していない利益があるということか？」「そうです。それらを全部合わせた利益を包括（合わせた）利益といいます。」「しかし、努力しないで得られるという“その他の包括利益”とは具体的に何なんじゃ？」「その他の包括利益とは、簡単に言うと自分の意図しないところで得られた時価の変動による利益または損失です。まず、①債券投資への未実現利益があります。」「なんで、債券投資にその他の包括利益があるんじゃ？」「債券投資には投資目的、満期まで保有する目的、そのどちらでもない投資に分けることができます。その目的のはっきりしない投資も貸借対照表上は時価で計上しなければなりません。その結果生じる時価の増減はその他の包括利益になってしまいます。」「ちょっと前までは、株式（持分）投資にも同様なその他の包括利益が存在していましたが、現在の会計基準では全て当期利益に含まれるのでなくなりました。」「２番目はなんじゃ？」「次に②外国子会社の連結時の為替換算調整勘定という為替換算による差額です。」「なんじゃそれは？」「外国子会社の決算書が外国通貨で作成されていた場合に本社ではドル建てに直さないと連結ができません。その換算替えが貸借対照表では、資本以外は期末時の換算レートで行うのに対し、損益計算書は取引時の換算レートで行うため、貸借が合わなくなります。その差額を為替換算調整勘定といます。企業努力とは全く関係ない連結作業中に出てくる為替調整の差額であるため、その他の包括利益になってしまいます。」「３番目はなんじゃ？」「次は③ペンション（年金）に関わるゲインとロスです。」「それはなんじゃ？」「年金には確定拠出型と確定給付型があります。確定給付型年金の場合には、年金資産の運用を行いますが、その時価が変動することによって予測支払額と実際の支払額に差額が出ます。その差額がその他の包括利益となります。さらにペンションプランの変更によって生じる追加のコストやクレジットも含まれます。」「他にあるのか？」「④そのほかは持分法を適用している投資先にその他の包括利益がある場合、それを持分法によってピックアップした場合には、それも、その他の包括利益になります。最後に⑤デリバティブ資産負債は時価評価しなければなりませんが、時価の変動のうち当期損益に入れないヘッジ損益を繰延ヘッジ損益と言い、その他の包括利益に計上することになります。ちなみに①と③はたとえ実現してもIFRS（国際会計基準）では当期利益には含まれません。」「そうか、よくわかった。当期利益以外に5つのその他の（包括）利益があるということじゃな。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 日本での休暇 2022年6月11日 2022年5月に里帰りしました。５年ぶりの日本はコロナ検査の待ち時間で成田空港で足止めをくらい、フライトが翌日になったため、これからどうなることやらと心配でしたが、翌日は無事帰宅することができました。日本滞在中は高知県を旅行し、高知県立坂本龍馬記念館と桂浜に訪れました。海の色がとても美しく、アメリカではなかなかお目にかかることのない景色をを拝むことができました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 居住者証明書と申請手数料の新設 2007年5月11日 質問： 米国居住者が日本から利子や配当、年金、慰謝料、著作権使用料などを受け取る際、日米租税条約による税の減免の適用を受けるために必要とする米国の居住者証明書の取得方法を教えてください。 答え： 居住者証明書は米国内国歳入庁（ＩＲＳ）へ申請することにより取得できます。2006年10月2日以降の申請には、新たに申請手数料の支払いを必要とします。 日本と米国の間で支払われる次の所得は、日米租税条約の条件を満たすと、相手国の源泉税（米国30%、日本20%）が大幅に軽減されます。 ○配当金――――-――――0%/5%/10%（第10条） ○利子―――――――――0%/10%（第11条） ○使用料（特許権、著作権、印税など）――0%（第12条） ○退職年金―――――――0%（第17条） ○離婚慰謝料――――――0%（第17条） 例えば、米国に居住する日本人が、日本から厚生年金手当を受け取る際、日米租税条約の手続をすれば、源泉税を課されることなく日本から全額送金を受けることができます。米国の現地法人子会社が日本の本社に支払う配当金は、米国源泉税なしに送ることができます。 日本と米国以外の第三国居住者による条約の濫用を防止するため、一定の基準を満たした適格居住者だけが条約の恩典を受けることができます。日本で租税条約の特典を受けるためには、「条約届出書」を提出しなければなりません。条約届出書には、氏名、住所、所得の種類などの必要事項を記載し、米国の居住者証明書を添付する必要があります。 居住者証明書とは、IRSが発行する「納税申告証明書」Certification of Filing Tax Return（フォーム6166）のことです。確定申告を提出していない場合は、原則として納税申告証明書を取得できず、租税条約による税の減免措置は受けられません。 納税申告証明書（居住者証明書）は、申請フォーム8802（Application for U.S. Residency Certification） に必要事項を記入してIRSへ申請することにより入手できます。2006年10月2日以降、新たに申請手数料の支払いを必要とします。35ドルの“U.S. Treasury”宛ての小切手または銀行為替を申請書に添付して提出します。金額は、１部～20部35ドル、21部～40部40ドル、41部～60部45ドル、61部～80部50ドルです。支払が同封されていない申請書は受理されず、返送されます。 適格居住者としての納税証明を受けることができる年数は、過去３年間です。非居住外国人フォーム1040NRや外国法人フォーム1120Fで申告していた場合は、申請できません。同一年度に日米両国の居住者（双方居住者）として申告していた場合、条約の判定上は米国居住者となるという証拠を提出しない限り、居住者証明書は発行されません。海外在住の米国市民および永住権保持者が、海外役務所得控除（フォーム2555）を申告している場合は、条約による低減税率の適用を受ける根拠の提出を求められます。5000ドル超の外国税額控除を申告した場合、あるいは、役務所得に係る税金について外国税額控除を申告した場合は、米国居住者の証明、および、日本で課された税金は日本居住者であるが故に課されたのではない旨の証明を提出しなければなりません。 申請フォーム8802は、個人ばかりでなく、法人、パートナーシップ、信託などすべての納税組織が使用します。個人の場合の記入事項は、申請者および配偶者の氏名、納税者番号、住所、市民、永住権、居住者、二重身分の別、ビザの種類、申告書フォームの種類、証明書を必要とする年度、国名（日本）、追加情報などです。最後に申請者が署名をして、申請手数料の小切手と証明書類を同封のうえ、ＩＲＳの所定提出先へ郵送提出します。確定申告書の写しを添付提出すると、証明書発行プロセスを早めるのに役立ちます。 逆に米国からソーシャルセキュリティー手当や利子、配当、離婚慰謝料などを受け取る日本居住者は、日米租税条約によって米国源泉税の減免措置を受けることができます。日本の「条約届出書」に相当するのが、米国のフォームW-8BEN というIRS様式です。フォームW-8BENは、ＩＲＳへ提出する書類ではなく、米国の所得を受け取る日本居住者や日本法人が作成、署名して提出し、支払を行う米国居住者や米国法人が保管します。米国の規定では、日本の「居住者証明書」によって日本居住者や日本法人が適格居住者かどうかを証明する必要はありません。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続④　相続の優先順位 2020年7月23日 日本の相続④　　相続の優先順位 法定相続人として配偶者や子のほかに、父母、祖父母、兄弟姉妹も含まれています。相続権が認められていても法定相続人なら誰でも遺産の分与を受けられるわけではありません。それは法律によって、第1順位は子、第2順位は父母・祖父母、第3順位は兄弟姉妹という相続の優先順位が決められていて、上の順位の者が生存しているときは、下の順位の血族には相続権がないからです。 被相続人（故人）と夫婦関係にあった配偶者は別格で、優先順位に関係なく、常に無条件で相続人となります。婚姻届を出している法律上の正式な夫婦に限られ、内縁関係は認められません。逆にいえば、たとえ長年別居していても離婚届を出していなければ、その人は配偶者として別格の遺産相続人になります。 相続順位が配偶者と同様に高いのが、血族の中の第1順位にいる子（直系卑属）です。血族の中に順位の高い人がいる場合、その人たちだけが相続人になって、低い順位の人には相続権がなくなります。従って、故人に子がいる場合は、その子たちが1位となるため、親や兄弟がいても、第2順位、第3順位の彼らには遺産の相続はできないことになります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 「日米租税条約」による免税所得と州税 2018年10月1日 「日米租税条約」による免税所得と州税 米国の所得税は連邦政府に加えて、州政府や一部の市政府や郡政府によっても課せられます。連邦税と同一の税制が州税や市税にも適用されるかというと、必ずしもそうではありません。例えば、居住者・非居住者の州税上の定義は、連邦税のそれとは異なります。日米租税条約の取り扱いも、連邦税と州税とでは大きく異なります。そのため、連邦税は税金が免除されるのに、州の所得税は支払いが生じる場合があります。 F、J、M、Qビザで大学に通う米国滞在者は、条約第19条の適用により教育または生計維持のために日本から受け取る給付や仕送りについて、米国での課税が免除されます。事業修習生は、ビザの種類に関係なく入国後1年以内に受け取る日本からの給付や報酬について、米国では免税となります（条約第19条）。教授や研究者は、教育機関における教育または研究のために受け取る報酬について、米国内での支払いも含めて米国入国から2年間、課税免除となります（条約第20条）。免税のため税金の支払いがない場合でも、免税の法的根拠と金額を開示する申告書の提出を必要とします。 租税条約の規定によって免税となるのは、原則として連邦税に限ります。日米租税条約は、アメリカ合衆国（連邦政府）と日本国との間で締結された国家間の取り決めであり、免税は州法には及ばず州税が課されることがあります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る