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  • 日本の相続⑪ 寄与分制度| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑪ 寄与分制度 2020年9月21日 日本の相続⑪   寄与分制度 同じ順位の相続人が遺産を均等に相続することが必ずしも妥当とは言えないケースがあります。相続人の中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の寄与をした人がいる場合は、遺産の分配にあたり、寄与分として別枠で遺産を相続できるようにするのが「寄与分制度」です。 例えば、長男は高校卒業後すぐに父親の後を継いで農業に従事し、それから30年間勤勉に働いてきました。一方次男は、大学を卒業して都会で結婚し、会社勤めをしています。年に一度手土産を持って孫の顔を見せに帰るだけです。父親が亡くなり、遺された財産は1億円で、そのほとんどが田畑などの農業用財産です。父親が財産を遺せたのも、要は長男が一所懸命に農業をしていたからです。したがって、遺産の名義は父親であっても、その中には相当程度、長男の労働による寄与分も含まれていると見ることができます。長男の寄与分が仮に4000万円とすると、残りの6000万円を長男と次男で相続分に従って配分することになります。 寄与者の貢献度をはかる明確な基準はありません。寄与分の金額は原則、相続人同士の話し合い協議で決めます。協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停で決めてもらうことになります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • QuickBooksのBankingの利用方法| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > QuickBooksのBankingの利用方法 2024年1月19日 「譲謙(ゆずけん)さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん)におもむろに新年のあいさつをした。 「鬣さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」 「さっそくじゃが、新年早々、会計の質問をしてもよいか?」 「もちろんです。」 「わしの会社では経理課で QuickBooks を使用しているのじゃが、 Banking という機能を使用すると、えらい記帳が簡単になると聞いたんじゃが、本当か?」 「はい、本当です。最近、 Banking という名称から Bank Transaction という名称に変更になったようです。 QuickBooks 自体はサブスクなので、ソフトウエアの提供者によって、利用者に断りなしに頻繁に機能の更新や名称の変更が行われます。」 「それは、ついていくのが大変じゃ。ところで、その Bank Transaction では、いったいどんなことができるんじゃ?」 「基本的な機能は、会社の銀行取引が自動的に QuickBooks に取り込まれるということです。」 「それが、どうしたんじゃ?」 「人が取引のインプットをする必要がなくなります。」 「なに、それはすごいな、それじゃ、インプットミスはなくなるということか?」 「はい、そうです。インプットミスは全くなくなります。次にその取り込んでいく作業を Add といいますが、それを行うと記帳と同時に Bank Reconciliation が終了していきます。」 「なに、そんなことも自動的に行うのか、たまげた。」 「最後がすごいのですが、インプット作業で入力した科目を QuickBooks が自動的に覚えていくのです。最初のインプットで勘定科目さえ正しく入力すれば、その後は、自動的に正しく仕訳をしていきます。」 「それじゃ、人はいらなくなるのう。」 「そんな日が近い未来に訪れるかもしれません。」 「それ以外に何か便利な機能はあるか?」 「はい、今まで説明したのは、主に銀行取引の便利な機能の説明でしたが、 Bank Transaction ではクレジットカード取引も取り込むことができます。」 「なに、クレジットカード取引もか?それはすごいのぉ。」 「はい、クレジットカード機能を取り込むとクレジットカードの支払日ではなく、クレジットカードの使用日にインプットがなされていきます。」 「へーそれはすごい。今までわしの会社では、クレジットカード会社への支払日に経費インプットをしていたぞ。それじゃだめか?」 「クレジットカードの請求は半月から1か月くらい遅れてくるのですが、そのような記帳方法では、経費が使った日に計上されなくなり、経費の計上に期ずれが生じてしまいます。何といっても Bank Transaction を使用すれば、経費を使った日に自動的に QuickBooks に取り込むので、経費の計上に期ずれが生じません。もちろん、インプットミスもありません。」 「ほう、それはすごいな。早速、うちの経理に教えてあげよう。ありがとうな。」 「どういたしまして。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 決算書の読み方―貸借対照表、借入金| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 決算書の読み方―貸借対照表、借入金 2015年11月2日 「譲謙(ゆずけん)さん、わしは決算書が読めんのじゃが、今日はその読み方を教えてくれんかのう」会社経営者の鬣(たてがみ)は、会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち)通称、譲謙に聞いてみた。 「わかりました。鬣さん、それでは今日は決算書のうちの貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)のお話をしましょう」 「代謝体操法(たいしゃたいそうほう)?それは新陳代謝を促す体操の方法か?」 「バランスシートのことです。略してB/S(ビーエス)とも呼ばれています」 「なーんだ、B/Sのことか、最初からそう言ってくれ」 「まず、B/Sは簿記で使う“資産”“負債”“純資産”“収益”“費用”という5つの項目のうち“資産”“負債”“純資産”の3つを集めたものです。資産を左側に書き、負債と純資産を右側に書きます。これによって会社の財政状態がわかります。」 「会社の財政状態って何だ?」 「会社の財政状態とは人間でいうと健康状態です。会社ではどこから資金を調達し、どのように保有をしているかということを示します。資産は会社資産の在高を示しますし、負債と純資産(または資本)は資金の出所を示します。財政状態がよいといえば、人間にたとえると健康体を保っていることをいい、さらには、普通の体なのか、筋肉質なのかをも示すことになります。財政状態が悪いということは、体力がなく弱々しい状態をいいます。最悪は死にそうな状態をいうこともあります。また、純資産の増加額によって会社がどれくらい成長したにかを見ることもできます。したがって、純資産が増えず、借入金ばかりが増えると財政状態は不安定になっていきます」 「借入金はいけないことなのか?」 「借入金が悪いかどうかは、結果的にその借入金が原因で会社が倒産するかしないかで決まると思います。 会社は利益が出ているかいなかよりも、資金が回っているかいないかで倒産するかしないかが決まります。」 「何、それじゃ、利益が出ていても倒産をすることがあるというのか?」 「もちろんあります。たとえ黒字が出ていようと出ていまいと借入金の返済額は一定金額です。利益の金額が減ったからと言って返済額が減ることはありませんし、赤字になったからと言って、返済額はゼロにはなりません。したがって、黒字になっていたところで、借金の返済額が大きすぎると資金がなくなり倒産をしてしまうことがあるのです。これを黒字倒産といいます。」 「それは、いかんな。いくらぐらいまでなら借金をしてもよいのじゃ?」 「一般的には、売上高の3か月分を超えると要注意、6か月分を超えるとかなり危なくなります。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • S法人税申告書の提出期限| 米国公認会計士 Saito LLP

    This is placeholder text. To change this content, double-click on the element and click Change Content. T opics お知らせ < 前の記事 次の記事 > S法人税申告書の提出期限 2022年7月20日 9月15日は延長申請した2021年の税年度のパートナーシップおよびS法人税申告書の提出期限日ですので、申請がまだの企業様はお早目にご相談ください。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • ITIN| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ITIN 2026年6月14日 Q. 米国個人納税者番号Individual Taxpayer Identification Number(ITIN)を申請する際に電子申告は可能でしょうか? A. ITINを初めて申請する場合、通常は申請書(Form W-7)に必要事項を記入し、外国身分、および、本人確認書類を証明する身分証明書(パスポート原本、または、パスポート所持証明書、パスポートコピー認証)を確定申告書の原本に添付して、IRSのITINオペレーション宛てに郵送します。ITINの更新の場合も同様に、通常は確定申告書の原本と併せて同書類を郵送する必要があります。電子申告は受け付けておりません。 IRSのITINオペレーションの宛先は以下になります。 Internal Revenue Service Austin Service Center ITIN Operation P.O. Box 149342 Austin, TX 78714-9342 弊所では、Form W-7 の作成からパスポートコピー認証、郵送まで、ワンストップでサポートを行っております。どうぞお気軽に info@saitollp.com までお問い合わせください。 M. < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • クラウドファンディングて何?| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > クラウドファンディングて何? 2016年2月4日 「譲矢さん、最近クラウドファンディングということばを耳にしたんじゃが、いったい何のことじゃろ?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち)に聞いた。 「クラウドファンディングとは文字通りクラウド上で金を集めるものです。ウエブサイトで検索すると何百万ものサイトが引っかかってきます。金融機関を通せずに行えるのでかなり気軽な資金調達方法と考えられているようです。」 「いったい、クラウドファンディングにはどのような種類があるのじゃ?」 「クラウドファンディングには、賞品タイプ、寄付金タイプ、出資タイプがあります。 」「そんなにあるのか?どのような違いがあるのじゃ?」 「賞品タイプは、例えば小さい拠出には本をくれたり、大きな出資には夕食を配達してくれたりします。寄付金タイプは、非営利団体への慈善寄付金として取り扱われます。出資タイプのクラウドファンディングは、株を購入することになります。」 「有名なクラウドファンディングのサイトにはどんなものがあるのじゃ?」 「そうですね。Kickstarter、IndiGoGoやあGoFundMeなどが割と知られています。」「そいつらはどうやって儲けているのじゃ?」 「主に集まったファウンドの金額へのパーセンテージをフィーインカムとしてあげて収益をあげています。あと、それに加えてプロセッシングフィーを徴収している場合もあります。」 「しかし、WEB上だけで行うのは何か心配だな。危険はないのか?」 「もちろん、どのような商売やファンドにもリスクはあります。クラウドファンディングでのリスクは次のようなもがあげられています。①投資先が倒産するリスクです。このリスクは約50%の確率と言われています。②クラウドファンディングのプラットフォーム(サイト)自体がなくなってしまうリスク。③不正や詐欺のリスク、④投資を他に転売できないために資金が回収できないリスク、⑤ウエブ上でサイバーアタックされるリスク、⑥十分に情報が開示されていないリスク等です。」 「何だ、かなり危なさそうだのう。」 「そうですね。新しいタイプのファンディング方法なので、お金を集める場合にも、投資する場合にもよく研究してから始めてください。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 国境を越える贈与・相続 (16)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (16) 2011年8月30日 国境を越える贈与・相続 (16) 満期保険金と保険年金 米国滞在中に米国の貯蓄型の生命保険と個人保険年金に加入して保険料を支払っていた日本人が、日本帰国後もそれらの保険に加入し続け、満期を迎えました。満期保険金と保険年金の日米での税金上の取り扱いについて検討します。  米国の保険会社から生命保険の満期保険金や中途解約金を非居住外国人(日本の居住者)へ支払う場合、30%の源泉徴収税(所得税)の対象となります。保険会社は源泉徴収税をIRS(内国歳入庁)へ納付し、差額の70%分を日本の受取人へ送金します。米国で差し引かれた源泉徴収税は、日本の所得税の計算上、外国税額控除が認められます。生命保険会社の保険年金は、終身または特定期間にわたって定期的に所定の金額が支払われる給付のことを指します。保険年金は、日米租税条約第17条の居住地国課税の原則に基づき、支払地である米国では非課税、居住地国である日本で課税対象となります。 日本では、満期保険金や中途解約金は、所得税または贈与税の対象となります。保険料の負担者と保険金の受取人が同一の場合、保険金は一時所得として所得税・住民税が課税され、確定申告を必要とします。受取額から払い込んできた保険料を差し引き、更に50万円を差し引いた残りの金額の1/2が課税対象額です。負担者と受取人が異なる場合は、贈与税が課せられます。受け取った保険金から基礎控除の110万円を差し引いた金額に適用税率を掛け合わせて贈与税を算出します。保険年金は、雑所得として所得税と住民税の対象となります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • コロナ給付金| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コロナ給付金 2021年4月6日 平素は大変お世話になっております。 先週木曜日にバイデン大統領は200兆円にもおよぶコロナ対策案に署名をし、国民が待望していた「アメリカレスキュープラン法」が成立しました。レスキュー法にはコロナ給付金、失業手当の延長、コロナ検査やワクチン接種への資金、州や地方区、学校への支援金等、バイデン大統領が1月の所信演説で語った案が多く盛り込まれたものとなっています。 その内、やはり気になるのが個人に支給されるコロナ給付金。今度で3度目になります。昨年は3月に第一回目の給付金として、個人に対し$1,200と17歳未満の扶養子女一人につき$500が支給されました。2回目は昨年年末ぎりぎりに追加で個人と同様の子女に各$600が支給されています。 今回のレスキュー法では、さらに個人と子女に対し各$1,400の支給が決定しました。子女については、17歳未満の年齢制限が撤廃され確定申告書で扶養家族として申請されている家族全員が対象になっています(よって、5人家族の場合には$7,000)。 今回も前回同様に所得制限がありますが、前回より若干厳しくなっており、独身の方は7万5千ドルから減額が開始し、 8万ドルの所得がある方は全くもらえなくなります(既婚者の場合は15万ドル ~ 16万ドルで減額)。 2020年の申告書を既にファイルしている納税者は2020年度の申告書上の所得をもとに、もしまだ2020年度の申告書をファイルしていない場合には、2019年度の申告書をもとに給付額が決定されます。もし2019年分では所得制限にかかって受給できなかった方でも、2020年は所得が下がり受給できる場合には、確定申告書をファイルすることで給付金が受け取れるようになるので早く申告書を出すようにしましょう。 3月17日(水)から正式に支払いが開始されますので(既に銀行口座へ入金された方もいるようですが)、受け取れそうな方は政府からの銀行口座への入金や郵便物を忘れずに確認してください。 給付金の状況確認サイト: https://www.irs.gov/coronavirus/get-my-payment 当メールに関するご質問等があれば、弊所担当者にご連絡ください。どうぞよろしくお願いします。 齊藤美智子:パートナー < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 婚約者Kビザと税金| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 婚約者Kビザと税金 2019年9月9日 婚約者Kビザと税金 K-1ビザは、アメリカ在住の米国市民と結婚することを前提として、海外に在住する婚約者がアメリカへ入国するためのビザです。永住権取得を前提としているため、K-1ビザ審査には永住権取得と同等の厳しさが伴います。K-1ビザの条件は、米国内にいる一方の婚約者が米国国籍保持者であること、そして他方の外国人婚約者が外国にいることです。入国は1回限りであり、他のビザへの変更はできません。入国後は婚約者と90日以内に結婚し、永住権への変更手続きを行わなければなりません。 Kビザ保持者は、「実質滞在条件」を適用計算した米国滞在日数が183日を超えていれば居住外国人となり、超えていなければ非居住外国人となります。12月31日現在、まだ結婚届けを出していない独身の場合、米国滞在日数は90日未満であるため、税法上の身分は非居住外国人となります。すなわち、米国源泉所得がある場合にのみ所得税の申告を必要とします。日本源泉所得などの外国所得は非課税であり、報告義務もありません。 結婚届けを出して12月31日現在既婚者になると、その年度以降、夫婦合算申告、または夫婦個別申告のうち、毎年いずれか有利な申告資格を適用して税金を計算することができます。夫婦合算申告は、一方の配偶者だけに所得があり、他方の配偶者に全く所得がなくても適用可能であり、個別申告よりも税金が低く計算されるため大変有利な申告資格です。配偶者の身分が非居住者の場合でも、選択により居住者として扱って夫婦合算申告を適用することが認められます。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 現金預金の不正取引の代表的な手口(1)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 現金預金の不正取引の代表的な手口(1) 2009年5月16日 Q. 不正取引とはどのようにして行われるのでしょうか?例をあげて教えてください。 A. 今回からまず現金預金の不正取引の代表的な手口を紹介したいと思います。 現金預金(以下、現金)は従業員によって最も不正が行われやすい資産のひとつです。多くの手口は、帳簿を通さない(off-book fraud)不正です。帳簿を通さない不正は、発見を難しくしますが、注意深く観察することによって、兆候に気づくことができます。 I 資産の横領にかかわる現金の不正: ①スキミング(Skimming):現金売上が帳簿に記帳される前に現金を抜き取ってしまう不正取引です。スキミングでは、現金売上の領収書がまったく会計帳簿に現れません。この不正は、現金取引が主な商売での典型的な不正の例です。 ②アンダーリング(Under-Ring):スキミングに似た不正の手口ですが、売上元帳の記録上の売上げ金額を実際の売上の金額より少なく記録する不正取引です。実際の売上金額と現金売上元帳との差額の現金を流用します。これも、現金商売に典型的な不正取引で小切手やクレジットカードの商売では起きません。 ③売上取消と売上返品:売上取消取引と売上返品による不正取引は、A)売上をいったん、計上し、その取引を取り消し、その取り消した金額をレジスターから抜き取る不正とB)商品を知り合いに従業員割引で販売し、その返品を割引を考慮しないで全額返金する不正取引があります。 ④偽返金取引と偽割引:従業員が返金取引や割引を不正に行う取引です。例えば、返金処理を行ったにも関わらず、実際の返品を受け取らなかったり、従業員が承認なしの割引を行う取引です。 ⑤小切手と現金の交換:従業員が、キャッシュレジスターの中の現金と自分の個人の小切手とを交換する不正取引です。会社では記録上、現金の増減がありません。古い小切手は定期的に新しい小切手と交換していきます。この交換取引は、実質的には会社からの未承認の借入金取引です。小切手と現金の交換取引を防ぐには、会社のポリシーによって、キャッシュレジスターは毎日締めを行い、現金の残高は、現金管理者にいったん、預けるか銀行に預けることにすれば防ぐことができます。 <不正が起きている兆候> 上記の現金の横領事例では以下のような兆候がみられます。 現金売上金額や領収書の金額が通常考えられる取引金額と異なっている 現金の入金金額が通常考えられる取引金額と異なっている 棚卸資産の残高に差額が生じている 小切手売上やクレジット売上の推移には変化がないのに現金売上だけが落ち込んできている 顧客のクレーム 売上総利益の減少 キャッシュレジスターが故障または破損している 異常な量の売上取消や返品が計上されている 日々のキャッシュレジスターの売上テープに異常な動きが見られる 実際の売上価格と社内で決めた販売価格に乖離(かいり)が見られる II 財務諸表の虚偽にかかわる現金の不正: ①恣意(しい)的な現金口座の締めの遅れ:売上の早期計上を行い、費用を繰り延べるため恣意的に締めを遅らせる不正が考えられます。 ②カイティング(Kiting):カイティングは、実際に存在しない、または、入金途中の現金をいかにも銀行口座に残高があるかのように見せる不正取引です。 ③未渡し小切手の不適切な処理:発行したが、未だ相手に渡していない小切手は、買掛金処理をしなければなりませんが、買掛金に振替えていない処理です。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 不動産譲渡| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産譲渡 2007年10月23日 質問: 日本に住む日本人が直接米国で賃貸していた不動産を売ることになりました。不動産譲渡所得にかかる税金について教えてください。 答え: 米国で賃貸していた不動産を売却して譲渡所得を得た場合、日米両国で譲渡所得を報告して確定申告をする必要があります。連邦税は15%の長期キャピタルゲイ税率(ただし減価償却返還分は25%)、州税は通常の所得税率が適用されます。日本の税率は、長期譲渡所得の場合、20%が適用されます。 米国での課税 賃貸収入を得ていた不動産を譲渡する場合、その譲渡所得は、連邦と州の所得税の対象となります。連邦税率は、長期キャピタル・ゲインにかかる5%/15%の2段階の課税が適用されます。ただし、減価償却に起因する売却益は25%の税率が適用されます。減価償却に起因する売却益に25%の税率が適用されることを、Depreciation Recapture 減価償却返還と呼びます。これは減価償却を控除することによって、通常の所得税率(最高35%)で控除の恩典を既に受けているため、減価償却に起因する売却益に再度優遇税率による恩典が適用できないようにする効果があります。 年度終了後、非居住外国人(売り手)は確定申告書フォーム1040NRを提出し、不動産譲渡所得の計算をして、フォーム8828-A(後述)を添付して税金の精算を行わなければなりません。州税も、同様に確定申告を行います。 賃貸不動産を売って売却損が発生した場合、その損金はキャピタル・ロスとなり、キャピタル・ゲインとの損益通算(相殺控除)が認められます。相殺後にキャピタル・ロスが残った場合は、年間3000ドルの通常所得と相殺できます。その後残ったキャピタル・ロスは他の年度に繰り延べられます。繰延年数は無期限です。 減価償却返還の例 取得費40万ドルの不動産(建物部分が30万ドル、土地部分が10ドル)を人に貸してレント収入を得てきた。毎年、レント所得の計算上、減価償却費を控除しており、減価償却の累積額は15万ドルである。その不動産を80万ドルで売却すると、譲渡所得(長期キャピタル・ゲイン)は55万ドル〔(80万ドル-(40万ドル-15万ドル)=55万ドル)となる。もしも、減価償却を控除していなかったならば譲渡所得は40万ドルになる。この40万ドルと譲渡所得55万ドルの差額15万ドルは、減価償却累積額であることがわかる。すなわち売却益55万ドルは、不動産価格の上昇分40万ドルと減価償却分15万ドルによって構成されている。税法上、長期キャピタル・ゲインのうち減価償却に起因する金額15万ドルは、15%ではなく25%の税率が適用される。 連邦源泉税 税法上、日本に住む日本人は、グリーンカード(米国永住権)保持者でない限り、非居住外国人となります。非居住外国人が米国内にある不動産を売却する際、10%の連邦源泉税が徴収されます。10%の源泉税の徴収は、不動産の買い手側(通常その弁護士)の義務です。フォーム8828-Aが源泉税の証明書類として発行されます。 最終的な税金が10%源泉税以下であることが分かっている場合、その旨の申請を行い源泉税の減免証明(Withholding Certificate)をIRSから受ければ、買い手の弁護士から超過源泉額が払い戻されます。例えば、売値よりも取得費の金額が高いため譲渡損失になり無税であることが判っている場合、減免証明を取得すれば10%源泉税を免れることができます。売値が30万ドル以下で買い手の購入目的が主たる住居である場合は、非居住外国人の売却であっても10%の源泉税の対象外となります。 州によっては10%の連邦税に類似した規定を設けている場合があります。例えば、カリフォルニア州の3.5%の源泉税、ハワイ州の5%源泉税、NY州の6.85%予定納税など、それぞれ連邦政府ばかりでなく州政府への納税が行われない限り、売買締約および不動産登記を完了することができないようになっています。 日本での課税 日本の居住者による米国不動産の譲渡所得は、日本でも課税対象となり、確定申告の義務があります。税率は、不動産の所有期間が5年超の長期譲渡所得場合は、所得税15%、住民税5%、合計20%が適用され、5年以下の短期譲渡所得の場合は、所得税30%、住民税9%、合計39%が適用となります。米国で支払った連邦および州の税金は、日本での確定申告の際、外国税額控除の適用により日本の所得税から差し引くことが認められて、二重課税の回避が達成されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • OPT実務研修生の税金| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > OPT実務研修生の税金 2018年12月17日 OPT実務研修生の税金 A(外交)、G〈国際機関〉F(学生)、J(交流訪問者)、M(専門学校学生)、Q(交換訪問者)の各ビザ保持者は、アメリカ滞在日数が183日を超えても居住者としてではなく、通常、非居住者として扱われます。Aビザ (外交) の場合は年数に制限なく、どんなに長い間アメリカに滞在していてもたえず非居住者となります。Fビザ、Jビザ、Mビザ、Qビザで学生としてアメリカに滞在する場合は、入国から5年間については非居住者として扱われ、5年経過後には「実質的滞在条件」が適用されて、非居住者あるいは居住者となります。 またJビザ、Qビザによる教授または研究者は、入国から2年間について非居住者として扱われ、それ以降は「実質的滞在条件」が適用されて、非居住者あるいは居住者となります。Jビザ、Fビザ、Qビザの保持者は、実務研修目的で報酬を受け取ることがあります。例えば、学生がOPT(就学後実務研修生)として米国の雇用主のもとで従業員として働く場合です。その場合でも、非居住者の身分に変わりません。非居住者である間に受け取る給与は連邦、州、市の所得税の課税対象となりますが、社会保障税 (Social Security Tax および Medicare Tax) については免除されることになっています。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • アメリカの会計基準| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会計基準 2022年7月29日 「アメリカの会計基準はいったいどうやって作られているのじゃ」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称譲謙(ゆずけん))におもむろに聞いた。「日本には日本の会計基準があるように、アメリカにもアメリカの会計基準があります。通称 U.S. GAAP (Generally Accepted Accounting Principles) や GAAP と呼ばれます。U.S. GAAP は、主に公益の民間非営利団体である財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、略称: FASB)によって作成・改正されています。 アメリカ証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission、略称:SEC)は、アメリカ国内 (Domestic Companies)の上場企業について、U.S.GAAP に沿って会計報告がなされなければならないとしています。 一方、外国企業( Foreign Companies ) の場合、国際財務報告基準 (International Financial Reporting Standards、略称:IFRS)の使用を認めています。現時点でのIFRSのサイト(https://www.ifrs.org/use-around-the-world/use-of-ifrs-standards-by-jurisdiction/view-jurisdiction/united-states/)によると、SEC に登録している 500 以上もの会社が IFRS を適用していて、それらの会社の合計時価総額は 7 兆ドルにおよびます。 U.S. GAAP は、かつて多種多様な文書中にさまざまな条文やコメントの形で分散して存在し、過去 70 年間に 2000 以上の基準書が公表され、そのページ数は2万ページ以上にも上ったため、非常に複雑で使いこなすことが難しい文書でした。しかし、2009 年 6 月、FASB は FAS(Statement of Financial Accounting Standards)168 FASB Codification と一般に公正妥当と認められた会計原則の階層- FAS 162 の改定 (The FASB Accounting Standards Codification and the Hierarchy of Generally Accepted Accounting Principles – a replacement of FASB Statement No. 162)を公表し、アメリカにおける一般に公正妥当と認められた会計原則: U.S. GAAPとして、会計基準コーディフィケーション( Accounting Standards Codification, 略称: ASC)を利用すると正式に発表しました。これにより、基準のコード化やアメリカ会計基準の体系化・明確化が実施されました。ASC には、FASB 、アメリカ公認会計士協会(American Institute of Certified Public Accountants, 略称:AICPA)、新興問題専門委員会(Emerging Issues Task Force, 略称:EITF)のような基準設定団体によって公表されていた全てのガイダンスが含まれています。また、ASC には SEC の会計および開示要件も含まれます。 また、非常に複雑だった会計基準の枠組みも、ASC に含まれる権威ある会計基準(Authoritative)と ASC に含まれない権威のないガイダンス(Nonauthoritative)の2つのレベルに集約されました。Authoritativeには、今まで全ての FASB や AICPA などの会計基準や SEC の基準が含まれ、 Nonauthoritative には IFRS や専門団体や規制当局の公式発表、会計学の教科書、手引書、論文等が含まれています。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 2024 年度の予定納税(Estimate Tax)について‐個人税| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 2024 年度の予定納税(Estimate Tax)について‐個人税 2024年6月28日 Q. 予定納税(Es􀆟mate Tax)とは何ですか? A. 予定納税とはその年に見込まれる収入に対して確定申告前に前払いで払う税金のことです。所 得に対し源泉徴収がされない個人事業主の方は予定納税の義務があります。また、給与所得から 源泉徴収税が徴収されている会社員でも給与以外の所得がある程度あり、その所得に源泉徴収が されていなければ予定納税をする必要があります。十分な予定納税を怠った場合はペナルティが 課せられる場合がありますのでご留意ください。 Q. 予定納税を払わなければならないのはどのような人ですか? A. 下記の条件の両方を満たす人は予定納税を払う必要があります。 2024 年の最終税額から源泉徴収税と税額控除を引いた後の税額が$1,000 以上ある人 源泉徴収税と税額控除の合計額が下記の低い方の金額より更に少ない場合。 a. 2024 年度の確定申告における最終税額の90%相当額 b. 2023 年度の確定申告における最終税額の100%*相当額。この場合の2023 年度の 確定申告は12 か月間に得たすべての収入に対する申告でなければならない *調整総所得(ほぼ年収に相当)が$150,000 以上(夫婦別算申告者は$75,000 以上)の 高額所得者は110% Q. 予定納税はいつ払いますか? A. 必要な納税額を4期に分けて支払います。2024 年度のDue Date は下記の通りです。 April 15, 2024 June 17, 2024 September 16, 2024 January 15, 2025 各期毎に2024 年度の予定納税額の25%ずつを払います。年の途中で収入に変化が出たら納税額 を計算し直し調整します。四半期毎の締切日を待たずに早めに支払うことは問題ないので、1 回 目の予定納税時に1 年分すべての支払いをすることも可能です。 ブイ・さくら < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • トランプ新税制について何か教えてくれんか?- 2| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > トランプ新税制について何か教えてくれんか?- 2 2018年4月2日 「譲矢さん、それじゃ前回の続きで個人税のトランプ新税制を教えてくれんか?」会社社長の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん)に前回から引き続き聞いた。 「鬣さん、もちろんです。まずはAMT税制です。旧税法では独身$54,300夫婦合算$84,500からAMT税がかかりましたが、新法ではそれぞれ$70,300と$109,400に引き上げられました。子女税額控除も$1,000から$2,000に増額されました。」 「へー子供にはやさしいな。」 「それだけではありません。州高等教育費貯蓄プログラム(529プラン)の使用制限が広がります。」 「なに、それじゃ大学や専門学校の費用だけじゃなくなるのか?」 「その通りです。高校や小中学校までも使用制限が広がります。医療保険ですが、オバマケア健康保険未加入のペナルティは2019年より撤廃が決まっています。」 「なに、あのオバマケアペナルティがなくなるのか?それじゃ、政府の保険料の補助もなくなるのかの?」 「そこまではわかっていません。」 「相続や贈与はどうなんじゃ?」 「遺産税や世代間財産移転税の控除も$5.5ミリオン(夫婦で$11ミリオン)から$10ミリオンまでとほぼ倍増します。これでますます遺産税や贈与税を納める人は少なくなります。」 「そうか、ところで結局は減税になっているのか増税になっているのかよくわからんが、その辺はどうなんだ?」 「一般的には減税になっています。所得が高い人ほど減税効果が大きくなっているようです。」 「金持ち優遇税制ということか。ところで、うちには日本から駐在員が来ておるんじゃが手取り保証のネット支給の給与に影響はあるかのう?」 「引っ越し費用が落とせなくなることで給与加算が必須になります。また、人的控除の撤廃は課税最低限度額を引き上げることになります。」 「それは影響大だな。いっそ、州税のない州に引っ越しをしようかな。州税のない週はどこじゃ?」 「AK、FL、NV、NH、SD、TN、TX、WA、WYです。確かにこれらへの州へ会社毎移転することも考えたほうがよいかもしれませんね。」 「そんなにあるのか?本当に真剣に考えよう。どこにしようかな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 2023年11月20日 「国籍離脱税(Expatriation Tax / Exit Tax)」セミナー開催| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2023年11月20日 「国籍離脱税(Expatriation Tax / Exit Tax)」セミナー開催 2023年9月29日 米国公認会計士齊藤事務所開催 Saito Tax LLCの CPA 齊藤美智子 先生に詳しく解説いただきます。 【日時】 2023年11月20日(月曜日) 東海岸時間 8:00PM EST 2023年11月21日(火曜日) 日本時間 10:00AM JST 【所要時間】45分(予定) 【トピックス】 米国個人税のエキスパートによる国籍離脱税(Expatriation Tax / Exit Tax) 【会場 】Zoom Webinar でのオンライン開催となります。お申込み後リンクをお送りいたします。 【参加費 】 無料   ※開始の15分前までにお申し込みください。 【お申込•お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: +1(212)599-4600(米国) 下記情報をご記入のうえ、メールにてお申し込みください。 ①お名前、②Eメールアドレス、③会社名、④住所、⑤部署•お役職、⑥参加ご希望人数(複数で参加される場合のみ) 講師紹介: 齊藤美智子USCPA(Saito Tax) 米国公認会計士(CPA)。ニューヨーク在住。Seton Hill 大学国際経営学課(会計副専攻)卒業後、ニューヨークのFordham 大学院にて税務修士を取得。四大会計事務所のKPMGニューヨーク事務所の個人税務部にてマネジング・ディレクター。その後 Ernst & Young (EY) ニューヨーク事務所にて個人税務部のパートナーを経て、2020年10月に齊藤会計事務所に入所。米国個人税務を中心に、米国駐在員、米国市民権、永住権を持つ日本人、米国出張者・研修生・留学生への幅広い米国個人税務コンサルティングと確定申告書の作成、駐在員のグロスアップ計算や給与手続き、米国社会保険や年金の相談に従事。 米国公認会計士 齊藤事務所(Saito LLP) www.saitollp.com ニューヨーク事務所を2001年に設立、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京にも事務所を構えグローバル企業から中小企業まで対応できる米国専門の会計事務所。 ニューヨーク: 150 W 51st St., Suite #1510 , New York, NY 10019, USA 日本:150‐0043東京都渋谷区道玄坂1-10-5渋谷プレイス9階 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 知っておきたいタックス・リターン| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 知っておきたいタックス・リターン 2017年3月23日 ~基礎知識と節税対策~ <譲矢謙吉と鬣編> 鬣:「譲矢(ゆずりや)さん、タックス・リターンを会計士に依頼する際に気をつけることや注意点は何じゃろ?」鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称:譲謙、じょうけん)におもむろに聞いた。 譲矢:「鬣さん、初めて会計士に申告書を作ってもらう場合には、知人に会計士を紹介してもらうのがよいでしょう。その際も必ずその知人がその会計士を使っているかどうかを確認してください。なお、アメリカには安価で優れた税務申告のソフトウェアも販売されているので、自分で申告書を作ってみることを検討してもよいかもしれませんよ。」 鬣:「譲謙さん、まずアメリカでは、どういった人が申告する必要があるのかの?」 譲矢:「アメリカでは、課税最低限の所得があった場合には(独身で$10,350、既婚者$20,700)、原則として申告をしなければなりません。また、課税最低限以下の所得であったとしても役務所得税額控除(Earned Income Tax Creditアーンドインカムタックスクレジット)で税金が戻ってくる人は申告をしなければ戻ってきません。ちなみにこのアーンドインカムタックスクレジットは税金を支払っていなくても税金が戻ってくるというすごい制度です。また、もしも、鬣さんの会社で研修生(J-1 or H-3 VISA)や出張で短期、長期に日本からB VISAで働いている場合にも特別身分の開示や日米租税条約を用いるため、申告をしなければなりません。」 鬣:「それじゃ、節税をするために普段から何をしておくべきかな?」 譲矢:「そうですね。節税のためには、普段から申告書に必要な資料を整理整頓して保管しておくことが肝要です。例えば、寄付金の領収書や子供のデイケアで支払った領収書。それに加えて、人生に何かの転機が訪れることが予見される場合には、あらかじめ会計士に相談することです。人生の転機での主な例は、グリーンカードの放棄や会社の退職などが考えられます。グリーンカードは放棄してしまったあとでは、有効な対策は限られてしまいます。会社の退職も退職金をもらうタイミングや退職後に自分で会社を作るつもりなら、そのタイミングを考える必要があります。」 鬣:「ふむふむそうか。人生の転機はないが、申告書作成に必要な資料は今から探してみよう。ところで、具体的にどんな資料が申告に必要じゃ?」 譲矢:「給与所得ではForm W-2、事業主所得ではForm 1099MISC、利子所得ではForm 1099INT、配当所得ではForm1099DIV、家の購入のための借入金の支払い利息ではForm 1098, 投資事業所得のForm K-1、個人事業所得の明細書や、不動産所得の明細書などが必要です。」 鬣:「そんなにあるのか?何か面倒くさくなってきたなあ。申告自体をやめたくなってきたぞ。もしも、申告しないとどうなるんだ?」 譲矢:「申告書の提出義務について時効がなくなってしまいます。申告しないこと自体と未納税額の両方にペナルティがつき、さらに延滞税(罰金利子)もつき、それらがどんどん膨らんでいきます。あまりにその行為が悪質ですと逮捕されて訴訟される可能性もありますよ。」 鬣:「それは、まずいな、必ず申告をしよう。」 譲矢:「鬣さん、アメリカの税金計算では、日本とちがって所得控除できる項目がたくさんあるので、それらを使って税金を減らすことができますよ。」 鬣:「“所得向上(しょとくこうじょう)”とは何だ?何か税金を返してくれて所得を上げてくれるものか?」 譲矢:「ちょっと違います。所得から一定の支出額を控除することによって税金を下げる制度です。」①コンピュータ、オフィス機器などの通常の会社でビジネス経費として落とせるものを個人負担した場合、これらの費用を控除できます。これらの会社で精算してくれなかった経費は調整所得の2%を超える分が控除可能となります。このほか、出張旅費、ビジネス会員会費、交通費、交際費、購読料、贈答品費等も含まれます。調整所得とは、ここでは単なる総所得と考えていただいて結構です。② 株の投資相談料や顧問料も控除できますが、これも調整所得の2%を超える部分です。③ 医療費については診察費用、処方薬品費、眼鏡、入れ歯、補聴器、健康保険料が控除できます。これは。調整所得の10%を超える部分です。④ 教育費については、大学の学費支払いのための学生ローンにかかわる支払利子、大学や大学院のための授業料支払額。⑤ 子供のデイケアなどは、1人最高で$1,050の税額控除、2人分までが限度で$2,100となります。 鬣:「譲謙さん、実は友人から車は節税になると聞いたのじゃが教えてくれんか?」 譲矢:「鬣さん、車の節税は、上記のビジネス経費として控除をとる以外ですと自動車の動産税をとれる州には、カリフォルニア、アリゾナ、コロラド、コネティカット、ジョージア、マサチューセッツ、インディアナ、アイオワ、メイン、ミネソタ、ミシシッピー、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オクラホマ、ワシントン、ワイオミングとワシントンD.C.があります。」 鬣:「譲謙さん、結婚、離婚、転職、出産などは税金に影響があるのかのう?」 譲矢:「結婚すると夫婦合算申告ができます。出産して子供が増えるとその分、控除金額が増えます。いずれにしても税金が減ります。離婚した場合、ステータスは独身になるので、逆に税金が高くなります。転職して社会保障税のうち年金税(SSTax)を多く支払い過ぎた場合には、還付をもとめなければならないので注意してください。」 鬣:「2016年の新しい法律はあるのか?」譲矢:「はい、昨年から医療保険に入っている人はForm 1095を入手しなければなりません。これはAがマーケットプレイスBが保険会社Cが会社の自家保険、それぞれから入手することになります。当初1月31日までの発行でしたが今年は延期されて3月2日までの発行となりました。」 鬣:「それじゃ、最後に会計士をだれか紹介してくれんかの?」 譲矢:「もちろん、私の知り合いで信頼ができる腕がよくてリーズナブルな価格の会計士を紹介させていただきます。」 《執筆者》米国公認会計士 齊藤事務所齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 国境を越える贈与・相続 (10)| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (10) 2011年7月11日 国境を越える贈与・相続 (10) 米国籍による相続 日本に居住する日本国籍の親が亡くなり、遺産を受け継ぐ法定相続人の中に米国籍保持者がいる場合の日米の相続税はどうなるでしょうか。日本国籍の相続人が受け継ぐ遺産は、日本国内財産、国外財産の区別なく、全世界財産が相続税の課税対象となります。一方、相続人が税法上制限納税義務者とされる外国籍(米国籍)の場合、日本国内財産だけが課税対象、日本国外財産は非課税となります。したがって、米国籍相続人が日本国外財産を受け継ぐように遺産分割するのが得策です。米国籍取得後日本国籍の離脱をしていない二重国籍者や、米国生まれのため生地主義により米国籍を取得し22歳到達後国籍選択を行っていない日本人は、米国財産の相続を非課税扱いにはできません。 次に、米国の遺産税についてですが、亡くなった日本の親が米国税法上非居住外国人であったため、課税対象となるのは遺産のうち米国不動産や米国法人発行の株・債権など、一定の米国内財産だけに限られます。相続人が米国籍であることは遺産税の決定に何ら影響を与えません。非居住外国人名義の米国銀行の預金口座や、外国株式・債券、生命保険金などは非課税です。連邦遺産税は、課税対象遺産から非居住外国人用の一律6万ドルの基礎控除を差し引いて計算します。選択により一律6万ドルのかわりに、日米遺産税条約第4条に基づく米国市民用の基礎控除(2011年、2012年500万ドル、2013年以降100万ドル)に、課税対象遺産が全世界遺産総額に占める割合を掛け合わせて得られた按分配賦額を基礎控除として使うこともできます。遺産税が課せられない米国外遺産の受取りは、その内容と金額に関するフォーム3520による報告をIRSに対して行う必要があります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 「コンパ」と呼ばれる1 月ランチミーティングについて| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 「コンパ」と呼ばれる1 月ランチミーティングについて 2024年1月26日 2023年の 年始に行われたコンパについてご紹介します。 お正月中の2023年1月2日に4名で行いました。 年始のご挨拶も兼ね、弊社NY オフィスから徒歩10 分に位置する、「つるとんたん」 https://www.tsurutontan.com/midtown にて開催しました。 私は、海鮮丼を頂きました。 お屠蘇(とそ)として、日本酒の「獺祭」を頂きました。 NY で過ごすお正月でも日本酒を頂き、お正月らしさを実感できるのは、素晴らしい体験だと思いました。 素敵な1年になる良いスタートとなりました。(2023年1月訪) ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 棚卸資産で正取引| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 棚卸資産で正取引 2012年2月8日 Q. 棚卸資産で正取引は、どのようにして行われるのでしょうか? A. 棚卸資産の不正は、以下のようにして行われます。 1.資産の横領関係: ①棚卸資産の個人使用または窃盗 棚卸資産の個人使用または窃盗は、会社で売買している個々の棚卸資産が、小さく、高価で、簡単に現金に換えられる場合には、最も起きやすい不正の一つです。 ②廃品の売却収入の横領 廃品の売却は、金額的に財務諸表に対する影響が小さいために、会社ではあまりきちんとコントロールされない場合が多いものです。的確なコントロールがされていないと廃棄処分の際の売却収入を受け取った従業員によって横領される可能性があります。 ③正常品の廃棄処分処理とその売却 棚卸資産を正常品であるにもかかわらず、廃棄処分品として故意に分類し、売却する不正があります。もともと正常品を売却するので、売却収入はかなり多額になります。この不正は、複数の者で行われる場合が多く、収入は仲間によって分けられます。 ④売上戻しによる不正 売却した棚卸資産について、実際の返品は受け取っていないにもかかわらず、あたかも返品があったように返品処理を行ったり、割引処理を行い返金をする不正処理。 ⑤棚卸資産以外の不正取引の棚卸資産勘定への振替 棚卸資産は、会社にとって一般的に多額であり取引数も多く残高の調査も期末まで行わないため、棚卸資産以外で不正がおきていた場合、それらを隠すために使用されやすい勘定です。 ⑥棚卸資産の横領による不正の兆候は、以下のようなものです。-全く予想されていなかった棚卸資産の在庫切れが発生する-実地棚卸の後に多額で異常な棚卸資産の調整が生じる-多額で説明のつかない売上原価の増加-異常で予想外で説明のつかない棚卸資産の増減がある-粗利益の急激な悪化-棚卸資産に関する異常な振替仕訳-クレジットメモの増加 2.財務諸表の不正関係: ①監査人が立ち会わない実地棚卸:監査人が立ち会わない実地棚卸箇所で実地棚卸の書類を捏造または偽造する。 ②移動している棚卸資産を違う場所で2回数える:監査人が到着する前に一度数えた棚卸資産を移動させて同じ棚卸資産を2回数える不正。 ③その他の過大計上: a) 買掛金の計上されていない棚卸資産の計上や不適切な積送品の計上 b) 架空または偽ラベルを貼った棚卸資産の計上 c) 売却済みの棚卸資産、預かり資産、借りた資産の自己棚卸資産としての計上 d) 減耗資産、長期滞留資産をバーター取引や偽の売上取引で評価額を過大計上する 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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