T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国税制改正 2017年12月25日 米国税制改正 2017年税制改正の概要は以下の通り。 発効日：2017年税制改正は、2018年1月1日から発効。 税率削減：個人所得税率は、10%～39.6%までの7段階の累進税率から10%～37%までの7段階の累進税率へ下げられ、法人の最高税率も35%から21%に下方修正。 概算額控除（Standard Deduction）増額：独身$6,350から$12,000へ、夫婦合算申告$12,700から$24,000へ、それぞれ増額。 人的控除（Exemption）廃止：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、各人$4,150控除の廃止。 子女税額控除（Child Tax Credit）増額：各子女一人につき$1,000から$2,000へ増額。 住宅ローン支払利子控除の制限：住宅ローンの借入上限額$1,000,000から$750,000へ減額。$750,000を超える部分に対応する支払利子は否認される。ホーム・エクイティー・ローン支払利子は、住宅改築用借入を除き控除できない。 州所得税・固定資産税の制限：上限$10,000までの控除が認められ、超過額は否認。 離婚扶助料（Alimony）廃止：受取人側非課税。支払者側の控除不可。 転勤費用控除廃止、申告書作成手数料の控除廃止。 遺産税基礎控除増額。$5.6 million から$11.2 millionへ。 このほか、オバマ・ケアー、代替ミニマム税などの項目に変更あり。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > カリブ海でアカエイと触れ合う 2023年10月27日 カリブ海でアカエイと触れ合う -Stingray City, Grand Cayman エメラルドグリーンの海に囲まれたグランドケイマン(GrandCayman)はイギリス領ケイマン諸島（グランドケイマン島、ケイマンブラック島、リトルケイマン島）最大の島で、首都のジョージタウンがあります。珊瑚礁が豊富に群生しており、昔からダイバーズパラダイスとして観光を中心に発展してきました。 その中でも、ボートで２０分ほどの沖にある浅瀬のスティングレイシティ(Stingray City)は無数のアカエイ(stingray) と触れ合えるスポットです。人懐っこいアカエイが後ろからハグをしてくれ、一生の思い出になりました。 K.Chikayo < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > SOCレポート 2024年5月3日 「譲謙（ゆずけん）さん、うちでは給与計算をクラウドベースの給与計算会社を使っているんじゃが、うちの会社の監査人から、その会社のSOCレポートを出してもらうようにい言われたんじゃ。一体、SOCレポートとは何じゃ？」会社社長の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち；通称、譲謙）に聞いた。 「それはSystem & Organization Controls (SOC) レポートのことですね。」 「なんじゃそれは？」 「AICPA(米国公認会計士協会)の基準に従い発行されるレポートで、外部委託先の内部統制に関するレポートです。」 「なんで、そんなものが重要なんじゃ？」 「最近の世の中は、どんどんクラウドベースで仕事ができるようになってきたことが、その理由です。」 「クラウドベースは、導入も早いし、いつでもアクセスできるし、コストも安くて、使い方も簡単、常にアップデートもしておいてくれるし、ビジネスの世界では、なくてはならん存在になっておるのぉ。」 「そうです。しかしながら、会計士にとっては、クラウドベースへの移行は、セキュリティや信頼性が確保されているかどうかが最重要課題となっています。」 「どんなものがクラウドベースのサービスとしてあるのじゃ？」 「会計に関係するもので言いますと、確認の実施をしてくれるConfirmation.com、請求書関係だとBill.com、顧客関係のマネジメントでは、ZohoやSalesForce.com、ERPであれば、QuickBooks OnlineやNetsuiteなど、PayrollだとADP Online、Sales TaxならAvalara、Document managementならDropbox、TaxならCCH Axcessなど多種多様です。それらはService Organizationとよばれます。」 「ほう、たくさんあるのう。」 「多くの会社が、いろいろな業務をクラウドベースでアウトソーシングサービスを提供し、顧客の業務を効率的にし、かつ、収益力を高めていっています。」 「じゃが、そのアウトソーシングしている会社がちゃんとしていないと大変なことになるな。」 「そうなんです。そこで、SOC (Service & Organization Controls) Reportsというものが重要になってきます。」 「それには、いくつか種類があるのか？」 「はい、SOC1，2＆3があります。SOC1は財務諸表の監査のために発行されるレポートで、主にサービス会社の財務報告の内部統制に関するレポートになります。配布先は監査人などに限定されます。」 「じゃ、SOC 2とSOC 3はなんじゃ？」 「SOC2は企業情報のコンプライアンスやオペレーションに関する内部統制についてのレポートで、配布先は監査人や特定のパーティに限定されます。Due Diligenceなどにも使用されます。SOC3もコンプライアンスやオペレーションに関するコントロールについてのレポートですが、詳細な内容の記載は必要なく、主にサービス会社のマーケティング目的に使用されます。配布先に限定はありません。」 「ふむふむ、いろんなものがあるな。勉強になったありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ワーキングペーパーって何じゃ。 2019年11月15日 「最近わしの会社の決算書の監査を担当している会計士と話したら、ワーキングペッパーがどうのこうのといっていたんじゃが、ワーキングペッパーってどんな胡椒じゃ？」 会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）におもむろに尋ねた。 「鬣さん、それはワーキングペーパー（監査調書）です。ワーキングペーパーは通常、監査そのものを目に見える形にしたものです。監査自体は会計士の判断を行うための様々な作業です。」 「ほう、何となくわかるようでわからない、つかみどころのないペッパーじゃのう。具体的にはどんなものなんじゃ？説明してくれんか？」 「はい、まずワーキングペーパーは監査に対して有用な情報を提供します。例えば、監査が計画通り進んでいるかどうか、監査意見の根拠、監査チームのメンバー間でのコミュニケーション、監査自体のレヴュー、評価、翌年の監査スタートの適切な開始時期などです。」 「ほう、ワーキングペッパーとは重要なもんじゃのう。保管義務などあるのか？」 「はい、監査人は監査報告書を発行してから６０日以内にワーキングペーパーを完成させなければなりません。上場会社の監査では４５日以内です。そして、５年間の保管義務を負います。」 「その６０日か４５日以内に何をするのじゃ？」 「ワーキングペーパーの製本やサインオフ、確認書の原本との差替えなど限定された作業のみです。」 「完璧なワーキングペッパーの作り方なんてのはあるのか？」 「完璧なワーキングペーパーの作り方というものはありません。ワーキングペーパーは監査人の判断によるからです。ただ、ワーキングペーパーの範囲は、監査手続きの性質や重大な間違いが起きるリスク、監査作業に要する判断の範囲、監査証拠の重大さなどによって決まります。ワーキングペーパーは大きく２つに分かれます。１つはパーマネントファイル（永久調書）といって、会社のビジネスの性質や産業など複数年にわたって使用するものです。そこには会社設立登記簿謄本やローンの契約書、年金プランなどがファイルされます。もう１つはカレントファイル（当座調書）です。カレントファイルにはその期の監査に著しく関係のあるもののみがファイルされます。例えば、財務諸表や監査意見、監査計画書、リスクアセスメント、監査契約書や監査手続きなどです。」 「それらは全て紙ベースで行うのか？」 「いいえ、最近では電子ファイルも増えてきていますし、様々なソフトウエアも販売されています。」 「ほう、いろいろあるなぁ。勉強になったわい。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越えて活動する芸能人・スポーツ選手の税務 2020年1月15日 国境を越えて活動する芸能人・スポーツ選手の税務 　日米間の国境を越えて活動する芸能人およびスポーツ選手（芸能人等）の税務については、日米租税条約第16条が規定しています。 国境を越えて公演や競技などの個人的活動を行う日本からの芸能人等は、原則、活動が行われた源泉地国（米国）で課税されます。ただし、年間の滞在日数に関わらず、芸能人等としての活動から得る所得が１万ドル以下の場合は、源泉地国での課税は免除され、１万ドル超の場合にだけ課税されます。すなわち、米国における公演・競技等による総収入額が１万ドルを超えない芸能人等については、米国での課税は免除となります。１万ドルを超えると、所得の総額に対して米国で課税されます。米国で課税されてもされなくても、日本の居住者として日本での課税が生じます。 　芸能人等の活動に対する報酬が、個人に対して支払われるのではなく芸能法人等に支払われると、芸能法人等が源泉地国での課税の対象となる場合と、対象とならない場合とがあります。それは、外国法人の課税・非課税を決定する要件である恒久的施設の例外的適用によるためです。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (16) 2011年8月30日 国境を越える贈与・相続 (16) 満期保険金と保険年金 米国滞在中に米国の貯蓄型の生命保険と個人保険年金に加入して保険料を支払っていた日本人が、日本帰国後もそれらの保険に加入し続け、満期を迎えました。満期保険金と保険年金の日米での税金上の取り扱いについて検討します。　 米国の保険会社から生命保険の満期保険金や中途解約金を非居住外国人（日本の居住者）へ支払う場合、30％の源泉徴収税(所得税)の対象となります。保険会社は源泉徴収税をIRS(内国歳入庁)へ納付し、差額の70％分を日本の受取人へ送金します。米国で差し引かれた源泉徴収税は、日本の所得税の計算上、外国税額控除が認められます。生命保険会社の保険年金は、終身または特定期間にわたって定期的に所定の金額が支払われる給付のことを指します。保険年金は、日米租税条約第17条の居住地国課税の原則に基づき、支払地である米国では非課税、居住地国である日本で課税対象となります。 日本では、満期保険金や中途解約金は、所得税または贈与税の対象となります。保険料の負担者と保険金の受取人が同一の場合、保険金は一時所得として所得税・住民税が課税され、確定申告を必要とします。受取額から払い込んできた保険料を差し引き、更に50万円を差し引いた残りの金額の１/２が課税対象額です。負担者と受取人が異なる場合は、贈与税が課せられます。受け取った保険金から基礎控除の110万円を差し引いた金額に適用税率を掛け合わせて贈与税を算出します。保険年金は、雑所得として所得税と住民税の対象となります。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Restricted cash とそのキャッシュフロー表（S/F/C） 2022年5月1日 Restricted cash とそのキャッシュフロー表（S/F/C）の取り扱い。 「レストリクテッドキャッシュとはなんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙、ゆずけん）におもむろに聞いた。「Restricted Cashですね。」「それじゃ、それは何だ？」「Restricted Cashとは自分のキャッシュのうち自由に使用することができないキャッシュです。」「なんじゃそれは？なんで自分の金が使えないんじゃ？」「いろんな理由があります。」「どんな理由じゃ？」「例えば、将来の社債の返済に充てるために貯めていたキャッシュや将来のビルの建て替えのために貯めたキャッシュなどです。これらを使ってしまうと社債の返済やビルの建て替えができなくなってしまいます。」「そうか、使用目的が限定されたキャッシュのことか。」「その通りです。キャッシュはいつでも何の目的のためにでも使用できるものでなければなりません。」「もしかすると銀行が勝手に使うなという拘束預金もレストリクテッドキャッシュか？」「その通りです。」「それじゃ、レストリクテッドキャッシュは通常のキャッシュとは別物じゃな。」「そうなんです。だから、レストリクテッドキャッシュの性質は決算書で開示しなければなりません。」「まてよ、そうするとキャッシュフロー表では別々の扱いになるのか？」「以前はそうでした。しかしながら、2017年の会計基準の変更でRestricted CashはCashと一緒にして扱うことになりました。」「そうするとキャッシュとレストリクテッドキャッシュの間のやり取りはキャッシュフロー表には載せなくてよいということじゃな。」「そうです。ただし、キャッシュフロー表のキャッシュとRestricted cashの合計金額は貸借対照表（バランスシート）のキャッシュとは異なる金額になってしまうので、バランスシート上のキャッシュやRestricted Cashの金額と照合できる表をキャッシュフロー表に載せるか、注記に記載しなければなりません。」「そうか、よくわかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > タックスシーズン到来 II 2016年3月29日 「譲矢謙吉さんや、うちの経理が会社の申告書を作成していて、いろいろなことを聞いてきているのじゃが、少し教えてくれんか？」 「もちろんです。」 「まず、うちでは企業年金として401(k)プランを採用しているのじゃが、2015年の401(k)の拠出限度額はいくらじゃ？」 「$18,000です。ただし、50歳以上には追加で$6,000が認められますので鬣さんは$24,000まで拠出できますよ。さらに、複合型401(k)の従業員選別型なら$53,000です。さらに50歳以上なら$6,000を追加できます。」 「その方式なら結構拠出できるな。」 「ところで、わしの友達がSIMPLE IRAという年金プランをはじめたのじゃが、最高拠出額はいくらじゃ？」 「$12,500です。ただし、50歳以上の場合には、$15,500になります。このほかにSEP（Simplified Employee Pension）という年金プランもあ りますが、拠出額の上限は$53,000(給与の25％まで)です。50歳以上の追加拠出は認められていません。」「そのほかに年金プランはあるか？」 「個人年金（IRA）というものがあります。誰でも最寄りの銀行にお金を持っいけば直ちに始められます。2015年のIRAの拠出額の上限は$5,500です。ただし、50歳以上は$6,500です。また、確定給付型年金プランというものもありまして、2015年の拠出限度額は$210,000です。」 「わぉ、それはすごいな。お金が儲かったらやてみよう。」 「ところで、オバマケアの医療保険に入っていなかった場合にはペナルティが税金として課されると聞いたが、本当か？」 「本当です。$975か世帯所得の2%といずれか高い金額です。但し、最高でも年間2484ドルまでです）。」 「会社もペナルティを取られるのか？」 「ええ、とられます。Employerが適確な保険を提供せず、後日保険料を補填する場合に課せられるExercise Taxです。通常のACAのペナルティは、従業員一人につき＄2000です。」 「それは大変じゃ、しかし、うちはちゃんと入っているから大丈夫じゃ。」 「ところで、2015年のIRSの定めた1日当たりの固定旅費精算額は高額地域ではいくらじゃ？」 「$259です。そのうちの$65が食費や付随費用とみなされます。したがって、ほとんどの場合、その部分は50%のみが費用として控除できます。高い地域以外では$172です。このうちの$52が食費と付付随費用とみなされます。これらは9月末までの金額です。2015年10月1日からは、Highが$275（内食費が＄68）、Lowが$185（食費が＄57）です。）」 「最近、航空券を銀行口座を新しく開いた時にもらったら課税されたという話を聞いたが本当か？」 「2014年に判例がでています。シティバンクが口座を新設した顧客に航空券が買えるポイントを贈呈したそうですが、その顧客はポイントを航空券に引き換え、シティバンクは1099MISCというフォームに$668という金額を記載し発行したのですが、その顧客はその金額を課税所得として申告しなかったそうです。それは申告金額に含めるべきであるとの判決がでました。」 「わしもよく銀行から新規口座を開くように勧誘があるので、気を付けんとな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ビジネスと幸せの関係は？ 2016年11月20日 「鬣（たてがみ）さん、会社のなかに幸せは取り込まれていますか？」会計コンサルタントの譲矢譲吉（通称譲謙（ゆずけん）は会社経営者の鬣に尋ねた。 「なんだ、やぶからぼうに、もちろん考えておるわい。だが、それはいったい何を言っているのだ？」「従業員の幸せや満足感を向上させることが企業の成功に影響をあたえるかどうかです。」 「それはわからんのう。」 「我々会計士には幸せの3要素があると論文が出ています。第一に必ず達成したいという強い願望（ゴール）を持つことです。そのゴールを達成することに重要な意味を見出しています。それらが、CPAとしてのビジョンを創り出します。第二に家族や友人にもシェアしてもらえるような仕事での目的、エキサイト、パッションです。第三に自主性の確保です。組織の上の人間になると下のレベルの人よりもよりも、意思決定できることがらが増えます。人々はあまりマイクロマネジメントをされることを好みません。むしろ、満足度を下げます。」 「そうか、それで、しあわせと会社の関係は何じゃ？」 「スポーツイベントなどに参加するとわかるのですが、幸せを感じている人々は他の人たちを助けていることに気付きます。幸せな人は他の人も幸せにします。他の人を助けます。難しい話も容易にします。そしてまわりに好意的な雰囲気を与えます。もしも、従業員が嫌々仕事をしていると、先に述べた幸せの効果はすべてなくなり、会社の生産性がかなり落ちてしまうことを意味します。」 「そうか、従業員が幸せを感じて働いてくれると生産性はぐーんと上がっていくということだな。」 「その通りです。」 「それじゃ、幸せとはなんじゃ？」 「ソクラテスは幸せは徳または善行であり、体ではなく魂から得られるものだと言っています。さらに、幸せとは人々の願望であり、最終（目標）であって無条件によいものであるとしています。また、幸せは外部要因には頼らないと言っています。それよりもどのようにして外部要因を使うかによると言っています。同じだけのお金があって、それを使っても、賢い人がお金を正しい使い方をすればその人の人生はよりよくなりますが、無知な人が同じ金額のお金を使っても無駄に使ってしまい、以前より悲惨な人生になってしまうかもしれません。お金は条件でしかなく、賢い人に使われてこそ初めて活きることになります。人類はすべて生まれながらに幸せになりたいと思っており、幸せは努力で入手可能なもので教授可能なものといえます。」 「何かわかったような、わからないようなだな。」 「参考に2016年の各国の幸せランキングがあります。それらは、一人当たりのGDP、健康に人生を過ごせる年数、社会福祉、政治や経済の安定状況、個人の自由な選択ができるか、寄付金の金額などによって評価されています。１位デンマーク、２位スェーデン、３位アイスランド、４位ノルウェー、５位フィンランドです、アメリカは13位で日本は53位でした。」 「そうか、これからは会社で働いてもらっている従業員が幸せになれるように頑張るぞ。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 予納過少納付ペナルティー 2001年6月5日 Q：予納過少納付ペナルティーを回避する方法があったら教えてください。 A：所得税にかかるペナルティーの一つに、予納過少納付ペナルティーがあります。これは、年内に納付してきた予定納税および源泉徴収税の合計額が、申告書上計算された税金額（これを確定申告額と呼びます）の90％に満たない場合に課せられるペナルティーです。 確定申告額を四半期分に分け、各期ごとに支払われた予定納税と源泉徴収額の金額を比べ、過少納付となった四半期について過少納付が解消するまで、または４月15日までの間のペナルティーとしてＩＲＳの法定利率を適用して計算します。ＩＲＳの法定利率は、四半期ごとにＩＲＳによって定められます。例えば、２００１年第１四半期、第２四半期の利率は年率９％です。 しかし、予定納税および源泉徴収税の納付額が確定申告額の90％に満たなくても、過少納付ペナルティーが課されない場合があります。それは申告書提出時に支払わなければならない追加税金の金額が５００ドル未満の場合です。またさらに、税金の納付額が前年度の確定申告額と同額以上であれば、納付額が確定申告額の90％以下であっても、過少納付ペナルティーは課されません。 ただし、前年度の確定申告額と同額以上を納付してあれば、過少納付ペナルティーを課されないという安全圏規定は、前年度の調整総所得が15万ドル以下の納税者にだけ適用されます。前年度の調整総所得が15万ドル超の納税者の場合は、前年度の確定申告額の１１０％を納付しておかなくてはなりません。前年度の確定申告額の１００％または１１０％を納付しておくことにより、過少納付ペナルティーの回避が認められるのは、前年度に１年を通じて居住者であった納税者に限ります。 以上から予納過少納付ペナルティーを回避する確実な方法として、前年度の確定申告額納付の安全圏規定を利用することが挙げられます。特に給与以外の所得、例えば、自由業の事業所得、利子、配当、キャピタルゲイン、賃貸収入などの投資所得が入る見込みのある納税者は、過少納付ペナルティーを回避するために、前年度の確定申告額を参考にして予定納税の納付を行うことをお勧めします。 なお、給与からの源泉徴収税は、実際には不規則な納付がされていたとしても、１年を通じて平均して納付されたと見なされます。 前年度確定申告額納付の安全圏規定の適用を受けて過少納付ペナルティーを回避するためには、申告書フォーム１０４０にフォーム２２１０（Underpayment of Estimated Tax）を添付提出する必要があります。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > トランプ大統領の新税法（OBBBA – One Big Beautiful Bill Act） 2025年11月7日 トランプ大統領の新税法（OBBBA – One Big Beautiful Bill Act） ① 州・地方税控除　SALT Tax Deduction トランプ大統領の前就任時に施行された非常に大きな節税をもたらした2017年税制改革法（Tax Cut and Jobs Act, “TCJA”）は、数多くの減税策を導入しましたが、予算との兼ね合いで2025年度で無効になる時限立法でした。年内で無効になる税法の殆どを延長、もしくは、恒久化し、また、新たに節税をもたらす税法改定を施したのが今年の独立記念日である７月4日に署名され施行された新税法（OBBA）です。 新税法については全体の主要な項目をまとめたニュースレターを作成し皆様にお送りしていますが、これからのニュースレターでは一つずつ細かく内容を見ていきたいと思います。 今回は項目別控除内における州・地方税控除の制限額拡大（SALT Deduction）についてです。 州・地方所得税、固定資産税、動産税は、項目別控除（Schedule A）で州・地方税として控除申請ができる項目の一つです。TCJA以前は、州・地方税控除は制限がなく申請できていましたが、TCJAにより2018年以降は最高1万ドルまで（夫婦個別申告者は半額の5千ドル）しか控除の申請が認められていませんでした。高額所得者、また、所得税率の高い地域（例えばカリフォルニア州や、ニューヨーク市等）に居住する納税者にとって、この制限は必然的に税額の増加を意味し、多くの納税者が従来自身で納めていた州・地方税を控除が取れることで税恩恵を受けていたものが、はく奪され多くの痛手になっていました。これにより州・地方税率の低い州へ移動する納税者も増え、カリフォルニア州やニューヨーク州からは控除額制限の撤廃を促すロビー活動が多く繰り広げられてきました。 新税法では、2025年度の控除額を現行の＄10,000から＄40,000（夫婦個別申告者は半額）に引き上げ、控除額も2026年～2029年度にかけて毎年1％ずつ増額する予定です。調整総所得（ほぼ年収に相当）が$500,000（夫婦個別申告書は半額、毎年1％ずつ増額予定）を超えると、超過額の30％相当額が控除額より減額されます。ただし、所得が高いためにかなり控除額が減額されてしまう場合でも最低1万ドルの控除は申請が可能になります。2025年から2029年の時限立法ですが、税額への影響は大きなもので、例えば40万ドルの課税所得がある納税者で４万ドルの州・地方税を支払っていると仮定した場合、従来の1万ドルの控除と4万ドルの控除では、税額で$7,200（実効税率を24％と仮定、控除額の差額の$30,000 x 24%）もの減税をもたらします。 シニア・タックス・アドバイザー　齊藤美智子 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 収益の計上基準 2010年4月14日 Q. 会計上の収益計上とはどのようなことをいうのでしょうか？ A. ビジネスの世界では、商品やサービスの販売において、さまざまな売り上げ方法が開発されてきています。これらのうちで最もシンプルな取引方法は、もちろんキャッシュ取引です。ビジネスの世界でのさまざまな売り上げ方法の開発、例えば、信用取引（掛け売り）、さまざまな支払いプランの提供、商品の留め置きやギフトカードの発行などを行ってきましたが、これらは、もともとシンプルなキャッシュ取引を増やすために試みられたものにほかなりません。米国会計基準には純利益(Net Income)や収益(Revenue)の定義はあっても売り上げ(Sales)や収入(Income)の定義はありません。 収益は、2つの条件がそろったときに認識されます。それは、実現している、または、実現可能であることと、稼いだことです。実現とは製品、商品またはサービスがキャッシュかキャッシュ化できる権利と交換されることであり、実現可能とは、キャッシュかキャッシュ化できる権利と交換可能な状態になることです。よって、収益は実現するか実現可能な状態になるまで認識されません。稼いだこととは、製品または商品を引き渡したり、サービスを提供するなど、主たる営業取引のほとんどを完了させることで、収益を得る権利を得た状態をいます。収益は稼ぐまで認識することはできません。収益の認識は売り上げとは異なるため、売り上げの時期と収益の認識には、ズレが生じる可能性があり得ます。米国会計基準では、収益認識の２つの条件を満たす場合として、以下のようなケースを提示しています。 １． 通常、お客様に商品または製品が出荷されることやサービスが提供されることで、２つの条件は満たされます。収益は、売り上げ時（配達時）に認識されます。 ２． 売り上げや現金回収が、生産や配達よりも早く起きた場合、収益は生産や配達時に認識されます。 ３． 生産が完了する前に製品が契約されていた場合、合理的な予測と信頼できる進捗度に基づいた生産高比例法によって収益は認識されます。 ４． 時間の経過に基づいてサービスが提供される場合（例えば利息や家賃）、時間の経過に基づいて収益を認識します。 ５． もしも、製品が生産された順から売れていく場合（特殊な農産物や非常に貴重な金属など）、生産完了時点や値段が変更になった時点で、収益は認識されます。 ６． 製品やサービスが非貨幣性資産（現金や現金等価物ではないもの）と交換された場合、何かしらほかの資産が獲得され、取引が完了した時点で認識されます。この場合、受け取った資産の公正価値評価に合理的な上限を測定をする必要があります。バーター取引がこの典型例ですが、バーター取引では、入手した資産またはサービスが直ちに現金化できる場合を除いて、時価が入手した資産の取得原価を超えることはないため、帳簿価額で計上する必要があります。広告などのサービスの場合には通常$0になります。 ７． もしも、製品やサービスの対価として獲得した資産の回収可能性が疑わしい場合には、収益は現金獲得時に認識されます。証券取引法委員会（SEC）発行のSAB TOPIC 13では、収益の認識をする２つの条件を満たすためには、次の４つの条件を満たす必要があるとしてます。 ① 取引自体に説得力のある証拠が存在していること。例えば、契約書や請求書の存在です。たとえ物品が仕入先に届いていたとしても、契約書にサインがなければ、収益計上できないケースもあります。 ② 配達が行われた、または、サービスが提供された事実。購入者がタイトルを入手し、リスクを負い、所有権を獲得した場合に配達が行われたと考えます。購入者の検収に不確実性がある場合には、収益の計上はできません。 ③ 販売者から購入者に対する価格が決定されたか決定可能であること。もしも、返品条件があると一般的に価格は固定できなくなります。 ④ 回収可能性が合理的に確認できること。先の①から③の要件が満たされてなければ、通常回収可能性に問題が生じます。条件を満たしたとしても、回収期間が通常取引よりも長期になされ、回収可能性が分からない場合には、現金獲得時に収益を認識する可能性があります。この場合の収益計上方法には割賦基準や原価回収基準があります。 上記にあげた以外の特殊な収益認識売り上げとしては、返品条件付売上、リース、フランチャイズ、借入仲介、音楽業界、ケーブルＴＶ，不動産販売、ソフトウエアなど多数ありますが、それぞれ会計基準で解説されています。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続42　相続財産の評価 2021年5月17日 日本の相続42　相続財産の評価 相続税額を計算するには、まず対象となる相続財産にいくらの価値があるかを把握する必要があります。相続財産がすべて金銭なら、財産の価格がいくらか明白ですが、実情は土地や家屋など価格の見積もりが難しい財産もあります。 相続税法は、ごく一部の財産は特別な評価方法により、そのほかの財産は「時価により」決定すると定め、個々の財産の時価を公平に算定する具体的な評価基準である「財産評価基本通達」を設けています。遺産分割では相続開始時点の「相場」を基準に時価評価しますが、相続税の申告に用いる評価額はでは国税庁の基本通達に従って時価評価します。したがって、遺産分割と相続税計算の財産評価は、異なる金額になることもあります。 国外財産を相続した場合、課税時期現在の売買実例価格等を参考にして評価します。外国の土地の評価は、その国における相続税の計算の基礎となった土地の価格で、鑑定評価に基づいて合理的に算定されたものでなければなりません。相続税の申告で最も重要である相続財産の評価は、非常に厄介であり、かなりの専門知識が要求とされます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国外貨支払利子に対する源泉徴収税 2000年7月5日 Q：日本で借りた資金を元手にアメリカの不動産を購入しました。支払利子を控除する際、何か注意すべき点はありますか？ A ：住宅融資ローンの支払利子は、項目別控除（アイテマイズド・ディダクション）の１つとして控除が認められています。 また、不動産を人に貸してレント収入を得ている場合は、課税対象となるネットレントを計算するための必要経費の１つとして支払利子の控除が認められます。その際、利子に対するアメリカの源泉徴収税について気をつけなければなりません。 アメリカで家を購入する場合、通常、頭金とアメリカの金融機関から借り入れた住宅ローンとを家の代金に充て、その後、毎月住宅ローンの返済をしていきます。自分が住む家として使っても、賃貸物件として人に貸してレント収入を受け取っても、毎月の住宅ローン返済額の中に含まれている金利は控除が認められます。 住宅の購入資金の借入を、金利レートがはるかに低い日本で行った場合も同様です。ただしこの場合、支払利子を控除する納税者はアメリカの居住者であり、その利息を受け取る融資元は日本の金融機関または個人（アメリカ非居住者）となります。アメリカの非居住者が受け取る利子は、アメリカの源泉徴収税の対象になります。 利子の受取人が日本の居住者である場合、利子に対する源泉徴収税率（通常30％）は、日米租税条約第13条が適用されて10％に軽減されます。 10 ％の源泉徴収税をＩＲＳへ納付する義務は、利息を支払う側（支払利子を控除する納税者）が負っています。毎月のローン返済額のうち、金利の10％分をＩＲＳへ納め、残りの金額（元金返済分と金利の90％）を日本の金融機関に返済します。ＩＲＳへ納めた源泉徴収税の年間合計額は、フォーム１０４２およびフォーム１０４２Ｓに、受取利子の金額、源泉徴収税率（10％）、税金額、源泉徴収義務者の氏名、住所、ＩＤ番号、利息受取人名と住所などの明細を記載して、年明けにＩＲＳあてに提出しなければなりません。 源泉徴収税の負担は本来、日本の金融機関が負うべきですが、すでに返済を終えた分に対する税金であることや、ローン契約書に外国源泉税に関する条項がないことなどから、結局、納税者が金融機関に代わって納めることになりました。日本の金融機関では、日本の税務申告書上、外国税額控除の形でアメリカに納めた税金を精算することができます。 日本で行った資金調達に対する金利が、税法規定上、米国で源泉徴収税の対象になることを知らずに、支払利子を控除し、源泉徴収義務を果たしていないケースが多いようです。 アメリカ国外からの借入に対する支払利子を申告書フォーム１０４０で控除しているにもかかわらず、源泉徴収をしていない納税者は、将来、税務調査の際にこの点を指摘され、過去の年度にさかのぼった追徴税とペナルティーを課される可能性があります。 日本に所有している不動産やネットレント収入についても同じことが言えます。居住外国人の場合、全世界所得がアメリカで課税対象となるからです。最近の実例を挙げてみましょう。アメリカでの給与所得と日本でのネットレント所得をＩＲＳに報告していた納税者が税務調査を受けました。納税者が申告した収入、控除とも受け入れられましたが、日本でのネットレント算出の際に控除していた支払利子は日本の金融機関に支払われたものであるため、10％の源泉徴収税の対象になるとの指摘を受けました。その結果、追徴税、延滞税、ペナルティーが課されました。 この例は、アメリカにある不動産だけでなく、日本にある不動産の賃貸所得にかかる支払利子の控除も認められるが、日本の金融機関（非居住者）が受け取る利子には、10％の源泉徴収税の対象となるのを税務調査官が知っていることを示しています。日本の金融機関（または個人）からの借入を支払利子控除している納税者は注意が必要です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 完璧な決断をして完璧に仕事をこなす 2014年12月4日 「譲矢（ゆずりや）さん、完璧な決断をするためには、マクロとミクロの見方ができなければならないと以前に言っていたが、どのようなことなんじゃろ？もう少し詳しく教えてくれんか？」会社社長の鬣（たてがみ）は譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に聞いた。 「マクロとは会社の全体的な方向性を決めることです。ミクロとは会社の各業務がわかっていて、いざというときに従業員に代わって仕事をできるくらい、業務をわかっていることです。」 「ふむふむ、わしは、やれといわれれば、従業員が行っている業務にいつでも代わって入ることができるぞ。それに、会社の方向性もわしが決めている。それじゃ。わしは、完璧に仕事をしているということじゃな。」 「ミクロとマクロがわかっていることは完璧に仕事をするために必要な要件であって、それだけで、完璧であるとはいえません。マクロの意思決定では、利他の精神の割合がどれだけ多いかが非常に重要です。また、その意思決定が完璧であるためには、会社がたてた目標が100％達成されていなければなりません。そのためには会計がわかっていなければなりません。」 「そうか。以前に聞いたときには100％は100％であって、90％や80％でもだめだということだったな。」 「その通りです。最近の状況はいかがですか？」 「なかなか全てを100％には達成できないが、最近はあらゆる資料に真剣に毎日目を通しているせいか、ちょっとでもおかしな数字があるとすぐ気づくようになったぞ。さらにおかしな数字を見つけると担当者に詳しい説明を求めるようにしている。そして、真剣に担当幹部と議論をするのじゃ。そうすると自分で気づかなかった会社の問題点が結構見えてきておる。」 「それは、素晴らしい、全ての幹部が100％を目指していけば、たとえ、それが困難であったとしても素晴らしい結果になっていくはずです。その調子で続けてください。」 「そうなのじゃ、いくつかの部門は100％を達成してきておる。譲謙さんのおかげじゃ。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > パートナーシップの税務 2020年5月12日 パートナーシップの税務 会社の利益に直接税率をかけあわせて税金を計算し、税金の徴収をする方式のことを「団体課税」と呼びます。それに対して株主・投資家の持ち分利益をパススルーによって各投資家に振り分けて課税する方式のことを「構成員課税」と称します。パートナーシップ、Sコープ、LLCが、パススルー・エンティティーの典型的な形態の組織です。株式会社の株主に相当するのが、パートナーシップのパートナーです。両者の違いは税金上の取り扱いです。株式会社は、毎年会社の純利益に法人所得税が課せられます。株主は配当を受け取った時だけ課税されます。パートナーシップの場合は、パートナーの持ち分利益に課せられる税金をパートナーが受け持ちます。 パートナーシップの長所は、複数の能力、判断、技能を結合できること、自営業と比べてより多額の資本を得られること、一般法人と比べて組織段階での課税を受けず、個人パートナー段階のみの課税を受けることです。 　短所は、特にジェネラル・パートナーが、債務やリスクに対して無限責任を負うことです。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > レビューとコンピレーション２ 2010年10月13日 レビューとコンピレーション　その２ Ｑ．今期よりコンピレーションとレビューの基準が大幅に改正が行われたと聞きましたが、そもそもレビューとは何ですか？　また、コンピレーションや監査との違いは何ですか？ Ａ．会計およびレビュー基準（Statements on Standards for Accounting and Review Services：SSARS）19号が、ＡＩＣＰＡ（米国公認会計士協会）より２００９年12月に発行されました。 　そこでは、コンピレーション業務とレビュー業務規定の明確な分離がされています。レビュー業務とは、会計士が財務諸表の調査を限られた手続き（分析手続と質問が中心）で行う証明業務です。レビューについての特徴は、次のようにも説明できます。 ① レビューは監査ではありません ② レビューは単に分析手続きと質問のみで説明されるものではありません ③ コンピレーションに少々の特別な手続きを加えたものとは言えません ④ レビューは証明業務であり、どちらかといえば監査業務に近いものです（ちなみにコンピレーションは証明業務ではありません） 　証明業務に０%から１００%までの目盛りが仮にあったとしますと、コンピレーションは０%で監査は１００%に極めて近く、レビューは50%をきっているが、より真ん中に近いものと言えます。 　レビューでは、レビュー証拠の積み重ねが必要となります。その累積が、財務諸表に重大な修正をしなければならないような重大なミスが見つからなかったという消極的な証明の基礎となります。レビュー証拠は主に分析手続きと質問で入手されます。 　監査では、監査証拠の累積により、監査意見を述べるための合理的な基礎を得ます。会計士は職業的専門家としての判断で適切な調査手続きを決定し実施しなければなりません。会計士は顧客の産業を理解し、顧客自身を理解し、重大な間違いが財務諸表に含まれていた場合に、レビュー報告書の修正をするようにリスクを十分に把握していなければなりません。この場合、分析手続きや質問を超えた手続きも行いうる可能性があります。ただし、これは直ちにより高いレベルの手続きを行わなければならないということを言っているわけではありません。 2010年10月13日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 雇用主による就労資格の確認 2018年7月16日 雇用主による就労資格の確認 アメリカで会社が人を雇う際にしなければならないことの一つに、雇用合法性の審査・確認があります。すなわち、従業員が米国市民であるか、あるいは就労資格を伴う合法ビザを保有している外国人であるかを確認する義務があります。雇用主が確認義務を怠った場合は、罰金の対象となります。例えば、不法就労者と知りながら採用した場合、あるいは、雇用後就労資格を失ったことを知りながら継続雇用した場合の罰金は最高11,000ドルです。恒常的違反の場合、罰金に加えて懲役の刑事罰があり、連邦政府との司法取引が禁止されます。フォームI-9（Employment Eligibility Verification）の保管義務を怠った場合、あるいは、記載不備があった場合も罰金が科されます。 従業員は、自分の身元と合法的就労を証明する書類を提示し、移民局の用紙であるフォームI-9に必要事項を記入して署名します。雇用主である会社は、従業員が提示する証明書を確認して写しをとり、署名したフォームI-9に添付して社内に保管します。国土安全保障省または移民局へのフォームI-9の提出の必要はなく、当局が行う調査の際、提示を求められた時にフォームI-9を提出します。フォームI-9の保管期間は、従業員の雇用日から3年、または、解雇日から1年、どちらか遅い方の日です。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > サイバークライムって何？ 2015年6月29日 「譲矢（ゆずりや）さん、サイバークライムっていうことばを聞いたんじゃが、いったい何じゃ？」会社社長の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に聞いた。 「サイバークライムとは、ネットワーク上での犯罪です。それを防ぐという意味でサイバーセキュリティということばもセットで使われています。」 「ネット上での犯罪？ネット上で犯罪をどうやってするのじゃ？」 「米国公認会計士協会で2013年に公表された資料によりますと経理関係に関わるサーバークライムの上位５位にランクされたものは、①不正な税金の還付金請求②会社銀行口座乗っ取り③個人情報の盗難④企業秘密情報の盗難⑤無形資産の盗難です。」 「何だ、全然わからないぞ。わかりやすく教えてくれんか？」 「承知しました。まず、不正な税金の還付請求ですが、不正に入手したソーシャルセキュリティナンバーと個人情報を基にして、本人になりすまし、税金の申告を行い、不正な還付金を入手するというものです。IRS（アメリカの税務署）の報告によると2011年で600万以上の不正申告がされて、$6.5millionの不正還付が支払われたそうです。」 「なんでそんなことができるんじゃ？」 「ソーシャルセキュリティナンバーや名前などの情報がe－mailフィッシングや闇の市場で入手されています。さらに現在の申告では電子申告が主流になり、日本で言う源泉徴収票のW-2の原本の添付が要件でなくなったことがIRSでの発見を遅らせています。」 「e-mailで魚釣りなどできるのか？」 「e-mailフィッシングは魚釣りではありません。例えば、銀行のウエブサイトと同じ画面を送りつけてダマして個人の情報を盗む方法です。まるでにせのエサで魚に自ら食い付かせるように偽の画面で被害者に情報を自ら打ち込ませるところが釣りに似ているのです。」 「ほう、それは気を付けないとな」 「次に会社口座乗っ取りですが、e－mailに添付ファイルをつけて送ったり、問題のあるウエブを開かせることによって行われます。そこで、その会社の銀行口座の情報し、不正な送金を行いお金を盗みます。2009年には中小企業がこの方法で$120million損害を受けたと報告されています。」 「怪しいと思ったら、絶対に添付のファイルは開けてはならないな。」 「三つめは個人情報の盗難です。これは、借入金口座の開設や物品の購入、家賃の支払いなどを不正に行うために行われます。」 「アイデンティティセフトというやつだな。」 「四つ目は、企業秘密情報の盗難です。企業で保管している秘密情報、例えば、クレジットカード情報、年金情報などの大量にある個人情報の盗難です。」 「この不正は最近日本のニュースで見たような気がする。そうだ、日本年金機構だったな。」 「最後は無形資産の盗難です。例えば音楽や映画などの無形固定資産の盗難をいいます。これは主にハッキングをして行われます。」 「あー恐ろしい世の中だなあ、」 「そうです。特に情報のセキュリティによーく注意していないと会社から情報が漏れた場合。重大な損害賠償問題に発展しかねません。もう一度会社のサイバーセキュリティを見直してみてはいかがですか？」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの個人年金（Roth IRA） 2023年7月14日 Q. Roth IRAについて教えてください。 A. Roth IRA は課税後（After Tax）の所得で積立をする個人年金プランです。 通常のIRAは条件を満たせば拠出額を課税所得から控除することが認められていますが、Roth IRAは積立時に控除を受けることは出来ません。一方、老後に引出しをした際に、通常のIRAが全額課税されるのとは異なり、条件を満たせば運用益を含めた全額が非課税扱いになります。従って、老後の税率に左右されることなく、また、貯めたお金が税金により目減りすることも無く、確実に受け取れるのが強みです。 　次に、積立も通常のIRAですと70.5歳以降は拠出ができなくなりますが、Roth IRAは年齢制限なくいつまでも拠出することができます。 　最後に、引出しに関しても、自分が拠出した金額であればいつでも自由に引き出すことができ、家の購入や教育費に使うことも可能です。運用益については、５年間保有し、かつ、59.5 歳以降に引き出せば非課税扱いになります。通常のIRAは72歳に到達した翌年４月1日までに最低引出額を引き出す必要がありますが、Roth IRAには最低引出額の設定がなく、いつまでも残高を残しておくことができるので、相続対策に使うことも可能です。 Q. Roth IRA積立のルールについて教えてください。 A. Roth IRAへの積立は申告身分により異なります。 　2023 年では夫婦合算で申告する場合、調整総所得（ほぼ年収に相当）が 218,000 ドル（独身は138,000ドル）未満は最高限度額を拠出できますが、それ以上になると段階的に拠出金額が減額され、228,000 ドル（独身は153,000ドル）以上になると拠出資格を失うことになります。最高限度額は一年につき6,500ドル（50歳以上であれば7,500ドル）までです。ただし、その年の給与・自営業所得が限度額以下である場合には、所得金額が限度額となります。 佳麗・ダゲット < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る