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弊所はアメリカのニューヨーク市に事務所本部があり、2001年にロサンゼルス事務所、さらに2008年に東京オフィスを開設しました。 トップ L ocation 事務所所在地 ニューヨーク、東京、ロサンゼルス、ハワイに事務所があります。 いつでもどこからでもアメリカの会計と税金についてお気軽にお問い合わせください。 ニューヨークオフィス 150 W 51st Street, Suite 1510 (bet. 6th & 7th Aves.) New York, NY 10019 Tel: 1-212-599-4600 Fax: 1-310-316-2300 担当：齊藤 幸喜 Email: info@saitollp.com 東京オフィス 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-5 Tel: 03-3476-2405 Fax: 03-3476-5958 担当：宗 惠蓮（ソウ　ケイレン） Email: info@saitollp.com コンパッソ税理士法人 http://www.compasso.jp O ffice 事務所概要 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP）は2001年１月に設立されました。私共の30年以上の経験を生かし、お客様に効率的で柔軟なソリューションを提供します。弊所はニューヨーク（本部）と東京にオフィスを構え、更なるグローバルサービスを提供するために世界中から人材を採用しています。 弊所のスタッフには豊富な経験を持つ米国公認会計士と日本公認会計士がおり、大手銀行、弁護士事務所、監査法人等との親密な連携を通じて業務を行うことにより、お客様の会社経営や個人投資、相続税対策に役立つ最高の専門知識を提供しています。 事務所の特長 弊所は日米の国際ビジネスコミュニティーに英語と日本語でアメリカの会計業務、税務業務、給与計算、そしてアドバイザリー業務を提供しています。私共の顧客様はさまざまなバックグラウンドを持った個人を始め、数々の中小企業や個人企業から世界規模の会社法人まで広きに渡ります 弊所の最大の特徴は、ニューヨーク事務所を拠点として世界各地にいるスタッフが一丸となり、お客様にサービスを提供することです。地域に限らず、世界中に提供されています。例えば、東京のお客様がニューヨークの子会社の経理をマネージメントしたい場合、東京の幣所スタッフが時差なしでお客様と連絡をとり、ニューヨークの弊所スタッフに直接指示を出します。お客様は東京に居ながら、あたかもニューヨークにいるかのように時差なしで子会社をマネージメントすることができます。 B usiness 業務内容 米国公認会計士 齊藤事務所（Saito LLP）はニューヨーク事務所を拠点として、世界各地のスタッフが日米における国際ビジネスをサポートいたします。30年以上の経験を活かし、会計業務、税務、給与計算、ビジネス全般のアドバイザリー業務を行います。個人税申告書作成代行業務に関しましては、グループ会社のSaito Tax LLCが承っております。 会計業務 日米でのビジネス展開をサポートいたします。 ・米国会社の監査の実施 ・米国会社のレビュー、コンピレーション ・英文財務諸表の作成 ・米国会社の監査の対応 ・会計アドバイザリーサービス　など 税務 米国の税務にまつわる幅広いサービスを提供いたします。 ・法人税・個人税 ・確定申告作成 ・税務調査の対応 ・IRS ・税務カウンセリング、コンサルティング ・ITINの取得アドバイス（弊所はIRSのAcceptance Agentです。）など 経理業務 記帳代行などのサービスをアウトソーシングで提供いたします。 ・記帳代行 ・経理代行 ・決算用財務諸表作成 ・給与計算　など アメリカ進出 米国での起業、米国進出をサポートいたします。 ・米国での会社設立 ・BOI提出のアドバイス、代行 ・バーチャルオフィスサービス　など P erformance 業務・実績 業務内容 法人税、財務会計、米国会社の監査など Bookkeepingおよび給与計算など 51社 39社 170件 個人所得税など 件数 合計: 260件 お客様業種一覧 LLCまたはアソシエーションを使った不動投資 環境・エネルギーソリューションの米国事業会社への投資 オペレーティングリース＆ファイナンスリース 産業ガス・ケミカル・エネルギー・物流関連 小型プリンターのサプライヤー 特定分野に特化した市場調査 ITコンサルティング 証券取引に関わる市場調査 鯉の養殖販売 技術コンサルティングおよび事業開発 不動産投資 総務経理のアウトソーシング 総合ファッションアパレル 工作機械のデザイン モーターサイクルアクセサリーの輸出入

Saito LLP < Back ダゲット佳麗　Karei Daggett Saito LLP ワシントンD.C. Previous Next

Saito LLP < Back 島村由香　Yuka Shimamura Saito LLP ニューヨーク Previous Next

シニア・タックス・アドバイザー　Senior Tax Adviser < Back 佐藤仁美　Hitomi Sato シニア・タックス・アドバイザー　Senior Tax Adviser 東京 Previous Next

Saito LLP < Back ジャルダン 美紀　Miqui Jardin Saito LLP パリ Previous Next

パートナー　Partner < Back 齊藤美智子　Michiko Saito パートナー　Partner ニューヨーク／東京 Previous Next

【現在、募集は締め切りました。ポジションに空きができましたら、改めて更新させて頂きます。】 ※アメリカ専門の会計事務所ですので、英語力必須※ ＜会計士部門の会計スタッフ＞ アメリカの監査、レビュー、コンピレーション、法人税申告書作成、個人税申告書作成、記帳代行、給与計算、コンサルテーション、企業評価、セミナー講師、会計専門書の著作、等。社内勉強会も週に最低3回あります。 リモートワークを完全に実施しており、インターネットがつながっていれば世界中どこからでも仕事ができます。 日米両方のお客様からご依頼を頂きますので、英語の読み書きはもちろん、きちんとした日本語での対応も出来る方を望みます。簿記や会計の知識がある方や、数字が好きで細かい作業が気にならない方歓迎。会計事務所の繁忙期を乗り越えられる精神力と体力がある方からのご応募お待ちしております。実際には英語は実戦で鍛えればできるようになります。お金の計算が好きな方を募集します。 また、フィロソフィ経営を行っていますので、他の人を思いやり、チームメイトと協力して働ける人を募集しています。 基本的なPCの操作、Word、EXCELが出来る方。会計知識や実務経験のある方はなおさら歓迎。 リモートワークのため勤務地は選びません。勤務地は世界です。 勤務時間：週40時間 給与：応相談 応募条件：会計学専攻、経営学専攻、経済学専攻、CPA合格者、MBAであれば未経験でも可（これらに相当する経験をお持ちの方）。経験者優遇 休日・休暇：土日、祝日、バケーション制度あり。医療保険、歯科保健、401(k)制度完備 選考プロセス：筆記と面接試験をリモートで行います。 筆記試験の後に面接に進みます。 筆記試験と面接試験はウェブで行います。 ＊最初の3カ月は、プロベーション（研修期間）となります。 ※アメリカ専門の会計事務所ですので、英語力必須※ QuickBooks、給与計算、 経理事務もお手伝い頂きますので、将来の幅が広がります！ご興味のある方は、info@saitollp.com迄、履歴書ご送付下さい。 R ecruit 採用情報 会計スタッフ募集 この求人に申し込む 雇用形態： フルタイム 募集内容： 【現在、募集は締め切りました。ポジションに空きができましたら、改めて更新させて頂きます。】 ※アメリカ専門の会計事務所ですので、英語力必須※ ＜会計士部門の会計スタッフ＞ アメリカの監査、レビュー、コンピレーション、法人税申告書作成、個人税申告書作成、記帳代行、給与計算、コンサルテーション、企業評価、セミナー講師、会計専門書の著作、等。社内勉強会も週に最低3回あります。 リモートワークを完全に実施しており、インターネットがつながっていれば世界中どこからでも仕事ができます。 日米両方のお客様からご依頼を頂きますので、英語の読み書きはもちろん、きちんとした日本語での対応も出来る方を望みます。簿記や会計の知識がある方や、数字が好きで細かい作業が気にならない方歓迎。会計事務所の繁忙期を乗り越えられる精神力と体力がある方からのご応募お待ちしております。実際には英語は実戦で鍛えればできるようになります。お金の計算が好きな方を募集します。 また、フィロソフィ経営を行っていますので、他の人を思いやり、チームメイトと協力して働ける人を募集しています。 基本的なPCの操作、Word、EXCELが出来る方。会計知識や実務経験のある方はなおさら歓迎。 リモートワークのため勤務地は選びません。勤務地は世界です。 勤務時間：週40時間 給与：応相談 応募条件：会計学専攻、経営学専攻、経済学専攻、CPA合格者、MBAであれば未経験でも可（これらに相当する経験をお持ちの方）。経験者優遇 休日・休暇：土日、祝日、バケーション制度あり。医療保険、歯科保健、401(k)制度完備 選考プロセス：筆記と面接試験をリモートで行います。 筆記試験の後に面接に進みます。 筆記試験と面接試験はウェブで行います。 ＊最初の3カ月は、プロベーション（研修期間）となります。 ※アメリカ専門の会計事務所ですので、英語力必須※ QuickBooks、給与計算、 経理事務もお手伝い頂きますので、将来の幅が広がります！ご興味のある方は、info@saitollp.com 迄、履歴書ご送付下さい。 < 戻る

私共の30年以上の経験を生かし、お客様のゴール達成の為の効率的且つ柔軟性のあるソリューションを提供しています。 お問い合わせフォーム サービスを選択してください 会社名 姓 名 電話番号 メールアドレス お問い合わせ内容 送信する 送信しました!

Saito LLP < Back 北村喜美子　Kimiko Kitamura Saito LLP トーランス、CA Previous Next

Saito LLP Groupのスタッフ紹介ページです。 S taff スタッフ紹介 マネージング・パートナー　Managing Partner 齊藤幸喜　Koki Saito ニューヨーク／東京 勤務地 ニューヨーク州公認会計士 カリフォルニア州公認会計士 ハワイ州公認会計士 日本公認会計士 資格 得意分野 車の値段のリサーチ 出身地は北海道の北見市、父が農業改良普及員という地方公務員だったので、置戸町、境野、北見市、釧路市と渡り歩く。最終的には小樽商科大学を卒業する。小樽商科大学ではハンドボール部所属。日本ではセンチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）東京事務所に勤務、その後、ロサンジェルス支店に転属し、その傍らUCLAExtensionでアメリカ会計学を学ぶ。ニューヨークではKPMGに勤務。その後、2000年に独立し、Saito LLPを設立。 シニア・タックス・アドバイザー　Senior Tax Adviser 佐藤仁美　Hitomi Sato 東京 勤務地 CPA (NY) 資格 得意分野 米国法人税・税効果会計 過去25年にわたり、Deloitte/KPMG/EY の四大会計事務所、および、米系会計事務所Mazars USA（Managing Director）にて多数の米系および外資系国際企業に対し、米国税務、特に税効果会計（GAAP・IFRS）のサービスを提供。昨年より、斎藤事務所の外部アドバイザーとして税務サービスに従事。外資系米国法人に関わる複雑な米国税務問題（移転価格、PE等）処理、また、GAAPおよびIFRSに基づく米国上場および非上場会社のための税務効果会計の経験が豊富。Univ. of S. MissおよびThunderbird School of Global Business からMBAと Post MBA（International）を取得。Univ. S. California からMaster of Business Tax を取得。東北大学法学部卒業。 Saito LLP ウェイ イン　Wei Yin ニューヨーク 勤務地 資格 得意分野 個人税、法人税 福岡女学院大学卒業。2016年5月SOS Bookkeepingに入社。PayrollとBookkeepingを主に担当。2017年3月にSaito Taxへ移籍。2016年〜2021年の個人税申告書作成を担当。2021年10月にSaito LLPへ移籍し、法人税申告書作成を主に担当。 Saito LLP 望月紀子　Noriko Mochizuki フロリダ 勤務地 日本証券業協会 一種外務員資格 資格 得意分野 データ分析、リサーチ 2022年4月SOS Bookkeeping LLC入社。記帳代行、給与計算サービスに従事しております。よろしくお願いします。 Saito LLP 島村由香　Yuka Shimamura ニューヨーク 勤務地 資格 得意分野 Bookkeeping、Payroll、Sales Tax 2022年SOS Bookkeeping LLC入社。給与計算、記帳代行サービス、社内業務に従事。New York IEBテクニカルスクール。Computerized Applicaiton専攻。卒業後、子供2人の出産、育児を経て社会復帰、Saito LLPへ入社。お客様は神様精神で頑張っております。 Saito LLP 田野上里美　Satomi Tanoue ニューヨーク／東京 勤務地 実用英語技能検定２級、華道柳古流師範）、普通自動車第一種運転免許（日本） 資格 得意分野 Payroll、ジェットラグ・ディフェンダー 2022年７月入社。常に勇気・誠意・正義・愛情・謙虚な心を持ってお客様に喜んでいただけるよう頑張ります。 Saito LLP 宗 惠蓮（ソウ ケイレン）　Huilian Zong 東京 勤務地 日本商工会議所簿記検定2級 資格 得意分野 Bookkeeping 給与計算サービスと社内業務に従事。 SOS Bookkeeping LLCの一員として、皆様のお役に立てるよう、お客様に最高のサービスを提供できるよう、日々業務に取り込んで頑張ってまいります。 Saito LLP ジャルダン 美紀　Miqui Jardin パリ 勤務地 日本証券業協会 一種外務員資格 資格 得意分野 Bookkeeping、アクセサリー制作 2025年1月Saito LLP入社。記帳代行サービスおよび社内経理業務に従事。 お客様一人ひとりに丁寧に対応し、信頼いただけるサポートを心がけています。 パートナー　Partner 齊藤美智子　Michiko Saito ニューヨーク／東京 勤務地 NY州公認会計士資格(2010)　　　　　　　　　　　 資格 得意分野 個人税 米国公認会計士（CPA）。Seton Hill大学国際経営学課（会計副専攻）卒業後、ニューヨークのFordham大学院にて税務修士を取得。四大会計事務所のKPMGニューヨーク事務所に入所し、個人税務部にてマネジング・ディレクター。その後　Ernst & Young (EY) ニューヨーク事務所にて個人税務部のパートナーを経て、2020年10月に齊藤会計事務所に入所。米国個人税務を中心に、米国駐在員、永住権を持つ日本人、米国出張者・留学生への幅広い米国個人税務コンサルティングと米国社会保険や年金の相談に従事。 マネジャー　Manager 陳 博　Bo Chen ニューヨーク 勤務地 WA州公認会計士資格(2014) NY州公認会計士資格(2020) 資格 得意分野 レビュー 公認会計士（米国）。ニューヨーク事務所。 中国天津大学工学部卒。東京大学大学院修了。カーネギーメロン大学（CMU）MBA取得。 日本で大手建機メーカにて勤務後、2017年に入社。会計監査、税務申告書作成、企業評価、その他会計・税務関連アドバイザリー・サービスに従事。 Saito LLP ダゲット佳麗　Karei Daggett ワシントンD.C. 勤務地 ORACLE MASTER Silver Oracle Database 11g Administering Microsoft SQL Server 2012 Databases　　　　　　　　　 資格 得意分野 データ分析 システムエンジニア、Database Administrator（ORACLE MASTER Silver 11g、Microsoft SQL Server 2012）。ニューヨーク事務所。東京でIT会社にてシステムエンジニアとして６年間勤務後、2020年に入社。給与計算、記帳サービス、個人税申告書作成に従事。その他の資格: 基本情報技術者試験 Saito LLP 北村喜美子　Kimiko Kitamura トーランス、CA 勤務地 資格 得意分野 Payroll、Bookkeeping、Bookclosing、Sales Tax申告、Business Tax申告 LA在住33年。2014年11月、Saito LLP入社。2021年3月SOS Bookkeeping LLCへ移籍。社内の総務・経理業務と共に会計業務に従事。 Saito LLP マラージ・ハイジ　Mairaj Heidi ニューヨーク 勤務地 資格 得意分野 スチームサウナ、鍋レシピ研究 2022年SOS Bookkeeping LLC入社。給与計算、記帳代行サービス、社内業務に従事。 Saito LLP ブイ さくら　Sakura Bui ニューヨーク 勤務地 運転免許、秘書技能検定３級、実用英語技能検定準２級 資格 得意分野 会社登記関係、レシピ・リサーチ、料理 2022年SOS Bookkeeping LLC入社。初めての分野の業務にも積極的に取り組み、幅広い経験を積むことで、多くのお客様のお役に立てるようになることが目標です。 Saito LLP 和田裕子　Hiroko Wada ロンドン 勤務地 AAT Level 3 Diploma 資格 得意分野 巻き寿司作り 2023年10月SOS Bookkeeping LLC入社。主に社内の経理業務と給与計算サービスに従事しております。1つ1つの仕事を心をこめてさせて頂き、お客様のお役に立つとともに自分も成長していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 Saito LLP アウディ・カズエ　Kazue Audi ニューヨーク 勤務地 普通自動車第一種運転免許（日本）、普通自動二輪免許（日本） 資格 得意分野 食べた事のないものに対する好奇心、毛玉取り、パソコン環境のサポート 2019年、Saikos LLC入社。お客様サポートから総務、広報など多岐に渡る業務に携わっております。弊所出版物の表紙にイラストを描いたり、ニューヨーク市の景色をいろいろな角度から切り取って、ホームページ上でリアルな街の景色をお届けしています。NY事務所では書類の電子化のサポートを行っております。また郵送による申告のサポートなども引き続き対応しております。事務所の植物たちの生命の鍵を握るのは自分だと使命を感じて成長を見守りつつ、日々の業務に励んでいます。

S ervice サービス 米国会社の監査 弊所では、米国会社の財務諸表の監査サービスを提供しております。財務諸表監査では、会社の財務諸表がて記載に表示・開示されているかどうかを独立の第三者である米国公認会計士が保証します。 一例としては、以下のような監査手続きを行います。 会社の内部統制が有効に機能しているかどうかを検証し、監査手続きの範囲などを決定。 前期の金額と比較し、著しく増減している場合には、その理由を分析する。 会社が計上した振替仕分けを査閲する。 経営者へ質問を行なう。 確認状による残高確認（預金、売掛金、買掛金、関係会社取引等）をする。 有価証券、現金などの現物の存在および数量を確認する。 期ずれ計上がないかどうか、年度末の前後一定期間の取引内容を査閲する。 翌年に発行されたクレジットメモの発行理由を経理担当者に質問する。 引当金計上に関する会社の会計方針、長期間滞留している売掛金残高等を考慮し、貸倒引当 と金が適正であるかどうかを評価する。 棚卸資産の引当金が適正であるかどうかを評価する。 会社が行なう実地棚卸に同行して、内部統制状、棚卸の方法・手順に問題がないかどうかをと検証するとともに、陳腐化したものや破損したものはどのように管理されているか等を視察とし、棚卸資産の実在性を確認する。 会社が保有している固有資産を見せてもらい、台帳に突き合わせ、実在性を確認する。 固定資産の減価償却費や前払費用の償却が適正に行われているかどうかを確認するため、再と計算する。 会社が抱える訴訟等の有無やその内容について弁護士へ確認する。 レビュー レビューは AICPA（⽶国公認会計⼠協会）から発⾏される、会計およびレビュー基準 Statements on Standards for Accounting and Review Services (SSARS)に基づいて⾏います。 財務諸表の責任は会社の経営者にありますが、会計⼠は主に試算表やその他資料を含めて⼗分な証憑に基づいて質問と分析的⼿続きを⾏い、全体の財務諸表に対して重要な修正があるかないかの結論を出し、レビュー報告するものです。報告書は読み⼿に結論がわかるようにレビュー業務の性質を記載しています。会計⼠はクライアントから独⽴した第三者であること、報告書には独⽴した会計⼠がレポートを発⾏していることを述べる必要があります。レビュー財務諸表は独⽴した会計⼠が限定的に保証するため、⾼額で複雑なファイナンスや与信取引の際に求められます。 お問い合わせはこちら 会計・税務相談（法人税） 弊所では、米国の会計、法人税に関するご相談やご依頼を承っております。 ご相談の内容は多岐にわたりますが、例えば、以下のような内容です。 米国に進出するにあたり会社を設立しようと考えているが、どのような手順を踏めばよいととか。 株式会社、パートナーシップ、LLCの違いはなにか。 どの州で米国法人を設立するのがよいか。 法人の設立後、州への法人登録、定期的に行わなくてはならない法人税の申告、予定納税のと納付、その他課せられる税金の申告のタイミングや方法を教えてほしい。 Form W-8BEN-Eの書き方がわからないので、教えてほしい。 会計ソフトウェアは何を選べばよいか。セットアップや、使い方について従業員への指導をと依頼したい。 米国子会社を閉鎖したいが、その手順や所要期間について知りたい。 社内で不正が行われないようにするため、現状の内部統制をチェックし、改善点についてアとドバイスがほしい。 日本語で丁寧にご説明致します。ぜひお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら コンピレーション 公認会計士が行うコンピレーションとは、財務諸表の製作の代行業務ですが、監査と異なり、資料の適正性の検証はされません。会社から提供された資料を原則としてそのまま使用し、財務諸表の調整といった作成業務を、適正性の保証を必要としない第三者向けに行います。会計士の報告書には、“監査を行っていない旨”や“適正性は保証しない”などと記載されます。また、会計士の独立性が欠けている場合には、必ずそのことを開示する必要があります。これは、作成された財務諸表の責任は会社の経営者にあると明示し、財務保証を与える意見は述べない証明水準であることが記載されます。尚、2015年12月15日からコンピレーションの基準を明確にするために、プレパレーションという新しい区分が設けられました。この区分内であれば、先に述べた正確性の保証は問われません。さらに、独立性の開示を必要としません。プレパレーションは記帳業務を会計事務所に委託の上、コンピレーションによる財務諸表を必要としていない場合に適します作成依頼をするときに、自身が必要な保証レベルに合わせてサービスを選択することができます。 お問い合わせはこちら 法人税申告書の作成 米国では、一部の非営利団体を除きすべての企業は課税所得の有無に関わらず所得税申告書を提出する必要があり、連邦法人税・州法人税を納税する義務があります。 連邦法人税 米国の事業形態によって、異なる種類の申告書を提出する必要があります。 州法人税を含む地方税 法人税率・申告書が州ごとに異なるため、各州の法律に合わせて対応する必要があります。 弊社では法人税申告書の作成からIRSや各州への税務調査、政府や各州への延長申請、税制に基づく税金計算、電子申告代行など、法人税所得書に必要な作業を承ります。 お問い合わせはこちら 英文財務諸表の作成 英⽂財務諸表への変換サービス 弊所では、英⽂財務諸表への変換サービスを提供しております。 ⽇本国内の企業が⽶国進出し、投資や融資を受けて、取引を始めるためには英⽂財務諸表の提出が求められる場合があります。英⽂財務諸表の作成サービスでは、既にお持ちの⽇本の会計基準に則って作成された財務諸表を基に英⽂財務諸表を作成いたします。 主な作業内容は以下の通りです。 ⽇本会計基準から⽶国会計基準へ変換します。（ご希望される場合のみ） ⽶国会計基準に応じた財務諸表上の科⽬の集約や組替えを⾏います。 財務諸表上の科⽬、注記データを⽶国ドルに換算します。 財務諸表上の科⽬、注記を翻訳します。 お問い合わせはこちら 米国での所得税申告書の作成 アメリカと日本に拠点を置くSaito LLPでは、アメリカにお住まいのお客さまだけでなく、日本を含む世界中のお客様の米国個人税の申請代行を承っております。日米両国の二重課税の回避、永久帰国が決まった後の永住権放棄の税務申告、アメリカの年金の受給方法、日本でアメリカの年金を受給する際の注意事項など専門的なアドバイスが可能となっております。また、メールのやり取りのみでも申請を完了することが可能となっております。 毎年、アメリカにお住まいの駐在員や研修生をはじめ、アメリカ国内のほとんどの州からご依頼いただいております。現在の状況はアメリカ在住からのお客様からのご依頼が約半数、日本在住のお客様のご依頼が約半数となっております。 ITIN申請代行 弊所ではITIN申請代行が日本で可能です。郵送にかかる日数も考慮して約7日〜10日間でITIN申請書類のご用意が可能となっております。IRSのWebsiteにも掲載されています。 個人税申告の流れ まずは質問書（日本語）にご記入していただきます。一度ご記入いただいた基本情報や金融口座情報などは弊所にて大切に保管いたしますので、翌年からの申請は変更箇所のみのご記入となります。 お問い合わせはこちら 税金相談（個人税、遺産税） 個人税金のご相談からコンサルテーション実施までの流れ Step1 : 問題を明確にします。 コンサルテーションを依頼する前に、お客様のお困りになっていることがどの項目に当てはまるのか、まずは弊所のサイトでお確かめください。ご自身で解決が出来なくて困っている、あるいはお客様のご理解と専門知識とを照らし合わせたい等、コンサルテーションをおご希望のお客様は、次のステップへお進みください。 Step2 : info@saitollp.com までお問合せください。 短時間で問題を解決するため、コンサルテーションでの質問テーマを絞り込むことが重要になります。絞り込めない場合には、大まかに、個人税、法人税、経理一般、会計処理などに分けると進めやすくなります。詳しいお話はコンサルテーションの際にお聞きしますので、お困りの点をまとめてご質問リストをお作りください。リストがご用意出来ましたら、info@saitollp.com へご送信ください。 Step3 : コンサルテーション費をご入金後、日程調整します。 コンサルテーションを行なうことが決まりましたら、まずは指定した銀行口座（日米どちらでも可能）にご入金いただきます。入金確認後、コンサルテーション日程の調整に進みます。Web会議ツールはZoom、Teams、Line、電話などを使用します。料金は$300〜（1時間まで）になります。質問内容によって金額が変わりますので、事前に担当者にお確かめください。 お問い合わせはこちら

弊所では、米国の会計、法人税に関するご相談やご依頼を承っております。 B ookkeeping & payroll 記帳代行・給与計算 給与計算代行 お客様のニーズに合わせた形で、給与計算サービスを提供いたします。現地従業員だけでなく、現地駐在員の給与計算についても細やかな対応を行っております。 【主な給与計算サービス】 入退社に伴う給与情報管理 給与及び給与関係税の計算 給与振込（銀行でのダイレクトデポジット） 給与明細書の発行 給与関係税の納付（連邦政府及び州政府） 給与関係税に関する申告書の提出 駐在員の日本給与等グロスアップ計算サービス W-2 Formの作成及び提出 企業それぞれの経営体制が異なる中、弊所では個々のお客様にベストなサービスを提供できるよう心掛けております。特に、日本からの駐在員が在籍されている企業が多く、駐在員の給与計算に必要なグロスアップ計算を得意としております。急な対応が必要な際もお任せいただければと存じます。場所や時差にとらわれない、フレキシブルな対応が可能です。 お問い合わせはこちら 記帳代行（Bookkeeping） お客様のニーズに合わせた形で、記帳代行サービスを提供いたします。的確な税務申告を行うためには、毎月の正確な帳簿記帳は欠かせない要素です。 お客様より、領収書や請求書、銀行明細などの帳簿記帳に必要な経理資料をお預かりし、弊所にて会計ソフトへの入力、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表作成を代行致します。 【記帳代行の流れ】 帳簿記帳への必要な経理資料（請求書、銀行明細、その他証憑）を弊所へお送り頂きます。弊所にて記帳作業を致します。不明な点、不足資料等があればお伺いさせていただきます。社内レビューを丁寧に行うことで正確な記帳を提供致します。記帳作業完了次第、お約束の期限内に記帳完了のお知らせ、試算表や総勘定元帳、売掛金元帳や買掛金元帳を提出いたします。お約束の期限に関しましても、お客様それぞれのニーズに合わせた形でご要望にお答え致します。 企業それぞれ経営体制が異なる中、弊所ではここのお客様にベストなサービスを提供できるよう心掛けております。現在サービスを提供させていただいているお客様の業種も多岐に渡り、不動産投資、ITサービス、アパレル業など、様々な分野でお手伝いさせていただいております。また、毎月の記帳、もしくは四半期ごとの記帳など、柔軟に対応致します。 弊所のニューヨーク、ロサンゼルス、ハワイ、東京という複数拠点の特性を活用し、日本、アメリカという場所・時差にとらわれない、フレキシブルな対応が可能となっております。 お問い合わせはこちら キャッシュマネージメント オンラインバンキング（Online Banking）及び キャッシュマネジメント（Cash Management） サービス 弊社ではBookkeeping やPayroll のサービスに加え下記のようなオンラインバンキング及びキャッシュマネジメントサービスを提供しております。 ① Bank Accounts（銀⾏⼝座） 開設のサポート 経営者や従業員がアメリカ国内にいない場合にも開設できるようサポートしております。 ② PC Banking Set Up アメリカで開設いただいた銀⾏のオンラインバンキングがご利⽤できるよう設定いたします。 ③ PC Banking 管理 以下のプロセスでPC バンキングを利⽤し国内外への⽀払に対応致します。 企業様よりご請求書を弊社担当者に送付いただきます。 送付いただいたご請求書を元に担当者がPayment voucher を作成致します。 （こちらに⽀払⽇、⾦額、内容、⽀払い⽅法などが明記されています。） Payment voucher を社内でサブ担当がダブルチェック致します。 企業様にPayment voucher を送付し、承認をいただきます。 オンラインバンキングにて⽀払い設定を⾏います。 （Payment voucher を基にベンダー毎に⼝座番号の登録を⾏い、⽀払⾦額、⽀払い⽅法などの設定を⾏います。） 弊社の⽀払い権限を持つPartner のW Check を受け、⽀払いを⾏います。 担当者、サブ担当者、⽀払い権限者と3名で確認をすることにより、内部統制を⼗分に効かせて正確に、迅速に⽀払いを⾏っております。また、何かオンラインバンキングに不具合が⽣じた場合にも担当者から銀⾏の担当者に連絡を取りますので、お客様に安⼼してご利⽤いただけるようなサポートを⾏っております。 お問い合わせはこちら

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弊所ではお客様のニーズ、目的に合わせてどのようなオプションがあり、どの会社形態が進出しやすいのかをアドバイスいたします。 S upport in U.S. アメリカ進出・撤退 米国での会社設立 米国への進出形態が決まったら、まずは設立する州を決定していただきます。設立州は、実際にビジネスを行う場所（本拠地）にするのが良いでしょう。アメリカでは設立州と実際のビジネスをする地域が、必ずしも同じ州である必要がありません。会社設立・維持コストが安く早いなどの理由からデラウェア州等で会社を作るケースも多いですが、実際にビジネスをする州では法人課税の対象となるため、特別な理由がない限り設立州は、実際にビジネスをする州で検討するとよいでしょう。 設立州を決めたら、会社設立書類を州政府へ提出することになります。その際に会社名を決める必要がありますが、同じ会社名が既に存在する場合は、その会社名で設立することは出来ません。そのため、申請前に、希望の会社名が利用可能かどうかを調べておくと良いでしょう。（州にもよりますが、事前に州のウェブサイト等で調べる事も可能であり、また会社名の事前予約を受け付ける州もあります。） 現地法人設立は州政府へ申請し受理されることで法人設立は法律上完了となり、早ければ法律上の設立を5日程度で行なうことも可能です。しかしながら申請書類の提出に加え、税務当局への登録、法人銀行口座の開設、資本金の振り込み、許認可やライセンスの取得など、会社設立申請と同じタイミングで手続きをすることも多く、会社設立の準備期間としては1ヵ月程度見ておくとよいでしょう。 弊所ではお客様の米国での会社設立の申請代行を承っております。会社設立の際に必要な各種連邦（Federal）/ 州（State）への登録等手続きもすべて承っております。設立の際にどのような提出書類が必要か注意事項など専門的なアドバイスさせていただくことも可能となっております。通常、情報がそろいましたら１ヶ月ほどで設立可能でございます（お急ぎ設立サービスもあり）。 お問い合わせはこちら アメリカ進出 日本から米国に進出する場合様々な方法がございますが、まず初めに目的に合わせて事業形態を選ぶことが大切です。初めて進出する場合には駐在員事務所、支店、株式会社などが一般的な形態といえます。また、すぐにアメリカのマ―ケットに進出したい場合、現地の企業を買収（M＆A）する方法もあります。順にご説明いたします。 駐在員事務所Rep Officeとは、駐在員のみがいる事務所のことです。つまり、駐在員がいるだけでそれ自体では会社としての機能を持たないため、営利活動はできず、棚卸資産もありません。進出方法としては非常に間接的ですが、マーケティングや本格的な進出の準備には適した形態です。しかもマーケティングや市場調査だけなら、連邦税はかかりません。長所は、比較的お金がかからないことです。場合によっては設立登記なども必要なく、税務上の登録だけでも始められます。短所は法律面の守りが弱い点です。もし、Rep Officeが訴えられた場合、日本の本社がアメリカで訴えられたことと同じことになります。その場合、本社の責任者（代表取締役など）がアメリカで出廷しなければならなくなる可能性があります。 次にアメリカ支店（Branch）を作る方法です。Rep Officeとは異なり営業活動を行います。アメリカ支店の設立は日本国内でBranchを作る方法とほぼ同じです。長所は、Rep Officeと同じように、進出時のコストが比較的押さえられるということです。支店の費用は、日本の本社で直接費用処理できます。短所はRep Officeと同じで、法律面での守りが弱いことです。 3番目は株式会社（C Corporation、C Corp）を作る方法です。C Corpは事業を行うときに日本の会社が最も多く採用している形態です。長所は、日本ではなじみのある会社形態であり、組織運営方法が大変シンプルでわかりやすいということです。また、Rep OfficeやBranchと比べると法律面での守りが格段に強くなります。極端な例としては、アメリカにある子会社が訴訟に巻き込まれ、負けてしまい、子会社の財務体力では支払いきれない場合、その子会社を清算すれば債務はなくなります。短所は、設立や維持のコストが比較的かかるということです。清算にも時間とコストが比較的かかります。また、配当に関しては連邦と州による二重課税になってしまう可能性があります。 4番目は合同会社（Limited Liability Company＝LLC）を作ることです。長所はあらゆることに関して非常にフレキシブルに設立が可能で、進出したい理想の形で設立できることです。また、節税対策が可能です。アメリカで持ち株会社を作り、その100％子会社をLLCにすれば、税務上は一体と見なされるので子会社間の損益が通算されます。それによって赤字子会社と黒字子会社がある場合、自動的に節税できます。一方、法律上は全ての関連会社が別会社となるため、法律面の守りも十分です。 LLCはアメリカでの分社化戦略や不動産投資戦略に最適な会社形態です。我々の事務所での取り扱い例では、最近のアメリカでの新規設立会社のほとんどがLLCであることにもうなずけます。短所としては、C Corpと比べるとわかりにくい形態の企業だということです。LLCは意思決定から利益、損失や配当まで全てメンバー同士の契約で決められるので、100%持分でない場合、注意を払って投資する必要があります。なお、日本の親会社がアメリカのLLCに直接投資する場合、日本の親会社にアメリカでの法人税申告義務が生じます。したがって、LLCでのアメリカへの直接投資はあまりお勧めできません。設立費用も一般的にはC Corpよりも高くなります。 この他のアメリカ進出形態としては、社員が無限責任もしくは有限責任を負うパートナーシップや、株主に配当する利益に法人税を支払う必要がない、つまり二重課税を回避できる、小規模株式会社（S Corporation、SC）があります。 最後に企業買収などのM&Aです。長所はM&Aを行うことですぐにアメリカのマーケットに進出でき、ゼロから組織を組み立てる必要がないことです。短所としては、進出時に買収のための費用が弁護士費用や会計士費用などかなりかかることと相手企業の購入のために多額の資金が必要となることです。さらに購入自体は比較的簡単ですが、購入後の会社のマネジメントが非常に難しいということです。例えば、購入してから購入先が思うように運営できず、失敗に終わるということもあります。 上記で説明いたしましたように、アメリカへの進出は目的に合わせて事業形態を選ぶことが重要になります。弊所ではお客様のニーズ、目的に合わせてどのようなオプションがあり、どの会社形態が進出しやすいのかをアドバイスさせていただいております。弊所30年の経験に基づきそれぞれの形態の長所、短所等アドバイスが可能となっております。 お問い合わせはこちら バーチャル・オフィス 弊所では月額でバーチャルオフィスのサービスをご提供しています。アメリカでの法人設立をお考えの方や、オフィスを持たない会社に住所貸しや重要なIRS や州（State）からの手紙等の保管サービスを行っています。基本サービス以外にも、有料オプションで日本への郵便物の転送サービス、もしくは郵便物をスキャンして送信することも可能です。電話対応のほか、ファックス、荷物の受け取りと保管サービスも承ります。その他にも、銀行口座の開設、会計に関するお手続きも受け付けておりますので、詳しくは会社設立、キャッシュマネージメントサービスをお読みください。様々なプランがございますので、一度お問合せください。全て日本語で対応致します。 お問い合わせはこちら

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