T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > サイナー選定 2025年3月17日 Q. 法人用の銀行口座を開設する際、サイナー（署名者） になるべき社長、役員クラスがSocial Security番号を持っておらずサイナーになれないのですが、代わりに米国にいる役職がない従業員がサイナーになると問題になる可能性があるでしょうか？ A. 法人用の銀行口座を開設する際、役職を持たない従業員がサイナーとなることには大きなリスクが伴います： 権限の不正利用: 役職を持たない従業員が銀行口座のサイナーとなる場合、その従業員は銀行口座に関する取引や資金の管理にアクセスできることを意味します。従業員が悪意を持って取引を行ったり、資金を不正に引き出したりする可能性があります。 財務リスク: サイナーが適切な財務知識や経験を持っていない場合、誤った取引や意図しない財政上のリスクを引き起こす可能性があります。誤った取引が行われると、会社の財務安定性に影響を及ぼすことがあります。 銀行とのコミュニケーション: その従業員が退職した場合にサイナー不在で銀行取引が滞る可能性があります。サイナーが銀行とのコミュニケーションを適切に行えない場合、口座に関する問題の解決や銀行との交渉が難しくなる可能性があります。 またこれらのリスクを最小限に抑えるために、法人用の銀行口座のサイナーを選ぶ際には慎重に検討することが重要です。また、適切な内部コントロールや監査手順を導入し、銀行取引の透明性を確保することも役立ちます。法的アドバイスや会計士の協力を得て、銀行口座の取引に関するポリシーや手順を策定することもおすすめします。 M. < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 初めまして？ 2024年4月12日 こんにちは。アメリカ在住のSTAです。気分転換も兼ねて、2週間程イギリスからお仕事していました。 イギリスには同僚のHIWさんが住んでいて、いつも画面越しにお話していますが、今回初めて実際に彼女と会うことが出来ました。 思わず「初めまして！」と挨拶してしまいましたが、何とも不思議な感覚です。 その後、素敵なカフェでケーキをいただきながらの女子トークが盛り上がったことは言うまでもありません。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 項目別控除（Itemized Deductions）が節税になるとは限らない 2019年1月14日 項目別控除（Itemized Deductions）が節税になるとは限らない 住宅所有者は、税金計算上貸家住まいと比べて、固定資産税と住宅ローン支払利子の減税効果のある控除が認められて優遇されてきました。ところがトランプ大統領の税制改正が制定され、2018年以降、諸税金控除による優遇措置に歯止めがかかることになりました。諸税金とは、州・市の所得税と固定資産税の合計額をいいますが、諸税金額に対して、1万ドル（既婚者個別申告は5000ドル）の上限額が設定されました。納税者は、項目別控除あるいは概算額控除(別名標準控除、定額控除)のうち、いずれか有利な控除方式を選択して税金を計算することができます。控除の制限が施されたことにより、大概の場合項目別控除の方が有利となるという従来の考え方は改められることになります。 （例）既婚者Aさんは、控除方式として概算額控除（2018年2万4000ドル）と項目別控除のどちらを選択したら有利となるか計算します。A さんは、固定資産税1万5000ドル、州・市所得税1万ドル、住宅ローン支払利子1万2000ドルを支出したとします。2017年までは、諸税金の合計額2万5000ドルと支払利子1万2000ドルの総合計3万7000ドルが項目別控除として認められていました。2018年以降は、諸税金控除の上限額が1万ドルに抑えられ、その額に住宅ローン支払利子1万2000ドルを加えた2万2000ドルが項目別控除額となります。Aさんは、控除方式として項目別控除（2万2000ドル）ではなく概算額控除（2万4000ドル）を選択することにより節税(有利)となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コロナ給付金 2021年4月6日 平素は大変お世話になっております。 先週木曜日にバイデン大統領は200兆円にもおよぶコロナ対策案に署名をし、国民が待望していた「アメリカレスキュープラン法」が成立しました。レスキュー法にはコロナ給付金、失業手当の延長、コロナ検査やワクチン接種への資金、州や地方区、学校への支援金等、バイデン大統領が１月の所信演説で語った案が多く盛り込まれたものとなっています。 その内、やはり気になるのが個人に支給されるコロナ給付金。今度で３度目になります。昨年は３月に第一回目の給付金として、個人に対し$1,200と17歳未満の扶養子女一人につき＄500が支給されました。２回目は昨年年末ぎりぎりに追加で個人と同様の子女に各＄600が支給されています。 今回のレスキュー法では、さらに個人と子女に対し各$1,400の支給が決定しました。子女については、17歳未満の年齢制限が撤廃され確定申告書で扶養家族として申請されている家族全員が対象になっています（よって、５人家族の場合には$7,000）。 今回も前回同様に所得制限がありますが、前回より若干厳しくなっており、独身の方は7万5千ドルから減額が開始し、 8万ドルの所得がある方は全くもらえなくなります（既婚者の場合は15万ドル ~ 16万ドルで減額）。 2020年の申告書を既にファイルしている納税者は2020年度の申告書上の所得をもとに、もしまだ2020年度の申告書をファイルしていない場合には、2019年度の申告書をもとに給付額が決定されます。もし2019年分では所得制限にかかって受給できなかった方でも、2020年は所得が下がり受給できる場合には、確定申告書をファイルすることで給付金が受け取れるようになるので早く申告書を出すようにしましょう。 ３月17日（水）から正式に支払いが開始されますので（既に銀行口座へ入金された方もいるようですが）、受け取れそうな方は政府からの銀行口座への入金や郵便物を忘れずに確認してください。 給付金の状況確認サイト： https://www.irs.gov/coronavirus/get-my-payment 当メールに関するご質問等があれば、弊所担当者にご連絡ください。どうぞよろしくお願いします。 齊藤美智子：パートナー < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新収益認識基準のアップデート 2017年5月31日 「その後、売上の計上基準には何か変化があったか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙（ゆずけん））におもむろに聞いた。 「ありました。2015年以降に４つの追加の修正/アップデートが出ています。」 「なに、4つも出ているのか？どんなものか教えてくれるか？」 「はい、わかりました。まずは、新基準の5ステップの復習からいきましょう。何か憶えていますか？」 「うーん、何だったかのう。確かパーフォーマンスがおんぶしていると売上を計上することじゃ。」 「おしい、ちょっと違います。それは、5番目のステップでパーフォーマンスオブリゲーションを果たしたときに売上を計上するということです。まず、1つ目が、お客様との契約があること。2つ目が、契約上のパーフォーマンスオブリゲーションがあること、3つめが、価格を決めていること、4つめが、その価格をパフォーマンスオブリゲーションごとに振り分けることです。」 「ふー、１つだけでも当たってよかった。」 「まず、１つめの修正では、この新基準の適用時期が延期されました(ASU No.2015-14)。もともと上場会社は、2016年12月15日後から始まる事業年度からで、非上場会社は、それから１年遅れて2017年12月15日後から始まる事業年度からだったのですが、それぞれ、2017年12月15日と2018年12月15日に１年づつ延期されました。」 「それはよかった。全く準備ができていないどころか、よくわかっていなかったしな。」 「２番目の修正では、売っている人が、本人(Principal)か代理人(Agent)かという議論がされています(No.2016-08)。本人の場合、自身の商品やサービスを提供しパフォーマンスオブリゲーションを果たしたときに売上を計上します。代理人は、他の人が提供した商品やサービスをアレンジすることによってパーフォーマンスオブリゲーションを果たすことになり、その時にコミッションなどのフィーを計上します。」 「それはわかるような気がするな。」 「３つ目は、パーフォーマンスオブリゲーションの識別についてです(No.2016-10)。重要でないものは分けなくてもよくなりました。発送費や手数料は、商品が相手のものになった後で生じてもよくなりました。さらにライセンスの販売に関しては売切り型ライセンス販売と使用型ライセンス販売について説明されています。最後は、回収可能性や売上税の表示方法、ノンキャッシュ取引や完了した契約と契約に修正が生じた場合について解説されています(No.2016-12)。」 「何かたくさんあるのう。」 「新しい基準なのでいろいろな疑問点や問題点が浮上することはしかたないですね。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会計システム 2019年2月1日 「譲矢さん、アメリカで人気のある会計システムはなんじゃ？わしの友人が今度アメリカに進出すると言っておるのじゃが、まずはアメリカで最も人気のある会計ソフトを教えてくれと言われたんじゃ」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）に聞いた。 「アメリカには様々な会計ソフトウエアがありますが、アメリカの中小企業で最も普及している会計ソフトウエアはQuickBooks（クイックブックス）とよばれる会計ソフトウエアです。デスクトップバージョンとインターネットバージョンがあります。どちらとも、現金管理、売掛金管理、買掛金管理、棚卸資産管理、総勘定元帳、給与計算までほとんどの会計業務をこなすことができます。さらに銀行取引と結びつけることができますので、効率的に作業が行えます。 例えば、単に銀行取引のうちキャッシュの入出金をソフトウエアに取り込む作業やその記帳業務を憶えて自ら正しい記帳を行うこともできます。さらに、請求書をメールを使って発行することから、その入金処理まで自動的に行えます。もちろん、給与計算もそれを行うと同時に自動的に記帳して取り込みます。現在普及がすごい速さで進んできているのがインターネットバージョンです。これは購入というよりも月次で使用料を支払って借りているという感覚です。最も安いもので$7/月（約￥800）から使用できます。 アメリカではこのように会計ソフトを始めクラウドコンピューティングが普及しているので、銀行取引をネットバンキングにすれば実質的に日本でアメリカのオペレーションを行うことも可能となっております。事実。アメリカに人を全く置かずに日本でオペレーションをしている会社も存在します。 ただし、現地に全く人がいないとやはり日常業務で支障がでてくるので、現地で経理総務のアウトソーシングを雇い、組み合わせることが一般的です。最近のアメリカ進出の傾向は一定規模になるまでは、固定費となりやすい現地での経理部門にかかるコストを抑えるため、アウトソーシングにまかせ、売上の上昇に注力したり、マーケティングを重視したり、意思決定の迅速化を図る傾向があります。 アメリカに子会社を作った場合、親会社用の連結パッケージを作成しなければならないことが多いのですが、そのためには会計ソフトの選択と運用は非常に重要です。また、最近の決算の傾向としては日本の本社の決算の早期化がアメリカ子会社の経理に大きな影響を与えています。」 「ほう、よーくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 出張中の食費控除 2000年12月5日 Q：泊まりがけで出張に行っていた間の食費の領収書が見当たりません。一定額を控除する方法があったら教えてください。 A：領収書は申告書提出の際には、通常添付する必要ありませんが、保管しておくことをお勧めします。 出張中の食事代は実額方式で控除する代わりに、ＩＲＳの定める定額方式を採用して控除することが認められています。この場合は、食費の領収書はなくても構いません。ＩＲＳパブリケーション４６３「Per Diem Rates」に、米国内各地別の出張旅費（宿泊費と食費）の日当額が記載されています。 ２０００年の定額方式による米国内での出張食事代は、１日30ドルまでが控除できる金額です。ただし一部の地域は34ドル、38ドル、42ドル、46ドルの高額地域に指定されていて、それらの指定地域への出張の場合は、30ドルより高額な金額を使うことができます。 海外出張の旅費は、国別、期間別にそれぞれ別途規定されています。一定金額の中には食事代だけでなく、出張中のクリーニング代、チップなども含まれています。 税法規定により、食費の50％部分までが控除の対象として認められます。自由業者の場合は、事業所得の計算上の総所得から控除する必要諸経費の一つとして取り扱われます。 ただし給与所得者の場合は、勤務先の会社が「出張旅費」支出に関して「アカウンタブル・プラン（Accountable Plan)」を採用している必要があります。アカウンタブル・プランとは、従業員へ支給する出張旅費が(1)会社経費であり、(2)明示立証義務を満たしており、(3)精算義務を満たしている制度のことです。 給与所得者は、食事代の50％とほかの勤務活動経費の合計額が調整総所得の２％を超過した部分が項目別控除の一つとして控除が認められます。 定額方式の出張中の旅費が認められるためには、出張の日時、出張先、出張目的の記録を証拠書類として保管しておかなければなりません。旅行社が発行した旅行日程表、航空券の控え、事業目的の記述が証拠書類に該当します。出発日および帰宅日に関しては、日当定額の75％の控除となります。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 連結決算で重要なこと。 2023年5月12日 「譲謙（ゆずけん）さんや、うちの会社では連結決算を行っているんじゃが、重要なポイントはなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢健吉（ゆずりやけんきち：通称、譲謙ゆずけん）におもむろに聞いた。 「連結決算とは、親子会社を１つのグループ会計と考えて合算して財務諸表を作成することです。」「それじゃ、親会社に子会社の財務諸表を単純にたせばよいだけか？」「いえいえ、そんなに単純ではありません。連結決算では、まず①親会社とその子会社、孫会社の財務諸表を全部合算します。それから、②子会社間や親子会社間の取引を消去しなければなりません。鬣さんがおっしゃったのは、このうちの①の手続きの合算です。」 「なんで、合算だけじゃだめなんだ？」「合算しただけでは、内部取引が足されてしまうので、売上や仕入れが過大に計上されてしまうことになるからです。例えば、子会社 A から子会社 B に５００万円売り上げたからと言って、それはグループ全体からみれば、外部売上は＄ 0 です。」「確かにそうじゃのう。」「②の子会社間や親子会社間取引の消去手続きを連結消去仕訳といいます。」「“れんけつしようとしたわけ“っていうのはなんじゃ？」「連結消去仕訳（れんけつしょうきょしわけ）です。連結消去仕訳には、投資資本消去、内部取引消去、未実現利益消去、営業権と無形固定資産、有形固定資産の償却仕訳の計上があります。」 「ずいぶんあるな。こんなにあると正確に処理するのは難しいだろう？」「その通りです。」「それじゃ、間違わないようにするにはどうすれば、いいんじゃ？」「まず、連結にはアメリカ方式と日本方式があります。アメリカ方式は親会社が単体で Equity method （持ち分法）を適用することによって、親会社単体の損益や資本勘定と連結の結果を一致させる方法です。この方式の長所は親会社の財務諸表で連結の結果がわかることと、連結決算に間違いがあればすぐに発見できることです。日本方式はフラット連結と呼ばれますが、親会社が単体で持ち分法を適用しないために連結消去で正しい数字を出さなくてはなりません。長所は、親会社で持ち分法を適用しなくてよいということです。資本を動かすことがないので、親会社単体の処理が簡単です。短所としては、連結消去仕訳で利益を動かす取引については、明細表で連結の始まった年から終了する年まで、すべての取引を記録しておく必要があります。資本消去取引では関係会社のすべての資本増減取引、未実現取引では未実現部分がなくなるまでトラッキングが必要です。営業権、無形固定資産、有形固定資産などでは、償却が始まってから完了するまでの増減表を完備しなければなりません。」 「ほう、それは面倒そうじゃな、それをしておかないとどうなるんじゃ？」「正確な連結財務諸表の作成できなくなります。」「それじゃ、簡単にする方法はないか？」「あります。なるべく複雑な内部取引はしないことです。内部取引はグループ全体の視点で見ると本当の売り上げではないのですから、なるべくシンプルにするべきです。そして、内部利益が次期に繰り越さないようにすればよいのです。シンプルな取引例としては売上と経費の相殺などは次期へ持ち越しません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本在住の永住権保持者の税務 2018年3月5日 日本在住の永住権保持者の税務 永住権保持者が永住権を放棄せずに日本に住んでいる場合、日本の居住者として日本で全世界所得に対して税金が課せられると同時に、米国税法上、米国居住者として米国での所得税申告を行う義務があります。その際、同一所得に対して二つの国から徴税されて二重課税を被る可能性が生じます。二重課税の救済措置として定められたのが、「海外役務所得控除」と「外国税額控除」の規定です。海外に居住する米国国籍者に適用される米国規定が、海外に住む永住権保持者にも適用されるのです。 「海外役務所得控除」は、海外で得た給与や自営業事業所得などの役務所得について一定額を非課税所得として扱い、その金額を所得から削除することによって税金を軽減する制度です。一定金額とは、2017年は10万2100ドル、2018年は10万4100ドルであり、2019年以降もインフレ調整により毎年増額予定です。この所得控除の適用を受けるためには、外国の居住権取得後1暦年以上経過していること（居住条件）、あるいは、外国での実際の滞在日数が12カ月のうち330日以上であったこと（実際滞在条件）のいずれかの条件を満たす必要があります。フォーム2555参照。「外国税額控除」は、すでに外国で課税された所得に再度計算される連邦税を税額控除の形で、税額から差し引いて課税免除する方式です。「海外役務所得控除」の枠外に適用される控除です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 私のヨーグルト　４選　noosa 2024年3月8日 次にご紹介するのは noosa です。 オーストラリア出身のコエルさんが 2004 年にオーストラリアのヌーサで美味しいヨーグルトを食べたことがきっかけで、 2007 年にオーストラリアからコロラド州にレシピを持ち帰り、 2010 年に noosa が誕生しました。 こだわりの牛乳で作るヨーグルトは、酸味の旨味とはちみつの後味がなんとも嬉しくなります。 フレーバーは 11 種類あり、珍しい塩キャラメル味もあります。他のヨーグルトに比べて甘みの強いヨーグルトですが、ケーキを食べてるような満足感があるので、日本のレアチーズケーキが食べたい人にはレモン味、キーライムパイが食べたい人にはライム味がおすすめです。 ジェラートや一口チーズケーキも展開しているようなので、試してみたいと思います。 noosayoghurt.com アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 【You should be here 第4弾】エディンバラ（スコットランド） 2023年7月7日 【You should be here 第4弾】 エディンバラ（スコットランド） 今回のブログは、旅行好きな私がこれまでに訪れた中からお勧めの場所を厳選して不定期で紹介しているシリ ーズの第4弾です。 「ザ・ロイヤル・エディンバラ・ミリタリー・タトゥー/The Royal Edinburgh Military Tattoo」というイベ ントをご存知でしょうか？ タトゥーは『刺青』ではなく、『軍の音楽隊やその演奏』のことで、毎年8月にスコットランドのエディンバ ラ城で開催される、軍楽隊による祭典です。 スコットランド軍楽隊の人数と凛々しさ、伝統楽器バグパイプの迫力は本当に圧巻です。 海外からもたくさんの国が参加していて、日本は2017年の第68回に初参加しました。各国の伝統的パフォーマ ンスや火花、お城全体をスクリーンにしたプロジェクションマッピングなど、光と音のショーが2時間たっぷ り繰り広げられます。 真夏とは言え、8月のエディンバラの夜はなかなか冷えるので、訪れた際は上着の着用をお勧めします。 S. Tanoue < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics セミナー案内 < 前の記事 次の記事 > 2023年1月23日「個人税申告書」セミナーのご案内 2023年1月9日 Saito Tax LLC CPAが個人税申告書について、 今さら聞けない基礎 を教えます！ 米国個人確定申告書作成 2022年度の留意点を中心に基本な申告書作成までの流れを教えます。 【日時】2023年1月23日（月曜日） 東海岸時間 6PM EST 【トピックス】米国における個人税申告書の作成方法の基礎と2022年留意点 【会場 】Zoomでのオンライン開催。お申込み後リンクをお送りします。 【参加費 】 無料 【お申込•お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: 212-599-4600 下記情報をご記入のうえ、メールにてお申し込みください。 ①お名前、②会社名、③住所、④部署•お役職、⑤参加ご希望人数（複数で参加される場合のみ）、⑥Eメールアドレス ※お申込は定員になり次第締切らせていただきます。 事務所紹介 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP）は、30年以上の経験を生かして、お客様の日々のご発展を支えると共に、お客様のゴール達成の為の効率的且つ柔軟性のあるソリューションを提供することをモットーに2001年１月に設立されました。弊社はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク事務所を本拠地とし、カリフォルニア州ロサンゼルス事務所、さらに東京都渋谷区にある東京にも事務所を構えグローバルな顧客に対応できる体制を整えております。 弊社のスタッフは豊富な経験を持つ米国公認会計士と日本公認会計士からなり、大手銀行、弁護士事務所、監査法人等との親密な連携を通じて業務を行うことにより、中小企業から大企業まで、あらゆる場面で役立つ最高の専門知識を提供しています。 2022年12月現在ではスタッフ18名（内米国公認会計士４名）、職員3名、合計21名が所属しております。 講師紹介: 齊藤美智子 (Tax Advisor) 米国公認会計士（CPA）。ニューヨーク在住。Seton Hill 大学国際経営学課（会計副専攻）卒業後、ニューヨークのFordham 大学院にて税務修士を取得。四大会計事務所のKPMGニューヨーク事務所の個人税務部にてマネジング・ディレクター。その後 Ernst & Young (EY) ニューヨーク事務所にて個人税務部のパートナーを経て、2020年10月に齊藤会計事務所に入所。米国個人税務を中心に、米国駐在員、米国市民権、永住権を持つ日本人、米国出張者・研修生・留学生への幅広い米国個人税務コンサルティングと確定申告書の作成、駐在員のグロスアップ計算や給与手続き、米国社会保険や年金の相談に従事。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 連結 2018年9月2日 「譲矢(ゆずりや)さん、連結がどうも分からん。この前は投資が50%超えていなくても連結をしなければいけないと言っていたよな？そこをもう少し教えてくれんか？」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉におもむろに尋ねた。 「わかりました。連結には現在2つの基準があります。1つはvoting interest entity モデル(votingモデル)でもう1つはvariable interest entity (VIE)モデル(variable モデル)です。Voting（議決権）モデルは昔からある方法で、リミテッドパートナーシップ（LP）以外は議決権を50%を超えていたら連結しなさいというものです。LPはジェネラルパートナーが支配権を持っていると考えます。ただし、リミテッドパートナーが投票権によってキックアウト権を持っている場合には、支配権はそのリミテッドパートナーが持っています。」 「それは、わしにもわかるぞ」 「一方variableモデルは2003年に登場しました。」 「それは何じゃ？」 「議決権の割合を支配の基準にしないモデルです。損失負担義務などを負っている主たる受益者が連結をすることになります。例えば、出資をそれほどしていなくても多額の貸付けを会社にしていたり原料の供給などの契約で実質的に支配している場合です。」 「何かわかるような、わからないようなだな。まあ続けてくれ」 「両方とも最終的には財務的な支配権の有無を評価し、連結しなければなりません。連結するかしないかは次の順序で判定していきます。 1、対象が法律上の企業であるかどうか、法律上の企業でなければ連結の対象とはなりません。例えば、株式会社、パートナーシップ、リミテッドライアビリティカンパニーなどです。 2、連結基準の除外対象でないこと、倒産した会社などは支配権がもはや及ばないので連結対象から外れます。 3、variable モデルの適用対象外でないこと。非営利団体など、ある一定条件を満たす事業体はvariableモデルの適用対象にはなりません。variableモデルの適用外の会社はvoting モデルで連結の必要性を判定します。 4、対象企業に対してvariable interest（変動持分）を持っているか？変動持分とは議決権以外の全ての支配権と考えてよいです。例えば、貸付金、リース、サービスや材料の供給など様々です。variable interestを持っていなければ連結しません。 5、 対象企業はVIEか？VIEとは追加的な劣後債なしには経営ができない事業体や株主が損失を被ったり利益を得ることに制限が加えられている事業体です。株主が支配権をもっていない事業体です。VIEでないなら、votingモデルで連結するかを判定します。VIEならvariable モデルで連結するかを判定します。VIEでは持分保有者がパワーと重大な経済的な影響力を持っていた場合に連結をします。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コロナ禍のリモート勤務のホームオフィス費用は個人税申告書から控除できるか？ 2021年5月28日 「譲謙（ゆずけん）さん、最近コロナ禍で自宅勤務している従業員から質問があったんじゃが、教えてくれるか？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。「はい、なんでしょうか？」「そいつが聞いてきたのは、自宅費用を個人税の申告書で引くことができるか、ということじゃ」「確かにリモートワークの方が多いのでたくさんの人が同じ疑問を持っているいるかもしれませんね。残念ながら、現在の連邦税では、従業員は自宅オフィス費用を控除できません。2017年に通った新税法で、それまで可能だった従業員が自費で使った会社のための費用の控除は全く認められなくなりました。しかしながら、自営業者と独立請負人は引き続きホームオフィス費用を引くことができます。またギグエコノミーの方も控除可能です。サイドギグではホームオフィス費用を引けます。また、いくつかの州はホームオフィス費用を控除可能としています」「どこじゃ？」「アラバマ、アーカンサス、カリフォルニア、ハワイ、ミネソタ、ニューヨーク、そしてペンシルバニアです」「自宅費用を引けるとすると条件は何じゃ？」「その場所を定期的に使用していることと仕事専用に使用していることです」「なんじゃそれは？」「ビジネスのメインの場所であることやお客様や顧客と会う場所であるということです。仕事専用に使用しているとは、年間を通して仕事のためだけに使用している場所ということになります」「どこまで、費用は落とせるのじゃ？」「直接費用と間接費用の両方が引けます。例えば、水道光熱費、固定資産税、保険料、管理費、減価償却費、レント、リース、コンピュータモニター、机などです」「控除額の限度はないのか？」「限度は利益までです」「間接費はどうやって按分するのじゃ？」「スクエアフット（SQ）などの広さの比率や部屋数などで按分します」「ちょっと計算するのが面倒そうじゃが、簡単な方法はないのか？」「ありますよ。IRSが認めているシンプルメソッドで１SQ当たり$5で計算してもよいことになっています」「それは簡単でよいな」「しかし、上限が300SQ、$1,500までとなります」「ほかに何かあるか？」「会社の社内パーティや交際接待費での飲食費は従業員への報酬も含めてレストランから購入した場合は、100％控除可能になりました」「それはレストラン業にとっては朗報じゃな、ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 不正取引が起こる例 偽装倒産とねずみ講について 2008年1月15日 不正取引とはどのようにして行われるのでしょうか？項目別に教えてください。 今回は偽装倒産(Bust out)とねずみ講(Ponzi or Pyramid scheme)について説明します。 ＜偽装倒産 (Bust out)＞ 偽装倒産には様々な手法がありますが、最も基本的な手段は、一見、合法的なビジネスを装い大量の商品の買い付けを信用掛けで行い、それらの商品を合法あるいは非合法な手段で処分する方法です。その後、会社を倒産させ、売却収入のお金をもったまま失踪します。もちろん仕入れた商品の支払はしません。偽装倒産の多くは、個人が新しい会社を設立したり既存の会社を買収した後に、比較的短期間で実行されます。偽装倒産の典型例では以下のような手法が実行されます。 ●非常に多数の仕入先との間で掛仕入取引を行っていきます。当初の支払は直ちに行われるため、仕入先は徐々に信用し、信用掛けの金額を増やし、支払延長期間を延ばし始めます。 ●あらゆる仕入先から商品の種類にかかわらず、仕入れられるだけの商品を仕入れて商品を蓄えていきます。さらにすぐに支払う約束をして、追加の商品を可能な限り買います。 ●それらの商品を大きな割引を行って売り払うか仕入先に差し押さえられる前に他の自分の会社に移管します。 ●最後に会社は倒産するか単に閉鎖されます。そして、債権者が法律上の行動を起こす前に法律上の倒産手続もしてしまいます。 ＜ねずみ講(Ponzi or Pyramid scheme)＞ ねずみ講は、通常、前の投資者が元本と配当を後の投資者の投資を元手として回収を行う事業をいいます。それらの事業は合法の場合もあるし、非合法の場合もありますが、新規の資本を永続的に増加し続けなければならない事業です。しばしば、通常では考えられない配当や見返りが投資家に提示され資金を集めようとします。全てのねずみ講は以下の３つの要素を持ちあわせています。 ●事業活動は外部の投資家の投資金額のみに左右されます。 ●投資家の投資元本は当初の事業目的には使用されません。投資家の投資元本は他の投資家への配当の支払および元本の返済に充てられます。なお、投資家への配当および元本の返済は事業目的で確約されています。 ●事業自体にはほとんど利益はありません。また、配当や投資元本返済に充てるだけの十分な収入もありません。したがって、事業は新規の投資家と資金を増やし続ける以外に存続することはできません。 米国公認会計士　 齊藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本にある不動産の賃貸――２ 2007年12月15日 質問： 米国在住の日本人です。日本の持ち家を人に貸しており、家賃は日本の銀行に毎月入金され、20%の源泉徴収税が差し引かれています。日本と米国での税金の正しい取り扱いについて教えてください。 答え： 米国居住者である日本人が、日本に所有する不動産を賃貸して家賃収入を受け取る場合、日米の両国で確定申告をする義務があります。9月３週号では日本での課税を説明しました。今回は米国での課税について解説します。 米国での課税 米国の税法上の身分が居住外国人とされる人は、米国市民の場合と同様、全世界所得を報告して税金を支払う義務があります。日本に残してきた家を人に貸して受け取る家賃収入は、日本でも米国でも課税対象になります。米国にある住宅からの賃貸収入と同様な方法で家賃純利益を算出し、その金額を給与、利子、配当などすべての所得と合算した合計額が、連邦および州の所得税の対象となります。不動産所得が赤字になった場合、その赤字を他の所得と損益通算できる場合とできない場合とがあります。他の所得が15万ドル以上ある高額所得者には、損益通算はみとめられません。 日本の不動産所得を米国の税務申告書上報告する家賃純利益の金額は、減価償却計算上や円ドル換算レート、支払利子控除の相違のため、日本側での不動産所得の金額とは同一となりません。 ■減価償却計算上の相違 「減価償却」とは資産の購入代金（取得価格）を、資産が使用できるであろう期間（耐用年数）にわたって配分し、経費（減価償却費）にしていく方法のことです。年数の経過によって経済的、物理的に価値が減少する資産である不動産（建物部分のみ）については、「減価償却」を必要とします。住居用不動産の「耐用年数」は、日本では鉄筋マンション47年、重量鉄骨系プレハブ34年、軽量鉄骨系プレハブ27年、在来木造・木質系プレハブ22年という具合に、鉄筋、木造、新築、中古など、建物の種類によってそれぞれ異なる年数を適用します。それに対して、米国では、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく、海外住居用不動産の「耐用年数」は、一律40年を適用します。なお、米国内の住居用不動産は一律27.5年です。「耐用年数」の日米間の違いにより減価償却費も異なり、家賃純利益が同じ金額にはならず、差が生じます。 ■円ドル換算レートの相違 日本円から米ドルに換算する際、不動産については取得時の為替レートを使用して減価償却費を計算します。一方、賃貸収入や必要経費については、当該年度の為替レートを使用します。このため、日米間での相違が生じます。 ■支払利子控除の相違 日本では、家賃純利益を純損失にする土地部分の支払利子の控除は認められませんが、米国では建物部分および土地部分の不動産全体について支払利子の控除が認められます。この違いのため米国では家賃純利益の金額が圧縮されます。 以上の計算上の違いにより、同一物件の家賃純利益の計算が、日本と米国とでは異なるという結果が生じます。 既に一度日本で課税された所得を、再度米国でも報告することによって生じる二重課税は、それを回避するための連邦税法上の措置である「外国税額控除」の適用により解消されることになっています。 ■ 外国税額控除 賃貸活動が純利益となり、日米両国で税金を納めることになった場合は、日本側で支払った税金について外国税額控除の形で、連邦所得税から日本の税金を差し引くことにより、二重課税の一部または全部の回避が達成できます。賃貸活動が純損失の場合は、外国税額控除の適用はできません。その場合、未使用の外国税額控除を翌年に繰り越す方法と、外国税について税額控除ではなく「経費控除」方式を選択する方法とがあります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 死亡退職金 2018年2月5日 死亡退職金 被相続人の死亡の結果支払われる死亡退職金の取り扱いについて検討します。被相続人の死亡後３年以内に確定した死亡退職金は、生命保険金と同様、相続財産とみなされて相続税が課されます。死亡後３年経過後に支給が確定した死亡退職金は、相続財産とならず遺族の一時所得として所得税と住民税の対象となります。 死亡退職金は、法定相続人一人について500万円が非課税額として認められます。相続放棄をした法定相続人がいる場合は、その分も頭数に加えて非課税額を計算します。例えば、配偶者と子供２人が遺された場合、法定相続人は３人ですから1500万円までの死亡退職金は非課税となります。仮に子供のうち１人が相続放棄していたとしても、非課税額は1500万円のままです。受け取った死亡退職金の金額が非課税額を超えた場合は、それぞれの相続人が受け取った金額に応じて各人の非課税額が決められます。 相続人が相続または遺贈によって死亡退職金を取得した場合は非課税額が適用されますが、相続人以外の人が遺贈として受け取る死亡退職金には非課税額は認められません。法定相続人の中に被相続人の養子がいる場合、養子の数が制限されます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 儲けはキャッシュの増加にあらず？損益計算書の不思議 2013年3月7日 「鬣（たてがみ）さん、それでは、次に損益計算書の勉強をしましょう。」 会計コンサルタントの譲謙（ゆずけん）は言った。 「鬣さん、損益計算書は何かご存知ですか？」 「それは、会社の儲けを表すものだろう。」 「その通りです。会社の儲けを段階的に表しています。まず、売上高と売上原価（売上げた商品の原価）を計上し、その差額である会社の本源的な儲けを示す売上総利益を計算します。さらにそこから、家賃や給料などの月々の経費（販売費や一般管理費といいます）を差し引いて、本業からの儲けを示す営業利益を算出します。次に、営業利益から受取利息や支払利息（営業外損益といいます）を増減させると会社全体の税引き前の儲けを示す経常利益が算出されます。そこから税金を差し引くと最終的な会社の儲けである純利益になります。しかしながら、これらはキャッシュの純増減を示すものではありません。」 「何、儲けはキャッシュの増えた分ではないというのか？それじゃ、何なんだ？」 「残念ながら、現代の会計では、損益計算書では、利益を計算するのですが、その利益は、増加したキャッシュを計算していません。利益がキャッシュと結びつかないのは、利益が計算される時点とキャッシュが増減する時点に時間差があるためです。例えば、売上げが上がったのにキャッシュの回収が1ヵ月後のような場合です。しかしながら、鬣さんのいだく疑問点はもっともで、経営者に役立つ損益計算書の利益は、キャッシュと結びつくものではなければなりません。そのためには、利益とキャッシュの時間差を限りなくなくすることです。また、キャッシュの裏づけのない利益などは利益と考えないことです。この場合の利益は、リアルタイムのキャッシュではなくても、近時間差のキャッシュになります。」 「具体的にいうと何だ？」 「利益は1ヶ月から1年以内にキャッシュ化される儲けをいうことになります。 損益計算書 売上 $ 1,000 売上原価 $ 700 売上総利益 $ 300 販売費および一般管理費 $ 195 営業利益 $ 105 営業外損益 $ 5 経常利益 $ 100 法人税 $ 40 純利益 $ 60 ＜解説＞キャッシュベースを裏づけにする会計では、全てにおいて近未来の回収可能性が重要になります。したがって、回収可能性がない相手先への販売は、売上げに計上できません。一方、例え、何の欠陥のない商品でも近い将来にキャッシュ化されない場合には費用計上されます。例えば、見積もり間違いをして大量に購入してしまった長期滞留在庫品です。また、売掛金のうち回収可能性がない場合にも費用計上する必要があります。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 財務報告に関わる内部統制上の欠陥 2010年11月12日 Q. 財務報告に関わる内部統制上の欠陥とは何でしょうか？また、その欠陥には段階があると聞きましたが、どのような内容でしょうか？ A. 米国監査基準109号では、リスクベースの監査が採用されています。そのために監査人は、財務諸表が重大な誤謬（ごびゅう）を含むリスクが高いか低いかを判断するために、内部統制を構成する５つの要素について十分な理解をしなければなりません。リスクが高いと判断された場合には、重点的にその分野にテストを行うことになります。 特に財務報告に関しては、a)多額の取引が起きている分野b)起票、承認、記録、取引の流れおよび報告についての手続きc)すでに把握されていること以外に存在しうる重大な報告事項d)財務諸表と開示についての財務報告プロセスe)監査に関係する内部統制へのコンピュータの影響、を理解する必要があります。 米国監査基準115号は2009年12月15日以降の期末決算から適用となりますが、「重大な欠陥（Material weakness）」と「重要な欠陥(Significant weakness)」の新たな定義付けを行っています。「重大な欠陥」とは、会社の財務諸表が重大な誤謬を含んでいた場合、適時に防ぐことや発見することができず、修正もできない状態のことをいいます。一方、「重要な欠陥」とは、「重大な欠陥」よりはかなり程度は軽いが、会社の経営者に知らせたほうがよいと考えられる欠陥です。両者とも、監査人から会社の経営者へ報告されていなければいけません。 内部統制の欠陥(Control deficiency)の例としては次のような状態が考えられます。①財務諸表を自ら作成することについて内部規定が十分でない②多額な取引のある勘定科目について内部規則が十分でない③内部規則が文書化されていない④会社が内部統制を軽視している⑤多額な取引または残高のある科目について職務分掌がないか、不十分である⑥コンピュータが正確な情報を提供できない⑦全く適性のない人材を部署に配置している⑧職務遂行についての調査（モニタリング）をしていない⑨内部統制の不備事項が経営者へ適時に行われていない⑩多額で重要な日々の取引のけん制（２人のサインなど）がない⑪会社の正確な財務情報が適時に提出されていない（翌５日までに提出すべき会社の連結情報が、２ヵ月後に提出される）⑫会社財産がロス、損害または横領から保全されていない⑬勘定科目間の多額な差額が究明されていない⑭会計上の判断が常に何らかの強い影響を受けている（経営者が経費を過少計上するように常に指示しているなど）⑮会社から監査人に対する虚偽報告⑯経営者が会社の規則に従わない⑰コンピュータのパスワードコントロールやバックアップが不十分⑱監査人のテスト調査によって発見された差額が大きすぎる 監査人は、これらの欠陥が財務諸表へ与える深刻度(severity)を考慮して「重大な欠陥」なのか、「重要な欠陥」なのかを判断しなければなりません。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続③　法定相続人　 2020年7月13日 日本の相続③　　　　法定相続人　 故人（被相続人）が遺した財産を引き継ぐ遺族のことを相続人といいます。誰でも相続人になれるわけではなく、遺言書に被相続人（故人）による指定がある場合を除いて、日本の民法の規準に従うことになっています。これを「法定相続人」といいます。 法定相続人は、被相続人の配偶者と血族に限られています。この場合の配偶者とは、婚姻届を出した法律上の正式な妻または夫のことを指し、いわゆる内縁関係の夫婦の場合は相続人になることはできません。血族についても制限があり、その範囲は被相続人の子や孫（直系卑属）と父母、祖父母（直系尊属）、そして兄弟姉妹に限定されています。 子の中には、正式に法律上の縁組をした養子も含まれています。また、法律上の正式な夫婦でなくても、被相続人との間に生まれた子供（非摘出子）は、父親が「認知」して戸籍上の届け出をしてあれば相続人になることができます’。被相続人の兄弟姉妹は、たとえ異母・異父であっても相続権が認められます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る