米国での所得税申告書の作成
アメリカと日本に拠点を置くSaito LLPでは、アメリカにお住まいのお客さまだけでなく、日本を含む世界中のお客様の米国個人税の申請代行を承っております。日米両国の二重課税の回避、永久帰国が決まった後の永住権放棄の税務申告、アメリカの年金の受給方法、日本でアメリカの年金を受給する際の注意事項など専門的なアドバイスが可能となっております。また、メールのやり取りのみでも申請を完了することが可能となっております。
毎年、アメリカにお住まいの駐在員や研修生をはじめ、アメリカ国内のほとんどの州からご依頼いただいております。現在の状況はアメリカ在住からのお客様からのご依頼が約半数、日本在住のお客様のご依頼が約半数となっております。
ITIN申請代行
弊所ではITIN申請代行が日本で可能です。郵送にかかる日数も考慮して約7日〜10日間でITIN申請書類のご用意が可能となっております。IRSのWebsiteにも掲載されています。
個人税申告の流れ
まずは質問書（日本語）にご記入していただきます。一度ご記入いただいた基本情報や金融口座情報などは弊所にて大切に保管いたしますので、翌年からの申請は変更箇所のみのご記入となります。
税金相談（個人税、遺産税）
個人税金のご相談からコンサルテーション実施までの流れ
Step1 : 問題を明確にします。
コンサルテーションを依頼する前に、お客様のお困りになっていることがどの項目に当てはまるのか、まずは弊所のサイトでお確かめください。ご自身で解決が出来なくて困っている、あるいはお客様のご理解と専門知識とを照らし合わせたい等、コンサルテーションをおご希望のお客様は、次のステップへお進みください。
Step2 : info@saitollp.comまでお問合せください。
短時間で問題を解決するため、コンサルテーションでの質問テーマを絞り込むことが重要になります。絞り込めない場合には、大まかに、個人税、法人税、経理一般、会計処理などに分けると進めやすくなります。詳しいお話はコンサルテーションの際にお聞きしますので、お困りの点をまとめてご質問リストをお作りください。リストがご用意出来ましたら、info@saitollp.comへご送信ください。
Step3 : コンサルテーション費をご入金後、日程調整します。
コンサルテーションを行なうことが決まりましたら、まずは指定した銀行口座（日米どちらでも可能）にご入金いただきます。入金確認後、コンサルテーション日程の調整に進みます。Web会議ツールはZoom、Teams、Line、電話などを使用します。料金は$300〜（1時間まで）になります。質問内容によって金額が変わりますので、事前に担当者にお確かめください。
給与計算代行サービス
お客様のニーズに合わせた形で、給与計算サービスを提供いたします。現地従業員だけでなく、現地駐在員の給与計算についても細やかな対応を行っております。
【主な給与計算サービス】
•入退社に伴う給与情報管理
•給与及び給与関係税の計算
•給与振込（銀行でのダイレクトデポジット）
•給与明細書の発行
•給与関係税の納付（連邦政府及び州政府）
•給与関係税に関する申告書の提出
•駐在員の日本給与等グロスアップ計算サービス
•W-2 Formの作成及び提出
企業それぞれの経営体制が異なる中、弊所では個々のお客様にベストなサービスを提供できるよう心掛けております。特に、日本からの駐在員が在籍されている企業が多く、駐在員の給与計算に必要なグロスアップ計算を得意としております。急な対応が必要な際もお任せいただければと存じます。場所や時差にとらわれない、フレキシブルな対応が可能です。
記帳代行（Bookkeeping）
お客様のニーズに合わせた形で、記帳代行サービスを提供いたします。的確な税務申告を行うためには、毎月の正確な帳簿記帳は欠かせない要素です。
お客様より、領収書や請求書、銀行明細などの帳簿記帳に必要な経理資料をお預かりし、弊所にて会計ソフトへの入力、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表作成を代行致します。
【記帳代行の流れ】
帳簿記帳への必要な経理資料（請求書、銀行明細、その他証憑）を弊所へお送り頂きます。弊所にて記帳作業を致します。不明な点、不足資料等があればお伺いさせていただきます。社内レビューを丁寧に行うことで正確な記帳を提供致します。記帳作業完了次第、お約束の期限内に記帳完了のお知らせ、試算表や総勘定元帳、売掛金元帳や買掛金元帳を提出いたします。お約束の期限に関しましても、お客様それぞれのニーズに合わせた形でご要望にお答え致します。
企業それぞれ経営体制が異なる中、弊所ではここのお客様にベストなサービスを提供できるよう心掛けております。現在サービスを提供させていただいているお客様の業種も多岐に渡り、不動産投資、ITサービス、アパレル業など、様々な分野でお手伝いさせていただいております。また、毎月の記帳、もしくは四半期ごとの記帳など、柔軟に対応致します。
弊所のニューヨーク、ロサンゼルス、ハワイ、東京という複数拠点の特性を活用し、日本、アメリカという場所・時差にとらわれない、フレキシブルな対応が可能となっております。
キャッシュマネージメント
オンラインバンキング（Online Banking）及び
キャッシュマネジメント（Cash Management） サービス
弊社ではBookkeeping やPayroll のサービスに加え下記のようなオンラインバンキング及びキャッシュマネジメントサービスを提供しております。
① Bank Accounts（銀⾏⼝座） 開設のサポート
経営者や従業員がアメリカ国内にいない場合にも開設できるようサポートしております。
② PC Banking Set Up
アメリカで開設いただいた銀⾏のオンラインバンキングがご利⽤できるよう設定いたします。
③ PC Banking 管理
以下のプロセスでPC バンキングを利⽤し国内外への⽀払に対応致します。
1. 企業様よりご請求書を弊社担当者に送付いただきます。
2. 送付いただいたご請求書を元に担当者がPayment voucher を作成致します。（こちらに⽀払⽇、⾦額、内容、⽀払い⽅法などが明記されています。）
3. Payment voucher を社内でサブ担当がダブルチェック致します。
4. 企業様にPayment voucher を送付し、承認をいただきます。
5. オンラインバンキングにて⽀払い設定を⾏います。（Payment voucher を基に ベンダー毎に⼝座番号の登録を⾏い、⽀払⾦額、⽀払い⽅法などの設定を⾏います。）
6. 弊社の⽀払い権限を持つPartner のW Check を受け、⽀払いを⾏います。
担当者、サブ担当者、⽀払い権限者と3名で確認をすることにより、内部統制を⼗分に効かせて正確に、迅速に⽀払いを⾏っております。また、何かオンラインバンキングに不具合が⽣じた場合にも担当者から銀⾏の担当者に連絡を取りますので、お客様に安⼼してご利⽤いただけるようなサポートを⾏っております。
レアな質問
弊所ではお客様の様々な会計、税務業務サービス提供しておりますが、それに付随した様々な問題解決のお⼿伝いもさせて頂いております。そのほんの⼀例をご紹介します。
アメリカにお住まいだったお客様が、銀⾏⼝座の閉鎖⼿続きをされないまま⽇本へご帰国。数年お振込み、お引き出し等されず銀⾏⼝座を放置しておられたところ、銀⾏により⼝座の凍結、閉鎖があり、弊所まで銀⾏⼝座のアクティベーションをお⼿伝いしてほしいとの依頼を受けました。アメリカの銀⾏では、銀⾏お取引が⼀定期間まったくないと、銀⾏⼝座⾃体閉鎖されてしまい、銀⾏残⾼が没収されてしまいます。
実際ご依頼のあったケースでは、お客様がかつてのお住まいではない全く関係のない州にお客様の財産である⼝座残⾼が没収されていることがわかりました。没収後の財産の返還を求めるにあたり、銀⾏へ問い合わせ没収先の州を確認、各州が運営している没収機関へ個⼈的に返還を依頼するなど、時間のかかる⼿続きを⾏う必要があります。
まず、Unclaimed property.org のサイト上にて没収先の州が運営している機関のウェブサイトを⾒つけ、オンライン上に個⼈情報を⼊⼒の上、没収された財産を探すところから始まります。⾃分の財産であったことを証明するためには、写真付きのID とソーシャルセキュリティーナンバーカードなどの⾝分証明書、没収された財産が⾃分のものであった証拠等の書類提出が必要となり、州のレビューを経て返還されます。
銀⾏⼝座を閉鎖され、州の⾏政機関に財産を没収されないよう、⽇本へご帰国の際はよほどの理由がない限り、⼝座閉鎖⼿続きをされてからのご帰国をお勧め致しますが、もしアメリカに銀⾏⼝座を残されご帰国される際は、常に⼝座状況を把握、⼝座をアクティブにさせておくことが鉄則です。万が⼀、銀⾏による⼝座凍結、⼝座残⾼の没収があった際は、弊所までご相談下さい。このように、他では扱って頂けないような案件も弊所では喜んでお引き受け致します。何でもご相談下さい。