税金相談室

Q. Form2555（Foreign Earned Income、外国所得）はどんな申請様式ですか？

A. Form 2555 は、米国市民や米国居住者が米国外の外国で得た給与や自営業所得を控除するために使用される控除申請様式です。米国市民や永住権保持者は米国外の外国にいてもアメリカの税法上、全世界所得をアメリカ政府に申告し、納税をすることが義務付けられています。ただし、海外に居住する米国市民や永住権保持者はForm 2555 を確定申告書の一部として申請することで、外国所得を申告しますが所得控除が認められ、最終的に所得税を支払う必要がなくなる場合があります。

ちなみに、2024 年の外国所得控除金額は、2023 年の$120,000 から126,500 ドルに増加しました（毎年インフレ調整有）。

Q. Form 2555 を申請するための条件は何ですか？

A：Form 2555 を申請するための条件は以下の通りです：

1. 米国市民または永住権保持者であること。

2. 税務上の本拠地が外国にあること（Tax Home test）。

3. 居住テスト（Bona Fide Residence test） か、滞在日数テスト（Physical Presence test）のいずれかの条件を満たすこと。

居住テストでは、連続した1 年間（暦年）において継続的に税務上の本拠地が海外にあること、また、滞在日数テストでは１年間を通して330 日以上海外に滞在していることを条件としています。

Form 2555 を使用して、外国で得た給与や自営業所得を控除額まで控除することができますが、それらに加えて住宅費用（賃貸料、水道光熱費、固定資産税、保険料等、電話代以外の住宅に関する費用、最高で外国所得控除額の30％（$37,950）から基礎額（外国所得控除額の16％、$20,240）を差し引いた金額）も控除をすることが認められています。住宅高騰地域に住んでいる場合には、地域により最高控除額が別に設けられており、東京の場合には$52,860（基礎額控除後）までとなっています。ただし、2 つの控除をあわせても控除できる金額はその年の外国所得の金額までとなっています。

注）数値は2024 年度用

宗　惠蓮（ソウ・ケイレン）