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T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Form1099 2024年1月25日 「譲謙（ゆずけん）さん、今年もForm 1099をファイルする時期になったんじゃが、何か新しいことはあるかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢健吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）におもむろに尋ねた「そうですね、今年の改正点は、次の通りです。①1/2/24以降からは、１０以上のフォームの発行はe-fileしなければなりません。ちなみに今まで２５０枚でした。②IRIS（無料のオンラインポータル）からアップロードできます。④Form 1099-NECが少々新しくなりました。⑤Form 1099の延長要請がファックスでのみになりました。⑥Form 1099MISCの名称がMISC IncomeからMISC Informationに名称が変わりました。」「結構、変わっているのう。変更のないフォームはあるのか？」「はい、Form 1098, 1099-DIV, 1099-INTなどは変更ありません。」「いつが申告期日じゃ？」「Form 1099は原則として、受取人への送付期限は1/31です。IRSは紙申告は2/28、電子申告では3/31です。例外がForm 1099-NECと1099-Bです。Form 1099-NECは受取人もIRSの紙申告も電子申告も全て1/31までになっています。1099-Bは、受取人には2/15でIRSには紙ファイルの場合には2/28まで、電子申告の場合には3/31となっています。」「延長はできるのか？」「はい、Form 8809を用いると30日間の延長ができます。これは期日までにファックスで提出すると自動的に延長になります。災害や死亡や疾病の場合や情報が収集できなかった場合には、さらに30日の延長も可能です。しかしながら、Form 1099-NECやW-2の延長はできません。」「Form 1099-MISCの発行対象は今までと同じか？」「はい、Form 1099-MISCは$600以上支払った、レント、賞金、その他の収入、釣り船、医療費やヘルスケアの支払い、魚介類への支払い、弁護士報酬、弁護士法人への支払い、非適格繰延給与、$10以上支払ったロイヤルティー、$5,000以上の消費財の個人小売り業者への支払いや、源泉徴収した支払いです。」「それじゃForm 1099-NECはどうじゃ？」「それは$600以上支払った（従業員ではない）サービス提供者に発行しなければなりません。そこには弁護士や弁護士法人への支払いも含まれます。」「家のお手伝いさんは出さなくてもよいと聞いたが本当か？」「はい。自宅の家事手伝いや庭師、プールのメインテナンス、家の修理やホームオーナーズアソシエーションへの支払いなどはForm 1099の提出の必要はありません。ただし、ホームオフィスや家で働いている従業員は必要です。」「それじゃ、Form1099を出さなくてよいベンダーはだれじゃ？」「それらはＣ とＳ Corporation, ＣやＳ Corporationを選択しているLLC、商品の購入、リアルエステートエージェントへの支払い、給料、すでに他のForm1099に掲載されている支払いなどは報告の必要がありません。ただし、たとえ会社へ支払っていてもメディカルヘルスケアの支払いや魚の購入、弁護士費用などは報告の必要があります。」「ペナルティはあるのか？」「はい、2024年は、３０日以内の申告遅延ですと１枚につき$60、31日以上8月1日までの遅延申告ですと１枚につき$120、8月２日以降の申告ですと$310、意図的に申告していない場合には$630か申告額の10%となり、上限がありません。これはＩＲＳに申告していないと１枚、受取人に申告していないと１枚と数えられるので、通常２枚づつ数えられることになります。受取額が$5M未満の場合には、３０日以内の遅延で最高$220,500、３１日から8月１日までの遅延で最高$630,500、8月2日以降の遅延は最高で$1,261,000の罰金になります。」「そりゃ、高いのう。きちんとForm 1099の申告をしよう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 後発事象について 2009年5月31日 Q. 決算の後に得意先が倒産し売掛金が焦げ付いてしまいました。このような場合、財務諸表決算の監査対策で気をつけることは何ですか？新しい米国会計基準(SFAS)第165号が今中間期から有効になると聞きましたが、監査人はどのような視点で監査を実施するのでしょうか？ A. 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表に代表される財務諸表は、通常、決算日時点の財務数値に基づいて作成されます。しかし決算日以降に起きた事象が財務諸表の発行前で、財務諸表の利用者の意思決定に重大な影響を与えるような場合、財務諸表自体の修正や追加的な開示を必要とすることがあります。このような決算後に起きた事象を後発事象と言います。後発事象には、二種類あります。 第一のタイプは、貸借対照表日時点で存在していた事象の証拠を追加的に与える後発事象です。これは財務諸表の予想数値の正確性を測定する上で影響を与えます。財務諸表を発行する前に入手されたすべての情報は経営者によって利用され、予想数値の算定の上で反映されなければなりません。もし予想されていた数値に変更があった場合には、この変更を財務諸表上に反映させる必要があります。 後発事象が債権や棚卸資産の回収可能性、あるいは負債の支払金額に影響を与えている場合、通常、財務諸表の修正が必要になります。なぜなら、こうした事象は長い期間をかけて生じるもので、決算日にはすでに生じていたと合理的に推定できるからです。財務諸表の修正を必要とするような後発事象とは、例えば、売掛金の貸倒れによるロスが決算日後の得意先の倒産を原因として起きた場合が考えられます。この貸倒れは、決算日にはすでに生じていたと推定することができます。したがって、財務諸表は発行される前に修正が加えられるべきだと考えられます。 また、決算日前に未確定であった訴訟が、決算日後に和解し金額が確定した場合、決算日以前に計上されていた負債や費用の金額の修正を行うことは適切な調整といえるでしょう。 第二のタイプは、決算日後に発生し、決算日時点の状況とは全く関係がないと考えられる後発事象です。例えば、貸倒れが、得意先の火事や洪水など災害や天災によって引き起こされた場合、決算日に貸倒れが発生していたとは推定されないので、決算日の売掛金に調整を加えることは適当ではありません。また、後発事象が有価証券の市場価格の変化である場合にも、財務諸表の調整はするべきではありません。なぜならこれらは新たな状況の変化であって、決算日には生じていたとは推定できないからです。 これらの後発事象は、性質の重要性から財務諸表の利用者に対して誤解を与えないために財務諸表への開示が求められます。この事象の重要性が財務諸表の利用者にとって極めて高い場合には、あたかもこの事象が決算期に起きたかのような貸借対照表を作成し、付属資料として期末決算の貸借対照表に並列開示することが望ましいものと考えられています。 開示すべき第二のタイプの後発事象の例は、以下の通りです。 a.　社債の発行または株の発行 b.　ビジネスの買収 c.　決算日後の訴訟の解決 d.　火災または洪水による工場や棚卸資産のロス e.　決算日以降に発生した大手顧客の災害による売掛金の貸倒れ ｆ.　資産負債の公正価値の変化や外国為替の変化 g.　重大な確定債務や偶発債務の新たな発生 ●後発事象に対する監査人の手続き 独立監査人は、通常、決算日の財務諸表について意見を表明しますが、そこには、経営者の後発事象の取り扱い方法が適切かどうかの評価も含まれます。 決算日後に監査人は様々な監査手続きを実行しなければなりません。この期間を後発期間と言い、決算日から財務諸表の発行日までを指します。この期間は、監査が実際にどれくらいの期間を費やすかにかかっており、非常に短い期間から数ヶ月まで様々です。すべての監査手続きは一度に実施されるものではありません。決算日前に終了するものと、後発期間中に行われるものとに段階的に分けて実施されます。 後発期間中に行われる監査手続きの例としては、（ａ）適切な締め作業が行われているかどうかの調査（ｂ）資産負債の決算日現在の評価についての情報の入手調査などがあります。後発期間の終盤に監査が完了段階に差し掛かると、監査人は監査上と財務諸表上の未解決事項の解決のみに注意を集中していきます。したがって、通常、それまでに終了した監査手続きや解決した事項を再度見直すことはありません。監査人は財務諸表の修正や開示を必要とする決算日後の後発事象の発生についても監査手続きの完了間近で実施します。監査人は一般的に以下の手続きを実施しなければなりません。 １　直近の財務諸表を査閲する。その内容を監査対象となっている財務諸表と対比して分析する。これらの分析を有効にするため、比較した財務諸表と同じ基準で作成されていることを経営者や会計責任者に確認する ２　経営者や会計責任者に以下のような質問をするi) 質問日までに重大な偶発債務やコミットメントがないかii) 質問日までに資本勘定、負債または運転資本が大きく変動していないかiii) 仮決定していた金額に変化がないかiv) 通常ではありえない調整が決算日から質問日までの間に入っていないか ３　株主議事録、取締役会議事録や関係する委員会議事録を読む。もし議事録が入手できない場合には、質問をする ４　会社の弁護士に訴訟やクレームについて質問をする ５　経営者（ＣＥＯかＣＦＯまたはそれと同等の立場の人）の確認書を入手する。日付は監査報告書の日付より後であること。経営者の確認書には、財務諸表に影響を与えるような後発事象が起きたかを記載する必要がある。監査人は、経営者の確認書に重要な事項（上記１から３および事項５に至るような事項）はすべて監査人へ報告した旨を加える ６　これまでの手続きで必要と考えられる追加の質問と手続きを行い、必要のない手続きは終了する第二のタイプの後発事象が非常に重要な影響を与えていると監査人が判断した場合には、監査人はそのことについて監査報告書の一部に記載することがあります。 なお、米国会計基準(SFAS)第165号「後発事象」が2009年6月15日から有効になります。この基準によって、今まで監査人の後発事象の調査の範囲は、財務諸表の発行日までとされていたものが、公開会社やそれに準ずる会社は財務諸表の発行した日までとなり、それ以外は、財務諸表の発行が可能になった日までとなりました。理由は、非公開会社では、財務諸表の発行日というものが、特定の一日に一般的に定まらないことが多く、監査の終了日や財務諸表の発行日が実際に複数日になることがあるため、公開会社と非公開会社で、後発事象の期日を分けることになりました。財務諸表の発行した日とは、株主に幅広く配布された日で、株主以外の財務諸表利用者にも利用が可能になる日のことです。財務諸表の発行が可能になった日とは、一般に公正妥当と認められた会計基準にのっとった財務諸表が完成し、経営者や取締役会または重要な株主から、財務諸表の発行に関して必要な全ての承認を得た日をいいます。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 代替ミニマム税 2001年10月20日 代替ミニマム税 Ｑ ： グリーンカードを保持して日本に住んでいるため、アメリカでも所得税の申告書を提出しています。連邦所得税は、日本で支払った税金を外国税額控除の形で相殺できるため支払いは生じないと思っていたところ、実際には税金支払いを必要とすることになりました。なぜですか？ Ａ ： 代替ミニマム税（ Alternative Minimum Tax 、略称ＡＭＴ）という税金の計算上、外国税額控除が制限されて税金の支払いが必要となる場合があります。通常の所得税の計算過程で、項目別控除、免税債利子、加速度減価償却、人的控除、外国税額控除などの減税恩典を多額に受けることによって税金の軽減が達成できます。これらの減税のための優遇措置を多額に受けたすべての納税者は、ＡＭＴ の計算によって発生する税金を追加支払いする義務があります。 ＡＭＴの計算の出発点は、通常の所得税の課税所得であり、その金額に以下のうち該当する優遇措置項目を加えて、ＡＭＴ課税所得を算出します。 ・人的控除 ・概算額控除 ・項目別控除のうち諸税金、医療費、エクイティー・ローンの支払利子、勤務活動経費、投資関連経費 ・加速度減価償却が定額法減価償却を超える額 ・免税債の利子 ・繰越欠損金の調整額 次に、ＡＭＴ課税所得からＡＭＴ免税額（01年の金額）を控除します。 ・夫婦合算申告・生存配偶者 　　　４万９０００ドル ・独身・特定世帯主 　　　３万５７５０ドル ・夫婦個別申告 　　　２万４５００ドル ＡＭＴ免税額によって、低額所得者は通常の所得税の計算上、優遇措置をどんなに多く取っても、代替ミニマム税が発生しません。 ＡＭＴ免税額控除後の金額に、26％、28％の２段階のＡＭＴ税率を適用して暫定ＡＭＴを計算します。その金額から外国税額控除を差し引くことができます。問題は、ＡＭＴ外国税額控除は暫定ＡＭＴの90％までしか認められないことです。外国税を多額に納付したため、通常の所得税の計算上、外国税額控除によって所得税がゼロになったとしても、ＡＭＴの計算上、ＡＭＴ外国税額控除90％までという制限のため、代替ミニマム税の支払いを必要とすることになります。ご質問のグリーンカード保持者の場合、「海外役務所得控除」（01年度は７万８０００ドル）と外国税額控除により、通常の連邦所得税は生じなかったのに、代替ミニマム税の計算上、外国税額控除の一部否認のため連邦税の支払いが必要となったわけです。 なお、アメリカで支払ったこの税金は、日本の所得税計算上、外国税額控除が認められます。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics お知らせ < 前の記事 次の記事 > グループ再編成のお知らせ 2025年1月1日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > Trader Joe's で買ってみた！ - All Butter Apple Shortbread CookiesとDark Chocolate Dipped French Butter Cookies編 2026年8月14日 近々オフィスに同僚2人が出社するので、Trader Joe'sでクッキーを購入しました。2人が一緒に仕事をするとのことで、応援の気持ちを込めておやつを用意することに。購入の決め手は、「バター」。バターの風味がしっかり生きたクッキーかどうか確かめたかったのです。 Dark Chocolate Dipped French Butter Cookies はフランス製のバタークッキーにダークチョコレートをコーティング。生地には発酵バターが使われ、チョコレートとバターの組み合わせに期待が膨らみます。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャル・セキュリティー老齢年金 2007年2月24日 質問：ソーシャル・セキュリティー老齢年金について教えてください。 答え：米国で勤務し、ソーシャル・セキュリティー制度に加入して保険料を支払った受給資格者は、適格年齢に達すると毎月老齢年金の給付を受け取ることができます。米国滞在期間が10年未満のため期間要件を満たさない場合は、日米社会保障協定の「加入期間の通算」の規定を適用することより、米国の年金受給権を獲得することができます。 ●　受給資格 ソーシャル・セキュリティーは、老齢年金や障害年金、遺族年金、メディケア医療保険を含む連邦政府の社会保障制度です。ここでは老齢年金の給付について検討します。 米国で給与所得者または自営業者として一定期間以上ソーシャル・セキュリティー制度へ加入して保険料（ソーシャル・セキュリティー税）を支払うと、老齢年金の受給資格を得ます。受給資格者が適格年齢に達すると、毎月老齢年金の給付を受け取ることができます。受給資格を得るためには、40クレジットのソーシャル・セキュリティー・クレジットを必要とします。１年間に最高４クレジットを得られることとなっているため、40クレジットは通算10年の年金加入期間に相当します。四半期の最低収入が2006年970ドル、2007年1000ドルで１クレジットが加算されますから、年収2006年3880ドル以上、2007年4000ドル以上で４クレジットが加算されます。また、ソーシャル・セキュリティー税の対象となる上限所得額が定められています。その額は、2006年9万4200ドル、2007年9万7500ドルです。 ●　受給金額 老齢年金の受給金額は、平均年収、加入年数、クレジット数によって異なりますが、2007年現在、最高１ヵ月2116ドルです。25歳以上の納税者は、毎年誕生日の3カ月前にソーシャル・セキュリティー事務所からソーシャル・セキュリティー・ステートメントが送られてきます。それには過年度までの、各年度の年収、獲得クレジット数、年金の予測受給額などが記されています。ソーシャル・セキュリティー事務所にフォームSSA-7004 (Request for Social Security Statement) を提出することにより、ソーシャル・セキュリティー・ステートメントの発行を受ける方法もあります。 ●　日米加入期間の通算 米国滞在期間が10年未満のため期間要件を満たさない場合は、日米社会保障協定の「加入期間の通算」の規定を適用することより、米国の年金受給権を獲得することができます。当規定の適用条件は、米国の年金加入期間が１年６ヵ月（６クレジット）以上であることです。10年の期間要件を判断する際、日本の年金加入期間を米国の年金制度に加入していたものとみなして取り扱うことが認められます。米国の年金加入期間と、重複する期間を除く日本の年金加入期間とを通算して、米国の老齢年金を受けるために必要な期間である10年（40クレジット）を満たしていれば、米国の老齢年金を受け取ることができます。この場合、実際に支給される老齢年金は、米国の年金制度に加入した期間の実績に応じた金額となります。 ●　申請手続 加入期間の通算の申請手続は、米国では、Social Security Administration で行うことができます。その場合、日本側に年金加入期間の確認状を入手しておく必要があります。日本では、社会保険事務所や年金相談センター窓口で申請を行うことができます。老齢年金の申請手続が受給権発生から６ヵ月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用されて６ヵ月前の年金までしか遡って認められませんので、注意を要します。 ●　適格年齢 老齢年金を満額受け取るためには、受給資格者が適格年齢に達していなければなりません。適格年齢は2002年までは65歳でしたが、2003年以降毎年２ヵ月ずつ遅れて2008には66歳、2025年以降には67歳となります。適格年齢に達していなくても62歳になっていれば、選択により早期受給が認められます。ただし、給付額は満額ではなく減額されます。また、適格年齢に受給を開始せず、遅延受給を選択すると給付額は増額されます。 ●　課税対象となる年金 米国の老齢年金は、一定額以上の収入がある場合に超過額が課税対象となり、所得税（連邦および州）を納めなければなりません。この場合の一定額以上の収入とは、夫婦合算申告3万2000ドル、独身・特定世帯主2万5000ドルです。この金額には課税対象の所得ばかりでなく、非課税所得や老齢年金の半額も含まれます。課税対象となるのは、老齢年金の50％（高額所得者は85％）です。 米国居住者が日本から受け取る厚生年金や国民年金などは、米国で全額が課税対象になります。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 外交・公用のためのAビザと税金 2019年7月10日 外交・公用のためのAビザと税金 Aビザは、大使、公使、領事、政府高官、外交官、外国政府職員とその家族に発行されるビザです。外国人は通常、年内の米国滞在日数が183日を越えると、実質滞在条件の適用により「居住外国人」と判定されます。Aビザ保持者は「実質滞在条件」の日数計算上、除外される個人と規定されているため、たとえ何年間米国国内に住んでいても、滞在日数が無視されて非居住外国人として扱われます。Aビザ保持者が本国政府のために活動し、本国や在外公館から支払われる給与や報酬、手当ては非課税扱いであり、米国の所得税が一切課せられることなく、申告する義務もありません。 政府の職務以外の所得、例えば本人や配偶者による外部アルバイト収入や個人的投資所得については、通常の非居住外国人のための税法規定の適用により課税されます。外部アルバイト収入は、連邦所得税（10％～3７％）の7段階の累進税率）の対象となり、フォーム1040NRによる確定申告納・納税を必要とします。 アルバイトの形態が雇用主・従業員の関係である場合は、通常、給与から所得税のほかに社会保障税（7.65％）が源泉徴収されますが、Aビザ保持者はこの税金の対象外です。また、主従関係ではなく独立の立場での請負である場合は、通常、社会保障税（15.3％）の納税を必要としますが、Aビザ保持者はこれを支払う必要がありません。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 項目別控除（Itemized Deductions）が節税になるとは限らない 2019年1月14日 項目別控除（Itemized Deductions）が節税になるとは限らない 住宅所有者は、税金計算上貸家住まいと比べて、固定資産税と住宅ローン支払利子の減税効果のある控除が認められて優遇されてきました。ところがトランプ大統領の税制改正が制定され、2018年以降、諸税金控除による優遇措置に歯止めがかかることになりました。諸税金とは、州・市の所得税と固定資産税の合計額をいいますが、諸税金額に対して、1万ドル（既婚者個別申告は5000ドル）の上限額が設定されました。納税者は、項目別控除あるいは概算額控除(別名標準控除、定額控除)のうち、いずれか有利な控除方式を選択して税金を計算することができます。控除の制限が施されたことにより、大概の場合項目別控除の方が有利となるという従来の考え方は改められることになります。 （例）既婚者Aさんは、控除方式として概算額控除（2018年2万4000ドル）と項目別控除のどちらを選択したら有利となるか計算します。A さんは、固定資産税1万5000ドル、州・市所得税1万ドル、住宅ローン支払利子1万2000ドルを支出したとします。2017年までは、諸税金の合計額2万5000ドルと支払利子1万2000ドルの総合計3万7000ドルが項目別控除として認められていました。2018年以降は、諸税金控除の上限額が1万ドルに抑えられ、その額に住宅ローン支払利子1万2000ドルを加えた2万2000ドルが項目別控除額となります。Aさんは、控除方式として項目別控除（2万2000ドル）ではなく概算額控除（2万4000ドル）を選択することにより節税(有利)となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しい監査品質マネジメント基準（New Quality Management Standards）その２ 2025年8月22日 「譲謙（ゆずけん）さん、新しい監査の品質マネジメント基準の続きを教えてくれ。」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称；譲謙）に聞いた。 「はい、それでは前回の続きのマッピングドキュメントからいきます。「マッピングドキュメント」とは監査の品質マネジメント基準の規格、リソース、ツールなど、関連する全てのリソースを１ページにまとめたものです。」 「それは、確か品質マネジメント基準（Statements on Quality Management Standards (SQMS)）に規定されている8つの構成要素でできていると言っていたよな。」 「その通りです。」 「それはいったいどうなっているんじゃ？」 「まとめますと次のようになっています。 1. 事務所のリスク評価プロセス ⇒ 品質マネジメントシステム（System of Quality Management ( SQM)）の一環として事務所がプロセスを確立します： 事務所が品質管理におけるリスクベースアプローチを実施する際に従うべきプロセスと 品質目標の設定、品質目標達成に対する品質リスクの特定と評価、そして評価された品質リスクに対処するための対応策の策定を行い実施します。 2. ガバナンスとリーダーシップ ⇒ SQMが動作する環境を確立します：企業の文化、リーダーシップの責任と説明責任、事務所の組織構造、役割と責任の割り当て、資源の計画と配分などを扱います。 3. 関連する倫理的要件 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な倫理要件を明確にします： 事務所およびその従業員による関連する倫理的要件の遵守に取り組みます。 また、事務所外の他者に適用される範囲において、関連する倫理的要件にも取り組みます。 4. 顧客との関係および特定の業務の受諾と継続 ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの基礎となる具体的な業務を明確にします： 顧客関係または特定の業務を受諾または継続するかどうかに関する事務所の判断を扱います。 5. エンゲージメントパフォーマンス ⇒ エンゲージメントのパフォーマンスの根本となります： 質の高い監査業務の一貫した遂行を促進・支援するための監査事務所の活動（指導、監督、レビュー、協議、コミュニケーション、意見の相違の解決など）のことです。 監査チームが職業的専門家としての判断を行使し、また、監査業務の性質および状況に応じて、職業的専門家としての懐疑心を行使できるよう、監査事務所がどのように支援しているかも含みます。 6. リソース ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします：SQMの設計、実装、運用を可能にするためにリソースの取得、開発、使用、維持、割り当て、および割当をタイムリーに実施します：社内およびサービスプロバイダーの技術、知的、人的リソースに関する要件も含みます。 7. 情報通信 ⇒ 他のコンポーネントの操作を可能にします： SQMに関する情報の取得、生成、使用、および社内および社外関係者への情報の伝達をタイムリーに行い、SQMの設計、実装、運用を可能にします。 8. 監視と修復プロセス ⇒ SQMの一環として事務所が確立したプロセス： SQMの設計、実装、運用に関する関連性、信頼性、および適時の情報を事務所に提供し、 欠陥への適切な対応策を講じ、欠陥が適時に是正されるよう努めます。」 「ほう、これは使いやすいな。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ) < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > ソーシャルセキュリティー年金手当受給額の計算 2007年4月5日 質問：引退後に受け取るソーシャルセキュリティー手当の金額を計算する方法があったら教えてください。 答え： ●社会保障税 居住者としてアメリカで働いて給与や自由業報酬などの役務所得を受け取る人は誰でも、老齢退職年金保険、遺族保険、傷害保険、メディケア医療保険などの保険料を「社会保障税」（ソーシャルセキュリティー税とメディケア税）の形で納付する義務があります。給与所得者の場合、給与から源泉徴収したFICA税の金額と同額を雇用者が負担して、合計額をIRSへ払い込んでいます。自由業の場合は、自営業税としてソーシャルセキュリティー税とメディケア税の全額を自己負担してIRSへ払い込みます。税率は、FICA税が従業員分7.65%、会社分7.65%で合計15.3%、自営業税が15.3%です。ソーシャルセキュリティー税の上限課税対象額は、2003年8万7000ドル、2004年8万7900ドルであり、毎年消費者物価指数に基づいてインフレ調整されます。 ●受給資格 ソーシャルセキュリティー税の納付額に対してソーシャルセキュリティー・クレジットが加算され、その合計クレジットが40ポイント（通算10年）以上あると、62歳以降に老齢退職年金手当を受給する資格が得られます。2004年は四半期(3カ月) に最低900ドルの役務所得で1ポイント、年間最低3600ドルで4ポイントのクレジットを獲得します。日本へ帰国などのためアメリカでの役務所得が途絶えても、獲得したポイントは保存され、その後再び米国に入国し働くと、過去に積み立てたポイントに新たに継続してポイントが加算されます。引退年齢に達した時点で 21歳以降の累積クレジットが結果的に40ポイントあれば、ソーシャルセキュリティー年金手当の受給資格を得ます。 ●受給金額 25歳以上の納税者は、毎年誕生日の3カ月前にソーシャルセキュリティー管理局からソーシャルセキュリティー・ステートメントを受け取ります。それには過年度までのソーシャルセキュリティー対象所得、獲得ポイント数、年金手当の予測受給額などが記されています。ソーシャルセキュリティー管理局にフォームSSA-7004 (Request for Social Security Statement) を提出することにより、ソーシャルセキュリティー・ステートメントの発行を受ける方法もあります。 受給額計算ワークシートをインターネットで入手して、自分で予測受給額を計算することもできます(表参照)。www.socialsecurity.gov/retire2 予測受給額の計算は、7ステップで行います。以下は1941年生まれの受給者の計算ステップです。 ステップ1 － B欄に実際に稼得した各年度の課税対象所得額を記入。 この金額はA欄の課税対象上限所得額を超えないこと。 ステップ2 － B欄にC欄のIndex Factor を掛けて、答をD欄 (現在価値)に記入。 ステップ3 － D欄から高い金額の順に35年分を抽出し、その合計額を算出。 $ ステップ4 －ステップ3の合計額を420（35年 x 12ヵ月）で割る。 $ ステップ5 － a. ステップ4の最初の$606の90%を算出。$ b. $606 超、$3,653 以下の金額の32% を算出。 $ c. $3,565超の金額の15%を算出。 $ ステップ6 －ステップ5の a + b + c = 65歳8ヵ月時の予測受給月額　 $ ステップ7 －ステップ6の76.7% = 62歳時の予測受給月額 $ 受給金額は、クレジット・ポイント数、合計課税対象所得額、加入年数などによって異なりますが、1カ月150ドルないし2000ドルになります。クレジット・ポイント数 (加入年数) が多いと受給金額が高くなりますが、低所得者への還元比率が高額所得者に比べて高くなるように設定されています。40クレジット・ポイントを獲得して受給資格を満たした納税者は、たとえ日本へ帰国して日本の居住者になっても、アメリカからソーシャルセキュリティー年金手当を受け取ることができます。有資格者は日本にあるアメリカ大使館で申請できます。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

2024年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・韓国・シンガポール編） by SAITO LLP この本は米国や日本、韓国、シンガポールに進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2023年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・中国編） by SAITO LLP この本は米国や日本、中国に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2022年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2021年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2019年度版　 　　　　　　　　　 米国と日本進出の要点 by 米国公認会計士齊藤事務所/SAITO LLP コンパッソ税理士法人（国際事業部） この本は米国や日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する お問い合わせフォーム

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 遺贈 2017年12月18日 遺贈 遺言による遺贈者から受遺者への財産の贈与のことを遺贈と呼びます。日本では相続によって財産を得たときだけに相続税がかかるわけではなく、相続のほかに「遺贈」と「死因贈与」という２つのケースのときにも相続税がかかります。贈与とはいえ、人の死亡を原因として財産を取得するという点では相続と同じですから、受遺者には贈与税ではなく相続税が課税されます。 「遺贈」とは、一定の方式に従った遺言書によって財産を人に譲ることをいいます。遺言者の死亡と同時に一方的に特定人物（受遺者）に財産が与えられます。遺贈の相手に関しては制限がなく、相続人はもちろんのこと、相続権のない親族、血縁関係のない第三者や会社など、誰でも受遺者として指定できます。遺産全体の割合を示して遺贈する「包括遺贈」は、指定された割合で遺産を引き継ぐ権利を持つことになるため、受遺者は立場的に相続人と同等になります。したがって、故人に債務があれば、それを負担しなければなりません。 「何町何番地の土地何平方メートル」というように、財産を特定する「特定遺贈」は、明確な物件が指定されるため、故人の債務を一緒に負担することはありませんし、債務の受け入れを拒否することもできます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > Expatriation Taxについて 2024年6月14日 Q. アメリカ市民権や永住権を手放す時に、税務上で気を付けなければならないことはありますか？ A. アメリカ市民権や長期永住権保持者（Long Term resident：過去15年の内、8年以上永住権を保持していた場合）で、アメリカ市民権や永住権を放棄した場合には、 Form 8854（Initial and Annual Expatriation Statement） の提出が必要となります。このFormを提出しない限り、移民法上では放棄となっていても、税法上ではアメリカ市民権、永住権を放棄したとみなされません。 また、このFormを提出していない場合、 $10,000のpenalty が課される可能性がありますのでご注意下さい。 アメリカ市民権や長期永住権保持者で以下の3つの条件の内、一つでも満たしてしまうと アメリカ国籍離脱税の対象（Covered Expatriate） となる可能性があります。 1. アメリカ市民権・永住権放棄日以前の５年間の連邦所得税の平均年間所得税額が$201,000（2024年度）を超える場合 2. アメリカ市民権・永住権放棄日における純資産が＄2,000,000以上の場合 3. アメリカ市民権・永住権放棄日以前の５年間で、連邦所得税の納税・申告義務がすべて履行されていることをform 8854で証明できなかった場合 アメリカ国籍離脱税の対象（Covered Expatriate)に該当した場合、アメリカ市民権・永住権を放棄する前日に全所有資産を市場価格で売却したものとみなし、そのみなし売却益（キャピタル・ゲイン）に対して所得税が課されます（mark-to-market tax：時価評価課税）。ただし$866,000（2024年度）の控除が認められていますので、この控除枠を超えた売却益に通常の確定申告書で使用する税率を適用し税金が課されます。一部の例外を除き、所有財産のほとんどが課税対象となるので、注意が必要です。 望月紀子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

2024年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・韓国・シンガポール編） by SAITO LLP この本は米国や日本、韓国、シンガポールに進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2023年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・中国編） by SAITO LLP この本は米国や日本、中国に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2022年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2021年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2019年度版　 　　　　　　　　　 米国と日本進出の要点 by 米国公認会計士齊藤事務所/SAITO LLP コンパッソ税理士法人（国際事業部） この本は米国や日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する お問い合わせフォーム

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > New York State Sales and Use Tax 2023年4月24日 Q. ニューヨーク州はどのようなものに消費税がかかりますか。 A. 110 ドル未満の衣料品と履物以外は消費税がかかります。 実はアメリカには消費税はなく、代わりに売上税と使用税があります。売上税はセールスタックス（Sales Tax）と呼ばれ、特定の不動産や商品、サービスなどの小売販売に適用されます。またその他にも使用税（ユーズタックス: Use Tax）といって、州外から不動産や商品、サービスなどを購入し、ニューヨーク州内で使用する場合に適用される税もあります。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 配偶者に支払われるソーシャル・セキュリティー年金 2018年10月22日 配偶者に支払われるソーシャル・セキュリティー年金 米国で雇われて給与を受け取ると、給与から源泉徴収の形で所得税のほかに、社会保障税が差し引かれます。社会保障税は、ソーシャル・セキュリティー税 (SS Tax) と メディケア税とで構成されていて、退職年金、遺族年金および老齢医療保険のための積み立ての役目を果たしています。SS税を納めてきた納税者が退職年齢 (66歳) に達すると満額SS年金を受け取ることができます。必要に応じて62歳の早期退職年齢から受給を開始すると減額支給となり、逆に受給年齢を遅らせると増額支給となります。 受給納税者の配偶者が専業主婦であったためSS税の納付を行ったことがない場合や、雇用期間が合計10年未満であったため本人名義の蓄積クレジットが40ポイントに満たない場合であっても、その配偶者は納税者分の50％相当額の配偶者年金を受け取ることができます。配偶者が年金受給資格を得るためには、納税者と配偶者とが10年以上の婚姻関係にあったことを示す必要があります。離婚した配偶者も、10年以上の婚姻関係があって、再婚していなければ、配偶者年金の受給資格を維持できます。 納税者が早期受給を開始すると、納税者本人だけでなく、配偶者の年金受給額も減額となります。納税者が満額支給年齢に達していながら支給を遅らせた場合、納税者の年金額は増額となりますが、配偶者への支給額は増えることはありません。納税者本人がすでに死亡している場合、生存配偶者は60歳から遺族年金の受給.の開始ができます。66歳まで受給開始を遅らせると年金手当の金額（死亡者分と同額）は最大金額になります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 同種交換（Like-kind Exchange）による課税繰延（Sec. 1031 Exchange） 2007年12月25日 質問： 投資不動産を売るとキャピタル・ゲインが生じます。売却して得た資金は再投資するつもりです。税金対策でいい方法があったら教えてください。 答え： ●同種交換 譲渡不動産を移転した日から180日、または、その年度の申告書提期限（延長を含む）のいずれか早い方の日までに、交換不動産の所有権を取得しなければなりません。不動産の売却・譲渡によって生じる売却益は、通常、課税対象となります。不動産投資家が賃貸不動産などの資産を処分してかわりの類似資産を取得することにより、譲渡益を認識せずに最終的に物件を処分するまで課税繰延べを達成させる有効的な方法があります。それが、内国歳入法（IRC）第1031条に規定されている「同種交換」Like-kind Exchange　です。日本の「等価交換」の制度に相当します。 同種交換を成立させるためには、納税者が譲渡する不動産と取得する不動産は、私用住宅以外の事業資産・投資資産である必要があります。次に、取引は不動産の売却・譲渡で得た資金を支払って新しい不動産を購入するのではなく、不動産の「交換」あるいは「相互移転」でなければなりません。そして、交換資産は同種資産であればいいことになっています。不動産と他の不動産との交換であれば、都市不動産と農牧用不動産との交換、整備不動産と未整備不動産との交換のように、用途などが異なるものでもかまいません。また、同種交換は機械や什器など、不動産以外の有体資産にも適用されます。 ●課税繰延の要件 課税繰延が認められるためには次の要件を満たさなければなりません。 ① 交換物件を特定する期間 不動産を譲渡した日から45日以内に交換物件を特定しなければなりません。3物件までは交換不動産の価値に制限なく特定できます。4物件以上の場合、取得する交換不動産の合計額は譲渡不動産の2倍までの価値とするという制限が設けられます。 ② 特定方法 交換不動産を明記した書面に納税者が署名をして、特定期間終了前に相手に手渡すか、あるいは郵送、ファックスで届けなければなりません。 ③　交換の期間 45日の特定期間、および、180日の交換期間に加えて課税繰延を完成させる大切な条件として、交換不動産の取得日以前に現金の実質的受領を回避することがあります。資金は交換不動産の取得に支障なく充当するために確保されていなければなりません。納税者が交換不動産の取得以前に資金を自由にできる支配権を持っていると、取引全体が「売買」と見なされます。その結果、売却益が認識され、所得税課税が生じます。この問題を回避するために適格仲介者の制度があります。交換不動産と比べて譲渡不動産の価値の方が高い場合、移転後残った現金は課税対象となります。 ●適格仲介者 適格仲介者は、文書契約に基づき、納税者からの譲渡不動産の取得と購入者への移転を行い、交換物件の取得と納税者への移転を行います。然るべき手続きがなされれば、適格仲介者は譲渡不動産の譲渡代金を留保し、それを納税者に代わって交換物件の取得代金として充てることにより、課税収益の認識のない取引として完了させます。適格仲介者を通すことにより、譲渡不動産の購入者、および、交換物件の売却人の協力なしに交換を達成することが可能です。納税者は譲渡不動産の売買契約を自由に締結した後、その契約を適格仲介者に譲渡委任します。物件移転日までに、購入者に対して譲渡委任に関する文書通知がなされ、納税者から購入者へ所有権が直接移転し、同種交換の第一段階が完了します。 他方の取引にも同様な方法が適用されます。納税者は取得する交換不動産の売買契約を売却人との間にかわします。納税者はその契約を適格仲介者に譲渡委任します。物件移転日までに、売却人に対して譲渡委任に関する文書による通知がなされます。交換不動産の所有権は売却人から納税者へ直接移転し、同種交換の第二段階が完了します。納税者と適格仲介者との間の契約書は極めて重要な書類です。それには適格仲介者が保管している資金について、同種交換の必要条件である現金を受領したり、担保に供したり、借りたり、または何らかの恩典を受けたりする納税者の権利を制限することが明記されています。 以上が、内国歳入法（IRC）第1031条の「同種交換」Like-kind Exchangeを適用により、不動産と同種不動産を交換して譲渡益を認識せずに課税繰延を達成させる有効的な方法です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 債務免除を受けた際の米国課税関係 2023年2月6日 Q：債務免除を受けた際の米国課税関係について教えてください。 A：米国内国歳入法６１条では、債務免状益は一般的に課税所得に含まれるとされています。ただし、米国内国歳入法１０８条のもと、ある一定の条件を満たした債務免除益は、当該年度の課税所得からら除外されます。その条件は次の通りです： 1. 破産手続き上、裁判所が認めた債務免除の場合 2. 債務者（納税者）が債務超過の場合 3. 適格農業債務の場合 4. 適格不動産事業債務（納税者が法人の場合は適用不可）の場合 5. 納税者の主居住家屋にに関わる住宅ローンの場合 米国内国歳入法１０８条を適用し債務免除益を課税所得から除外した場合は、様式９８２号を債務免除年度の所得申告書に添付し、除外額等の開示が必要となります。上述１－３の条件で債務免除益が除外された場合は、債務者は、除外相当額を課税所得計算上の減産項目から減額する必要があります。これらの減産項目は次の通りで、納税者が選択しない限り、上から順番に減額されることになります。 1. 繰り越し欠損金 2. 繰り越し一般税控除 3. 繰り越しミニマム税 4. 繰り越しキャピタルロス 5. 資産取得額 6. 繰り越しパッシブアクティビティロス 7. 繰り越し外国税控除 選択により、減価償却可能な資産の取得額の減額を最初に行うこともできます。 課税所得計算の際の減算項目は、債務免除が発生した年の課税所得計算終了後に減額されます。もし、債務免除益が起こった年に欠損金が発生した場合は、当該年度の欠損金がまず減額され、その後繰越欠損金が減額されます。条件を満たし除外された債務免除益が、上述の減算項目総額を上回った場合は、上回った金額は永遠に課税の対象にはなりません。 株主が子会社への債務を免除し、出資金に返還した場合も、米国歳入法１０８条が適用されます。この場合は、子会社は株主からの借り入れを当該借入金の税務上簿価で返済したとみなされます。従って、借入金の税務上の税務簿価が額面価格と同額の場合は、このような債務から出資への変換に課税関係は発生しません。もし、株主が貸し倒れ損失等で損金算入などし、税務上の簿価が額面より低い場合は、債務免除益が子会社の課税所得として認められる可能性があるので注意が必要です。 また、子会社債務を出資金に変換する際に、子会社が株主に株式を発行した場合は、子会社は発行した株式の時価で債務を返済したとみなされます。従って、子会社株式の時価が債務額を下回った場合は、債務免除益が課税所得とみなされる可能性があります。ただし、もし、株式が発行されてしまっても、それが100％保有の子会社からであった場合に、米国連邦税務当局は株式発行を無視し、上述のように、子会社は債務の簿価で債務を返済したとみなした例もあります。 シニアタックスアドバイザー　佐藤仁美 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > あなたの知らないITINの世界～ 2026年10月31日 あなたの知らないIndividual Taxpayer Identification Number (“ITIN”)の世界～ Q. ITINはどのくらいで発行されますか？ A. ITINは、申請してから受理（番号発行）されるまで、通常2〜3か月程度かかります。 Q.「今から手続きをして確定申告に間に合いますか？」 A. ITINは確定申告書と一緒に郵送申請するため、4月15日の期限までにIRSへ提出（当日消印有効）すれば、確定申告に間に合います。 ITINは、内国歳入庁（IRS）にて申請書類の審査が行われ、問題がなければ番号が発行されます。通常期であれば、約 7〜11週間で番号の通知書が届きますが、確定申告シーズン（1月〜4月）は申請が集中するため、通常より時間がかかり、11〜14週間以上かかる場合もあります。そのため早めの申請をお勧めいたします。 Q. 申請方法による違いはありますか？ 申請方法には2つあり、IRSへ直接必要書類を確定申告書と一緒に郵送する方法と、IRSが認可したCAA（認証受付代理人）経由で申請する方法があります。いずれの方法においても処理期間自体が大幅に短縮されるわけではありませんが、CAAを利用することで書類不備による差し戻しリスクが低くなり確実に番号の取得ができます。 当社のITIN申請サポートについて 当社はCAAとして申請者とZoomによる面談をし、パスポートのコピーを認証し、必要書類の準備から申請まで一括のサポートを提供しております。申請者のスケジュールに合わせてオンライン面談を行うため、大使館や領事館に予約をして出向く手間が省け、非常にスムーズに手続きを取ることができます。ITIN申請をご検討中の方は、 info@saitollp.com までどうぞお気軽にお問い合わせください。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る