会計相談室

「譲矢謙吉さん、日本の友人がアメリカに進出をしたいと言っているのじゃが、まずはどんなことに気を付けなければならないいじゃろうか。」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称、譲謙ゆずけん）におもむろに尋ねた。

「そうですね。いろいろな項目があります。」

「その項目から教えてくれ。」

「順番に言いますと①進出形態②駐在のVISA③労働法④駐在員の給与⑤進出場所の選定⑥医療保険⑦会計システム⑧法人税申告書⑨決算書作成⑩マーケティング⑪撤退の方法、などでしょうか。」「そんなにあるのか。順番に教えてくれんか。」

「まずは、進出形態からいきます。進出形態には、レップオフィス、支店、株式会社、合同会社（LLC）や他社の買収方式が考えられます。それぞれ特徴があるので、自分の進出目的に合わせて進出するのがよいと思います。レップオフィスは、売上がたたず、市場調査や現地進出の補佐等が目的で出てくる場合の進出方法です。長所は設立費用が安いことと税金がアメリカで$1ということやアメリカの経費が日本で落せることです。欠点は法的な守りが弱いということです。レップオフィスは本格的なアメリカ進出の前段階に近いものです。次に支店です。支店はレップオフィスと似ていますが、レップオフィスとの違いは営業活動を行うことです。次に株式会社です。株式会社は利益、損失、配当の仕方がわかりやすいという長所があります。さらに法律上の守りも強いという長所もあります。短所は設立や維持費が比較的高いということです。LLCは長所は臨機応変であるということです。アメリカでの分社化や不動産投資には最適です。短所は全てメンバーシップの契約内容で決定されるため理解しにくいということです。会社買収はアメリアかの会社を買収してしまう方法です。長所はただちに規模を拡大できることですが、短所は購入後のマネジメントが難しいことです。」

「進出形態だけでもそんなにあるのか、ではVISAはどうなっているんじゃ？」

「駐在員のVISAは多くの場合は投資家VISAであるE-VISAか役員VISAであるL-VISAを取得してくることがほとんどです。専門家の駐在の場合には専門家VISAであるH-1Bでくることもあります。」

「ほう結構難しいのう」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saikos.com, info@saikos.com)：齊藤幸喜