T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (3) 2011年5月23日 国境を越える贈与・相続（3） 日本から米国居住者への贈与 日本に住む親から米国に住む子への贈与は、日本と米国のそれぞれの国で贈与税の対象となるかどうかを検討しなければなりません。その際、贈与者と受贈者の国籍や居住者・非居住者の別、財産の所在国、財産の種類などが課税・非課税の決め手となります。 日本国籍がある日本居住者から日本国籍がある米国居住者（グリーンカード、Eビザ、Lビザ、Hビザ等）への、日本の無税贈与枠である基礎控除（110万円）を超える財産の移転は、財産の所在国や受贈者の海外滞在年数の長短に関わりなく、日本の贈与税が必ず課せられます。受贈者が米国籍保持者で、日本国外財産が関わった場合は、日本の贈与税は課せられません。二重国籍者は日本国籍があるため、日本の贈与税を免れることはできません。 米国では、贈与税の納税義務者は受贈者（贈与を受けた人）ではなく贈与者（贈与を贈った人）であり、日本とは逆になっています。贈与が米国の贈与税の対象になるかどうかは、贈与された財産の所在国がどこであったか、財産の種類が何であったかによります。まず、贈与税が課せられるのは、財産の所在国が米国であった場合だけであり、日本など米国外であった場合は、納税義務者（贈与者）である日本在住の親は課税対象から外されて、米国贈与税は課税されません。米国国内財産の移転であっても、財産の種類が有形資産であれば課税対象となり、無形資産であれば非課税です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > パンデミックのゴーイングコンサーンって何じゃ 2021年10月29日 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの友人の会社が監査を受けているんじゃが、パンデミックなので、ゴーイングコンサーンがどうしたこうしたと聞いているんじゃ。何かわかるか？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）におもむろに聞いた。「はい、会社の決算書の話です。現在の会社の決算書はゴーイングコンサーンを前提に作成されています。」「だから、そのゴーイングコンサーンってのは何じゃ？」「ゴーイングコンサーンとは、会社が永久に続くと仮定して作成した決算書です。１回きりで終わる企業はその会社を清算して有り金を計算し、株主に配当しますが、会社が永久に続くと仮定すると一定期間で区切って決算をしていかないと損益も配当も計算できなくなります。」「ほう、そうか。何となくわかるな。そうするとゴーイングコンサーンではない会社は、潰れる会社ということか？」「短くいうとそういうことになります。」「それで、なんでパンデミックで、いきなりゴーイングコンサーンが問題になってくるんじゃ？」「いきなり問題になったわけではありません。もともと経営者は、自分の会社がゴーイングコンサーンで財務諸表（FS）を作成することが適切かどうかを判断する義務があります。また、会社が決算報告をした後も合理的な期間（通常１２か月）ゴーイングコンサーンが維持できるかどうかを注意深く予測しなければなりません。その上で、FSがゴーイングコンサーンで作成することが適切かどうか結論付けるのです。経営者は何らかの出来事や状態によってゴーイングコンサーンを続けることが非常に難しいと判断した場合には、その内容を開示し、清算ベースで決算書を作成しなければなりません」「そうか、パンデミックがその何らかの出来事や状態に当たるわけだな。」「その通りです。ゴーイングコンサーンの問題が起きると決算期後合理的な期間の経営が続けられるかどうかは一般的に資金繰りができるかが重要になります。監査人はその経営者の下した決定が適切かどうか、また、十分な開示がされているかどうかを監査しなければなりません。」「パンデミック自体が一般的なゴーイングコンサーンの問題を提起するとなるとパンデミックが関係ない会社でも開示が必要になるということか。」「その通りです。FSの読者はこの会社は、はたしてパンデミックが起きているのにゴーイングコンサーンの問題はないのか、と思うわけです。特にホスピタリティ産業のレストラン、バー、航空会社、クルーズ会社などはそうです。ゴーイングコンサーンの予測に不確実性がある場合には、その内容をFSの不確実性とリスクの項目に開示する必要があります。なお、ゴーイングコンサーンに実際に問題が生じている会社では、非常に重要な内容なので監査レポートにも情報が記載されます。」「そうか、かなり重要なんじゃな。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑫　特別受益制度 2020年9月28日 日本の相続⑫　　　特別受益制度 故人の財産形成に貢献した人に相続加算される「寄与分制度」とは逆に、生前に故人から特別に受け取った財産の利益分を相続から減算調整することを「特別受益制度」といいます。例えば、父親の生前、長男は住宅購入資金の援助を受けたとします。父親の死後、相続人である長男と次男が残った財産を法定相続分通りに遺産分配すると不公平が生じます。 このような不公平をできるだけ少なくするように定められたのが当制度で、故人から特別な財産分与（生前贈与）による利益を受けた人（長男）のことを「特別受益者」と言います。「特別受益者」が受けた財産的利益を遺産額に加算した金額を法定相続分で配分した後、長男の相続分からその財産的利益を差し引いて、長男の相続分とします。 財産的利益（特別受益）とは、どの程度のものか、どんな場合に相当するのか、寄与分制度と同様はっきりした基準はありません。あくまでも、相続人同士の話し合いで決めることです。話し合いで決着がつかないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 「コンパ」と呼ばれる4 月ランチミーティングについて 2024年2月16日 2023年4 月のコンパについてご紹介します。 4 月10 日に4 名で「つるとんたん」に集まりました。 弊社NY オフィス所在地：150 W51st Street Suite1510 New York, NY 10019 はリノベーション中だった為、勤務は自宅からリモートワークでした。実際に会う機会が減っている中で、月１回ランチを共にするのはとても貴重な時間です。 お互いをより深く知ることができるので、毎月の楽しみであります。この日は、輪読会というミーティングがありました。普段はオンライン上で実施していますが、参加者全員がつるとんたんに集合していたので、対面で行いました。 対面で行うミーティングの良い点はたくさんあることに気づきました。特に、相槌が複数の人達から同時に聞こえるという点が温かく感じました。それから、メモのとり方が手書きの人、スマホに打つ人など違う点です。普段の画面越しのミーティングでは気づけない人間らしさを共有できるなと感じました。（2023年4月訪） ルーツ・弥生 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国にある財産の相続 2019年5月13日 米国にある財産の相続 日本の親が亡くなり、遺産の中に米国内にある不動産や銀行預金が含まれていました。米国に住んでいる子（永住権保持者）が米国にある財産を相続した場合に発生する日本の相続税と米国の遺産税（Estate Tax）を検討します。 財産を遺して亡くなった親が日本に居住する日本人であり、財産を受け継ぐ相続人が日本国籍保持者である場合、その相続人の居住国が日本であるか米国であるかに関係なく、日本の相続税が課せられます。米国永住権を保持して長期間米国に居住していたことは、日本の相続税の決定上、何ら影響を及ぼしません。財産が遺された国についても、米国・日本を含めた全世界財産が課税対象となります。日本の親が遺した米国不動産や銀行預金を相続する子が、米国に居住する永住権保持者であったとしても、日本に居住する他の相続人同様、日本の相続税を免れることはできません。 親の米国税法上の身分は非居住外国人であるため、米国内に遺された財産のうち、不動産だけが連邦遺産税の対象となり、米国銀行預金は税法規定上課税対象外です。課税対象遺産から基礎控除を差し引いた残額に税率を掛け合わせて連邦遺産税を算出します。非居住外国人の基礎控除は一律6万ドル、または日米相続税条約第4条に基づく金額のうち、いずれか多い金額です。基礎控除は、税額の計算過程で税額控除の形で処理されます。条約第4条に基づく金額とは、米国市民用の基礎控除1億1145万ドル（2019年）に、課税対象遺産が全世界遺産総額に占める割合を掛け合わせて得られた金額です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの事業から撤退する方法 2018年12月3日 「アメリカの事業から撤退する方法を教えてくれんか」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲屋謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙ゆずけん)に尋ねた。 「アメリカに進出してきたものの予想通りの売上が上がらずオペレーションがうまくいかず撤退する場合があります。法律的な手続きとしては、会社清算を決定した日から1か月以内にForm966という清算の届け出をIRSに報告します。そして最後の法人税の申告書を申告したのち、州での清算手続きに入ります。州から清算の終了のお知らせがきたら完了します。 法律的な流れはシンプルなのですが、アメリカの撤退には十分な準備期間が必要です。通常日本の撤退期間に比べるとかなり長い期間を必要とします。目安としては最短で3か月、通常1年から2年を要すると考えてください。一般的に撤退は外部の専門家とチームを組んで進めます。弁護士、会計士、人事コンサルタントなどです。 撤退に時間がかかる理由は従業員の処遇の解決に時間がかかるからです。ここを拙速に行うと訴訟に発展したりして会社の解散ができなくなります。また、リースの中途解約は通常できないことから撤退の期間を長引かせる要因の一つになることがあります。従業員については日本の退職金に似たセべランスペイ（手切れ金）というものを勤続年数に基づいた一定の計算式に基づいて算出した金額を支払うことが一般的です。ただし、会社を訴えないことに同意したサインをした場合に渡します。 福利厚生対策としては、アメリカではコブラとよばれる退社する従業員に対して一定期間、本人が希望すれば医療保険を継続するという選択権を与えなければならない制度があります。コブラは原則として100％本人負担ですが、場合によっては会社が存続している期間の医療保険の支払いの一部の負担をすることもあります。さらに、新たな就職口探しのコストを負担してあげることもあります。訴訟のリスクがある場合や思わぬ入金や出金に備えて休眠状態の会社を1年間置いておくこともあります。そして、何も起きないことを最終的に確認してから法的な清算をすることもあります。銀行口座は思わぬ入出金に備えて1年間は保持しておいた方がよいでしょう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続27　遺言の撤回 2021年2月2日 日本の相続27　遺言の撤回 遺言者は、いつでも自由に遺言の全部または一部を撤回（取り消し）することができます。また、遺言を撤回する権利を放棄することはできず、たとえ撤回しない旨を遺言書に記載したり、あるいは利害関係人に約束したりしていても、拘束されることはありません。遺言の撤回を詐欺または脅迫によって妨げた者は、相続欠格者とされ、相続の対象外となります。 遺言の撤回は、遺言による方法と行為による方法があります。 １． 遺言による方法 ・　前の遺言の全部または一部を撤回する新しい遺言を作成すると、前の遺言は初めからなかったことになります。 ・　前の遺言に反する新しい遺言を作成すると、反する部分については、新しい遺言が優先され、前の遺言は新しい遺言により撤回されたことになります。 ２． 行為による方法 ・　遺言に反する生前処分（譲渡、寄付、売買など）を行うと、反する部分は撤回されたことになります。 ・　遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、遺言内容は撤回されたものとみなされます。遺言者の過失、第三者の行為または不可抗力による破棄は、撤回の効力がありません。 ・　遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合、その遺贈は撤回されたことになります。 米国公認会計士　　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 新社会人の税務 2007年4月20日 質問：今年５月、大学を卒業して就職し、６月から給料を受け取り始めました。社会人として今年初めて税務申告をしますが、注意点を教えてください。 答え：社会人となってからの給与収入は、学生アルバイト収入よりも金額的に高く、以前よりも節税対策に関する知識を必要とします。将来はさらに結婚、貯蓄、家の購入、投資、子供の教育、引退、贈与、相続など、より高度な税金問題に次々と直面することになるため、早くから節税の素養を身に付けておくことが勧められます。税金の知識を持って行動するのと、知らずに行動するのとでは大きな違いがあります。せっかくの節税チャンスを逃した場合、後からでは取り返しがつきません。税務署は所得の申告漏れや不適格な控除に対しては間違いなく追徴ノーティスを送りつけてきますが、税金の還付となる筈の控除を忘れて申告書を提出しても決してそれを教えてはくれません。知識と経験の豊富な専門家に相談する場合でも、相談者に問題意識がある方がより効果的に解答が得られます。 税金を減らす要素として、経費控除の増加、税額控除の増加、非課税所得の増加、税率の削減、課税時期の遅延などがあります。以下、新社会人の節税対策として考えられる項目を検討します。 ●学生ローン支払利子の控除 学費のために借り入れた学生ローンの返済額の中に含まれている支払利子は、税金計算上、年間2,500ドルまで「所得調整控除」が認められます。「所得調整控除」であるため、項目別控除あるいは概算額控除のいずれの控除方式を選択した場合でも、学生ローン支払利子の控除が認められます。ただし、高額所得者は控除が制限されます。すなわち、所得が独身５万ドル、夫婦合算申告10万ドルを超えると、控除額は段階的に減額し、独身６万5000ドル、夫婦合算申告13万ドルに達すると控除額はゼロとなります。 ●学生ローン債務免除 債務免除を受けると、免除額は当該年度の課税対象所得となるというのが、税法上の原則です。通常、学生ローンの債務免除もこの原則に従い課税対象所得となります。例外措置として、政府から支給された学生ローンであり、一定条件を満たした場合は、債務免除の所得として認識の必要がないという規定があります。例えば、医師の資格を取得して５年間以上辺境地域の医療に携わる場合、大学卒業後の一定期間都市スラム地域またはアメリカ・インディアン居留地の学校教師として勤める場合などがこれに該当します。 ●教育費控除 卒業後も母校や他大学の授業を受け続ける場合があります。その教育費については、税額控除、所得調整控除、項目別控除、あるいは自営業の事業所得控除のいずれかの控除が認められます。 （1）生涯学習税額控除 大学、大学院、専門学校などの授業料、登録料等について最高１万ドルまで、ただしその20%（2000ドル）が税額控除の形で納税者への還元が認められます。学位取得目的でも単位取得だけの勉学でもかまいません。調整総所得が独身４万2000ドルと５万2000ドルの間（夫婦合算申告8万5000ドルと10万5000ドルの間）で、税額控除額がゼロに至るまで段階的に減額します。 （2）所得調整控除 所得が高いために（1）の生涯税額控除が制限された場合、そのかわりに所得調整控除を選択することも可能です。授業料、登録料等のうち最高4000ドルまでの控除です。ただし、調整総所得が独身６万5000ドルと８万ドルの間（夫婦合算申告13万ドルと16万ドルの間）で、所得調整控除額がゼロに至るまで段階的に減額します。当規定は、2005年までの時限立法であり、2006年以降は廃止となります。 （3）項目別控除・事業所得控除 項目別控除または自営業の事業所得控除として教育費を控除することもできます。この場合の教育費には、授業料、教材費、交通費が含まれます。ただし、現職の知識や技能の維持、向上に役立つ費用だけが適用され、卒業後または終了後、新しい職業に就職できる教育費は控除できません。 ●勤務活動経費の控除 勤務活動の一環として支出した経費が項目別控除の対象となります。ただし、上記(3)も含む合計額が、調整総所得の２％を超える部分が実際の控除金額となります。職業新聞、ニュースレター、専門雑誌購読料、職能協会会員費、組合費、職業ユニフォーム代（ヘルメット、保護ゴーグル、安全靴、白衣を含む）が控除の例です。 会社によっては、401(ｋ)プラン退職基金積立による免税貯蓄（年１万3000ドル）、免税駐車代（月195ドル）、免税通勤費（月100ドル）、免税グループ生命保険（上限５万ドル）、免税教育費補助（年5250ドル）、免税子女世話費補助（5000ドル）などの税恩典制度を提供している場合もあります。括弧内は2007年の金額です。2008年以降増額予定です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産レント所得 2007年11月5日 質問：住宅を人に貸しており、家賃収入があります。税金の申告方法を教えて下さい。 答え：家賃収入から必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。純損失（レンタル・ロス）が発生した場合、他の所得との損益通算に制限があります。 ●ネット・レント 住宅を人に貸している場合、家賃収入がそのまま課税対象となるのではなく、家賃収入から必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。必要経費には、固定資産税や支払利子、修繕費、管理費、共益費、維持費、保険料、不動産コミッション、減価償却費などがあります。ネット・レント純利益を、給与や利子、配当所得など、ほかのすべての所得と合算した合計額が、通常の個人所得税（連邦税および州税）の対象となります。 居住外国人は全世界所得を報告する義務があるため、米国外（日本）にある住宅を人に貸していてレント収入がある場合は、同じ方法でネット・レント純利益を算出して報告します。ネット・レントは、スケジュールＥに詳細を記入して内国歳入庁（ＩＲＳ）の申告「１０４０」に添付して提出します。 ●減価償却 減価償却とは、資産の購入代金（取得費）を資産が使用できるであろう期間（耐用年数）にわたって配分し、経費（減価償却費）にしていく方法のです。購入年度に取得費を必要経費として一括計上するのではなく、年の経過によって資産の価値が経済的、物理的に減少する期間にわたって配分計算して費用計上します。 減価償却の計算は、まず住宅の取得費から土地該当部分を除いて、建物部分のコストを把握します。次に、耐用年数は27・５年、償却方法は定額法を適用して減価償却費を算出します。すなわち、毎年27・５分の１ずつ、費用として控除が認められます。この計算は、鉄筋や木造、または新築や中古などの区別なく、一様に適用されます。米国外（日本）にある住宅のレント収入を、米国の税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数は40年、償却方法は定額法で計算します。 ●純損失の損益通算 ネット・レントが純利益でなく、純損失（レンタル・ロス）になる場合、給与や利子、配当などの他の所得との損益通算には制限が設けられているため、高額所得者はその恩恵を享受することはできません。受動的損失の制限という規定が適用されて、純損失の限度額は１年に２万5000ドルまでとなっています。調整総所得が10万ドル以下の納税者は２万5000ドル全額の損益通算が認められます。調整総所得が10万ドルを超えると損益通算可能額は段階的に減額し、調整総所得が15万ドルに達すると、損益通算可能額はゼロとなります。すなわち年収15万ドル超の高額所得者は、純損失があっても、他の所得との損益通算は認められません。 純損失の損益通算が認められるためには、納税者が積極的に賃貸活動に関与している必要があります。管理会社が間に入っている場合でも、テナントの募集、テナントとの交渉、修理の手配などに関して常に決定権を行使していれば賃貸活動に関与しているとみなされます。 損益通算が認められなかった純損失は、他の年度へ繰越されて、家賃の値上げや必要経費の減少などにより、ネット・レントが純利益に転じた年度に控除できます。また、資産を売却した際に生じる譲渡益との相殺も認められます。損失の繰越年数は、繰戻し過去２年、繰延べ将来20年です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Leaseで用いる利率 2023年2月16日 Q. オペレーティングリースを資産計上する際に使用する利率は何を用いるのでしょうか？ A. アメリカの会計基準（ASC）842号では、オペレーティングリースに使用する利率は、まずImplicit Rateを用いなければなりません。Implicit Rateとは、当該リース契約で用いられている利率です。 Implicit Rateを用いたリース料総支払額の現在価値に当該資産のリース終了後時の残存価値の現在価値を加えた合計額がリース資産の公正価値と貸手の初期取得付随費用の合計額と一致しているはずです。リース資産の公正価値とは当該資産の市場での売買価格です。 もしも、Implicit RateがわからなければIncremental Borrowing Rateを用いることになります。Incremental Borrowing Rateは借手がリースではなくてファイナンス（借入）で購入したと仮定した場合のRateです。 もしも、そのリース資産を担保として、そのリース期間で借入金をして購入した場合に支払わなければならない支払金利のことです。 Incremental Borrowing Rateの出し方はまず、無担保の一般的な借入金のRateから計算をスタートします。それに担保を付けた場合のRateの計算をして減額していきます。担保はそのリース資産に限りません。借り手側のどんな担保でも可能です。 さらに外国で借りている場合には外貨でのRateも勘案して計算します。実際には、このようなIncremental Borrowing Rateの計算は、銀行の助けを借りる必要があります。または、レッシー（リース取引の借手）が、リース実行時に当該資産をリースではなく、借入をして購入することを前提として銀行にファイナンスを申し込んでいれば、入手することができます。 また、会社が借入金をすることが何らかの理由で不可能な状況の場合には、借入金市場での最も低いRateを使うことになります。そのほか、企業が非上場会社であった場合には、そのリース期間でのRisk-Free Discount Rateを使用することが認められています。Risk-Free Discount Rateの典型例はアメリカ国債利回り（US Treasury Yields）です。リース開始時のリース期間と同じ期間の利率を使用することができます。 ただし、Risk-Free Discount Rateを使用するには社内の会計規則でそれを使用することを明記しておく必要があります。社内の会計規則は、Incremental Borrowing Rateを算出するには一般的に費用と手間がかかるため、Implicit Rateがわかる場合には、Implicit Rateを用い、それがわからない場合には、Risk-Free Discount Rateを用いることにしておくのがよいでしょう。 もしも、リース契約が契約の途中で修正されたらならば、Rateを見直し、リース借入金とリース使用権資産を測定し直すことになります。 最後にDiscount Rateは０以下にはなりません。 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産投資信託（REIT） 2007年12月20日 質問： 不動産投資信託（REIT）の仕組みについて教えてください。 答え：不動産投資信託（Real Estate Investment Trust、略称REIT）は、多くの国民に不動産投資の機会を証券化商品の形で提供すことを目的として、1960年初頭に米国で開発されました。投資家から集めた資金で、専門家が不動産および不動産ローンへの投資運用を行い、賃貸収入や売却益を得て投資家へ配当の形で利益還元する投資形態のことです。小口投資家でも主に商業施設やオフィスビルなどの様々な不動産への投資が可能であり、その配当率は金利の上下に影響されず不動産市場の動きに平行するため、市場好況の最近は投資家にとって比較的安定した収入源を提供しています。米国には、2005年現在300以上の不動産投資信託（REIT）があり、そのうち2／3程度が上場しています。オフィス、工場、ショッピングセンター、住宅、老人ホーム、ヘルスケア、リゾート、ホテルなどに特化し、あるいはこれらを混合所有する収益追求型の投資形態です。 ●不動産投資信託（REIT）の適格条件 不動産投資信託（REIT）は、法人、信託、組合などの組織によって結成されます。初年度に税務申告書フォーム1120-REIT 様式を提出することにより不動産投資信託（REIT）としての選択を行います。不動産投資信託（REIT）となるためには（1）組織条件、（2）所得条件、（3）資産条件を満たす必要があります。 （1） 組織条件 ・ 不動産投資信託（REIT）は内国法人でなければならない（外国組織ではいけない）。 ・ 一人以上の受託者または管理者によって管理されていること。 ・ 出資者持分が譲渡可能な出資証券によって証明されていること。 ・ 出資者の人数が年間335日の間100名以上であること。 （2） 所得条件 ・　総所得の75%以上が不動産収益で占められていること。不動産収益として不動産賃貸所得、不動産売却益、不動産融資収益、担保貸付収益、一時投資収益が含まれる。 ・ 総所得の95%以上が前項の不動産収益と利子、配当、債券譲渡益などの投資収益で占められていること。 ・ 75%所得条件または95%所得条件のいずれかを満たさない場合でも、その旨を申告書上開示し、恣意的でなく合理的理由があれば、不適格分の税金を納付することによりREIT適格性が維持される。 　 （3） 資産条件 ・ 各四半期末に総資産の75%以上が不動産資産、現金、預金、売掛金、政府債で構成されていること。 ・ 不動産関連債または政府債以外への投資が総資産に占める割合は、25%未満であること。 ・ REIT子会社債への投資が総資産に占める割合は、20%未満であること。 ・ 政府債とREIT子会社債を以外の債券への投資が総資産に占める割合は5%未満であり、その投資先の株式所有率は10%以下であること。 ・ 資産条件を満たさない場合でも、その旨を申告書上開示し、恣意的でなく合理的理由があれば、6カ月以内に適格資産を除去して、不適格分の税金を納付することによりREIT適格性が維持される。 ●REITに対する課税 REITの適格性を維持するためには、純利益の90%以上を配当金の形で株主投資家（出資者）に分配しなければなりません。配当分配を行えば法人税は課されません。配当分配しなかった部分に対しては通常の法人税が課されます。 ●出資者に対する課税 配当金は全額課税対象となります。キャピタルゲイン分配は出資期間の長短に関係なく長期キャピタルゲイン税率（最高15%の優遇税率）が適用されます。2003年以降、通常利益の分配についても長期キャピタルゲイン優遇税率が適用されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 修正申告 2018年12月10日 修正申告 申告書を提出した後、計算の間違えや収入の申告漏れに気付いた場合は、修正申告書（フォーム1040Ｘ）に変更項目の詳細説明を記入し、ＩＲＳ（内国歳入庁）に報告して追加税金と延滞利息を支払う義務があります。修正申告書には収入の申告漏ればかりでなく、経費控除、申告資格（Filing Status）などの変更も報告します。また、過払税金の還付請求にも使われます。 銀行や役務提供先などから収入の支払調書フォーム1099が発行されていたのにもかかわらず、申告を怠っていた場合、後日ＩＲＳから所得の申告漏れにより追徴税が発生したことを記述した通知書が送られてきます。通知書が正しければ、追徴税を支払います。通知書が間違いであれば、その説明や根拠の提出を求められます。 ＩＲＳの通知書は必要経費の控除を無視して収入だけで税金を計算します。例えば、株や債券、ミューチュアル・ファンドの売却のフォーム1099-Bをうっかり申告していなかった場合、ＩＲＳ通知書は取得費を全く考慮せずに税金の売却価格だけで計算をするため、追徴税の金額は驚く程高額になります。この場合には、ＩＲＳへ取得費や必要経費の控除が認められる旨を、早急に文書で伝え、必要に応じて修正申告書を作成します。売却価格が取得費を超えている場合は、キャピタル・ゲインが発生し追加税金になりますが、売却価格が取得費よりも低い金額の場合には、キャピタル・ロスとなり税金が還付されます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会社設立の流れ 2025年7月18日 Q.現地法人設立の基本的な流れを教えてください。 A.現地法人設立には、約1 ヵ月程度見ておくのが良いでしょう。州政府へ申請し受理されることで、法人設立は法律上完了となります。早ければ法律上の設立を5 日程度で行なうことも可能ですが、実際にビジネスを開始するためには、その他にも必要な手続きがありますのである程度準備期間が必要となります。 米国への進出形態が決まったら、次は設立する州を決めます。設立州は、実際にビジネスを行う場所（本拠地）にするのが良いでしょう。アメリカでは設立州と実際のビジネスをする地域が、必ずしも同じ州である必要がありません。会社設立・維持コストが安く早いなどの理由からデラウェア州等で会社を作るケースも多いですが、実際にデラウエアでビジネスをしていなくてもフランチャイズタックスという税金が課されることになります。また実際にビジネスをする州でも法人税課税の対象となるため、節税のためには、特別な理由がない限り、設立は実際にビジネスをする州で検討するとよいでしょう。所得税、消費税、固定資産税、法人税などは場所によって大幅に異なることがありますので合わせて検討材料としてください。実際、一部の州は特定の種類の企業に非常に有利な税制度を提供することで知られて技術系スタートアップ、金融機関、製造業が国内の特定の地域に集中する一因となっています。カリフォルニア州は、高度な技術インフラと豊富なベンチャーキャピタルがあり、多くのテクノロジースタートアップがシリコンバレーに集中しています。州の税制優遇措置の一つであるCalifornia Competes Tax Credit は、カリフォルニア州での雇用創出と投資促進を目的とした税制優遇措置で州内で事業を新設または拡大する全ての規模・業種の企業を対象としています。カリフォルニア州知事の経済開発事務局（GO-Biz）に申請し、雇用創出数、経済効果、投資額などの基準で評価されます。選ばれた企業は、最長６年間にわたり、約束した雇用や投資の実績に応じた税額控除を受けることができます。研究開発税控除制度もありスタートアップの成長を支援しています。またテキサス州では法人税、個人所得税がないため、テキサス州で事業を行う企業は全米で最も低い税負担というベネフィットを享受しています。さらに、テキサスは他の米国の州と比較しても、事業運営コストが低いことが特徴です。 設立州を決めたら、会社設立書類を州政府へ提出することになります。その際に会社名を決める必要がありますが、同じ会社名が既に存在する場合は、その会社名で設立することは出来ません。そのため、申請前に、希望の会社名が利用可能かどうかを調べておくと良いでしょう。（州にもよりますが、事前に州のウェブサイト等で調べる事も可能であり、また会社名の事前予約を受け付ける州もあります。） また連邦税、州税の支払いが発生する場合には税務当局に登録とともにEmployer Identification Number (EIN)、および State Tax ID Number の入手が必要になります。State Tax ID Number を取得するプロセスは、 Employer Identification Number (EIN)を取得するプロセスと似ていますが州によって異なります。具体的な手順については該当州に確認する必要があります。 上記の申請書類の提出に加え、税務当局への登録、法人銀行口座の開設、資本金の振り込み、許認可やライセンスの取得など、会社設立申請と同じタイミングで手続きをすることも多く、会社設立の準備期間としては1ヵ月程度見ておくとよいでしょう。 M < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 福岡どんたく再訪記 2025年5月29日 先週末、10年ぶりに福岡の「博多どんたく」を見に行ってきました！パレードや屋台が立ち並び、街は祭りの活気に包まれていました。とても楽しいひとときでした。待ち時間も含め、天気にも恵まれて最高の一日になりました。今回はそんなどんたくの魅力と、その歴史についてご紹介したいと思います。 博多どんたくは、毎年5月3日・4日に福岡市で開催され、200万人以上の観客が訪れる西日本を代表する祭りとなっています。 その起源は1179年の「博多松囃子」にまで遡り、長い歴史を持つ伝統行事として知られています。 「どんたく」という名前は、オランダ語の「Zondag（ゾンターク）」（休日）に由来しているそうです。 午前11時頃に会場へ到着。メインのパレードが始まるまで少し時間があったので、周辺を散策しました。10年前と比べて、観客の多さに驚きました。家族連れやカップル、外国人観光客など、本当に様々な人が楽しみに来ているのが伝わってきました。 待ちに待ったパレードが始まると、一気に会場が熱気に包まれました。どんたく隊、子供たちの演奏、伝統的な演舞など、博多に伝わる民俗芸能も披露され、歴史の重みを感じました。 10年ぶりの博多どんたくは、やはり期待を裏切らない楽しさでした！ 歴史ある祭りの魅力を再発見し、福岡の活気を肌で感じることができました。 来年もまた訪れたいと思います！ 皆さんもぜひ、博多どんたくの魅力を体験してみてください！ 宗 惠蓮（ソウ ・ケイレン） < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続24　養子縁組の要件 2020年12月28日 日本の相続24 養子縁組の要件 故人の財産を継承する法定相続人は、配偶者と血族に限られます。配偶者とは、婚姻届を提出した法律上の正式な夫または妻のことです。血族とは、血統の続いた親族のことです。血族には、血縁関係のある自然血族と、血縁がある者と同一視される法定血族とがあります。自然血族は、実際に血のつながりのある子や孫、父母、祖父母、 のことです。法定血族は、親子関係にない者が養子縁組という行為によって実際の親子と同じ関係になった養親子のことです。（民法７２７条）養子縁組後は、養父母と養子の間に真正の相続関係が成立します。 子供の中には、実子と正式に法律上の縁組をした養子が含まれます。養子縁組の要件は、民法に規定されています。まず、当事者間に縁組をする意思の合致があることです。親となる養親は成年に達している必要があります。養子となる者の年齢制限はないため、未成年者でも成人者でもかまいません。ただし、養子は養親よりも年下でなければいけないとされています。また、たとえ年下であっても養親となる者の叔父や叔母などの尊属を養子にすることは禁止されています。尊属以外の親族であれば養子にすることが認められます。例えば、兄が弟を養子にすることもできるのです。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Peer Review 2023年9月15日 「譲謙（ゆずけん）さん、最近、おたくの事務所で検査があったとスタッフから聞いたんじゃが、何かあったのか？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。 「はい、それは Peer Review のことですね。」 「何だ、そのピアスを何とかというのは？」 「ピアレビューです。これは、米国公認会計士協会（ AICPA ）の品質管理基準（ SQCS=Statements on Quality Control Standards ）８条に基づいて行われるもので、他の会計事務所から調査を受けるものです。」 「なになに、それはもしかすると会計事務所の品質を高品質に維持するためのものか？」 「簡単にいうとその通りですが、もう少し詳しく言うと監査および、証明業務の質を高品質にしておくことが目的です。ちなみに SQCS8 は上場会社監査に適用される SOX 法や PCAOB で求められている品質管理基準とは別のものになります。」 「どんな内容なんじゃ？」 「大きく分けて 6 つからなります。①会計事務所の品質管理に関するリーダーの責任、②求められる倫理規範を理解すること、③クライアントとの関係および業務受託と継続の検討、④人事管理、⑤業務のパフォーマンス、⑥モニターリング、です。」 「ほーう、たくさんあるなー。」 「最後のモニターリングによって、会計事務所の品質が一定の基準に達しているかどうかの検査を行い結論を出します。そのモニターリングを外部の同業他社に調査をしてもらうことが Peer Review ということになります。基準に達していれば“ Pass ”という証明をもらえることになります。」 「パスしなかったらどうなるんじゃ？」 「営業ができなくなります。」 「ほう、厳しいのう。」 「公認会計士は社会の安定を守るための一翼を担っているので、自分自身を厳しく律していかなければなりません。」 「 Peer Review をしてくれる人はどうやって見つけるのじゃ？」 「それは各州の Peer Review 機関や AICPA のサイトで見つけることができます。」 「 Peer Review では一体、何をされるのじゃ？」 「例えば、フィーを全額回収する前に翌年の契約を交わしていないかどうかなど管理手続きを見たり、業務がきちんとされているかワーキングペーパーの内容を見たり、事務所のスタッフとのディスカッションををしたり、事務所の出すガイドラインが適切かどうかを見たりします。その他、発行された監査レポートや会計士のレポートが適切かどうかなども見ます。事務所職員の専門家としての継続研修（ CPE ）の実施状況も見られます。また、 CPA のライセンス保持者は全員のライセンスが適切に維持できているかも確認されます。」 「ほう、徹底的に調べられるな。」 「その通りです。」 「ピアレビューには何種類かあるのか？」 「 AICPA の Peer Review には３種類あります。① System Review ② Engagement Review ③ Report Review です。①は監査をしている事務所に対する調査で、②は Review を実施している事務所、③は Compilation のみを実施している事務所に実施される調査です。我々はこのうちの① System Review を受けています。」 「わかった。がんばれよ。」 「はい。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 減価償却 2018年10月15日 減価償却 会社や個人事業主が家具や機械類、乗用車、コンピューター、不動産などを購入して事業の用に供した場合、購入年度に取得費の全額を必要経費として一括費用計上するのではなく、年の経過によって固定資産の価値が経済的、物理的に減少する期間にわたって配分計算して費用計上することを減価償却（Depreciation）と呼びます。減価償却とは、資産の購入代金（取得費）を資産が使用できるであろう期間（耐用年数）にわたって配分し、経費（減価償却費）にしていく方法のことです。 米国では固定資産は、3年から40年までの9段階の資産に分類され、それぞれの「耐用年数」と、定額法あるいは定率法の「償却方法」を適用して減価償却を計算します。居住用賃貸不動産については、取得費のうち土地部分を除いて建物部分のコストを把握し、耐用年数は米国内資産27.5年、海外資産40年、償却方法は定額法を適用して計算します。減価償却の計算は、鉄筋、木造、新築、中古の区別なく一様に適用されます。鉄筋、木造、新築、中古など不動産の種類によって異なる耐用年数が適用される日本の規定とは大きく異なる点です。賃貸住宅用家具は5年、事務用家具は7年で、定率法を適用して償却します。減価償却の途中で不動産を譲渡した場合、売却価格から建物部分の未償却費用（残存価格）と土地部分、譲渡費用を差し引いた金額が譲渡所得（売却益）となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 工事進行基準がなくなったと聞いたんじゃが本当か? 2022年5月27日 「工事進行基準がなくなったと聞いたんじゃが本当か？」会社経営者の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に聞いた。「それは会計基準（ASC）606のことでしょうか」「会計基準のナンバーまでは知らないんじゃが、多分そうだろう。それはいったいなんじゃ？」「それは工事収益の今までの会計基準での考え方であった予想収益と予想進捗度から収益を計上するという考え方から履行義務の進捗度とコントロールの移管程度で収益を計上するという考え方に変わりました。コントロールを移管したときに収益が計上されることになります。コントロールが移管されたときにはじめて、お客様が自分で使用できるようになるからです。」「何が違うのかよくわからんのう。結局、言葉を変えただけではないのか。」「この考え方に基づくと契約の内容によって、ある一定の時点(Point-in-Time)か複数の期間(Over Time)にまたがって収益が計上されることになります。」「なに、そうすると今までは、契約の内容にかかわらず、経済的な活動の仮定によって完成工事基準か工事進行基準に分けていたものを契約内容でどちらかに決めるということか。」「そうなります。」「一定時点と複数時点をどう使い分けるか教えてくれ。」「Point-in-Timeは次のすべてがあてはまるときに適用となります。①お客様が完成まで便益を受け取れず、使用もできない場合、②工事請負人が全て自分の管理下で資産を製作しまたは価値を増加している場合、③もしも工事が未完成で終わった場合、工事請負人が他に転用できて、かつ、完成しない限り支払いをもらえない場合。です」「ふむふむ、なんかわかったような、わからんようだな。それじゃ、Over Timeはどんな条件じゃ。」「Over Timeは次のうちどれかが当てはまれば適用となります。①請負人の仕事をしている間、お客様が便益を受け取り使用できる場合、②お客様のコントール下のもとで請負人が資産を製作し価値を増加している場合、③請負人が資産の使用をできない場合、資産が完成したら請負人は支払いを強制できる場合、です」「もうちょっと簡単にならんかのう」「Point-in-Timeは請負人は契約が完了するまで支払いを受けられません。請負人は資産を移転するまで資産の所有権を保持します。請負人は資産を移転させるまで、その資産を実際に保持します。請負人は移転するまで使用権と便益を受け取れます。Over Timeは請負人は複数回で支払いを受けられます。また、お客様は法的な所有権をもちます。お客様が実際に資産を保持します。お客様は資産の使用権と便益を最初から持ちます。」「そうするとOver Timeは終始お客様が法的な所有権をもち、使用権や便益を受け取ることができるということじゃな。それじゃ、工事進行基準とほぼ同じだろう。」「その通りです。しかしながら、今までの工事進行基準は工事に投入した原価で収益を配分するのに対して、新基準では履行義務の価値に基づいて収益を配分します。かつ、同じ契約内では同じパーセンテージで収益を配分します。最終的に履行義務を果たしたときにその部分のみ、すなわち、コントロールが移行した部分のみを収益認識していくことになります。」「それじゃ工事進行基準はなくなっていないということじゃな。わかった、ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産譲渡 2007年10月23日 質問： 日本に住む日本人が直接米国で賃貸していた不動産を売ることになりました。不動産譲渡所得にかかる税金について教えてください。 答え： 米国で賃貸していた不動産を売却して譲渡所得を得た場合、日米両国で譲渡所得を報告して確定申告をする必要があります。連邦税は15％の長期キャピタルゲイ税率（ただし減価償却返還分は25％）、州税は通常の所得税率が適用されます。日本の税率は、長期譲渡所得の場合、20％が適用されます。 米国での課税 賃貸収入を得ていた不動産を譲渡する場合、その譲渡所得は、連邦と州の所得税の対象となります。連邦税率は、長期キャピタル・ゲインにかかる5%/15%の2段階の課税が適用されます。ただし、減価償却に起因する売却益は25%の税率が適用されます。減価償却に起因する売却益に25%の税率が適用されることを、Depreciation Recapture 減価償却返還と呼びます。これは減価償却を控除することによって、通常の所得税率（最高35%）で控除の恩典を既に受けているため、減価償却に起因する売却益に再度優遇税率による恩典が適用できないようにする効果があります。 年度終了後、非居住外国人（売り手）は確定申告書フォーム1040NRを提出し、不動産譲渡所得の計算をして、フォーム8828-A（後述）を添付して税金の精算を行わなければなりません。州税も、同様に確定申告を行います。 賃貸不動産を売って売却損が発生した場合、その損金はキャピタル・ロスとなり、キャピタル・ゲインとの損益通算（相殺控除）が認められます。相殺後にキャピタル・ロスが残った場合は、年間3000ドルの通常所得と相殺できます。その後残ったキャピタル・ロスは他の年度に繰り延べられます。繰延年数は無期限です。 減価償却返還の例 取得費40万ドルの不動産（建物部分が30万ドル、土地部分が10ドル）を人に貸してレント収入を得てきた。毎年、レント所得の計算上、減価償却費を控除しており、減価償却の累積額は15万ドルである。その不動産を80万ドルで売却すると、譲渡所得（長期キャピタル・ゲイン）は55万ドル〔（80万ドル－(40万ドル－15万ドル)=55万ドル）となる。もしも、減価償却を控除していなかったならば譲渡所得は40万ドルになる。この40万ドルと譲渡所得55万ドルの差額15万ドルは、減価償却累積額であることがわかる。すなわち売却益55万ドルは、不動産価格の上昇分40万ドルと減価償却分15万ドルによって構成されている。税法上、長期キャピタル・ゲインのうち減価償却に起因する金額15万ドルは、15%ではなく25%の税率が適用される。 連邦源泉税 税法上、日本に住む日本人は、グリーンカード（米国永住権）保持者でない限り、非居住外国人となります。非居住外国人が米国内にある不動産を売却する際、10%の連邦源泉税が徴収されます。10%の源泉税の徴収は、不動産の買い手側（通常その弁護士）の義務です。フォーム8828-Aが源泉税の証明書類として発行されます。 最終的な税金が10%源泉税以下であることが分かっている場合、その旨の申請を行い源泉税の減免証明（Withholding Certificate）をIRSから受ければ、買い手の弁護士から超過源泉額が払い戻されます。例えば、売値よりも取得費の金額が高いため譲渡損失になり無税であることが判っている場合、減免証明を取得すれば10%源泉税を免れることができます。売値が30万ドル以下で買い手の購入目的が主たる住居である場合は、非居住外国人の売却であっても10%の源泉税の対象外となります。 州によっては10%の連邦税に類似した規定を設けている場合があります。例えば、カリフォルニア州の3.5％の源泉税、ハワイ州の5％源泉税、ＮＹ州の6.85%予定納税など、それぞれ連邦政府ばかりでなく州政府への納税が行われない限り、売買締約および不動産登記を完了することができないようになっています。 日本での課税 日本の居住者による米国不動産の譲渡所得は、日本でも課税対象となり、確定申告の義務があります。税率は、不動産の所有期間が５年超の長期譲渡所得場合は、所得税15％、住民税５％、合計20％が適用され、５年以下の短期譲渡所得の場合は、所得税30％、住民税９％、合計39％が適用となります。米国で支払った連邦および州の税金は、日本での確定申告の際、外国税額控除の適用により日本の所得税から差し引くことが認められて、二重課税の回避が達成されます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続⑮　遺言 2020年10月19日 日本の相続⑮　　　遺言 遺言とは、生前における人の最後の意思を、死後、法律的に保護し実現を図ると同時に、相続人同士の争いを避けるための制度です。相続対策には、節税することだけでなく、家族間の争いのない相続ができるように考えておくことも含まれます。法的に有効な遺言書がある場合、相続人はそれに従わなければなりません。遺言書に書かれた相続分の指定は、民法が定める法定相続よりも優先されます。 遺言が特に必要となるケースとして、配偶者や子など相続人の中に特別に財産を与えたい者がいる場合、または特別に与えたくない者がいる場合、相続権のない孫、兄弟、子の嫁、第三者などに財産の一部を分け与えたい場合、同属会社や個人事業者で後継者を指定しておきたい場合、遺産を公益事業に役立たせたい場合などがあります。いずれも争いが予想され、あるいは、遺言が無ければ実現しない事柄です。 相続税よりも高率の贈与税が課税されるため、または、他の相続人や身内の目が気になるため、生前贈与は避けたいという場合に、どうしても遺言を書かざるを得ません。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る