T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続28　寄与分制度 2021年2月8日 日本の相続税28　寄与分制度 同じ順位の相続人が遺産を均等に相続することが必ずしも妥当とは言えないケースがあります。相続人の中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の寄与をした人がある場合は、遺産の分配にあたり、寄与分として別枠で遺産を相続できるようにするのが「寄与分制度」です。 例えば、長男は高校卒業後すぐに父親の後を継いで農業に従事し、それから30年間勤勉に働いてきました。一方次男は、大学を卒業して都会で結婚し、会社勤めをしています。年に一度手土産を持って孫の顔を見せに帰るだけです。父親が亡くなり、遺された財産は1億円で、そのほとんどが田畑などの農業用財産です。父親が財産を遺せたのも、要は長男が一生懸命に農業をしていたからです。したがって、遺産の名義は父親であっても、その中には相当程度、長男の労働による寄与分も含まれていると見ることができます。長男の寄与分が仮に4000万円とすると、残りの6000万円を長男と次男で相続分に従って配分することになります。 寄与分の金額は原則、相続人同士の協議で決めます。協議がまとまらないときは、家庭裁判所で決めてもらいます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 大谷選手の異なる球場でのファン反応：ウェルカムモードと大ブーイング 2024年12月6日 シティーフィールドとヤンキーススタジアムでの大谷選手の反応 大谷翔平選手はMLBでその驚異的な成績で注目を集めていますが、彼がプレーする球場によってファンの反応が大きく異なることをご存知ですか？ 【シティーフィールドでのウェルカムモード】 大谷選手が所属するドジャースは2024年5月27日29日にメッツの本拠地シティーフィールドでのシリーズ中、どのような反応を受けたのでしょうか？ 私はこの３連戦、観戦に行くことができました。メッツと大谷を応援し大変楽しむことができました。メッツのホームなので、もちろんファンはメッツを応援していましたが、“ユニコーン”という異名のある大谷選手に対する期待の高さもあり メッツファンの歓迎ムードは脱帽でした。大谷選手が打席に立つ度、シティーフィールド全体に拍手で迎えられていていました。 【ヤンキースタジアムでの大ブーイング】 ドジャースは2024年6月7日から9日にヤンキースの本拠地ヤンキーススタジアムでのシリーズ中、どのような反応を受けたのでしょうか？ 私は、6月9日の試合に観戦に行ってきました。ヤンキーススタジアムに入るのは初めてで、応援の音響、ヤンキースの雰囲気を感じることができました。 大谷選手を敵認定したという事なのか、打席に立つ度ヤンキースタジアムからは大ブーイングの嵐。私は心が痛みました。 【球場ごとの文化とファンの心情】 大谷選手が異なる球場で異なる反応を受けることは、彼がいかに大衆の注目を集めているかの証でもあると思いました。 今回は、テレビ観戦では得られない貴重な体験をすることができました。 ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 災害盗難損失 2020年8月28日 災害盗難損失 「譲謙（ゆずけん）さん、アメリカの個人税で今まで話してくれた以外に気を付けなければならないことを教えてくれんか？」 　会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙）に尋ねた。 「そうですね、まずは、災害盗難損失（Casualty and Theft Losses）についてです。かつては1件当たり100ドルを超えた金額で、かつ、調整総所得の10%を超える部分しか控除はとれませんでしたが、現在では連邦で宣言した災害についてしか控除できなくなっています。しかし、100ドル & 10%の制限はなくなり、全額控除可能になりました。」 「そうか、わかりやすくなったが、引くことが簡単にはできなくなったということじゃな。」 「次にホビー収入(Hobby Income)の経費です。」 「ホビーとは趣味じゃな？」 「そうです。例えば、絵、陶器や石鹸つくりなどですが、楽しみと同時にお金も生み出します。そのようなお金は申告をしなければなりません。かつてはホビー収入までを上限として経費の控除が認められていましたが、新税制では経費は全く認められなくなりました」 「ビジネスなら経費は引けるんじゃろ？」 「もちろんです。」 「だが、ビジネスと趣味はどうやって見分けるのじゃ？」」 「IRSでは9つの要素を言っていますが、要するに利益を目的としているか否かです。」 「そういえば、わしの友達の教授が引退して日本に帰ると言っているんじゃが、年金がきちんと日本へ送金されるか心配しておった。大丈夫かのう？」 「アメリカの国公立の教職などに認められた年金プランとして403(b)Planというものがあります。こちらは、ソーシャルセキュリティの年金と同様にかなりしっかりしている制度で、手続きさえきちんとすれば、日本への送金も間違いなく行ってくれます。」 「その友人が孫にお金をあげたそうじゃが、それも大丈夫か？」 「年間15,000ドルまでは贈与税（Gift Tax）は申告をする必要はありません。」 「最後にその孫が学生で奨学金をもらったそうなんじゃが、どうやって申告をするのじゃ？」 「奨学金は、学生が学費に使用した部分や書籍の購入、器具備品の購入に使用した部分が控除できます。ただし、附属費用や旅費や附属的な機材は控除できません。控除後の奨学金をサラリーの欄にSCHと記載して申告することになります。これらは、Form 1098-T上に全て記載されていますので、ネットした金額を申告することになります。」 「よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 売掛金関係の不正取引について( 3 ) 2009年8月18日 Q. 売掛金関係の不正取引とはどのようにして行われるのでしょうか？例を挙げて教えてください。 A. 今回は売掛金について説明します。 １．資産の横領に関する不正 ①ラッピング(Lapping)：従業員がお客さまから受け取ったお金を使い込んだ場合に隠す方法です。あるお客さまからの入金を横領した後、第２のお客様から受け取ったお金を第１のお客さまからの入金として処理します。第三のお客さまからの入金は、第２のお客様の入金処理にあて、これらを次々に繰り返します。この入金遅れによる穴埋めの処理は、不正が発覚するか、横領した現金が返金される、または売掛金が貸し倒れ償却されるまで続きます。ラッピングの兆候は、以下のような通りです。 お客様のクレームの増加 l 説明のできない売掛金残高の増加 l 売掛金残高を確認した時に説明のつかない差額が生じていた お客さまからの入金日と売掛金の消込日に差がある デポジットスリップの名前と売掛金消しこみのお客さまの名前が異なる 売掛金担当者の生活態度が急に変化した（急に派手な生活になった） 入金担当者と入金処理者が長期休暇をとらない ②長期または売掛金の貸し倒れ処理の後日回収：一度、貸し倒れ処理した売掛金は、その後に回収した場合に不正を行うことが容易になりがちです。なぜならば、会社は、長期の売掛金や一度貸し倒れ処理した売掛金をきちっと追跡管理しないことが多いからです。 ③承認のないクレジットメモ：もしも、回収に責任のある者が、承認のないクレジットメモを発行できる立場にあった場合、その者は、入金を横領し隠すことが容易にできます。そのような立場を利用した不正の兆候は以下の通りです。 お客様のクレームの増加 l 売掛金残高を確認したときに説明のつかない差額が生じた 急に生活態度が変化した（急に派手な生活になった）売掛金担当者がいる 異常な説明のつかないクレジットメモが発生している 異常な承認のないディスカウントが発生している 異常な通常生じないまたは承認のない売掛金の貸し倒れ償却を行っている ２．財務諸表の改ざんにかかわる不正： ①架空の売掛金計上：架空の売掛金計上は、通常架空の売り上げ計上とセットで行われます。これは、資産の横領ではありませんが、売上高の目標や売上高ベースの報酬が設定されている場合に起こりうります。 ②売り上げの期ずれ計上：出荷や請求書および書類を操作して、不適切に期を前倒しして売り上げを計上することです。この兆候としては以下の項目が挙げられます。 サービスが提供される前に売り上げを計上する 売上原価やサービス原価を後日計上する 偽請求書でいったん売り上げを計上し、後日、売り上げを撤回する 合法非合法の売り上げを計上するために締めを遅らせる。この場合、売り上げは計上しても費用は計上しません ③条件付き売り上げ：取引の条件が完全に満たされていないため、所有権に関する権利とリスクが購入者に移っていない販売取引です。この取引の典型例は条件付き売り上げと委託販売取引です。これらの取引は、それ自体は正常な商取引ですが、商品の所有権が相手方に移る前に売り上げを計上した場合、不正取引とみなされます。 ④工事進行基準での不適正な収益認識：工事進行基準は最善の予測に基づいて売り上げを計上します。したがって、計上された売り上げが不正かどうかは、経営者の意思次第の側面があります。工事進行基準の売り上げは、ほとんどが予想に基づくため、不正か否かの判定は非常に困難です。工事進行基準は、建設業とR&D（研究開発）契約に適用されます。不正の手法は、以下の二通りです。 経営者が、本来の予想とはかけ離れた予想値を根拠とする 根拠のない差額調整を工事進行基準に対して行う 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 銀行口座を開設する際のサイナー渡米 2024年7月12日 Q. アメリカで法人用の銀行口座を開設する際、サイナーになるべき社長、役員クラスが日本におりますが銀行のアポイントメントのためにわざわざ渡米する必要があるでしょうか？ A. 口座開設のアポイントメント予約や事前コンサルテーションはオンラインでできますが、通常サイナーの登録手続きは本人確認を行うことが求められているのでサイナーが実際に現地に行って手続きを行う必要があります。 アメリカで法人用の銀行口座を開設する際、一般的に以下の役職の人が銀行のアポイントメントに出席する必要があります。 会社の代表者またはオーナー : President, Owner, Partner 法人設立時に会社の代表者やオーナーが指定され、銀行口座の所有者として登録されることが一般的です。代表者やオーナーは銀行のアポイントメントに出席し、口座開設手続きを進めます。この人物は通常、会社の重要な決定を代表し、財務取引に関する権限を持ちます。 法人の役員またはディレクター : Managing member, Director, COO, CEO, Secretary 法人は通常、役員やディレクターを任命します。銀行口座の開設に際して、法人の役員やディレクターの中から、口座の署名権やアクセス権を持つ人物が銀行のアポイントメントに出席します。これは法人の内部ポリシーや契約に従うものです。 財務担当者または会計士 : Treasurer, CFO, CPA 会計担当者や会計士は、銀行口座の開設プロセスにおいて重要な役割を果たすことがあります。彼らは財務文書の提供や会社の財務状況に関する質問に答える役割を担当することがあります。 法人の内部構造や運営ポリシーに従ってサイナーを選定した上で、銀行の要件やプロセスは銀行によって異なるので具体的な要件や必要な出席者については、選んだ銀行との事前の打ち合わせで確認することが重要となります。 中野正典 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 出張旅費 2007年2月15日 質問：出張旅費の控除の範囲に関して、妻を同伴した場合、休暇を兼ねた出張の場合、海外出張の場合について教えてください。 答え：配偶者が業務に関わっていない限り、配偶者分の費用の控除は認められません。休暇を兼ねた出張は、業務が旅行の主目的であれば控除が認められます。海外出張旅費は、管理職と一般従業員とで取り扱いが異なります。 出張旅費 出張とは日常の生活をしている主たる住居から離れて、一泊以上の宿泊を伴う業務上の旅行のことをいいます。宿泊期間が無期限である場合には出張とは考えられず、その宿泊地が日常の生活をする主たる住居と見なされて控除は否認されます。 従業員が出張の際支出して、会社から返済されない金額が控除の対象となります。自営業の場合、出張のために支出したすべての費用を控除できます。 ・航空運賃、鉄道運賃、バスの切符代。 ・自分の車代（07年標準レートは１マイルにつき48・５セント）、レンタカー代、タクシー代。 ・ホテル宿泊代。 ・食費（50%）。実費または日当額。 ・チップ、電話代、洗濯代。 出張費用はその実費（または日当額）を会社の経費として処理することができますが、会社の出張旅費の清算方式が「アカウンタブル・プラン」を採用していることを条件とします「アカウンタブル・プラン」とは、次の二条件を満たすものを指します。 １． 会社が社員に対して実際に支出した経費の適切な明細を報告することを義務付けていること。 ２． 会社が支給した金額よりも社員が実際に支出した経費が少ない場合、差額を会社に返済することを義務付けていること。 会社が「アカウンタブル・プラン」の条件を満たしていない場合、会社から支給された出張手当は社員が受け取った給与と見なされます。　 配偶者分の費用 出張に同伴した配偶者や家族が従業員であり、出張に行く業務上の根拠があれば、配偶者や家族分の出張旅費の控除が認められます。配偶者が出張先で全く業務に関わりがない場合、配偶者にかかった費用は原則として出張旅費としては認められません。 二人分の費用から配偶者分を除いて控除額を算定する際、単純に領収書の２分の１の金額を納税者本人分とするとは限りません。例えば、ホテルの領収書には二人分の宿泊代が記載されていますが、２分の１の金額ではなく、一人の宿泊料がいくらであるかを調べてその金額を控除額とします。二人の宿泊料が一泊220ドルの領収書が発行されたとします。そのホテルの一人の宿泊料が200ドルであれば、控除額は110ドル（220÷2=110）ではなく200ドルになります。航空運賃は本人分だけを使います。出張に自分の車を使った場合、かかった費用の全額を使います。食費などその他の費用については２分の１が妥当と思われます。 ビジネス兼休暇費用 出張先がリゾート地で、仕事と休暇の組み合わせでの出張について検討します。旅行の主な目的があくまでも出張による業務遂行であり、宿泊地がアメリカ合衆国内にある場合、たとえ日程の一部を休暇・私用に費やしたとしても、旅客運賃、宿泊費、食費（50％）は出張旅費として全額を控除することができます。逆に旅行の主目的が個人的な休暇であり、日程の一部を仕事に費やした場合、往復旅客運賃の全額については否認され、宿泊地での滞在費の業務分だけが控除できます。旅行の主目的が業務遂行で、旅程を延長して個人目的に費やした場合、往復旅客運賃のうち私用分を除いた金額が控除の対象となります。 海外出張 海外旅行の主目的が出張による業務遂行であり、旅行日程や行き先に関する決定権を有していない管理職以外の従業員の場合、旅程の一部を休暇・私用に費やしたとしても、出張旅費の全額控除が認められます。 管理職および自営業の場合は、全額控除は認められず、休暇該当分の経費は否認されます。ただし、次の三つのケースでは、いずれの場合も出張旅費の全額控除が認められます。 １． 海外出張の期間が、米国出国日・入国日を除いて一週間以内である場合。 ２． 海外出張の期間が一週間超で、休暇・私用期間が全体の25％未満である場合。 ３． 出張計画立案に際し、休暇をとることが主眼点ではなかった場合。 海外出張の期間が一週間超で、休暇・私用期間が全体の25％以上の場合、出張費の一部は否認されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 一体感をもつこと 2016年6月27日 会社経営には経営者と従業員が一体感をもてることが最も重要です。 「譲謙（ゆずけん）さん、会社経営をうまく行うには何が一番重要だと思う？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称譲謙（ゆずけん））に尋ねた。「それは、もう決まっています。会社の経営者が従業員と一体感をもつことです。」「一体感か？それはどうやって作れるものかの？」「最も簡単で強力な方法は従業員と何でもよいから会話をする機会を沢山つくることです。出張が多いからとか会合が多いからと言って、従業員と話をする機会をもたないでいるとそのうち裸の王様のなってしまい、従業員から笑いのねたになっていることがあります。」「それは飲み会でもよいのか？」「もちろんです。従業員にとって経営者はどうしても遠い存在になってしまいます。家族的な経営をおこなっていたとしても経営者がお父さんなら、男の子が成長すればするほど、距離をとりがちになります。したがって、経営者が自分から従業員に積極的にたとえどんな理由でもよいから話し合う機会を作っていく必要があります。」「そうか、今までそんなに意識していなかったが、これからは意識して従業員とのふれあうことにしよう。」「それと同時に経営者は職場の環境に気を配り、働きやすいようにする努力する必要があります。また、部下が困っているようであれば、親身になってその相談にのり、アドバイスを与えることも必要です。予定を達成した時や立派な仕事をした時には、ねぎらいのことばを忘れないことです。長所を見つけて褒めるなど、部下がやる気をもって仕事に取り組めるような雰囲気をつくることが重要です。」「それでは2番目は何だ？」「2番目は会計の数値に気をつけることです。なるべく細かい分析が必要です。」「どれくらいの知識があればよいかのぉ？」「会計士と同じだけの知識や経験は必要ありませんが、売上の金額と費用の内訳、それにそれらの差し引きである利益は読める必要があります。売り上げは商品別の売上をきちんと毎月分かるようにしておかなければなりません。また、経費の内訳を理解していなければなりません。経営は売り上げを最大限に、経費を最小限にです。したがって、売上の金額と費用の金額、それにそれぞれの内訳を知っておく必要があるのです。」「そうかそれじゃ、3番目は何だ？」「3番目は会社のフィロソフィの確立です。フィロソフィとは経営者の経営哲学ですが、これがしっかりしていないと会社の永続性は確保できません。」「ほうそうか？そうすれば長生きできる会社ができるということじゃな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産投資――個人所有対法人所有 2007年12月5日 質問： 日本からアメリカの不動産への直接投資をする場合、個人所有と法人所有とではどちらの形態が税金上有利でしょうか？ 答え：. 日本からの直接投資によりアメリカの不動産を取得して賃貸収入を得る場合、および、不動産を譲渡（売却）する場合の個人（日本人）と日本法人の税金について検討します。 ●賃貸所得に対する課税 個人の場合も法人の場合も、レント収入はまずアメリカで連邦と州の税金がかかります。非居住外国人または外国法人が所有する不動産を人に貸して受け取るレント収入に対して、「ネット・レント課税方式」（後述）を選択しない場合、「源泉徴収課税方式」が適用されます。テナントが家賃の30%を源泉徴収税として納付して連邦税を完結させます。必要経費の方が多いため赤字になることが判っていても、絶えず家賃の30%を税金として支払わなければならないよりも、ネット・レントが赤字の場合には税金をゼロにできる方が合理的です。州税計算上も必ず使われる「ネット・レント課税方式」の採用が当然勧められるわけです。 「ネット・レント課税方式」では、初年度の申告書で当方式を選択する旨を届け、その後毎年、確定申告書を提出します。家賃収入から、固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、周旋手数料、減価償却費などのあらゆる必要経費を控除してネット・レント純利益（不動産賃貸所得）を報告します。そして通常の連邦税率（個人10%~35%、法人15%~35%）を適用して税金を計算します。必要経費控除後の金額が赤字（損失）になれば税金は発生しません。損失は他の年度の不動産所得との損益通算、および、不動産譲渡益との相殺控除に使うことができるため、後の年度へ繰り越すことが認められます。 税金は連邦政府だけでなく、州政府に対しても申告して納税する義務があります。州の税金は個人と法人とで異なる基準が適用となる場合があります。例えばニューヨーク州法人税は、税金計算の出発点が連邦課税所得ではなく法人全体（日本）の純利益であり、日本の損益計算書の税引前純利益を米ドルに換算して報告しなければなりません。さらにその金額に、一定の「按分配賦率」を適用してニューヨーク州の課税所得を計算し、7.5%の税率を掛け合わせてニューヨーク州法人税とします。税金の計算にアメリカでの活動とは関係のない日本の財務諸表とその明細を用意し、また算出される税金額も予測できないほどかけ離れた金額になることを覚悟する必要があります。また州によっては所得以外の基準に基づく税金（例えば、NY州の純資産、NY州、CA州、CT州のミニマム・タックス）の支払を必要とすることもあります。物件がニューヨーク市内にある場合は、ニューヨーク市法人税の申告・納税も必要です。計算方法はニューヨーク州税と同じです。ニューヨーク州内の不動産に投資をする場合、州税上および市税上の税金の問題を考慮して、日本法人が直接保有することを避け、個人所有にするか、あるいは、現地法人を設立して間接的に保有することが勧められます。 日本の税法上、日本の居住者（個人）および日本法人は、アメリカでの不動産所得を含む全世界所得を報告する義務があります。個人は総合課税（10%から37%までの4段階の累進税率）による所得税の対象となります。住民税（最高13%）もかかります。法人は22%または30%税率の法人税の対象となります。地方税（最高21%）もかかります。アメリカで支払った税金については、外国税額控除の形で日本の税金から差し引くことにより二重課税の回避が可能です。 賃貸所得に対する課税に関して、法人所有の場合は州税上の問題があるため個人所有が勧められます。 ●譲渡益に対する課税 アメリカで一年超保有していた不動産を売却して生じる譲渡益を、長期キャピタル・ゲインと呼びます。そして最高15%の優遇税率で連邦税が課されます。ただし、この優遇税率は個人納税者だけが使える規定であり、法人の譲渡益に対しては通常の連邦税率、最高35%が適用となります。州税を加えると、不動産譲渡益に対して個人は約20%、法人は約40%のアメリカでの税金がかかる計算になります。日本側でも譲渡益に対して課税される際、外国税額控除が勘案されます。アメリカの実効税率が20%と低ければいいのですが、40%と高税率の場合は外国税を吸収しきれません。結局、法人の不動産譲渡益の実効税率は40%となります。譲渡益に対する課税に関しても、税金の低い個人所有が勧められます。 以上から、日本からアメリカの不動産に直接投資をする際の所有形態は、法人所有よりも個人所有の方が税金上有利であると言えます。それは法人所有の場合、賃貸所得に対する課税で州税上の問題があるためであり、譲渡益に対する課税で実効税率が高くなり不利となるためです。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー動画 < 前の記事 次の記事 > 「ITIN（個人納税者番号）の取得手続き」セミナー動画 2023年8月18日 2023年5月16日に行われた Saito LLPの和田直美CPA によるセミナー「ITIN（個人納税者番号）の取得手続き」の動画をアップしましたので、是非ご覧ください。 第5回「ITIN（個人納税者番号）の申請手続き」 に関するオンラインセミナー 講師：和田直美Saito LLPディレクター < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コード化（Codification） 2010年5月12日 ＜Ｑ＞最近米国会計基準で「ＡＳＣ」ということばを頻繁に聞きますが、いったい何ですか？ ＜Ａ＞ASCとは、Accounting Standards Codificationのことです。これは、会計基準のコード化です。米国の会計基準は、かつて過去70年の間に2000以上の基準書が公表され、そのページ数は２万ページ以上にも上るため、非常に複雑で使いこなすことはほとんど不可能な代物でした。 そこで、 ①米国会計基準の明確化 ②リサーチ時間の短縮化 ③会計基準をより有効に適用することおよび不適用の防止 ④新基準のアップデートを適時に行う ⑤国際会計基準への統一化をスムーズに行う ⑥ＸＢＲＬ（現在主流となったコンピュータ会計言語）の開発をサポートするーことを目的とし、４年間で1600万ドルをかけたコード化プロジェクトが2004年９月に始まりました。 09年7月1日から適用され、それ以降、米国会計基準は、FASB ASC XXX-XX-XXという呼び方になっています。 大変複雑だった米国会計基準の階層（ハイアラーキー）もAuthoritativeとNonauthoritativeというたった２層になりました。Authoritativeには、今までのすべてのFASBやAICPAなどの会計基準やSECの基準が含まれ、NonauthoritativeにはIFRSやAICPA issue paper、Accounting text bookなどが含まれます。また、番号のとりかたは以下のようになっています。 100番台：一般基準と目的(General Principle and objective)、200番台：表示(Presentation)、300番台：資産(Assets)、400番台：負債(liabilities)、500番台：資本(Equity)、600番台：収益(Revenue)、700番台：費用(Expenses)、800番台：そのほかの取り引き(Broad transactions)、900番台：産業別会計(Industries)と区分され、大変わかりやすくなりました。 枝番は以下のようになっています。00：状況(Status)、05：全体像と背景(Overview and Background)、10：目的(Objective)、15：適用範囲と範囲除外(Scope and Scope Exceptions)、20：用語の定義(Topical Definitions-Glossary)、25：認識（Recognition）、30：初期測定(Initial Measurement)、35：後の測定(Subsequent Measurement)、40、非認識（Derecognition）、45：その他の表示(Other Presentation)、50：開示(Disclosure)、55：適用にかんするガイダンス(Implementation Guidance and Illustrations)、60：関係(Relationships)、65：移行措置と有効日(Transition and Open Effective Date Information)、70：上部資料との関係(Links to Grandfathered Material、75：XBRLの定義(XBRL Definitions (Reserved for future use)、SXX：選抜された新規SECガイド(Selected Incremental SEC Guidance)。 今後の会計基準の国際統一化における重要なこととして、ASCとIFRSは、それぞれの基準の対応が明確になっています。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産直接投資　その１　アメリカでの課税 1999年11月20日 日本からの不動産直接投資　その１　アメリカでの課税 Ｑ：日本に帰国するにあたり、今まで住んでいたアメリカの持ち家を売るべきか、それとも、帰国後も家を残しておいて、人に貸して家賃収入を住宅ローンや固定資産税の支払いに充てていくべきか考えています。帰国後、アメリカからの家賃収入にかかる税金について教えてください。 Ａ：グリーンカード以外のビザでアメリカに滞在していた人は、税法上、滞米中はアメリカの居住外国人（Resident Alien）、帰国後はアメリカの非居住外国人（Non- resident Alien）となります。非居住外国人がアメリカ国内に家を持っており、人には貸さず、本人や家族がアメリカに来た時にだけ使う場合には、固定資産税を払う以外、申告などは一切必要ありません。人に貸して家賃収入を得ると、話は違ってきます。 　家賃収入は、アメリカの税法上、所得税の課税対象となります。後述の「ネットレント課税方式」を選択しないかぎり、「源泉徴収課税方式」が適用されて、家賃収入の30％が連邦税として課されます。テナントが家賃を支払う際、30％の税率で源泉徴収し、家主（非居住外国人）に代わって税金をＩＲＳ（内国歳入庁）へ納付します。 　「ネットレント課税方式」を選択すると、家主である納税者が確定申告することになります。総家賃収入から固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、減価償却費などの必要経費を控除して、ネットレント純利益または純損失（不動産賃貸所得）を割り出し、通常の所得税率（15％、28％、31％、36％、39・６％の５段階累進税率）で税金を納付します。 　「源泉徴収課税方式」では、賃貸活動からの収支に関係なく、たとえネットロスの計算が可能であっても、たえず家賃収入の30％を税金として支払わなければなりません。それに対して、「ネットレント課税方式」では、家賃収入からすべての関連必要経費を控除した後の圧縮されたネットの金額に、通常の税率を適用するため、「源泉徴収課税方式」よりも税金がはるかに少なくなります。必要経費の合計額が家賃収入よりも多ければ純損失となり、税金はゼロとなります。 　「源泉徴収課税方式」は、源泉徴収だけで連邦税の納税手続きが完了し、確定申告を必要としません。しかし、テナントと住居の管理を委託された会社は、毎月、家賃の30％を銀行振替でＩＲＳに納付し、年末には１年間分のまとめを「報告書フォーム１０４２」様式に記入して提出する義務があります。テナントまたは管理委託会社にとっては、いたって煩雑で、専門家の手助けなしにはこの手続きはできません。 　家賃が税金を引かれずに全額支払われている場合、決しておろそかにしてはいけないのが、確定申告書の提出です。「ネットレント課税方式」を選択している場合は、報告を必要とする最初の年度に、「申告書フォーム１０４０ＮＲ」様式に「ＩＲＣ８７１（ｄ）条に基づき実質関連所得のネットレントで課税を受ける選択をする」旨を記述し、「ネットレント計算スケジュールＥ」様式を添付して提出します。申告書を提出しないで、提出期限から１年４ヵ月経過すると、関連必要経費を控除する権利を失い、総家賃収入に対して30％の税金が徴収されます。 　必要経費を差し引いたネットレントが純損失になるため、どうせ税金は発生しないということで申告しないでいるのは、大変危険です。アメリカでは、申告書を提出しないと時効も成立しないため、税務調査が始まると何年でもさかのぼって追徴税、延滞利子、ペナルティーが科されます。 　 　なお、税金は、連邦政府だけでなく不動産が所在する州に対しても、申告納付する義務があります。 　※次回は、アメリカの持ち家から来る家賃収入について、日本での課税を解説します。 米国公認会計士　大島襄 著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。国際税務専門。ＫＰＭＧ　ＬＬＰ特別顧問。著書に『Ｑ＆Ａアメリカの税金百科』（共著）、『アメリカ税金の基礎知識』あり。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 譲渡益の計算 2007年10月10日 質問：不動産を売却すると、その譲渡益に税金が課されますが、譲渡益の計算方法を教えてください。 答え：米国では、個人が所有する不動産を売却して得た譲渡益 (キャピタル・ゲイン、売却益ともよばれる) は、連邦税と州税が課されます。「主たる住居」の譲渡益については、独身25万ドル、夫婦合算申告50万ドルまでが免税 (非課税）となります。免税限度額を超えた譲渡益は、連邦税が15％のキャピタル・ゲイン税率で、そして州税が通常の税率で課税されます。 一方、譲渡損が生じた場合、他の所得との損益通算は認められません。ただし、住宅の一部分だけ、または一定期間だけ、個人居住と事業や賃貸の両方の目的に使用していた場合は、取り扱いが異なります。主たる住居以外の不動産、たとえば２軒目の住宅や別荘、投資不動産、賃貸不動産などを売却した場合に生じる譲渡益は、全額が課税対象となります。 日本では、不動産売却によって得た長期譲渡所得 (5年超保有)　に対して15％の所得税と５％の住民税が課されます。短期譲渡所得 (5年以下保有)　に対しては30％の所得税と９％の住民税が課されます。また譲渡損が生じた場合、一定条件を満たせば他の所得との損益通算が認められます。 不動産の譲渡益は、不動産を売却することによって生じるゲインであり、次のように計算します。 譲渡益＝（1）収入金額―（（2）取得費＋（3）譲渡費用） （1) 収入金額 収入金額は、不動産 (土地や建物) を売却したことによって売主から受け取る金銭の額 (売却価格) です。たとえば、土地建物を現物出資してその代償として株式発行を受ける場合のように、金銭以外の物や権利で受け取ると、その物や権利の価値が収入金額となります。また、家具や芝刈り機のように、不動産の永久付属物ではなく、切り離して値段が付けられる動産(パーソナル・プロパティー)が売却価格の中に含まれている場合は、不動産の売り上げから切り離して別途報告する必要があります。 （2）取得費 取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入時にかかったクロージング費用、設備費や改良費なども含まれます。贈与、相続、または遺贈によって土地建物を取得した場合、取得時の時価を取得費とします。 ★減価償却 不動産を人に貸して賃貸収入を得ていた場合、あるいは事業に使用していた場合、取得費は、減価償却累積額によって減額した金額となります。 ★取得費が分からないとき 日本の税法上、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、取得費の額を売った金額の５％相当額とすることができます。実際の取得費が売った金額の５％相当額を下回る場合も同様です。５％推定取得費の規定は米国では通用しません。 ★クロージング費用とは、次のものを差します。 ①　登録料 (Recording fees) ②　登録免許税 (Recording license tax) ③　不動産取得税 (Real estate acquisition tax) ④　不動産譲渡税　（Real estate transfer tax） ⑤　不動産権利要約書費用（Abstract fees） ⑥　弁護士費用　（Legal fees） ⑦　測量費 (Survey fees) ⑧　鑑定料（Appraisal fees） ⑨　借主がいる不動産を購入する際の立退料 (Eviction fees) ⑩　所有権利保険料（Owner's title insurance） ⑪　水道光熱サービス加入費用 ⑫　買い手が負担した売り手諸費用（売り手の固定資産税、延滞利息、抵当証書料、修繕費、不動産周旋手数料など） ⑬　特別土地保有税 (Land ownership special tax) ⑭　印紙税 (Stamp tax) ⑮　所有権を確保するために要した訴訟費用（Litigation fees） クロージング費用のうち取得費に含まれないものもあります。 ①　火災保険料、損害保険料 (Insurance premiums) ②　住宅ローン（Mortgage loan）取得にかかわる諸費用、モーゲージ保険料、ローン引受料、信用調査料、貸付鑑定料など ③　クロージング日以前に入居したため請求された不動産賃貸料、水道光熱費、不動産管理費など （3）譲渡費用 譲渡費用とは、土地建物を売るために直接かかった費用で、次のものが考えられます。 ①　不動産周旋手数料　（Realestate commission） ②　弁護士費用　（Legalfees） ③　宣伝料　（Advertising expenses） ④　借家人に家屋を明け渡しさせるための立退料 (Eviction fees) ⑤　印紙税 (Stamp tax) ⑥　更に有利な条件で売るために支払った違約金 (Cancellation fees) ⑦　土地を売るための建物取壊費用 (Demolition expenses)、建物損失額 (Ｂuilding losses) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 国際会計基準（IFRS） 2010年8月25日 Q. 国際会計基準とその設定主体である国際会計基準審議会はどのような経緯でできあがったのでしょうか？ A. 現在、国際会計基準審議会（IASB)が国際会計基準（IFRS）の設定に関する責任を負っています。しかしながら、IASBは国際会計基準に影響を与えているさまざまな団体の一つでしかありません。IASBが設立される前は、国際会計基準委員会（IASC）という組織がありました。 IASCは1973年から2001年まで活動していました。IASCは1973年にオーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、イギリスおよび米国のそれぞれの会計組織の合意によって設立されました。これらの国々はIASCの意思決定機関でもありました。77年には、これらの国々の会計組織の職業会計士の国際的な組織が組織され、国際会計士連盟（IFAC）が設立されました。1981年には、 IASCと IFACは、 IFACが国際会計基準を設定する団体であるとの合意に至りました。同時に、 IFACの全てのメンバーはIASCのメンバーになりました。この変革は、IASCの組織再編の一部として実施されました。2001年になるとIASBがIASCの業務を引き継ぐことになりました。IASBはIASC財団（IASC Foundation)の下であらゆる利害関係から独立した会計基準の設定団体となっています。IASC財団の受託管理者は財団の管理と財産の確保に責任を負っています。IASBの本拠地は英・ロンドンにあり、９カ国から14人のメンバーによって構成されています。米国はその構成国の一つです。拠出金は世界中の、大手の会計事務所、一般の金融機関や会社、中央銀行や開発銀行、その他国際的な組織からなされます。IASBの情報はウエブサイトwww.iasb.org から入手できます。国際会計基準（IFRS）のその後の変遷は、2002年にEU（欧州連合）が05年から公開会社にIFRSを適用することを決定しました。03年にはIASBが最初の新基準であるIFRS1を発行しました。05年にはＥＵの25カ国のうち約7,000社の公開会社がIFRSを採用しました。06年には、IASBと米国財務会計基準審議会（FASB）がIFRSとU.S.GAAPの転換について方針を決めました。同年、中国ではIFRSの採用を決めました。07年には、ブラジル、カナダ、チリ、インド、日本、および韓国がIFRSの採用か転換の日程を決めました。同年、SECはIFRSを採用する外国企業について、U.S.GAAPとの差額調整表の作成を免除しました。08年には、イスラエル、マレーシア、およびメキシコがIFRSを採用しました。現在は100を超える国がIFRSの採用または転換を表明してます。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2023年6月13日　「米国法人税申告」セミナー開催 2023年5月26日 Saito LLPマネージャー陳 博 Bo Chen CPAが最近の法人税の動向、変更点を詳しく解説します。 【日時】 米国東海岸時間 2023年6月13日（ 火 曜日） 9PM EST 日本時間 2023年6月14日（水曜日）10AM 【トピックス】米国法人税申告の最新動向、変更点 【会場 】Go To Webinar でのオンライン開催となります。お申込み後リンクをお送りいたします。 【参加費 】 無料 【お申込•お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: 212-599-4600 下記情報をご記入のうえ、メールにてお申し込みください。 ①お名前、②会社名、③住所、④部署•お役職、⑤参加ご希望人数（複数で参加される場合のみ）、⑥Eメールアドレス 講師紹介: 陳 博 Bo Chen Saito LLPマネージャー。公認会計士（米国）。WA州公認会計士資格(2014)、NY州公認会計士資格(2020)。中国天津大学工学部卒。東京大学大学院修了。カーネギーメロン大学（CMU）MBA取得。 日本で大手建機メーカにて勤務後、2017年に入社。会計監査、税務申告書作成、企業評価、その他会計・税務関連アドバイザリー・サービスに従事。 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP） ニューヨーク事務所を2001年に設立後、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京渋谷にも事務所を構えグローバル大企業から中小企業まで対応できる体制を整えております。2023年5月現在スタッフ18名（内米国公認会計士４名）、職員3名、合計21名所属。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 監査基準の国際的な統一化 2009年12月16日 Q. 現在、会計基準のみならず、監査基準も国際的な統一化が進行していると聞いています。どのような状況でしょうか？ A. 監査の世界でも世界共通の基準の準備が着々と整いつつあります。米国公認会計士協会(AICPA) の監査基準委員会 (ASB) と国際監査および証明基準委員会 (IAASB) は、お互いに基準の明確化作業 (Clarity Project) を行うことによって、 米国監査基準と国際監査基準の調整、連携作業を進めています。この作業は、特に小規模の企業や小規模の事務所を対象として進められています。監査基準委員会のClarity Projectでは、国際監査基準(ISA)と矛盾しないような改善を行いすべての基準を読みやすく、理解しやすく、しかも導入しやすいように書き直す作業が行われています。現在進行中の改定作業は以下の通りです。 １．独立監査人の目的と一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠した監査： 監査人の目的は、①財務諸表が不正や単純な間違いによる重大な虚偽表示を含んでおらず、適切な会計基準に準拠して作成されていることにつき、合理的な心証を得ること②監査人が財務諸表にレポートをすることです。米国監査基準と国際監査基準との違いは、前者が “適正(fair presentation)”と表現しているところを国際監査基準では“真実かつ適正(true and fair view)”と称している点です。米国監査基準では監査人に必要とされる専門家としての注意義務要件は“倫理的な観点”を要求していますが、国際監査基準では、この言葉は使用されていません。 ２．財務諸表のその他の情報に関する監査： 監査済の財務諸表以外にその他の情報が添付される場合、米国監査基準では、監査報告書が公表される前に入手する必要がありますが、国際基準では、監査の終了前に入手することが必要です。 ３．初年度監査における期首残高について： 監査人が変更になった場合、新規の監査人は、初年度監査を行うことになります。その際に問題となるのが、期首残高の監査です。新規の監査人は、前期の財務諸表を読んだり、前任の監査人の監査調書を査閲するなど自ら調査をして、心証を得なければなりません。米国監査基準では、前任の監査人の調書の査閲だけでは、十分な証拠とはならないとしています。米国監査基準では、会社は、前任の監査人に新任の監査人に監査調書を査閲させることを承認しなければなりませんが、国際監査基準にそのような規定はありません。 ４．財務諸表監査に関係する違法行為や法令違反について： 米国監査基準と国際監査基準は共に財務諸表に重大な影響を与える違法行為や法令違反に関する手続きを規定しており、両者に大きな差異はありません。 ５．財務諸表監査の不正について： 国際監査基準と米国監査基準の違いは、米国監査基準と比べて国際監査基準の不正の範囲の方が広いことや、米国監査基準の方が、監査手続きにより詳細な規定を設けているなど多数の相違があります。これは、米国での訴訟リスクがより高いことが背景にあります。 ６．監査リスクの評価について： 監査証拠、重要性、虚偽表示の評価、監査計画、企業環境と重大な虚偽表示のリスクの理解、リスク評価と監査証拠の評価について米国監査基準では分散されて規定されていますが、国際監査基準とほぼ同じ規定に組み替えられます。 ７．監査サンプリング： 米国監査基準では、haphazard（無計画）サンプリングについて記載していますが、国際監査基準ではありません。国際監査基準で記載されている異常項目に関するサンプル方法は米国監査基準では削除されています。 ８．監査調書： 監査調書は、監査人の行った作業を記載し監査意見表明をするための結論に至るまでを十分に記載しなければなりません。米国監査基準では監査調書60日完成ルールと5年間の保管義務を明示しているほかは、米国基準と国際監査基準はほぼ同じです。 ９．監査人の会社統治者への報告： 監査人は、計画段階と監査の終了段階で、それぞれ会社の統治者に内部統制上の不備事項を報告する必要があります。これにおいて、米国監査基準と国際監査基準に大きな差異はありません。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 子女税額控除 (Child Tax Credit) 2021年1月7日 Q：2021年の子女税額控除（Child Tax Credit）の変更点で注意するべき点は何ですか。 A：子女税額控除といえば、トランプ政権の際にも増額があったのは記憶に新しいかと思います。今回、バイデン政権による新型コロナ救済法「 American Rescue Plan Act 」の一部として、2021年の子女税額控除に一時的にではありますが、再び変更が加えられました。 大きな変更点としましては下記の通りとなります。 1. 子女税額控除額の増額 ソーシャル・セキュリティー番号を保有する子女一人につき、従来の税額控除額＄2,000から、6歳未満の子女に対しては＄3,600、6歳から17歳までの子女に対しては＄3,000へ増額となりました。 2. 適格子女の年齢の拡大 2020年度の確定申告の際、対象となる子女の上限年齢は「年度末の時点で17歳未満」であったのに対し、2021年は「年度末に18歳未満」まで対象になりました。 3. 子女税額控除の前払い 2021年７月から１２月の6ヶ月にかけて、子女税額控除額の半額を前払金として早めに受け取れるようになりました。 例えば、控除額が＄3,600の子女に対しては、半額の＄1,800が７月から１２月まで分割で毎月＄300ずつ受け取ることができます。 子女税額控除の前払いは、2019年、もしくは2020年の確定申告で子女税額控除を申請していれば自動的に支払われます。 前払いを受けた人も受けなかった人も、2021年の確定申告時に2021年度の所得をもとに子女税額控除額を最終割り出します。その金額と前払いで受け取った金額を比較し、差額分を申告書上で申請することになります。 4. 所得制限の変更 子女税額控除額は一定の所得を超えると減額されます。 2020年では、年間所得が夫婦合算申告者の場合は＄400,000、それ以外の申告身分者は＄200,000を超えると控除額が段階的に減額されました。所得制限も新型コロナ救済法により2021年には夫婦合算申告の場合は＄150,000、特定世帯主は＄112,500、それ以外の夫婦個別申告者などの場合は＄75,000を上限として、段階的に（超過＄1,000毎に＄50）減額されます。但し、以前と同様、夫婦合算申告で＄400,000、それ以外のステータスでの申告で＄200,000を超えない限り、控除額が＄2,000より減ることはありません。 5. 給付可能金額の増額 従来子女一人当たりの税額控除額$2,000の内、税金が発生しない納税者が確定申告書で還付請求ができる金額は$1,400までとなっていました。当制限を2021年度に限り取っ払い、満額還付請求ができるとしました。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 金融資産の表示 2021年9月24日 「譲謙（ゆずけん）さん、貸借対照表（BS）では金融資産は時価でのせなければならないのかのう？」会社社長の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に尋ねた「かつてのエンロン事件やリーマンショック以前から金融資産は時価評価または時価の開示をしなければ、投資家や債権者ひいては世の中の経済の安定を守ることはできないと考えられてきました。そこで、現在の金融資産と金融負債はほとんど時価評価がされてきています」「そうか、ところで、金融資産や金融負債とはなんじゃ？」「金融資産は、金銭債権（預金、受取手形、売掛金、貸付金等）とデリバティブ、オプション、債券、株式などです。金融負債は、金銭債務（買掛金、借入金、社債等）とデリバティブ、オプションなどです。」「それらは、全部BSに時価で載せるのか？」「いいえ、そうでもありません。金銭債権債務と満期まで保有する目的の債券は額面金額（プラスマイナス未償却プレミアムまたはディスカウント）になります。それ以外は全て時価表示になります。なお、1年以内の期日の金融債権債務と債券や変動金利の貸付金や借入金は時価とほぼ同額になりますので1年以上の期日の固定金利の金銭先権債務と満期まで保有する目的の債券だけが時価評価ではないということになります。」「そうか、貸付金や借入金以外のほとんどが時価評価ということだな。時価は財務諸表の注記に書かなくていいのか？」「昔は非上場会社でも100ミリオンドル以上の会社は要求されていましたが、2013年から非上場会社では要求されていません。」「それはよかった。うちみたいな零細企業でそんなことを要求されてもできる人材がいないからのう。」「ところで、時価の動きは全て損益計算書（IS）に計上されるのか？」「いえ、時価評価される金融資産と負債のうち、売却可能な債券と公正価値オプション負債の一部の時価の変動はその他の包括利益として計上されます。それら以外の時価の変動は全てISに損益計上されます。」「その他の包括利益？？いったいなんじゃ？」「簡単に言うと含み損益です。未だ実現していない損益です。そして当期利益とその他の包括利益を合わせたものが包括利益と呼ばれています。」「なんだ？時価の変動は実際に売買したわけじゃないのだから全て未実現損益じゃないのか？それなら、全てその他の包括利益じゃないのか？」「鬣さんのおっしゃる通りだと思います。ですから、将来包括利益は普通の利益となるかもしれません。」「そうか。それじゃ、持分法や連結対象の株も時価か？」「いいえ、それらは、持分法を適用したり、連結決算をしますので、時価評価にはなりません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > LLCの設立 2020年5月12日 LLCの設立 　LLCは、法人とパートナーシップの特徴を兼ね備えた事業形態の組織です。LLCの所有者はメンバーと呼ばれていて、法人の株主同様、連邦税や多くの州で課税上のLLCの債務に責任を負っていません。また、ほとんどの州で課税上のパートナーシップ（パススルーエンティティー）としての取り扱いを受けることが可能なため、LLC自体が課税対象とならず、LLCの損益は各メンバーに配分されて、各メンバーが配分された損益を申告することになります。 　LLCの設立は、全米50州およびワシントンDCのすべてにおいて認められています。LLC会社法の内容は州によって異なるものの、次の共通点があります。① 出資者はメンバー（構成員）と呼ばれ、有限責任を負う。② LLCの出資者の人数には制限が設けられていない。③ LLCの存続期間は有限とする。一般に最長で30年。④ LLC出資者の死亡および脱退は、LLCの解散原因となる。⑤ LLCの出資者の持ち分は、一般に譲渡可能ではあるが、持分の譲渡を受けた者が経営参加の権利を有するとは限らない。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 交際費 2001年1月5日 Q：不動産販売会社の契約社員として、コミッション収入を得ています。顧客のための交際費を支出しましたが、控除の証明や範囲について教えてください。また顧客へのギフトも控除の対象になりますか。 A：交際費は、自由業者の場合、支出額の50パーセントまでが、事業所得（純利益または純損失）計算上の控除として認められます。 会社勤めの給与所得者の場合は、項目別控除の一つである勤務活動経費の控除になり、調整総所得の２パーセントの足切り制限の対象となります。 交際費とは、取引関与先の接待のため、レストランでの飲食費、カントリークラブ、ナイトクラブ、観劇、スポーツ観戦、自宅パーティー招待などに費やした経費を指します。控除が認められるためには、それが事業遂行において通常かつ必要な経費であり、合理的な金額（法外な金額でない）であることが求められます。そのためには以下の条件を満たす必要があります。 (1) 納税者の事業活動に直接または間接的に関連し、接待を行ったことにより将来の収益の増加が期待できること。あるいはそのほかの事業遂行上の利点が期待できること。または取引関与先との間の親ぼくの度合いを密にすることによって、取引関係の円滑な遂行が図れること。 (2) 食事などの接待の席で、特定の案件について打ち合わせを行う必要はないが、明確な営業上の目的を有し、接待の前または後に事業に関する話し合いがなされること。 (3) 食事などの接待の席に納税者またはその従業員が同席していること。 (4) 食事などの接待の内容が法外にぜいたくでないこと。 (5) 証拠書類として費用の支出額、接待の場所・日時、接待客の氏名・地位、接待目的などの記録を保管していること。 なお、カントリークラブ、ゴルフクラブ、スポーツクラブ、ランチクラブなどの娯楽・ビジネス・社交クラブを接待に使用した場合、実際に支出した経費は控除できますが、クラブの年間（月間）会員費は控除できません。 ● ギフトは25ドルまで控除の対象 ギフト（贈与品）を関与先（顧客）に贈った場合、相手１人に対して25ドルまでが、控除できる金額です。 販売促進用に顧客に配る名前入りの小物、例えばペン、カレンダー、机上セット、手帳、書類入れなどで、単価が４ドル以下の場合は、相手１人に対して25ドルの制限は適用されません。 また、贈答相手が会社や組織であれば、１件25ドルの制限外となります。会社や組織に属する特定の従業員、株主、役員などに個人的目的で渡した場合は、25ドルの制限が適用されます。 米国公認会計士　大島襄 著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。ＫＰＭＧ　ＬＬＰ特別顧問。著書に「Ｑ＆Ａアメリカの税金百科」（共著）、「アメリカ税金の基礎知識」など。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 製造をはじめるぞ 2014年3月31日 「譲矢（ゆずりや）さん、今度、弊社は新規事業として、日本から生地を買うだけでなく、その生地を使って、カバンの生産を始めるのじゃが、何かアドバイスがあるかな？」鬣（たてがみ）は譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称；譲謙ゆずけん）に聞いた。 「鬣さん、それでは原価計算（げんかけいさん）を始めなければなりません。」 「何だ、その玄界灘計算（げんかいなだけいさん）というのは？」 「これから作る、または、作ったカバンの1個当たりのコストを計算することです。それによって、適切な価格の設定や売上原価、棚卸資産の価格が計算できることになります。この計算は会社の損益にとても大きな影響を与えるので、きちんとした計算システムを組み立てなければなりません。」 「何、わしは、買ったものを全て原価として費用計上すればよいと考えていたんじゃが、それではだめなのか？」 「管理会計と呼ばれる採算を重視した会計ならば、究極のかたちは鬣さんがおっしゃっているとおり、買った材料は全て費用でおとし、労賃もその期で全額費用化していくことになります。しかしながら、現在の制度（財務）会計では、その方法が認められておりません。製造のために購入した材料費や労賃または共通費は、生産されたものや売り上げられたもの、さらに在庫品にも配分されなければなりません。そのために支出した費用はまず原価として集計され、製造工程によって配分計算されていくのです。この計算は時として大変複雑になります。」 「そんな複雑なことはしたくないなぁ」 「そうですね、見方によっては原価計算は、鬣さんのおっしゃるように何でもかんでも買った時に費用で落としてしまた方がシンプルでより強力な管理方法になります。そこでは、余分な購入は経営の生産予想や販売予想の見積もり間違いとみなされることになり、究極の筋肉質経営でかつキャッシュフロー経営を行うことにもなります。」 「じゃ、わしの会社はそれを採用しよう。」 「その場合の問題点は在庫をどうやってバランスシートに載せるかです。在庫は、売れるものだけを評価して、売れる価格（売価）を基準として原価に割り戻して計算することになります。それでは鬣さん、制度（財務）会計と管理会計の2つの計算システムを同時に成立しうる方法を採用してはどうでしょう？」 「そんなことができるのか？さすが譲謙、そうしようじゃないか。」 ＜解説＞制度または財務会計とは税金を計算するためや投資家に報告するための会計です。一方、管理会計とは経営者が経営において意思決定をするための会計です。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る