T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金の話を教えて 2015年1月30日 「譲謙（ゆずけん）さん、タックスシーズンがきたのじゃが、今日は税金の話でもしてくれんかの？」 鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称ゆずけん）におもむろに聞いた 「鬣さん、承知しました。まずNet Investment Income Tax（NIIT）から話します。これは2013年から施行された比較的新しい税金で、$200,000（Unmarried）, $250,000（Married）$125,000(married separately)を超える金額か投資ゲインの金額の低い方に対して3.8%の追加所得税が課税されます。この他にも追加メディケアタックスがこれらの金額を超える給与所得部分に対して0.9%かかることになっています。注意してください」 「なっとういんベスト麺とタックスとは変な税金じゃな。だけど結構増税がされているなぁ。投資というと土地を売った場合には必ずかかるのか？」 「長期のキャピタルゲインは、税率が15%か20％で上記のNIITが追加で加算されるので、通常の所得税の最高税率の39.6%に比べると未だ優遇されています。しかしながら、全ての土地の売買がキャピタルゲインになるわけではありません。たとえば、土地を販売している事業をしている場合には、商品（棚卸資産）として扱われるので、キャピタルゲインにはなりません。また、過去5年のうち2年以上住居としていた住まいを売却して得たゲインは$500,000(singleは$250,000)　まで所得に入れないことができます。」 「もしも、この家を売らずに貸していた場合はどうなんじゃ？」 「その賃貸業がロスだった場合で、$150,000を超える所得がある場合には賃貸の利益としか相殺できません。もしもそれを売った場合には、賃貸ビジネスのロスのうち繰り越された部分が他の所得と相殺できるようになります。」 「ところで、今年、ビジネスで車を買ったんじゃが、これは何かあるか？」「乗用車の減価償却はボーナス償却をいれると1年目で最高$11,160まで控除をとることができます。」 「話は、少し変わるんじゃが、個人でも会社を作った方が何かと節税ができると友達からきいたんじゃが、本当か？」 「Sole proprietorshipという個人ビジネスの場合には、賠償保険さえ十分につけておけば、アドミが最も簡単なのでお勧めです。また、SMLLC（Single-member Limited Liability Company）は税務上はSole proprietorshipとまったく同じで、一般事業ならSchedule C、不動産業ならE、農業ならFを用いて申告をします。この場合、会社の申告書はいりません。」 「それじゃ、普通の株式会社はどうじゃ？」 「C Corporationは、累進課税なので利益が小さいうちには税金が少なくなります。ただし、Personal Service Corporation(PHC)とみなされてしまうと一律39.6%の税率になってしまいます。もう１つ大きな欠点は二重課税になってしまうことです。」 「そうかよーくわかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 (SAITO LLP)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予定納税の過少納付加算税 2019年3月19日 予定納税の過少納付加算税 所得税は、源泉徴収または予定納税によって年内に概算額を払い込んでおいて、年明けの確定申告時に過不足の金額を計算して税金の精算を行います。源泉徴収とは、毎月の給与支給のたびに給与から差し引かれた税金を雇用主が内国歳入庁（ＩＲＳ）へ納める制度のことです。予定納税とは、給与以外の自営業事業所得や利子、配当、譲渡所得などにかかる税金を、納税者が年内に４分割して四半期ごとにＩＲＳへ払い込む制度のことです。 源泉徴収や予定納税により前もって納められた金額が、確定税額（確定申告書で計算された税金額）と比べて1000ドル超不足していると、予定納税の過少納付加算税というペナルティーが課せられます。ただし1000ドル超の不足額があっても、年度内の源泉徴収および予定納税による納付額が確定税額の90％以上であれば、ペナルティーは生じません。年度終了前に確定税額を的確に予測するのは極めて困難である事実を考慮して、IRSは予定納税の安全圏規定（セーフハーバー・ルール）を定めています。すなわち、前年度の確定税額の100％（夫婦合算申告の調整総所得が15万ドル超は110％）以上を年内適時に納付してあれば、たとえ不足額が多額であったとしてもペナルティーを確実に回避できるという規定です。 なお、過少納付加算税ペナルティーの計算には、3か月ごとにIRSによって公表される延滞利息・還付金利息のための法定利率（2019年第1四半期は６％）が使われます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 他の州に本拠地を移す方法 2025年6月20日 「譲謙（ゆずけん）さん、友達の会社の本社がマサチューセッツ州にあるんじゃが、お客様がミシガン州に移ってしまったので、ミシガン州に本拠地を移してしまいたいと言っておるんじゃが、そんなことができるんかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称；譲謙）におもむろに尋ねた。 「はい、３つの方法が、あります。」 「ほうそれは何じゃ？」 「まず、ある州からある州に本拠地を法律上移す方法です。次に本拠地のある州の登録を抹消して、新しい州で本拠地を登録し直す方法です。３つ目の方法は本拠地を動かさずに他の州で州外法人(Foreign Corporation)として登録する方法です。」 「そんなにあるのか？いったいどうやってやるのじゃ？」 「１つ目の方法は、まずは、マサチューセッツ州でCharter Surrenderという手続きを行い、まずはマサチューセッツ州の州内法人(Domestic Corporation)から州外法人に転換します。」 「日本で言うところの転出手続きのようなものかの。」 「その後、ミシガン州で州外法人から州内法人への転換(Conversion)手続きを行います。」 「日本で言うところの転入手続きのようなものかのう。」 「２番目の方法は、元々の州の登録を一旦抹消してしまうものです。」 「それは会社を清算してしまうことか？」 「はい、そうです。それから、新しい、州で新たに会社設立手続きを行います。」 「それって、生まれ変わることと同じだな。」 「３番目の方法は、他の州に単純に州外法人として登録する方法です。」 「それは明らかに簡単な方法じゃの。それで、それぞれの長所と短所はなんじゃ？」 「１番目の方法の長所は会社自体に何の変更もないという事です。ただ単に本拠地が移転することになります。元の場所にも跡が残りません。短所はややコストがかかるということです。」 「それはすっきりしていてわかりやすいの。」 「２番目の方法は、長所は全く新しい会社になるということです。フレッシュスタートにはよいと思います。こちらは会社の清算手続きと会社設立手続きの２つの手続きが必要になるので、時間とコストがかなりかかります。」 「それは今までのことを全て忘れて新しくスタートするにはよいな。」 「３つ目の方法は、今までの会社の本拠地の州の登録には何も変更せずに他の州に州外会社としての登録手続きをするだけです。手続き自体は非常に簡単でコストもかなり抑えられます。」 「それじゃ、どんどん登録していけばいいんじゃな。」 「ただし、それらの登録を後で抹消する場合には、それなりの時間とコストがかかります。さらに登録している州では原則として法人税の申告書を申告しなければならない可能性が高くなります。」 「ほう、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産賃貸 (4)レンタル・ロス損益通算 2020年6月22日 不動産賃貸 (4)レンタル・ロス損益通算 レントよりも必要経費合計額の方が多いために発生するレンタル・ロスは、賃貸活動への積極的関与の条件を満たせば、給与、利子、配当、自営業事業所得などの、他の所得との損益通算が認められます。ただし、損益通算には上限額が設けられていて、年間最高2万5000ドルまでとなっています。レンタル・ロスが2万5000ドル以上計算されても、損益通算に使えるのは2万5000ドルまでということです。超過額は翌年以降に繰り延べられます。 調整総所得（ほぼ、年収に相当する金額）が10万ドル以下の納税者は、2万5000ドルのレンタル・ロス全額を他の所得と損益通算できます。所得が10万ドルを超えると、損益通算できる金額は段階的に減額します。減額率は、所得増加2ドルにつき1ドル削減の割合です。調整総所得が15万ドルに達すると、レンタル・ロス損益通算額はゼロになります。すなわち、年収15万ドル超の高額所得者は、いくらレンタル・ロスがあっても、他の所得との損益通算は一切認められないことになっています。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 永住権保持者は居住者 2018年5月21日 永住権保持者は居住者 税法上、グリーンカード（永住権）保持者は米国市民と同等の扱いを受けます。通常、アメリカに滞在する外国人は、「実質的滞在条件」の判定基準によって滞在日数が183日以上であれば居住者、183日未満であれば非居住者となります。永住権保持者は、この判定基準の適用外と定められていて、アメリカ滞在日数にかかわりなくたえず居住者とされます。グリーンカード保持者が必ず居住者になるのは、所得税法の決まりであり、遺産税法上はそれとは異なる既定の適用により、居住者または非居住者になります。 たとえば日本に帰国して一年中アメリカ国外にいたとしても、永住権の放棄をしない限り、米国税法上の居住者として扱われます。つまり、いったん永住権を取得すると、その後はアメリカ国内、国外のどこに住んでいても、年間の全世界所得をアメリカにおいて申告する義務が生じるということです。日本に帰国後、永住権保持者の収入は日本だけであり、アメリカでは収入がないため、連邦税の申告はしなくてもいいと考えるのは正しくありません。 既に日本で課税された所得を再びアメリカでも申告する場合、必ず二重課税が発生するとはで限りません。それは海外在住者に与えられる二重課税防止措置の作用によるためです。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > チップ収入の報告と課税 2007年1月3日 質問：レストランでウェイターとして働いています。チップ収入にも税金がかかるのでしょうか？ 答え：チップ収入は給与所得と同じく、所得税およびFICA税（ソーシャル・セキュリティー税とメディケア税）の対象となります。チップ従業員と雇用主にチップの記録や報告、納税の義務があります。 課税対象所得 チップ収入は給与所得と同じく、所得税およびFICA税（ソーシャル・セキュリティー税とメディケア税）の対象となります。ウェイター、ウエイトレスだけでなく、美容師、理髪師、マッサージ師、ホテル従業員、タクシー・ハイヤー運転手、観光ガイドなど、チップ収入のあるサービス業従事者は、金額の大小に関わりなく、受け取ったチップの全額が課税対象となります。 チップ記録と報告 従業員はチップの受領金額を毎日記録し、保存する義務があります。フォーム4070A (Employee’s Daily Record of Tips) またはこれに準じた様式に、顧客からの直接受取額および他の従業員からの間接受取額、クレジットカード・チップ、他の従業員への分割支払額などを記録します。月初から月末までを集計した金額がその月のチップ合計額です。従業員は雇用主（レストラン）へチップ合計額の報告を、書面またはコンピューターで行います。フォーム4070 (Employee’s Report of Tips to Employer) またはこれに準じた様式に、現金チップ、クレジットカード・チップ、他者への分割支払額、当月合計額を記入し、翌月の10日（休日の場合は次の営業日）までに提出します。レストランによっては月一度よりも頻繁に報告を求める場合もあります。 チップ収入の雇用主への報告を怠った場合は、年度終了後、従業員は個人所得税申告書に未報告チップ、およびソーシャル・セキュリティー税とメディケア税を報告して納税しなければなりません。この計算は、フォーム4137 (Tax on Unreported Tip Income) で行い、申告書に添付提出します。また、ペナルティーとして、未報告チップのソーシャル・セキュリティー税およびメディケア税の50％相当額が課されます。 源泉徴収 各従業員からチップ金額の報告を受けた雇用主は、通常の給与と同様、チップ金額に対する所得税およびFICA税の源泉徴収を行い、FICA税の雇用主負担分を加えて、合計額をIRS(内国歳入庁)へ納付します。源泉徴収額は各従業員へ支給した給与から差し引きます。レストラン従業員の時給は、労働基準法に基づく最低賃金であるため、通常、給与金額ではチップのための源泉徴収額をカバーすることはできません。このため、従業員が任意で源泉徴収額に充当するための金額を拠出する場合もあります。 雇用主（レストラン）が年明けに発行する源泉徴収票フォームW-2に、チップ金額、連邦・州所得税、FICA税の源泉徴収額およびFICA税の不足額が記載されます。FICA税の不足額がある場合は、年度終了後、従業員が個人所得税申告書に自ら報告して、追加納税をする必要があります。 チップ概算額の報告 チップ従業員を10人以上雇っている「大規模レストラン」（Large Food Establishment）は、レストランの売上金額に一定率を掛け合わせてチップ概算額を算出して、IRSへチップ概算額に関する情報報告書を提出する義務があります。税法上、一定率とは８％を指します。この目的上、フォーム8027（Employer’s Annual Information Return of Tip Income and Allocated Tips） に必要事項記入して提出します。 チップ概算額がチップ報告合計額と同額以上である場合は問題ありませんが、チップ概算額がチップ報告合計額を上回る場合は、従業員からの報告が不十分であったと見なされ、不足額を各従業員に割り当てなければなりません。チップ割当額は源泉徴収票フォームW-2の所定箇所（Box 8）に記載されます。年度終了後、従業員の個人所得税申告書に、チップ割当額を所得として報告してFICA 税の追加納税をします。この計算は、フォーム4137（Tax on Unreported Tip Income）を添付して行います。 法人税の税額控除 雇用主（レストラン）が負担した従業員チップにかかるFICA税は、法人税の計算上、税額控除が認められます。フォーム8846 (Tax Credit on Employee Tips) 参照。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 法人申告書の期日 2023年10月13日 法人申告書の期日 Q. 法⼈の確定申告書の期⽇について教えてください。 A. 会社形態によって確定申告書の期⽇が異なります。正しい期⽇を知り、期限内に提出するよう⼼がけましょう。Partnerships と S corporations の場合、期⽇は決算⽇から 3 カ⽉後の 15 ⽇になります。 Corporations の場合、期⽇は決算⽇から 4 カ⽉後の 15 ⽇になります。ただし、企業の会計が 6 ⽉締めの場合、決算⽇から 3 カ⽉後の 15 ⽇になるため、注意しなければなりません。週末や祝⽇と期⽇が被る際には、次の営業⽇まで延⻑されます。 また、期⽇内に申告書の提出が間に合わなければ、延⻑申請の⼿続きが必要です。受理後は提出期限が 6 カ⽉間延⻑されますが、会計が 6 ⽉締めなら 7 カ⽉の延⻑になります。さらに、州によってはビジネスを閉鎖すると申告の提出期限が変わる場合もあるので注意してください。詳しく知りたい⽅は、専⾨家に相談することをお勧めします。 ダゲット・佳麗 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 州の所得税 2002年4月20日 Ｑ ： 住んでいる州と働いている州が異なります。州の所得税の申告の注意点を教えてください。 A ： 個人所得税は連邦政府（ＩＲＳ）だけでなく、州政府や一部の市町村や郡、カウンティーによっても課せられます。税率はそれぞれの州によって異なります。アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの７州には個人所得税制がありません。ニューハンプシャー、テネシーの２州は、利子、配当、キャピタル・ゲインなどの投資所得だけが課税対象となります。残りの41州とワシントンＤＣには連邦個人所得税に類似した税制があり、給与、自由業事業所得、利子、配当、賃貸所得、キャピタル・ゲイン譲渡所得などのあらゆる年間所得が課税対象となり、各種控除が認められて課税所得と税額を算出するという方法による税金の制度となっています。 市町村税、郡税については、どこにでも必ずあるというわけではなく、ある限られた市町村や郡だけに個人所得税制があります。ニューヨーク州のニューヨーク、ヨンカースの２市、オハイオ州のシンシナティ、クリーブランド、トレドなどの８市、ペンシルバニア州のフィラデルフィア、ピッツバーグ、ヨークの３市がその例です。 課税対象となる所得の種類、控除方式、課税基準、税率、申告用紙、申告書提出先、申告期限などはそれぞれ異なり、各州や市などが独自の規定を定めています。連邦所得税は、すべての納税者が同一基準に基づいて、居住している州と勤務先が違っていても、それにかかわりなく、申告と納税を行います。州の所得税は、住んでいる州以外の州で収入がある場合、住んでいる州と勤務している州の両方の州で申告する必要があります。その際、住んでいる州では居住者として申告し、勤務している州では非居住者として申告します。居住者は通常、年間の全所得が課税対象となり、非居住者はその州で稼得した州源泉所得だけが課税対象となります。居住州の税金計算上、非居住州（勤務州）の所得税について「他州税額控除」の形で二重課税の回避が認められています。 例えば、ニュージャージー（ＮＪ）州居住者が、ニューヨーク（ＮＹ）市の会社に勤務して給与を受け取っていたとします。その他の所得は銀行預金の受取利子だけとします。ＮＹ州では非居住者として申告して、ＮＹ州内で働いて受け取った給与分についてだけのＮＹ州所得税が課されます。ＮＪ州では居住者として申告して、ＮＹ州で受け取った給与全額と受取利子（年間の全所得）を報告してＮＪ州税を計算し、その金額からＮＹ州税を税額控除の形で差し引くことができます。その結果支払うことになるＮＪ州税は受取利子にかかる税金だけとなります。 米国公認会計士　大島 襄会計士事務所所長　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > リースACS842 2020年9月25日 リースASC842-10 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの友人がリースビジネスを始めると言っているんじゃが、会計処理を教えてくれんか？」 会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「新しいリースの会計では、資産を使用する権利のことと定義されます。権利なので、資産として計上することが求められます。」 「自分のものではないのに資産計上するのか？」 「はい、借りている資産そのものは所有していないかもしれませんが、借りて使用する権利自体は会社が所有しています。」 「ふむふむ、なんかわかるようなわからないようなものじゃな。」 「新しいリース会計では、リースがいろいろな種類に分類されます。借り手がファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれます。貸し手はオペレーティングリースと、セールスタイプリース、ダイレクトファイナンシングリースに分かれます。」 「なんかいろいろなリースがあるんじゃな。借り手と貸し手をそれぞれ教えてくれ。」 「借り手は12か月以下の短期のリースを除き、Right-of-use資産とLease liability負債を計上することになります。」 「それからどうなるんじゃ？」 「オペレーティングリースでは、リース費用が定額で計上されていくのと同時にRight-of-use資産とLease liability負債の両方から元本支払い分の金額が減額されていきます。ファイナンスリースではものを借入金をして買ったと同じと考えるのでLease liability負債に関する利息が計上され、Right-of-use資産の償却費が定額計上されていきます。」 「現在の会計処理との違いはなんじゃ？」 「現在の基準ではオペレーティングリースでは資産や負債は計上せずキャピタルリースのみが資産購入とみなし、資産と負債を計上しますが、新しい基準ではいずれにしてもRight-of-use資産とLease liability負債の計上をしなければばりません。」 「それじゃ、貸し手の処理はどうするのじゃ？」 「貸し手では、オペレーティングリースは、リース料を定額法で計上します。セールスタイプリースはメーカーや商社など販売業者が製品や商品を割賦で販売したとみなされるので、在庫リスクを負うため、リース債権、売上、売上原価、売価した資産の控除が計上されます。ダイレクトファイナンシングリースでは、貸し手に在庫リスクがなく、リース会社が借り手にお金を貸した取引とみなされるので、純投資額、利息収入、リース債権、残存資産などが計上されます。」 「何かむずかしいのお。」 「大丈夫です。わたしがついています。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予納過少納付加算税（Penalty for Underpayment of Estimated Tax） 2007年1月9日 質問：予定納税不足とは何ですか？予定納税不足に対する罰金の回避方法を教えてください。 答え：　予定納税不足とは、源泉徴収など前もって納めた所得税の額が確定税額（確定申告書で計算された税金額）と比べ1000ドル以上不足すること指し、罰金が課されます。それが予納過少納付加算税（Penalty for Underpayment of Estimated Tax）と呼ばれるもので、これを回避するには、十分な金額の税金を源泉徴収および予定納税の形で年内に払い込んでおく必要があります。十分な金額とは、前年度の税金の金額、またはその110%の額を意味します。 予定納税不足に注意 所得税は、源泉徴収または予定納税によって年内に概算額を払い込んでおき、年明けに確定申告をすることで、税金の精算を行います。源泉徴収とは、毎月給与が支給される度に、雇用主が被用者に代わって給与から差し引いた税金を内国歳入庁（ＩＲＳ）へ納める制度を指し、予定納税とは、給与以外の所得にかかる税金を、納税者が年内に４分割して四半期ごとにＩＲＳへ払い込む制度を意味します。 一方、源泉徴収の対象とならない報酬を受け取る自営業者は、予定納税による税金納付が義務付けられています。源泉徴収によって税金を納めている給与所得者でも、利子や配当、キャピタルゲイン、賃貸所得などの不労所得を相当額受け取っている場合は、予定納税が必要です。 年内に納付してきた源泉徴収および予定納税の合計額が、確定税額と比べ1000ドル以上の不足額となる場合に課される罰金が、予納過少納付加算税です。予定納税を払い込む義務のない給与所得者で、納付した税金は源泉徴収だけという場合でも、不足額が1000ドル以上になるとこの罰金が課されます。前年度と比べて所得が大幅に増加した場合や、上半期に比べて下半期にかなり多額の収入を得た場合などは、源泉徴収や予定納税が足りずに罰金の対象となる確率が高いので、要注意です。 罰金は、年度が終了して確定税額が決まった後でなければ計算できません。予納過少納付加算税は、確定税額の25%を各四半期に振り分け、各期ごとの源泉徴収および予定納税による納付額と比べた不足額にＩＲＳの法定利率を掛けることで算出します。ＩＲＳの法定利率は、市場レートに連動して高低し四半期ごとに定められます。例えば2007年第１四半期から第4四半期までが年率8%です。この罰金は法定利率が適用されるため、遅延申告や遅延納税にかかる罰金と比べて、金額が低く抑えられます。 罰金を回避する安全圏規定 1000ドル以上の不足額があっても、年度内の源泉徴収および予定納税による納付額が確定税額の90％以上であれば、罰金は課されません。しかし、年度終了前に確定税額を的確に予測するのは難しいため、IRSは予定納税の安全圏規定（セーフハーバー・ルール）を定めています。これは、前年度の確定税額と同額以上の金額を年内に納付してあれば、源泉徴収および予定納税による納付額が今年度の確定税額の90％に満たなくても罰金は課さないという規定です。 この安全圏規定は、前年度の調整総所得（AGI、ほぼ年収に相当する金額）が15万ドル未満（夫婦個別申告7万5000ドル未満）の納税者にだけ適用されます。AGIが15万ドル超（夫婦個別申告7万5000ドル超）の高額所得者の場合は、予定納税の金額として前年度の確定税額の110%を払い込む必要があります。 給与所得者が罰金を避けるためには、給与から差し引かれている源泉徴収が十分かどうかを確認する必要があります。税金納付が不十分になることが予想される場合は、「フォームW-4」（Employee’s Withholding Allowance Certificate）に源泉徴収を調整する必要事項を記入して雇用主に提出すれば、罰金を回避できます。自営業者で事業所得がある場合、および給与所得者で利子や配当、キャピタルゲイン、賃貸所得などの不労所得がある場合は、前述の安全圏規定を適用して年4回に分けて十分な予定納税の支払えば、やはり罰金を払わずに済みます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 税金申告の期限延長 2020年3月24日 税金申告の期限延長 　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、税金申告にも及んでいます。連邦個人所得税の申告書の提出期限および税金納付期限が3か月間延長されて7月15日に決定となりました。通常、期限を延長するには、延長申請書を提出すると同時に税金の納付を行う必要があります。この度の延長はそれとは異なり、延長申請書を提出する必要は全くなく、従来の提出期限日である４月15日から3か月超えて申告書を提出したり、税金の支払いを行ったとしても、ペナルティーと利息が加算される心配はありません。 　延長された7月15日をオリジナル申告書提出期限日とするのは、個人所得税ばかりでなく、法人税や贈与税、信託などの申告書にも適用されます。また、各州税上の適用については、本校執筆時点で定かではありません。（NY州は連邦税に従います。）なお、日本の個人所得税の申告書提出期限日は、従来の3月15日から1か月後の4月16日に延長となりました。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産直接投資（法人） 2007年11月20日 質問：日本の法人として、直接アメリカの不動産を購入して賃貸収入を得ることになりました。日本の法人が不動産を所有する場合、税金はどのようになりますか。 答え：日本法人が日本から直接アメリカの不動産を所有・運用する場合、アメリカと日本の両国での法人税の課税を検討する必要があります。前回、日本人の直接不動産投資の税務について検討しましたが、今回は個人を法人に置き換えて考えると理解しやすいでしょう。 ●米国での課税 外国法人による米国不動産の運用（賃貸）に関する税務も、非居住外国人の税金の場合と同様、「源泉徴収課税方式」または「ネット・レント課税方式」のいずれかの方式の選択し連邦税が課税され、さらに「ネット・レント課税方式」による州税、そして場合によっては市税が課税されます。 ▲連邦税 源泉徴収課税方式は、ネット・レント課税方式を選択しない場合に適用されます。レントを受け取る際の源泉税で課税関係が完了するため、他に報告すべき所得がないのであれば確定申告の必要がありません。 テナントまたはその代理人が家賃の30%を差し引き、その金額をIRS（内国歳入庁）へ納付します。残りの70%が実際に受け取る金額です。必要経費の控除は一切認められず、たとえ経費の方が多くて赤字になることが分かっていても、たえず家賃収入の30%を税金として支払わなければなりません。このため、必要経費が控除できるネット・レント課税方式の方が税金額は低くなり、源泉徴収課税方式よりも常に有利と言えます。源泉徴収を行ったテナントまたはその代理人から、暦年終了後の年明けに１年間のレント収入、源泉徴収税額を記載したフォーム1042Sが送られてきます。これで連邦税の課税は完了します。 ネット・レント課税方式は、確定申告書Form 1120Fに必要事項を記入して毎年IRS (内国歳入庁)へ提出します。この方式を選択する年度の申告書上、不動産収入が米国内の商活動と実質的に関連があるというＩＲＣ（内国歳入法）第871(d)条に基づく選択を行います。家賃収入から、固定資産税、支払利子、修繕費、管理費、維持費、保険料、不動産周旋手数料、減価償却費などのあらゆる必要経費を控除して、ネット・レント純利益または純損失（不動産賃貸所得または損失）を算出し、35%の連邦法人税（10万ドルまでは15%、25%）が課されます。必要経費控除後の金額が純損失になれば税金は発生しません。同一年度内の他の所得との損益通算が認められ、残った損金は他の年度に繰り延べることが認められます。繰延年数は繰り戻し２年、繰り越し20年です。 ▲州税 税金は連邦政府だけでなく、州、場合によっては市に対して申告して納付する義務があります。税率は州によって異なります。例えば、カリフォルニア州8.84%、ニューヨーク州7.5%。州法人税は、たえず「ネット・レント課税方式」に基づいて計算します。連邦税を「源泉徴収課税方式」にすると二重手間になるため、最初から連邦税を「ネット・レント課税方式」で計算しておくことが勧められます。 ニューヨーク州での不動産活動の場合は、もう一つ問題があります。それは、税金計算の出発点が連邦課税所得（米国）ではなく、法人の純利益（日本）であることです。すなわち、日本の損益計算書の税引前純利益を米ドルに替えて報告しなければなりません。さらにその金額に、いわゆる３要素の「按分配賦率」（Three Factor Formula）を適用してニューヨークの課税所得を計算し、7.5%の税率を掛け合わせてニューヨーク州法人税とします。この場合の３要素とは総売上、給与、固定資産のことであり、それぞれの要素についてニューヨークの金額が全世界の金額に占める割合を算出し、その平均値を「按分配賦率」とします。税金の計算にアメリカでの活動とは関係のない日本の財務諸表とその明細を用意し、また算出される税金額は予測できないほどかけ離れた金額になることを覚悟する必要があります。物件がニューヨーク市内にある場合は、ニューヨーク市法人税の申告・納税も必要です。計算方法はニューヨーク州税と同じです。ニューヨーク州内の不動産に投資をする場合、州税上および市税上の税金上の問題に考慮して、なるべく日本法人が直接保有することを避け、現地法人を設立して間接的に保有することが勧められます。 ●日本での課税 日本の法人は全世界所得を報告して税金を支払う義務があります。アメリカ不動産への直接投資をしている場合、レント収入からすべての必要経費を差し引いた後のネット・レント純利益（または純損失）を他のすべての所得に合算した課税所得が税率22%または30%の法人税の対象となります。地方税もかかります。 支払利子控除、減価償却、ドル・円換算レートの制限のため、日本での課税所得はアメリカ側で報告したネット・レント純利益（純損失）を、単純に円換算した金額とは異なります。 ・ 支払利子控除――米国では不動産取得に係る支払利子が全額控除できます。日本では建物部分に対応する支払利子は控除が認められますが、赤字の要因となる土地部分の対応額は控除が認められません。 ・ 減価償却――減価償却の計算のための耐用年数が、同一物件であるにもかかわらず日米で異なります。 ・ ドル・円換算レート――家賃収入や当期に発生した経費は当該年度の平均為替レートでドルから円へ 換算します。一方、減価償却の計算のための不動産取得費は、購入日の換算レートを使います。 以上の計算上の制限によって、ネット・レントの金額が日本とアメリカとで大きく異なるという結果になります。 日本とアメリカの両国で税金を納めることになった場合、アメリカで支払った税金について、外国税額控除の形で日本の税金から差し引くことにより、二重課税の回避が達成できます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 勤務関連経費控除の撤廃 2018年4月16日 勤務関連経費控除の撤廃 給与所得者が勤務活動の一環として雇用主のために支出した経費で会社からの返済額を超過した金額がその他の項目別控除として認められてきました。当控除は、2018年以降全面的に廃止となります。 経費の合計額が、調整総所得の2%を超えた部分が実際に控除できる金額でした。勤務関連経費として次の経費が挙げられます。出張旅費、交通費、組合費、職業団体会員費、計算機、文房具、コンピューター、専門雑誌、職業新聞購読料、勤務関係教育費、自宅内事務所経費。フォーム2106（Employee Business Expenses）に詳細金額を記入し、申告書フォーム1040に添付提出します。調整総所得の2%を超える部分について控除が認められていた項目別控除には、勤務関連経費のほかに、投資関連経費その他控除として以下の費用があります。投資顧問料、投資弁護士費用、投資管理手数料、投資相談料、セーフ・ディポジット・ボックス、税務申告書作成手数料、税務相談料、税務調査立会手数料。また、2%足切制限の対象とならない控除として、ギャンブル損失、故人の課税対象所得に係る遺産税がありました。2017年まで認められていた上記控除は、すべて廃止となりました。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 公正価値オプション 2022年1月28日 「譲謙（ゆずけん）さん、以前に金融資産の表示方法について教えてもらったんじゃが、友達が金融資産は時価で評価して損益計上してもいいんだよと言っておったので、本当かどうか教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）におもむろに聞いた。「それは公正価値オプションというものです。」「混線をしているオプション、とは何だ？」「こうせいかちオプションです。先日お話した金融資産、金融負債に適用できます。しかも、それぞれの資産負債の個別の項目ごとに別々に適用できます。」「なんかピンとこないんじゃが。何か利点でもあるのか？」「投資資産で時価が容易にわかるような上場会社の株式のようなものの場合には便利です。しかし、上場会社の株式は持分割合が非常に低いはずなので、もともと時価評価が求められています。したがって、上場会社以外の投資資産で、配当などよりも将来高値で売り抜けることを主な目的としているものは、この基準はぴったり合うことになります。」「そうか、わしも実は風力発電の会社に投資しているんじゃ。なんと言っても、これからは再生可能エネルギーの時代じゃからな。」「そのような投資は、持分法か時価評価になると思いますが、公正価値オプション選択も可能です。」「なんかよくわからんが、何が違うんじゃ？公正価値オプションは非常にシンプルなのがよい点です。投資先が時価を知らせてくれるなら時価の変動を損益に計上するだけです。持分法の場合には投資先の損益のうち、自分の持分を計算してから計上しなければなりません。しかしながら、投資先が時価評価で損益計上している場合には、投資初期の取得付随費用を取得原価として載せていない限り公正価値オプションと同じ結果になります。持分法にならないような割合の投資は時価評価をしなければなりませんが、これは公正価値オプションと同じ結果になります。」「ということは、持分法を採用している場合で、その投資先が時価で評価していないときに公正価値オプションは利用価値があるということじゃな。」「その通りです。しかし、そのような場合には投資先の時価を計算することが難しいと思います。結局、特定の投資先や金融資産、金融負債をどうしても時価で換算し評価して把握しておきたいという場合にのみ適用する意味が出てくると思います。たとえば、長期貸付金や長期借入金を売り買いしている場合などです。」「それじゃ、わしにとっては公正価値オプションなんてのはあまり意味がないものじゃな。今回は公正価値オプションはやめよう。」「そうなんです。現在の会計では、結果的にほとんどの金融資産が時価評価されているので、取得費用の取り扱いさえ気にしなければ、この基準を採用する意味はなく、特定の業種以外あまり存在意義はありません。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続38　生命保険請求権の相続 2021年4月19日 日本の相続38　生命保険請求権の相続 生命保険は保険契約者と保険会社との間の契約です。被保険者が死亡すれば、契約により保険金の支払いが行われます。保険の契約をした者を保険契約者、保険金を受け取る権利者を保険金受取人といいます。特に指定がなければ、保険契約者が保険金受取人となります。保険契約者は契約上、保険金受取人を妻や子など自分以外の者に指定することができます。また、自分以外の者を被保険者（保険の対象者）として保険契約を締結することもできます。 被相続人（故人）が自分を保険金の受取人として契約し、妻や子など他の保険受取人を指定していなかった場合は、その保険契約上の権利は被相続人の財産です。保険金請求権は被相続人の相続財産に含まれ、妻や子などの法定相続人が、他の相続財産と併せて相続することになります。保険金請求権は、遺産となり、債権として遺産分割の対象となります。（ただし保険金が支払われた後は、遺産の中の現金となります。） 被相続人は保険契約者でなくても、被相続人が保険金受取人に指定されていれば、保険金請求権は被相続人の権利ですから、これも遺産であり遺産分割の対象となります。相続人がこの生命保険を受け取ると相続放棄はできなくなります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > キャピタル・ゲイン、キャピタル・ロス 2000年8月5日 Q：株、ミューチュアル・ファンド、債券などを売却した際の譲渡益や譲渡損の税金について教えてください。 A：株、ミューチュアル・ファンド、債券（ボンド）などを投資目的で購入所有した場合、これら資産の売却益（キャピタル・ゲイン）は課税対象となり、売却損（キャピタル・ロス）は控除が認められます。 購入してから、１年を超え保有した投資資産を譲渡して生じた売却益を「長期キャピタル・ゲイン」と呼び、これには優遇税率の20％が適用されます。 連邦税率が15％、28％、31％、36％、39・６％という５段階の累進課税であることを考えると、20％を最高とする長期キャピタル・ゲインの税率は、所得レベルが高い納税者にとって有利な措置と言えます。 所得レベルが低く、15％の低税率が適用される納税者に長期キャピタル・ゲインがある場合は、10％の税率が適用されます。 株などを購入し、売却までの保有期間が１年以下の場合を「短期キャピタル・ゲイン」と呼びます。短期キャピタル・ゲインには、優遇税率ではなく５段階の通常の税率が適用されます。 キャピタル・ゲイン（ロス）は、申告書スケジュールＤ様式に明細を記入して提出します。記入事項は、シェア数、銘柄、購入年月日、売却年月日、売却価格、取得費用、売却益、または売却損です。購入年月日は、実質上の取引交換日である「トレーディング・デート」を使用し、証券会社における支払記帳を示す「セトルメント・デート」は使用しません。株、ミューチュアル・ファンド、債券などの売却にたずさわった金融機関は、シェア数、銘柄、売却価格をフォーム１０９９ーＢ様式に記載してＩＲＳに報告しています。従って、キャピタル・ゲイン（ロス）を確定申告の際に報告しないと、後でＩＲＳから追徴税の通知が送られてくるため、注意しなければなりません。 売却の際にかかったコミッションは、取得費の欄に加えて報告し、売却金額がフォーム１０９９ーＢ様式上の金額と一致するようにします。 キャピタル・ゲインは、キャピタル・ロスと相殺します。相殺後に長期キャピタル・ゲインが残れば、前述の20％（10％）の優遇税率を適用して税金を計算することになります。相殺後に短期キャピタル・ゲインが残っていれば、その金額はほかの所得と合算して、通常の５段階の税率を適用します。 キャピタル・ゲインよりキャピタル・ロスのほうが多く、相殺後にロスが残った場合は、給与、利子、配当、事業所得などの通常所得と相殺できます。ただし、１年間に最高３０００ドル（夫婦個別申告は１５００ドル）が相殺控除の限度額となっています。 相殺後、まだキャピタル・ロスが残った場合は、翌年に繰り延べ、キャピタル・ゲインや通常所得との相殺控除が可能です。繰り延べ年数は、キャピタル・ロスが相殺控除によってなくなるまで無期限です。 ちなみに、個人が所有する財産、例えば住宅、乗用車、宝石・貴金属、骨董品、切手などの投資目的以外のものを、取得価格より高い値段で売り、売却益が生じれば、所得税の対象となります。また、逆にこれらの売値が取得価格より低くなって売却損が生じても、控除にはなりません。ただ、納税者が住居として使っている住宅の売却益だけは、25万ドル（夫婦合算申告は50万ドル）までを非課税とする特例があります。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 持ち家と節税 2000年8月20日 Q：住宅を所有している場合、家賃を支払うより節税上得をすると聞きますが、どうしてですか？ A ：住宅を購入すると税金上有利になる点を具体的に検討します。住宅の購入に際しては、購入価格の一部を頭金として支払い、残りは銀行などから借り入れた住宅ローンをあてがって支払うのが一般的です。毎月、金融機関へ支払う住宅ローンの返済額の中に含まれる支払利子は、所得税の計算上控除が認められます。また住宅所有者が支払う固定資産税も同様に所得控除の対象となります（左の図の例参照）。仮に、住宅ローンの返済額と固定資産税の合計額と、年間の家賃がほぼ同額、すなわち、賃貸料と、住宅購入後の「住居費」の支払額に、差がないとします。家賃は税金の控除が認められないのに対して、住宅を所有している場合「住居費」の大部分が、所得税の計算上控除できるため、所得税の還付という形で実質的な恩恵を受けられるのです。適格住宅ローンとして認められるためには、次の３条件を満たす必要があります。① 住宅は２軒まで ② 上限借入額は１００万ドル ③ 住宅を担保にしている住宅を購入して、所有することによる節税効果に関して、さらに次が挙げられます。ポイント：住宅ローンの取得時に、借り手が支払う割増利子である「ポイント」は、融資年度に全額控除。ポイントはローン借入額の１パーセントから３パーセントで、かなりの金額になる。住宅エクィティー・ローン：所有している住宅の市場価値から、住宅ローン残高差し引き後の正味資産価値（エクィティー）を担保にして行う借入を住宅エクィティー・ローンと呼びます。住宅エクィティー・ローンの借入金額10万ドルまでに対応する支払利子が所得控除の対象。車や家具などの購入や、休暇に費やすための借入は税法上パーソナル・ローンと呼ばれ、その支払利子の控除は認められません。それに対して住宅エクィティー・ローンを借り入れて、その資金で車や家具を買ったり、休暇に使っても、支払利子の控除が認められます。住宅改築：住宅の改築、増築または建築のために行う借入も、住宅の購入と同等の扱いを受け、その支払利子が控除される。リファイナンス・ローン：既存の住宅ローンよりも低利率などの好条件なローンへの切り換えたリファイナンス・ローンの支払利子は、元の住宅ローンの支払利子と同様に控除される。住宅売却益：住居の売却益は25万ドル（夫婦合算申告は50万ドル）まで、非課税（免税）扱い。 米国公認会計士大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (13) 2011年8月9日 国境を越える贈与・相続 (13) 米国籍の代襲相続人による相続 日本で祖父が遺言を残さずに亡くなりました。祖父が遺した財産は、日本にある不動産と銀行預金、そして米国にある銀行預金です。祖母（配偶者）は10年前に、一人娘である母は5年前に、それぞれ死亡しました。遺族は米国籍の母の子(孫)と日本在住の大叔父（祖父の弟）の二人の血族生存者だけです。相続人となる筈であった祖父の唯一の子（母）が相続開始以前に死亡したため、孫に相続権が移ります。この場合の孫を「代襲相続人」、子を「被代襲者」といいます。代襲相続人は、本来相続人となるべきであった人の身代わり相続人ですから、日本の民法上、孫は子と同じ第一順位の血族相続人とみなされます。第一順位の代襲相続人である孫がいるときは、第二順位の直系尊属と第三順位の兄弟姉妹は相続人になることができません。従って、大叔父に相続権はなく、米国籍の孫一人だけが法定相続人となり、祖父の遺産のすべてを相続します。 日本の相続税法上、相続人が米国籍（制限納税義務者）であるため、日本の相続税は日本国内財産にだけに課税され、国外（米国内）財産は課税対象外です。課税財産が基礎控除額を超過した場合に、相続税（10％～55％までの累進税率）の申告と納税を必要とします。 連邦遺産税は、亡くなった祖父の税法上の身分が非居住外国人であるため、特定の米国内財産があるときだけ課税され、米国内財産がなければ課税は一切発生しません。非居住外国人（祖父）名義の銀行預金は、税法定義上、国外財産として扱われ、課税対象にはならないことになっています。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (17) 2011年9月29日 国境を越える贈与・相続 (17) 生命保険金・死亡給付金――米国での課税 相続税の納税資金として活用できる生命保険金･死亡給付金は、死亡者が非居住外国人である場合と米国籍・居住外国人である場合とで米国での税金上の取り扱いが異なります。 非居住外国人の死により、米国の生命保険会社から生命保険金・死亡給付金が支払われた場合、米国で所得税や遺産税、贈与税が課税されることはありません。死亡したのが米国籍、居住外国人である場合、話は違ってきます。 米国籍、居住外国人の死亡に伴って支払われる生命保険金・死亡給付金は、所得税の課税対象にはなりませんが、保険契約によっては連邦遺産税（Federal Estate Tax）の対象になる場合とならない場合とがあります。生命保険金・死亡給付金が遺産税の課税対象となるかどうかは、死亡した保険加入者（被保険者、例えば夫）が保険証書上、保険の所有者としての権利を有していたかどうかによります。保険の所有者としての権利とは、保険契約の解約、保険金の受取人の変更、保険証書の譲渡、保険に基づく借入れの権利などに関する決定権を持っていることを指します。税金を回避するには被保険者に一切の権利がない生命保険の契約を締結することが必要です。既に契約している生命保険証書がある場合は、所有者としての権利や決定権をすべて相続人（妻）へ譲渡することにより、生命保険金・死亡給付金の支払いを連邦遺産税がかからないようにすることができます。ただし、死亡時から３年以上前に権利の譲渡が完了していなければなりません。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 70歳以上の運転免許証更新について 2025年10月24日 Q. 日本では更新時に高齢者講習の受講や、自主返納制度などがありますが、アメリカでは、どのような規定があるのでしょうか？ アメリカでの高齢者の運転免許証更新について、教えてください。 A. Department of Motor Vehicles (DMV) の規定は、 州によって異なりますが、カリフォルニア州の場合を例に説明します。 高齢者（70歳以上）もカリフォルニア州 DMV では、運転免許証の有効期限の約６０日前に登録住所へ更新通知書（Renewal Notice）が送付され、手続きを行うことで５年毎の更新ができます。なお、70歳以上の更新時に義務付けられていた筆記試験の受講は、2024年 10 月１日から特別な事例がない場合には受ける必要がなくなりました。筆記試験受講の有無については、個人によって異なりますので、届いた更新通知書をご確認ください。 申請は、オンラインまたは DMV 事務所で行うことができます。 オンラインで更新手続きをすることで、事務所に行く時間を節約できます。 また、筆記試験に合格する必要がある場合であっても、オンライン申請時に（eLearning） を選択して受講してから申請をすることも可能です。 California 州の DMV では、高齢者の方々が安全な運転を確保して運転免許証を維持し、快適な生活を送ることができるように支援することを目的としています。そのために、Driver’s Handbook を利用したり、合否のない講習 （eLearning）や筆記試験 (Knowledge Test)、視力検査 (Vision Tests) などを受けることを推奨しています。 日本のように必須の講習受講や運転免許証の自主返納制度などはありません。DMV ウェブサイトには、高齢者に限らず運転に役立つ情報が掲載されていますので、ご参照ください。 他州の場合には、州の規定に従ってください。 California DMV: https://www.dmv.ca.gov California Driver’s HANDBOOK: DL 600, California Driver' Handbook < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る