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  • 米国公認会計士 | Saito LLP

    日本に居ながら、米国に居るような会計サービスを受けられる 唯一のニューヨーク会計士事務所 英語と日本語のバイリンガルサービス 30年以上の経験を活かし、会計業務、税務、給与計算そして、ビジネス全般のアドバイザリー業務を行います。 アメリカ進出 米国公認会計士 齊藤会計事務所 saitollp.com ホーム Saito LLP Group 会計・税務相談室 サービス 最新トピックス セミナーとお知らせ 出版物の紹介 お問い合わせ More image banner Q & A book 2025 vol. 8 image BOI reporting image banner Q & A book 2025 vol. 8 1/5 我々はIRSに登録されているITIN番号取得のエージェントです。 2026年8月21日 【会計相談室】 Peer Review #142 新監査基準対応版 2026年8月14日 【スタッフブログ】 Trader Joe's で買ってみた! 2026年7月31日 【会計相談室】 SOCレポート 2回目 T opics 最新トピックス カテゴリーを選択 会計相談室 2026年9月1日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカでのオフィスの探し方 記事を読む 税金相談室 2026年9月1日 ITIN申請、却下されていませんか? 記事を読む 会計相談室 2026年8月21日 Peer Review #142 新監査基準対応版 記事を読む 税金相談室 2026年8月16日 ITIN(個人納税者番号)って知っていますか? 記事を読む 会計相談室 2026年8月16日 【アメリカ起業、会社設立】アメリカ駐在員の給与計算方法 記事を読む 1 2 3 ... 140 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 ... 140 O ur philosophy Saito LLP フィロソフィー 従 業員の物心両面の幸せを追求するとともに、人類社会の発展に貢献します 従業員一人ひとりの経済的な安定(物)と利他の精神(心)の両立を大切にし、 その幸福の実現を目指します。 同時に、私たちの事業活動を通じて、よりよい社会づくりに貢献していきます。 心 を高め、人間として何が正しいかで判断します 勇気・誠意・正義・愛情・謙虚さといった「心」の在り方を日々磨き、 高い倫理観をもって行動します。 判断に迷うときこそ、 人間として何が正しいかを基準に誠実に選択していきます。 利 他の精神を育て、真心を大切にします 他者を思いやり、相手の幸せを願う「利他の心」を育てることを大切にします。 常に真心をもって人と接し、信頼と温かいつながりを築いていきます。 思 いやりの心で誠実にお客様に最高のサービスを提供します お客様の立場に立って考え、思いやりと誠実さをもって行動します。 一人ひとりに心を込めて接し、 期待を超える質の高いサービスを提供することを目指します。 お問い合わせはこちら

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    お知らせ 【アメリカ起業、会社設立】アメリカでのオフィスの探し方 Read More ITIN申請、却下されていませんか? Read More Peer Review #142 新監査基準対応版 Read More ITIN(個人納税者番号)って知っていますか? Read More 【アメリカ起業、会社設立】アメリカ駐在員の給与計算方法 Read More Trader Joe's で買ってみた! - All Butter Apple Shortbread CookiesとDark Chocolate Dipped French Butter Cookies編 Read More 【アメリカ起業、会社設立】アメリカの雇用契約 Read More ITINを申し込みました。IRSから返事が来ない場合。 Read More SOCレポート 2回目 Read More 【アメリカ進出、会社設立】アメリカの雇用契約駐在員ビザ Read More あなたの知らないITINの世界~ Read More 【アメリカ進出、会社設立】アメリカの会社設立の流れ Read More

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  • ITIN申請、却下されていませんか?| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ITIN申請、却下されていませんか? 2026年9月1日 ITIN申請、却下されていませんか? ~よくある4つの原因~ ITIN申請は、わずかな不備でも却下(Reject)されるため注意が必要です。却下されると、還付遅延や再申請の手間が発生します。 主な原因はこちら: From W-7の記入ミス(署名漏れ・情報不一致) パスポート等の認証不備 必要書類の不足 提出方法の誤り 「問題ないと思って提出したが却下された」というケースは非常に多く、自己判断はリスクとなります。 確実に通すなら専門家へ Saito LLPでは、IRS認定CAAとして、 書類チェック・認証対応 却下リスクの低減 といったサポートが可能です。安全かつスムーズなITIN申請を実現いたします。 ITIN申請でお困りの方は、お気軽にご相談ください。 info@saitollp.com < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 【アメリカ起業、会社設立】アメリカでのオフィスの探し方| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 【アメリカ起業、会社設立】アメリカでのオフィスの探し方 2026年9月1日 Q. アメリカでオフィスを借りたいのですが、日本の不動産仲介会社とアメリカの不動産エージェントとの違いや不動産契約について教えてください。 A. アメリカでオフィスを探す場合には、原則として不動産エージェントと代理人契約を結ばない限り、物件の紹介はしてくれません。オフィスの契約締結時には、弁護士を雇うことも必要です。  アメリカにある日系の不動産会社の中には、エージェント契約を結ぶ前に物件を紹介してくれるところもあります。この場合、物件を内見した後に代理人契約を結ぶことになります。希望する物件が見つかった場合には、まず手付金を支払う必要があります。手付金を支払わなければ、その物件を確保することはできません。その後、契約書の作成に進みます。  契約書は、不動産取引において最も重要な書類です。アメリカでは、不動産契約は書面に署名されたもののみが有効とされており、法的拘束力を持ちます。口頭合意には、基本的に法的効力は認められません。英語がわからないからといって内容をよく確認せずに安易に署名してしまうと、たとえ理不尽で不利益な条項が含まれていた場合でも、それを覆すことはほとんど不可能です。  したがって、契約を締結する前には、契約書の内容を確認するために弁護士を雇い、不合理な点がないかどうか隅から隅まで精査してもらう必要があります。この際、利益相反を避けるため、貸主と借主で同じ弁護士を雇うことのないよう、十分に注意してください。  交渉にあたっては、弁護士を通じて、契約書上で不合理な条項を削除し、自身の主張をあらかじめ盛り込む必要があります。貸主である大家と何度も交渉を重ね、修正を加えながら最終的な契約書を作成していきます。最後に署名する際には、弁護士に任せきりにせず、自分自身で契約書を読み返し、内容に納得した上で署名することが必要です。  ちなみに、不動産に関する規定は州ごとに異なり、地域によって不動産市場の状況や事情も異なるため、不動産エージェントや弁護士はその地域の不動産に精通した専門家を選ぶようにしましょう。  なお、不動産契約を結ぶことに自信のない人や、短期的にオフィスを探している人は、当面の間、バーチャルオフィスを短期間で借りる方法があります。バーチャルオフィスであっても、会社の設立や維持は可能ですし、もちろん社員を雇用することもできます。  一方で、ニューヨークやハワイなど、賃借料が比較的高く、毎年一定の割合で賃借料が上がっていく地域では、物件自体の価値も上昇する傾向があります。そのため、物件を購入した方が総合的に総支出を抑えられる場合もあり、購入を検討する価値があるかもしれません。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • Peer Review #142 新監査基準対応版| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Peer Review #142 新監査基準対応版 2026年8月21日 「譲謙(ゆずけん)さん、最近、おたくの事務所で検査があったとスタッフから聞いたんじゃが、何かあったのか?」会社経営者の鬣(たてがみ)が、会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙)に聞いた。 「はい、それはPeer Reviewのことですね。」 「何だ、そのピアスとかいうのは?」 「ピアレビューです。現在は、米国公認会計士協会(AICPA)の品質マネジメント基準、いわゆるSQMS(Statements on Quality Management Standards)に基づいて行われています。」 「ほう、昔とは違うのか?」 「はい。以前はSQCS8という“品質管理(Quality Control)”の基準でしたが、現在は“品質マネジメント(Quality Management)”へと大きく考え方が変わっています。」 「どう違うんじゃ?」 「簡単にいうと、決められた手続きを守るだけではなく、各事務所が自分たちのリスクを特定し、それに応じた仕組みを作って、継続的に改善していくことが求められています。」 「ほう、なかなか難しそうじゃな。」 「ええ。単なるチェックリストではなく、“自分たちで考える品質管理”になっています。」 「その基準の中身はどうなっとるんじゃ?」 「大きく分けて8つの要素から構成されています。」 「前より増えとるな。」 「はい。具体的にはこうです。 ①リスク評価プロセス②ガバナンスとリーダーシップ③倫理要件④クライアントの受嘱と継続⑤業務の実施⑥人的資源やITなどのリソース⑦情報とコミュニケーション⑧モニタリングおよび改善です。」 「ほう、“改善”まで入っとるのか。」 「はい。特に重要なのは、リスクを考えて仕組みを設計し、それが本当に機能しているかを継続的に見直す点です。」 「Peer Reviewはその中でどういう位置づけになるんじゃ?」 「今は少し意味合いが変わっています。以前は外部チェックという側面が強かったですが、現在は事務所自身がまず品質マネジメントシステムを運用・評価し、そのうえで外部が確認する、という位置づけです。」 「つまり、自分で管理して自分で直していくのが基本ということか。」 「その通りです。いわば“外に頼る品質管理”から“自律的な品質マネジメント”への転換です。」 「厳しくなっとるな。」 「はい。ただ、その分、事務所ごとの実態に合わせた柔軟な仕組みが作れるようになっています。」 「ところで、レビューにも種類があるんじゃろう?」 「はい、Peer Review自体の枠組みはありますが、新しい基準では“Engagement Quality Review”という個別業務レベルのレビューも別基準(SQMS2)として明確に定められています。」 「つまり、事務所全体と個々の仕事、両方を見るようになったということか。」 「その通りです。事務所全体の品質マネジメント(SQMS1)と、個別業務の品質レビュー(SQMS2)が分かれて整理されています。」 「なるほどのう…。昔より“考えること”が増えた気がするわい。」 「まさにそこが一番の変化ですね。単に“守る”から、“設計して改善する”へと変わっています。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 卓越能力者Oビザと税金| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 卓越能力者Oビザと税金 2019年9月30日 卓越能力者Oビザと税金  ←(アルファベットのオーです) Oビザは、科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツ、テレビ、映画などの分野で「卓越」した能力により功績を残した人に与えられるビザです。例えば、ノーベル賞のような国際的に認知度の高い賞を受賞している場合、国際音楽コンクールで優勝した場合、科学者が米国でのリサーチ・チームに参加する場合、アーティストが全米ツアーを行う場合、野球選手が大リーグでプレーする場合のように、国際的なレベルで活躍している卓越能力者を指します。 Oビザ保持者は、「実質的滞在条件」が適用され、183日を基準とした米国滞在日数よりも長いか短いかによって居住者あるいは非居住者になります。着任年度と離任年度に滞在日数が少ないため非居住者になる場合がある以外、居住者とされて米国市民同様、全世界所得を申告して納税する義務があります。既に一度アメリカ以外の国で税金の対象となった所得を報告することにより二重課税が生じることになります。その場合は外国税額控除の適用によって二重課税の回避が達成できます。居住者は全世界所得が課税対象になり、項目別控除または概算額控除のどちらか有利な控除方式を選択して税金計算ができます。非居住者は米国源泉所得だけが課税対象になって、必ず項目別控除方式を適用して税金計算をしなければなりません。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • Universal Studios Japan| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > Universal Studios Japan 2023年4月7日 2022 年の11 月に里帰りした際に、友人とUSJ (Universal Studios Japan)に行きました。着いた頃には、すでにたくさんの人が訪れていました。ゲームの世界に入り込んだ気分になるスーパー・ニンテンドー・ワールドには圧倒されました。思った以上にいろいろと乗り物に乗ることが出来ましたが、絶対食べたかったチュロ スは⾧い行列が短くなることがなく断念しました。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 【You should be here 第4弾】エディンバラ(スコットランド)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 【You should be here 第4弾】エディンバラ(スコットランド) 2023年7月7日 【You should be here 第4弾】 エディンバラ(スコットランド) 今回のブログは、旅行好きな私がこれまでに訪れた中からお勧めの場所を厳選して不定期で紹介しているシリ ーズの第4弾です。 「ザ・ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥー/The Royal Edinburgh Military Tattoo」というイベ ントをご存知でしょうか? タトゥーは『刺青』ではなく、『軍の音楽隊やその演奏』のことで、毎年8月にスコットランドのエディンバ ラ城で開催される、軍楽隊による祭典です。 スコットランド軍楽隊の人数と凛々しさ、伝統楽器バグパイプの迫力は本当に圧巻です。 海外からもたくさんの国が参加していて、日本は2017年の第68回に初参加しました。各国の伝統的パフォーマ ンスや火花、お城全体をスクリーンにしたプロジェクションマッピングなど、光と音のショーが2時間たっぷ り繰り広げられます。 真夏とは言え、8月のエディンバラの夜はなかなか冷えるので、訪れた際は上着の着用をお勧めします。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 不動産投資信託(REIT)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産投資信託(REIT) 2007年12月20日 質問: 不動産投資信託(REIT)の仕組みについて教えてください。 答え:不動産投資信託(Real Estate Investment Trust、略称REIT)は、多くの国民に不動産投資の機会を証券化商品の形で提供すことを目的として、1960年初頭に米国で開発されました。投資家から集めた資金で、専門家が不動産および不動産ローンへの投資運用を行い、賃貸収入や売却益を得て投資家へ配当の形で利益還元する投資形態のことです。小口投資家でも主に商業施設やオフィスビルなどの様々な不動産への投資が可能であり、その配当率は金利の上下に影響されず不動産市場の動きに平行するため、市場好況の最近は投資家にとって比較的安定した収入源を提供しています。米国には、2005年現在300以上の不動産投資信託(REIT)があり、そのうち2/3程度が上場しています。オフィス、工場、ショッピングセンター、住宅、老人ホーム、ヘルスケア、リゾート、ホテルなどに特化し、あるいはこれらを混合所有する収益追求型の投資形態です。 ●不動産投資信託(REIT)の適格条件 不動産投資信託(REIT)は、法人、信託、組合などの組織によって結成されます。初年度に税務申告書フォーム1120-REIT 様式を提出することにより不動産投資信託(REIT)としての選択を行います。不動産投資信託(REIT)となるためには(1)組織条件、(2)所得条件、(3)資産条件を満たす必要があります。 (1) 組織条件 ・ 不動産投資信託(REIT)は内国法人でなければならない(外国組織ではいけない)。 ・ 一人以上の受託者または管理者によって管理されていること。 ・ 出資者持分が譲渡可能な出資証券によって証明されていること。 ・ 出資者の人数が年間335日の間100名以上であること。 (2) 所得条件 ・ 総所得の75%以上が不動産収益で占められていること。不動産収益として不動産賃貸所得、不動産売却益、不動産融資収益、担保貸付収益、一時投資収益が含まれる。 ・ 総所得の95%以上が前項の不動産収益と利子、配当、債券譲渡益などの投資収益で占められていること。 ・ 75%所得条件または95%所得条件のいずれかを満たさない場合でも、その旨を申告書上開示し、恣意的でなく合理的理由があれば、不適格分の税金を納付することによりREIT適格性が維持される。   (3) 資産条件 ・ 各四半期末に総資産の75%以上が不動産資産、現金、預金、売掛金、政府債で構成されていること。 ・ 不動産関連債または政府債以外への投資が総資産に占める割合は、25%未満であること。 ・ REIT子会社債への投資が総資産に占める割合は、20%未満であること。 ・ 政府債とREIT子会社債を以外の債券への投資が総資産に占める割合は5%未満であり、その投資先の株式所有率は10%以下であること。 ・ 資産条件を満たさない場合でも、その旨を申告書上開示し、恣意的でなく合理的理由があれば、6カ月以内に適格資産を除去して、不適格分の税金を納付することによりREIT適格性が維持される。 ●REITに対する課税 REITの適格性を維持するためには、純利益の90%以上を配当金の形で株主投資家(出資者)に分配しなければなりません。配当分配を行えば法人税は課されません。配当分配しなかった部分に対しては通常の法人税が課されます。 ●出資者に対する課税 配当金は全額課税対象となります。キャピタルゲイン分配は出資期間の長短に関係なく長期キャピタルゲイン税率(最高15%の優遇税率)が適用されます。2003年以降、通常利益の分配についても長期キャピタルゲイン優遇税率が適用されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 地元の人たちの人気ビーチ| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 地元の人たちの人気ビーチ 2023年11月17日 地元の人たちの人気ビーチ -Smith Cove, Grand Cayman 海面からも色とりどりの魚が見えるローカルの人たちに人気のあるスミス入り江(Smith Cove)はシュノーケルに絶好スポットで、ジョージタウンから車で5分ほどの所にあります。青空にグレーの雲が混じってきたと思いきや、急のスコールが来ましたが、10分ほどで去りました。海でぷかぷか浮いていたらアカエイとすれ違い驚き!感動!、これまた記憶に残る思い出になりました。 白い砂が広がるセブンマイルズビーチも素敵ですが、こちらのビーチもお勧めです。 K.Chikayo < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • ガラス張りの復習| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ガラス張りの復習 2014年2月24日 「譲謙(ゆずけん)さん、前回教えてもらったガラス張り経営がちゃんと動いているかチェックしてくれないか?」鬣(たてがみ)は譲矢謙吉(ゆずりやけんきち)に聞いた。 「前回問題になっていたのは、商品の長期在庫と売掛金の長期不明残高、さらに社内のコミュニケーションでした。」 「あれから、わしは自分の会社を見直してみたところ、1対1対応のやりかたやダブルチェックのやりかたはきちんと規則にしているのだが、どうもちゃんと動いていないようなのだ。だから、こんな問題がでてきたみたいなんだ。何か良い案はないか?」 「そうですね、売掛金については、1対1を行うこと自体を担当部門または担当従業員の評価に直接つなげ、責任関係を明確にする方法が考えられます。そうすると各部門や従業員が真剣に1対1を自然に見るようになると思います。」 「そうか、さっそく、会計システム自体の見直しをやってみよう。それでは長期滞留棚卸資産はどうだ?」 「これは難しい問題です。見込み売り上げやそれに基づく生産予想を見誤ったために生じるのが長期滞留在庫です。これについて、個別の部門や担当者に責任を振る場合には、その売上予想または生産予想を見誤った部門に割り振ることが考えられます。あまった棚卸資産を勇気をもって費用としておとすことが重要です。また、原材料については購入したもの直ちに費用として全てを落としてしまうという方法も考えられます。この方法がもっとも厳しく、キャッシュフローに基づていて、より真剣な売り上げおよび生産予想を組み立てることになります。」 「よし、そのもっとも厳しい方法でいこう。これからは、買った原材料は全て費用にしてみよう。」 「さらに売れ残っている商品の評価ですが、期末は市場で売れる価格を基にして原価を割り出す方法が考えられます。この方法は、財務会計とはかなり異なる可能性がありますが、キャッシュフローベースおよび皆さんに理解できやすい経理処理として有効です。最後にコミュニケーションですが、これは鬣さん、自分で会社の財務状況、たとえば部門別売上金額、費用、や売掛金の滞留状況などを説明し始めましたか?」 「これが、最初、よくわからんのと照れくさかったのがあって大変じゃったが、なんとか始めてみたら、けっこう、最近は慣れてきたよ。」 「それならば、もう少しのところだと思います。」 米国公認会計士齊藤事務所:齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 日本からの米国不動産直接投資(個人)――(2)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの米国不動産直接投資(個人)――(2) 2007年11月15日 質問:日本へ帰国するにあたり、米国内の持ち家を処分せずに人に貸してレント収入を得るつもりです。税金上の取り扱いについて教えてください。 答え:日本在住の日本人が米国の不動産を直接所有して家賃収入を得る場合、米国と日本の両国での納税申告を行う義務があります。前回(8月2週号)は米国での課税を説明しました。今回は日本での課税について解説します。 ●日本での課税 日本の税法上、日本の居住者は全世界所得を報告する義務があります。米国国内にある不動産の賃貸から生じる家賃純利益は、日本の所得税法上の不動産所得であり、給与などの他の所得と合算して総合課税(10%から37%までの4段階の累進税率)の対象となります。住民税(最高13%)もかかります。 不動産所得が赤字になった場合には、損益通算(他の所得からその赤字を差し引くこと)が認められて節税につながります。ただし後述の通り、土地購入のための支払利子は、按分計算を行ない損益通算の対象からはずす必要があります。 日本の不動産所得の金額は、連邦税のための米国方式にのっとった米ドル計算による家賃純利益(純損失)を、単純に円換算した金額とは異なります。それは、支払利子控除、減価償却、ドル・円換算レートの日本での計算上、次のような制限があるためです。 支払利子控除――米国では、建物部分、土地部分の両方に対応する支払利子の控除が認められます。一方      日本では、支払利子のうち、建物部分の対応額は控除できますが、赤字の要因となる土地部分の対応額は控除が認められません。このため、支払利子控除額が日米で異なります。 減価償却―――償却方法は日米同じ定額法ですが、耐用年数が異なります。米国では不動産の種類に関係なく、賃貸用住宅の耐用年数は27.5年、事業用不動産の耐用年数は39年を適用して減価償却を計算します。日本では、木造、鉄筋、新築、中古など、不動産の種類によって異なる耐用年数が適用されます。このため、同一物件なのに減価償却額が日米で異なります。      ドル・円換算レート――家賃収入や発生した経費は、当該年度の平均為替レートでドルから円へ換算します。一方、減価償却を計算するために必要とする建物部分の取得費は、不動産の購入日の換算レートでドルから円へ換算します。このため、日米間での相違が生じます。 以上の計算上の制限によって、同一物件の不動産所得の計算が、日本と米国とで大きく異なるという結果が生じます。場合によっては不動産所得の金額が、米国では純損失、日本では純利益、またはその逆ということもあります。 米国で生じた所得について、米国と日本の両方で二重に所得税が課税されることになった場合、外国税額控除の形で一定額を日本の所得税額から差し引くことにより、二重課税の回避が達成されます。外国税額控除を受けるためには、確定申告書に控除金額を記載し、かつ「外国税額控除に関する明細票」、および外国所得税を課されたことを証する書類を添付する必要があります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 出張中の食費控除| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 出張中の食費控除 2000年12月5日 Q:泊まりがけで出張に行っていた間の食費の領収書が見当たりません。一定額を控除する方法があったら教えてください。 A:領収書は申告書提出の際には、通常添付する必要ありませんが、保管しておくことをお勧めします。 出張中の食事代は実額方式で控除する代わりに、IRSの定める定額方式を採用して控除することが認められています。この場合は、食費の領収書はなくても構いません。IRSパブリケーション463「Per Diem Rates」に、米国内各地別の出張旅費(宿泊費と食費)の日当額が記載されています。 2000年の定額方式による米国内での出張食事代は、1日30ドルまでが控除できる金額です。ただし一部の地域は34ドル、38ドル、42ドル、46ドルの高額地域に指定されていて、それらの指定地域への出張の場合は、30ドルより高額な金額を使うことができます。 海外出張の旅費は、国別、期間別にそれぞれ別途規定されています。一定金額の中には食事代だけでなく、出張中のクリーニング代、チップなども含まれています。 税法規定により、食費の50%部分までが控除の対象として認められます。自由業者の場合は、事業所得の計算上の総所得から控除する必要諸経費の一つとして取り扱われます。 ただし給与所得者の場合は、勤務先の会社が「出張旅費」支出に関して「アカウンタブル・プラン(Accountable Plan)」を採用している必要があります。アカウンタブル・プランとは、従業員へ支給する出張旅費が(1)会社経費であり、(2)明示立証義務を満たしており、(3)精算義務を満たしている制度のことです。 給与所得者は、食事代の50%とほかの勤務活動経費の合計額が調整総所得の2%を超過した部分が項目別控除の一つとして控除が認められます。 定額方式の出張中の旅費が認められるためには、出張の日時、出張先、出張目的の記録を証拠書類として保管しておかなければなりません。旅行社が発行した旅行日程表、航空券の控え、事業目的の記述が証拠書類に該当します。出発日および帰宅日に関しては、日当定額の75%の控除となります。 KPMG特別顧問 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • ROUとLease liabilityのStatement of cash flowでの表示はどのように行うか| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ROUとLease liabilityのStatement of cash flowでの表示はどのように行うか 2026年2月13日 「譲謙(ゆずけん)さん、決算が忙しくなってきたんじゃが、リース取引のキャッシュフロー表での掲載方法を教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)は、おもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙)に聞いた。 「はい、承知しました。リースを借りている方の会計処理ですね?」 「そうじゃ。」 「リースにはオペレーティングリース(Operating Lease)とファイナンスリース(Finance Lease)があります。それぞれ、会計処理方法が異なります。」 「どっちとも教えてくれんか?」 「はい、わかりました。どちらのリース取引でも、リース使用権(Right of Use:ROU)資産とリース負債(Lease Liability)、それに利息費用(Interest Expense)がでてきます。」 「そこら辺は理解しておる。」 「それだと話しやすいです。ただ、利息費用はオペレーティングリースでは計算上出てくるだけですのでご留意ください。」 「まずは、ROU資産です。こちらは、オペレーティングリースでもファイナンスリースでもキャッシュフローには影響を与えないので、キャッシュフロー表には直接出てきません。出てきてもネットインカム(Net Income)からネットキャッシュ(Net Cash)への調整項目(Adjustment to reconcile net income to net cash)になります。」 「そうか、それじゃ、Amortizationというところか。」 「そうです。」 「それじゃ、リース負債の記載方法には違いがあるのか?」 「はい、あります。オペレーティングリースではリース負債ではなく、リース料金の支払額をOperating Activityに記載することになります。ファイナンスリースでは、支払利息はOperating Activityですが、リース負債の支払額はFinancing Activityに載せることになります。これはオペレーティングリースのリース負債とファイナンスリースのリース負債の性質が全く異なると考えられているからです。」 「ほう、何が違うんじゃ?」 「オペレーティングリースのリース負債がサービス契約の将来の支払義務とみなされているのに対して、ファイナンスリースのリース負債は借入金として考えられています。」 「それじゃ、オペレーティングリースでは支払利息はないということか?」 「その通りです。オペレーティングリースでは支払利息という概念はありません。」 「それじゃ、ROUも考え方が違うのか?」 「はい呼び方は同じでも性質は全く異なります。オペレーティングリースのROUは、サービス利用のための権利を表しています。その金額に価値としての意味はほとんどなく、リース費用を定額法(ストレートライン)で計上すための計算上の調整残高でしかありません。したがって、償却費用はLease expenseとなります。一方、ファイナンスリースのROUは、実質的な資産の購入であり、通常の固定資産と同じ扱いになります。したがって、償却費用はAmortization Expenseとなります。」 「ほう同じ名前でも、まったく性質が違うとは、びっくりした。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.satollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • Restricted cash とそのキャッシュフロー表(S/F/C)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Restricted cash とそのキャッシュフロー表(S/F/C) 2022年5月1日 Restricted cash とそのキャッシュフロー表(S/F/C)の取り扱い。 「レストリクテッドキャッシュとはなんじゃ?」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙、ゆずけん)におもむろに聞いた。「Restricted Cashですね。」「それじゃ、それは何だ?」「Restricted Cashとは自分のキャッシュのうち自由に使用することができないキャッシュです。」「なんじゃそれは?なんで自分の金が使えないんじゃ?」「いろんな理由があります。」「どんな理由じゃ?」「例えば、将来の社債の返済に充てるために貯めていたキャッシュや将来のビルの建て替えのために貯めたキャッシュなどです。これらを使ってしまうと社債の返済やビルの建て替えができなくなってしまいます。」「そうか、使用目的が限定されたキャッシュのことか。」「その通りです。キャッシュはいつでも何の目的のためにでも使用できるものでなければなりません。」「もしかすると銀行が勝手に使うなという拘束預金もレストリクテッドキャッシュか?」「その通りです。」「それじゃ、レストリクテッドキャッシュは通常のキャッシュとは別物じゃな。」「そうなんです。だから、レストリクテッドキャッシュの性質は決算書で開示しなければなりません。」「まてよ、そうするとキャッシュフロー表では別々の扱いになるのか?」「以前はそうでした。しかしながら、2017年の会計基準の変更でRestricted CashはCashと一緒にして扱うことになりました。」「そうするとキャッシュとレストリクテッドキャッシュの間のやり取りはキャッシュフロー表には載せなくてよいということじゃな。」「そうです。ただし、キャッシュフロー表のキャッシュとRestricted cashの合計金額は貸借対照表(バランスシート)のキャッシュとは異なる金額になってしまうので、バランスシート上のキャッシュやRestricted Cashの金額と照合できる表をキャッシュフロー表に載せるか、注記に記載しなければなりません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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