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T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 見なし相続財産 2018年1月15日 見なし相続財産 日本の民法上は相続に当たらないものの、実質的には相続によって受け取ったものに等しいと考えられる「見なし相続財産」にも相続税が課税されます。例えば生命保険金は、故人の財産からではなく保険会社から支払われます。死亡を直接の原因として相続人の財産が増えたという点では、相続によって財産を取得したことと実質的には変わりありません。このように実質的に見て経済的効果が相続財産と同じものは、相続による財産と同じに見なされます。相続人以外の人が見なし財産を受け取った場合は、遺贈されたことと同等ということになり、相続税が課されます。 保険料を負担してきた被相続人の死亡によって支払われた生命保険金、故人が受け取るべきであった手当金で死亡後に遺族に支払われる死亡退職金、支給を受けていた被相続人の死亡後遺族に継続支給される退職年金が見なし相続財産の例です。生命保険金、死亡退職金とも、法定相続人一人につき500万円までの非課税控除の適用があります。 相続開始前３年以内に、相続人が受け取った贈与も見なし相続財産とされ、相続税が課されます。贈与を受けた際に既に支払った贈与税は、相続税から控除されて二重課税が排除されます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 相続時精算課税制度 2018年9月10日 相続時精算課税制度 相続時精算課税制度は、無税で生前贈与を受け取ることが可能となる日本の制度です。この制度を利用すると、子または孫一人につき2500万円までの財産を非課税で移転することができます。父母または祖父母が生きている間に相続税の非課税枠を前倒しすることにより、熟年世代から現役世代への財産移転を円滑化し、消費意欲を喚起して経済再生を促進すことを目的としています。 相続税精算課税制度のあらましは以下の通りです。 1. 1月1日現在60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫への贈与であること。 2. 人生の間に何回かに分けて、子または孫一人当たり合計2500万円までの財産移転の贈与税を非課税とする。受贈者それぞれが別個の制度の選択を行う 3. 現金、不動産、証券、財産の所在国など、どのような種類の財産でもかまわない。 4. 非課税枠を超えた贈与に対しては一律20％で贈与税が課される。 5. 贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産に当制度を適用した贈与財産を加えて相続税を計算し、既に支払った贈与税は相続税から控除される。控除しきれない過払額は還付される。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > USオープン 2022 2022年9月15日 2022年の全米オープンが今年の９月にニューヨーク州のクイーンズ区で行われました。この大会で現役引退を示唆しているセリーナ・ウィリアムズ選手の試合を見ようと試合会場まで出向いた人も大勢いると思います。私はチケットを持っていませんでしたが、天気の良い日だったので、歩いて会場まで行ってみました。スタジアムからワッと歓声が上がるのが聞こえて、雰囲気を楽しめてよかったです。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

2024年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・韓国・シンガポール編） by SAITO LLP この本は米国や日本、韓国、シンガポールに進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2023年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・日本・中国編） by SAITO LLP この本は米国や日本、中国に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2022年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2021年度版　 　　　　　　　　　 海外進出の要点 Q＆A （米国・シンガポール・インドネシア・日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する 2019年度版　 　　　　　　　　　 米国と日本進出の要点 by 米国公認会計士齊藤事務所/SAITO LLP コンパッソ税理士法人（国際事業部） この本は米国や日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 本を購入する お問い合わせフォーム

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T opics お知らせ < 前の記事 次の記事 > コロナ 2020年4月6日 譲謙（ゆずけん）さん、ニューヨークは新型コロナバイラスでひどいことになっているんじゃが、わしの友人も売上がゼロになってビジネスが立ち行かなくなりそうじゃ。何か救済策はないかのぅ？」 会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙に尋ねた。 「様々な救済策が発表されています。」「何じゃ早く教えてくれ」「ニューヨーク市からは、次のような救済策です。①雇用維持救済プログラム：5名未満の雇用者について雇用を維持するために40%の給与を2か月間補助します。条件はニューヨーク市内のビジネスであること、25％上の売上が減少したこと、全部で4名以下の従業員であること、6か月以上のビジネスをしていること、未払税金や法的な債務を負っていないことです。②スモールビジネス救済ローン：100名未満の従業員の会社で売上が25％以上減少した場合、ゼロ金利で$75,000までローンを貸し出します。対象企業の条件は①とほぼ同じでが、返済能力があることが条件に加えられます。③US Small Business Administration (SBA)ローン：ニューヨークのスモールビジネスのオーナーはコロナバイラスのために低金利でSBAローンを申し込むことができます。このコロナバイラス用の特別なローンは最高で$2M、3.75%(NPOは2.75％)最長で30年返済期間になります」「ほう、それはすごいな。じゃ、連邦はどうなっているんじゃ？」「連邦については、IRS（内国歳入庁）が、個人税の申告書の期限を4月15日から7月15日に延長しました。納税額の支払いも金額のいかんにかかわらず罰金や利息なしに7月15日まで延長しました。IRSは労働局とも協力してコロナバイラス対策として２つのリファンド可能なタックスクレジットを中小企業に提供しています。１つはPaid Sick Leave Creditでもう１つがChild Care Leave Creditです。いずれも500人未満の会社が対象です。前者は、新型コロナバイラスにかかったか、隔離されているために会社を休んでいる社員のために支給した有給休暇に対するクレジットで、後者はコロナバイラスの家族の面倒をみるために休んだ社員に支給した有給休暇に対してのクレジットや支払いがもらえる制度です。家族の面倒には子女の学校が休校になった場合も含みます。本人のためには２週間（80時間）まで給与の100%を支払わなければなりません。家族の面倒をみるためには2週間まで給与の2/3を支払わなければなりません。その後、子供の学校が休みで会社を休む場合、追加で最長10週間2/3の給与を支払わなければなりません。これらの支払いについて雇用主は法律の上限まで全額補償がもらえます。また、健康保険代も支払われます。有給休暇の支払いが優先されるため、天引きした給与税で有給分を支払うことが許可されています。それでも足りない場合には、可及的速やかにIRSが雇用主に支払わなければなりません。ただし、50人未満の従業員の会社では、面倒をみるため休暇を取ることを従業員に与えないことができます。その他、現金の給付など追加救済策が早急に議会で立案されています。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 中小企業に対する国際会計基準について 2011年2月25日 Ｑ. 中小企業用の会計基準があると聞きましたが、どのようなものでしょか? Ａ. 現在のアメリカの会計基準には、中小企業用の会計基準というものは存在していません。国際会計基準では、中小企業用の国際会計基準(IFRS for SMEs)が用意されています。しかしながら、この中小企業用の国際会計基準の採用状況については、国際会計基準の採用国が一律に適用しているわけではありません。なぜならば、①一般的に上場するときにのみ国際会計基準は採用すれば事足りること、②国際会計基準とその国の会計基準が似ている場合に、特に採用の必要がないこと、③国際会計基準は世界的に使用される高品質の基準であり、中小企業のためのものではないと考えられること―などが理由として考えられます。 国際会計基準は100カ国を超える国で採用されていますが、これはあくまで上場企業についてです。非上場企業については、各国で事情が異なります。ある調査では、65カ国の国際会計基準の採択国のうち、37カ国が国際会計基準をその国の制度会計（その国の法律で認めた会計基準）として、またはそれとみなして受け入れましたが、フランスとドイツを含むその他の28カ国は、国の制度会計としては適用を禁止しています。28カ国は特に税務上の報告のために制度会計を使用しますが、その会計は国際会計基準とはかなり異なっています。一方、アルゼンチンや中国の制度会計は国際会計基準に近いものとなっていくようです。 カナダは中小企業用に異なる会計基準を2009年に公表しましたが、国際会計基準の採用も認めています。イギリスでは、非上場会社では国際会計基準とイギリス基準またはIFRS for SMEsの３つの採用を認めています。ブラジル、ノルウェーとスペインは独自の中小企業用の会計基準をもっています。キプロスとエルサルバドルはIFRS for SMEsを採用しました。日本はIFRS for SMEsの採用についてはコメントしていません。中小企業用の独自の会計基準を開発しているようです。国際会計基準審議会の10年４月の発表では、60カ国がIFRS for SMEsを採用したか採用を検討しているとのことです。 アメリカ国内では、中小企業にとって、現在の米国の会計基準は①数が多すぎる、②内容が細か過ぎる、③選択の余地が少ない、④上場会社と非上場会社、年度決算と中間決算および大会社と小会社の違いが十分ではない、⑤測定について非常に複雑な面がある―などの問題点が指摘されています。 このような問題点に対しての対処策として、昨年の10月までに検討されていた内容では、非公開会社専門の会計基準委員会を創設し、中小企業用のための全く独自の会計基準を創ろうという案が最も有力です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > Form W-8BEN 2025年7月11日 Q. アメリカの金融機関からForm W-8BENの提出を求められました。Form W-8BENとは何ですか？ A.　W-8BENの正式名称は、「Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting」です 。米国税法上、非居住者とみなされる個人（NRA: Non Resident Aliens）が、米国源泉徴収が必要とされる収入がある場合に使用するIRSのフォームです。源泉徴収の対象となる金額の受益者である非居住者は、源泉徴収代理人、支払者、または外国金融機関（FFI: Foreign Financial Institution）から提出を求められた場合には、Form W-8BENを提出しなければなりません。 原則、米国非居住者が、アメリカで特定の所得を得た場合はアメリカで30％の源泉徴収の対象となります。特定の所得とは、アメリカで発生する利子、配当、家賃や年金などの定期的な所得を含みますので注意が必要です。ただし事前にForm W-8BENを提出することで、所得の種類によっては租税条約の適用が認められ源泉徴収税率の軽減、または、源泉徴収の免除を申請することができます。所得の種類や状況に応じてForm W-8BENの記載方法が異なるので、詳細については専門家へご相談されることをお勧めいたします。 Form W-8BEN の有効期限は、状況の変化によってフォームに記載された情報に変更がない限り、フォームに署名した日の翌年から3 年後の暦年の末日となります。例えば、2025 年1 月30 日に署名されたフォームは、2028 年12 月31 日まで有効となります。 Noriko Mochizuki < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > キーマンインシュアランスとは何じゃ？ 2017年8月30日 キーマンインシュアランスとは何じゃ？「譲矢さん、キッコーマンのインシュアランスというものを聞いたんじゃが、いったい何じゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢譲吉（ゆずりやじょうきち）におもむろに聞いた。 「鬣さん、それはキーマンインシュアランスです。会社のキーマン、すなわち、いなくなられては会社の存続にかかわるような重要な経営陣や従業員に会社が生命保険をかけておき、もしも、その従業員が亡くなった場合に会社がその損失の補填をするために保険金の受取人になっている保険です。」 「確かにうちにも重要な従業員がおるわい、そいつがいなくなったら、大変なことになるわな。」 「もしも、キーマンがいなくなってしまった場合、売り上げの大幅な減少や、管理機能のマヒ、最悪の場合、会社を閉鎖することになってしまうことさえありえます。そのような場合、残った従業員の給与を払い続けなけばなりませんし、リースの支払いや解約料など閉鎖するのにもかなりのコストがかかります。まさかの場合に備えての保険になります。」 「ところで、税金はどうなっているのじゃ？」 「税務上は、会社が受け取り人の生命保険の保険料を会社が支払った場合、いくら会社のために支払った経費だとは言っても税金計算での経費で落すことはできません。」 「何じゃ、それじゃ掛けたくなくなるのぉ」 「かつては、支払いが落とせない分、受け取った保険には税金はかかりませんでした。」 「かつては、ということは今は違うということか？」 「そうです。2006年に改正がされまして、2006年8月17日後には、受け取った保険金が支払った保険料の合計を上回る場合には、その上回る部分は課税となってしまいました。」 「2006年といえばブッシュのときだな。」「そうです。」「しかし、それは厳しいな。何とかならないのか？」 「実はこの規定には例外規定がありまして、ある一定条件を満たせば、非課税になります。」 「何じゃそれは？」 「キーマンインシュアランスに限らず、会社が保険の契約者になって従業員に保険をかけた場合には、保険の発行前にまず、その従業員にそのことを告知し、同意書を文書で入手します。そのうえで、死亡の前の1年間のどこかで従業員であったことか、契約時に取締役か高報酬従業員であったことです。その他、その保険金が遺族に支払われた場合も非課税になります。」 「そうか、それは気をつけなければならんな。」 「さらにIRS（内国歳入庁）は、この内容をForm 8925で報告することを求めていますので、ご注意ください。」 「うむ、わかった。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 会計士の報酬 2012年10月8日 鬣は恵と譲謙の事務所に来ていた。 鬣は「譲矢さん、私たちは、わかりやすくて正確な会計組織、しかも経営者にとって役にたつ会計組織を創り上げたいと考えているんだが、協力してもらえんかね？例えば、損益を正確にわかるためには、発生主義が必要と言っていましたな？それを我が社で行うには、どうしたらよいか教えてくれないかね？」 「よいですよ。ただし、セミナーのような勉強会ではなくて個別の相談については、フィーがかかってしまいますが、よろしいですか？」 「いったい、いくらだ？会計士はフィーが高いんだろう？」 「通常は時間でのご請求になってしまします。その計算は、鬣さんのご期待するプロダクトの製作にどれくらいの時間がかかるかによります。それに遣った時間に私の単価を掛けてご請求額を割り出します。」 「いったい何時間かかるんだ？」 「会社の規模と現在の会計組織の状況によります。また、どこまでを私に作業をしてもらいたいかによります。」 「それでは、青天井に報酬が膨らんでしまうこともありうるということだな？それでは困る。逆にこちらの決めた値段の範囲内で仕事をしてもらうということはできないかな？」 「その方法でも全くかまいません。」 「もう１つ、全く初期費用がかからない方法がありますよ。私のコンサルタントとしてのサービスで、完全な成功報酬制です。もちろん、旅費等の実費は頂戴いたします。貴社が私のサービスに満足いただけないようなら一切報酬はいりません。ただし、私のサービスにご満足いただけたなら、私のアドバイスで出たと考えられる利益の中から、料金をお支払していただきます。私は「経営が伸びるコンサルテーション」と呼んでいます。」 「それはおもしろい。それでやってみよう。ところでこのコンサルテーションの条件は何だ？」 「このコンサルテーションは、月に１度しか行いません。その月のコンサルテーションをパスすると次回は翌月になります。また、コンサルテーションによって、必要と考えられる付随作業や、器具備品などはご自身でご用意していただきます。契約の破棄は、いつでも一方的にしていただいて構いません。」 「そんなことで、君は儲かるのか？」 「お客様が儲かるならば、私にも報酬がでるはずですよ。」 ＜解説＞ 会計士費用は一般的にかかった時間に会計士の時間当たり単価を掛けることによって計算されます。しかしながら、サービスを頼む方は、自分の状況を鑑みてサービスを頼まないと会計士費用はとんでもない金額に膨らむこともあります。なお、会計士は成功報酬は認められていないので、新しいサービスについて譲謙は会計士としてではなくコンサルタントとしてサービスを提供しようとしているようです。 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越える贈与・相続 (4) 2011年5月31日 国境を越える贈与・相続（４） 米国国内財産の贈与 米国居住者である子が日本の居住者である親から贈与を受け取り、その金額が基礎控除の110万円を超えている場合、日本の贈与税を避けられないこと、そしてその際納税義務を負うのが受贈者（贈与を受け取る人）であることは周知の通りです。日本からの贈与が同時に米国でも贈与税の対象となる場合があります。米国では日本と逆に贈与者（贈与をあげる人）が納税義務を負います。贈与者が米国税法上、非居住外国人（日本の親）である場合、米国の贈与税の対象になるのは、米国国内財産の移転だけに限られます。日本の親が移転する財産のうち米国国外財産は、米国贈与税の課税対象外です。 米国国内財産とは、移転の時点で財産の所在が米国内にある財産をいいます。米国国内財産のうち、有形資産として分類される財産が米国贈与税の対象となり、無形資産と分類される財産は非課税となります。有形資産、無形資産の分類は次のとおりです。 ①有形資産（課税）　 　　不動産、自動車、現金、宝石貴金属、美術品等。 ②無形資産（非課税） 　　株式、債券、有価証券、手形、著作券等。 有形資産・無形資産の区分は贈与税にだけ使われ、遺産税の課税上適用されません。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 不動産レント所得 2007年11月5日 質問：住宅を人に貸しており、家賃収入があります。税金の申告方法を教えて下さい。 答え：家賃収入から必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。純損失（レンタル・ロス）が発生した場合、他の所得との損益通算に制限があります。 ●ネット・レント 住宅を人に貸している場合、家賃収入がそのまま課税対象となるのではなく、家賃収入から必要経費を差し引いて算出したネット・レント純利益が課税対象となります。必要経費には、固定資産税や支払利子、修繕費、管理費、共益費、維持費、保険料、不動産コミッション、減価償却費などがあります。ネット・レント純利益を、給与や利子、配当所得など、ほかのすべての所得と合算した合計額が、通常の個人所得税（連邦税および州税）の対象となります。 居住外国人は全世界所得を報告する義務があるため、米国外（日本）にある住宅を人に貸していてレント収入がある場合は、同じ方法でネット・レント純利益を算出して報告します。ネット・レントは、スケジュールＥに詳細を記入して内国歳入庁（ＩＲＳ）の申告「１０４０」に添付して提出します。 ●減価償却 減価償却とは、資産の購入代金（取得費）を資産が使用できるであろう期間（耐用年数）にわたって配分し、経費（減価償却費）にしていく方法のです。購入年度に取得費を必要経費として一括計上するのではなく、年の経過によって資産の価値が経済的、物理的に減少する期間にわたって配分計算して費用計上します。 減価償却の計算は、まず住宅の取得費から土地該当部分を除いて、建物部分のコストを把握します。次に、耐用年数は27・５年、償却方法は定額法を適用して減価償却費を算出します。すなわち、毎年27・５分の１ずつ、費用として控除が認められます。この計算は、鉄筋や木造、または新築や中古などの区別なく、一様に適用されます。米国外（日本）にある住宅のレント収入を、米国の税務申告書上報告する場合の建物部分の減価償却は、耐用年数は40年、償却方法は定額法で計算します。 ●純損失の損益通算 ネット・レントが純利益でなく、純損失（レンタル・ロス）になる場合、給与や利子、配当などの他の所得との損益通算には制限が設けられているため、高額所得者はその恩恵を享受することはできません。受動的損失の制限という規定が適用されて、純損失の限度額は１年に２万5000ドルまでとなっています。調整総所得が10万ドル以下の納税者は２万5000ドル全額の損益通算が認められます。調整総所得が10万ドルを超えると損益通算可能額は段階的に減額し、調整総所得が15万ドルに達すると、損益通算可能額はゼロとなります。すなわち年収15万ドル超の高額所得者は、純損失があっても、他の所得との損益通算は認められません。 純損失の損益通算が認められるためには、納税者が積極的に賃貸活動に関与している必要があります。管理会社が間に入っている場合でも、テナントの募集、テナントとの交渉、修理の手配などに関して常に決定権を行使していれば賃貸活動に関与しているとみなされます。 損益通算が認められなかった純損失は、他の年度へ繰越されて、家賃の値上げや必要経費の減少などにより、ネット・レントが純利益に転じた年度に控除できます。また、資産を売却した際に生じる譲渡益との相殺も認められます。損失の繰越年数は、繰戻し過去２年、繰延べ将来20年です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ブランド戦略 2017年3月27日 「鬣（たてがみ）さん、自分の会社のブランドというものを意識したことがありますか？」 「ブランドか、会社のロゴのことだろう？わしは、ロゴなんて正直言ってどうでもよいと思っとる。そもそも譲謙（ゆずけん）さん、ブランンドというものは、会社にとって必要なものか？」 会社経営者の鬣は会計コンサルタントの譲矢譲吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。 「ブランドは特定のものに対して特別な認識や期待を人の心の中に創り出していくプロセスです。ブランドは会社にとってビジネスの一部分であるというよりもビジネスそのものです。また、ロゴやキャッチフレーズはブランドの一部ではありますが、それがすべてではありません。ブランドは小さなことの繰り返しがすごく大切で、大きなイベントを一回限り行うことでは創り出せません。」 「何か難しいのぉ。それで何かいいことでもあるのか？」 「ブランドは鬣さんの会社の強いところや核となる能力を表すことになります。また、マーケットで自分の会社を際立たせることができるようになります。さらに競業他社から差別化することができ、顧客が鬣さんの会社を指名して選ぶ理由にもなります。」 「そうか。そんなによいことがあるのか。それじゃ、ブランド創りにいこう。ところで、どうすればブランドは作れるのじゃ？」「まず鬣さんが自分の会社を知ることです。例えば会社のミッション、理念、会社は何に価値を見出しているのか？会社はどのようなサービスや商品を提供しているのかなどです。」 「そうか、何を売っているのかも重要じゃが、まず、理念をしっかりもたなければならないのじゃな？」 「次に鬣さんの会社の差別化を図っているのは何かです。差別化を図るには、その差別化されたサービスや商品は本物でなければなりません。また、顧客に対しては意味のあるものでなければなりません。」 「うちは不動産業だが地域に根差した差別化したサービスを提供しとるぞ。」 「そして、鬣さんのお客様をよく理解しなければなりません。」 「お客様の理解？なんじゃそれは？」 「年齢、職業、学歴、地域、年収、思考などです。」 「ふーん、そこまではわからないな。」 「それらがわかったら、今度は以上のことをすべて総合してお客様のニーズや願望に応えていきます。」 「何となくわかってきたぞ。それから、どうするのじゃ？」 「その次はブランドロイヤリティを築くことです。」 「ブランドロイヤリティ？なんじゃそれは？」 「例えば、レストランの例で説明しますと、人は気に入ってよく行くレストランのことは友達に言いますし、インスタグラムやフェイスブックにも上げるでしょう。そして、お友達にも行くことを勧めたりします。それはフリーのマーケテイングや紹介をしてもらっていることと全く同じなのです。」 「そうか、そんな効果もあったんじゃな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの年金の受け取り 2020年11月9日 アメリカの年金の受け取り 「譲謙（ゆずけん）さん、わしの日本人の友人が日本に帰国して、アメリカの年金を受け取り始めるのじゃが、税金をどう納めるのか聞いてきておる。教えてくれんか？」 会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称譲謙）に聞いた。 「どのような年金ですか？」 「アメリカのソーシャルセキュリティとアニュイティ、それに 401(k) Pension と言っていたな。」 「そんなにあるのですか？それでは年金生活は充実していますね」 「そのはずなんじゃが、税金のことがわからないらしい。」 「そうですか。まず、ソーシャルセキュリティ（ SS ）ですが、 SS 事務所に海外に引っ越すことと海外で受け取ることの手続きを済ませておく必要があります。それによって、 SS 事務所は公的年金を海外の口座に送金してくれます。翌年 1 月には Form SSA-1042S(Social Security Benefit Statement) が日本に送られてきます。」 「それで申告はどうすればよいのじゃ？」 「日本人は日米租税条約 17 条により、居住国である日本で雑所得として申告をすることになります。」 「アメリカではどうすればよいのじゃ？」「アメリカでは申告をする必要はありません。」 「それは簡単じゃな。」 「はい、公的年金は出国前に適切な海外移転の届け出をしておけばそれほど難しくありません。」 「 401 （ｋ）はどうじゃ？」 「 401 （ｋ）などの企業年金や個人年金は、金融機関に FormW-8BEN を提出し適切な処理をしていれば Form 1099R が発行されず、公的な年金と同様に日本での申告のみが必要になります。」 「もう 1 人、わしのアメリカ人の友人も日本に住んでいるのじゃが。申告方法は同じか？」 「アメリカ人やグリーンカード保持者は取り扱いがかなり異なってきます。日本でもアメリカでも税務上は居住者になってしまうためです。」 「どんなふうになるのじゃ？」 「その方たちは日本でもアメリカでも年金を申告しなければなりません。 SS ベネフィットもたとえ日本に住んでいても Form SSA1099(Social Security Benefit Statement) を受け取りますし、私的年金は Form 1099R を受け取ることになります。そして、それぞれに申告した税金を外国税額控除として相手の国の申告書から控除することになります。」 「なんじゃ、急激に難しくなるのう。」 「その通りです。外国税額控除も外国控除申告書 (Form 1116) のうち、レソース (re-sourced by treaty) という特殊な box を使うことになります」 「何か難しいのう。それで税金はかなり違うのか。」 「人によってはかなりの節税になります。」 「わかった友人に言っておく。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 完璧な決断をして完璧に仕事をこなす 2014年12月4日 「譲矢（ゆずりや）さん、完璧な決断をするためには、マクロとミクロの見方ができなければならないと以前に言っていたが、どのようなことなんじゃろ？もう少し詳しく教えてくれんか？」会社社長の鬣（たてがみ）は譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙（ゆずけん）に聞いた。 「マクロとは会社の全体的な方向性を決めることです。ミクロとは会社の各業務がわかっていて、いざというときに従業員に代わって仕事をできるくらい、業務をわかっていることです。」 「ふむふむ、わしは、やれといわれれば、従業員が行っている業務にいつでも代わって入ることができるぞ。それに、会社の方向性もわしが決めている。それじゃ。わしは、完璧に仕事をしているということじゃな。」 「ミクロとマクロがわかっていることは完璧に仕事をするために必要な要件であって、それだけで、完璧であるとはいえません。マクロの意思決定では、利他の精神の割合がどれだけ多いかが非常に重要です。また、その意思決定が完璧であるためには、会社がたてた目標が100％達成されていなければなりません。そのためには会計がわかっていなければなりません。」 「そうか。以前に聞いたときには100％は100％であって、90％や80％でもだめだということだったな。」 「その通りです。最近の状況はいかがですか？」 「なかなか全てを100％には達成できないが、最近はあらゆる資料に真剣に毎日目を通しているせいか、ちょっとでもおかしな数字があるとすぐ気づくようになったぞ。さらにおかしな数字を見つけると担当者に詳しい説明を求めるようにしている。そして、真剣に担当幹部と議論をするのじゃ。そうすると自分で気づかなかった会社の問題点が結構見えてきておる。」 「それは、素晴らしい、全ての幹部が100％を目指していけば、たとえ、それが困難であったとしても素晴らしい結果になっていくはずです。その調子で続けてください。」 「そうなのじゃ、いくつかの部門は100％を達成してきておる。譲謙さんのおかげじゃ。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 通勤費手当（Commuter Benefits） 2023年9月22日 Q. マンハッタンに地下鉄で通勤しています。「Commuter Benefits」という言葉を耳にするのですが何ですか？ A.「Commuter Benefits」とは通勤費手当のことをいいます。 ニューヨーク市の通勤手当法に基づき、ニューヨーク市で 20 人以上のフルタイムの従業員を抱える雇用主は、通勤手当プログラムを提供する必要があります。従業員は税引前収入を交通費に充てることで月々の出費を削減できます 。 Q. 法律の対象となるのは誰ですか ? A. 法律の対象になるもの、ならないものは以下の通りです。 Q.どの交通機関が法律の対象となるのでしょうか? A. 法律の対象となる交通機関は以下の通りです。 Q.どのような情報やリソースが利用可能ですか? A. 通勤手当法に関する情報については以下の通りです。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 米国個人納税者番号（ITIN）を申請する際、パスポートはどのように提出すればよいですか？ 2026年9月16日 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > Form1099 2024年1月25日 「譲謙（ゆずけん）さん、今年もForm 1099をファイルする時期になったんじゃが、何か新しいことはあるかのう？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢健吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）におもむろに尋ねた「そうですね、今年の改正点は、次の通りです。①1/2/24以降からは、１０以上のフォームの発行はe-fileしなければなりません。ちなみに今まで２５０枚でした。②IRIS（無料のオンラインポータル）からアップロードできます。④Form 1099-NECが少々新しくなりました。⑤Form 1099の延長要請がファックスでのみになりました。⑥Form 1099MISCの名称がMISC IncomeからMISC Informationに名称が変わりました。」「結構、変わっているのう。変更のないフォームはあるのか？」「はい、Form 1098, 1099-DIV, 1099-INTなどは変更ありません。」「いつが申告期日じゃ？」「Form 1099は原則として、受取人への送付期限は1/31です。IRSは紙申告は2/28、電子申告では3/31です。例外がForm 1099-NECと1099-Bです。Form 1099-NECは受取人もIRSの紙申告も電子申告も全て1/31までになっています。1099-Bは、受取人には2/15でIRSには紙ファイルの場合には2/28まで、電子申告の場合には3/31となっています。」「延長はできるのか？」「はい、Form 8809を用いると30日間の延長ができます。これは期日までにファックスで提出すると自動的に延長になります。災害や死亡や疾病の場合や情報が収集できなかった場合には、さらに30日の延長も可能です。しかしながら、Form 1099-NECやW-2の延長はできません。」「Form 1099-MISCの発行対象は今までと同じか？」「はい、Form 1099-MISCは$600以上支払った、レント、賞金、その他の収入、釣り船、医療費やヘルスケアの支払い、魚介類への支払い、弁護士報酬、弁護士法人への支払い、非適格繰延給与、$10以上支払ったロイヤルティー、$5,000以上の消費財の個人小売り業者への支払いや、源泉徴収した支払いです。」「それじゃForm 1099-NECはどうじゃ？」「それは$600以上支払った（従業員ではない）サービス提供者に発行しなければなりません。そこには弁護士や弁護士法人への支払いも含まれます。」「家のお手伝いさんは出さなくてもよいと聞いたが本当か？」「はい。自宅の家事手伝いや庭師、プールのメインテナンス、家の修理やホームオーナーズアソシエーションへの支払いなどはForm 1099の提出の必要はありません。ただし、ホームオフィスや家で働いている従業員は必要です。」「それじゃ、Form1099を出さなくてよいベンダーはだれじゃ？」「それらはＣ とＳ Corporation, ＣやＳ Corporationを選択しているLLC、商品の購入、リアルエステートエージェントへの支払い、給料、すでに他のForm1099に掲載されている支払いなどは報告の必要がありません。ただし、たとえ会社へ支払っていてもメディカルヘルスケアの支払いや魚の購入、弁護士費用などは報告の必要があります。」「ペナルティはあるのか？」「はい、2024年は、３０日以内の申告遅延ですと１枚につき$60、31日以上8月1日までの遅延申告ですと１枚につき$120、8月２日以降の申告ですと$310、意図的に申告していない場合には$630か申告額の10%となり、上限がありません。これはＩＲＳに申告していないと１枚、受取人に申告していないと１枚と数えられるので、通常２枚づつ数えられることになります。受取額が$5M未満の場合には、３０日以内の遅延で最高$220,500、３１日から8月１日までの遅延で最高$630,500、8月2日以降の遅延は最高で$1,261,000の罰金になります。」「そりゃ、高いのう。きちんとForm 1099の申告をしよう。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 後発事象について 2009年5月31日 Q. 決算の後に得意先が倒産し売掛金が焦げ付いてしまいました。このような場合、財務諸表決算の監査対策で気をつけることは何ですか？新しい米国会計基準(SFAS)第165号が今中間期から有効になると聞きましたが、監査人はどのような視点で監査を実施するのでしょうか？ A. 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表に代表される財務諸表は、通常、決算日時点の財務数値に基づいて作成されます。しかし決算日以降に起きた事象が財務諸表の発行前で、財務諸表の利用者の意思決定に重大な影響を与えるような場合、財務諸表自体の修正や追加的な開示を必要とすることがあります。このような決算後に起きた事象を後発事象と言います。後発事象には、二種類あります。 第一のタイプは、貸借対照表日時点で存在していた事象の証拠を追加的に与える後発事象です。これは財務諸表の予想数値の正確性を測定する上で影響を与えます。財務諸表を発行する前に入手されたすべての情報は経営者によって利用され、予想数値の算定の上で反映されなければなりません。もし予想されていた数値に変更があった場合には、この変更を財務諸表上に反映させる必要があります。 後発事象が債権や棚卸資産の回収可能性、あるいは負債の支払金額に影響を与えている場合、通常、財務諸表の修正が必要になります。なぜなら、こうした事象は長い期間をかけて生じるもので、決算日にはすでに生じていたと合理的に推定できるからです。財務諸表の修正を必要とするような後発事象とは、例えば、売掛金の貸倒れによるロスが決算日後の得意先の倒産を原因として起きた場合が考えられます。この貸倒れは、決算日にはすでに生じていたと推定することができます。したがって、財務諸表は発行される前に修正が加えられるべきだと考えられます。 また、決算日前に未確定であった訴訟が、決算日後に和解し金額が確定した場合、決算日以前に計上されていた負債や費用の金額の修正を行うことは適切な調整といえるでしょう。 第二のタイプは、決算日後に発生し、決算日時点の状況とは全く関係がないと考えられる後発事象です。例えば、貸倒れが、得意先の火事や洪水など災害や天災によって引き起こされた場合、決算日に貸倒れが発生していたとは推定されないので、決算日の売掛金に調整を加えることは適当ではありません。また、後発事象が有価証券の市場価格の変化である場合にも、財務諸表の調整はするべきではありません。なぜならこれらは新たな状況の変化であって、決算日には生じていたとは推定できないからです。 これらの後発事象は、性質の重要性から財務諸表の利用者に対して誤解を与えないために財務諸表への開示が求められます。この事象の重要性が財務諸表の利用者にとって極めて高い場合には、あたかもこの事象が決算期に起きたかのような貸借対照表を作成し、付属資料として期末決算の貸借対照表に並列開示することが望ましいものと考えられています。 開示すべき第二のタイプの後発事象の例は、以下の通りです。 a.　社債の発行または株の発行 b.　ビジネスの買収 c.　決算日後の訴訟の解決 d.　火災または洪水による工場や棚卸資産のロス e.　決算日以降に発生した大手顧客の災害による売掛金の貸倒れ ｆ.　資産負債の公正価値の変化や外国為替の変化 g.　重大な確定債務や偶発債務の新たな発生 ●後発事象に対する監査人の手続き 独立監査人は、通常、決算日の財務諸表について意見を表明しますが、そこには、経営者の後発事象の取り扱い方法が適切かどうかの評価も含まれます。 決算日後に監査人は様々な監査手続きを実行しなければなりません。この期間を後発期間と言い、決算日から財務諸表の発行日までを指します。この期間は、監査が実際にどれくらいの期間を費やすかにかかっており、非常に短い期間から数ヶ月まで様々です。すべての監査手続きは一度に実施されるものではありません。決算日前に終了するものと、後発期間中に行われるものとに段階的に分けて実施されます。 後発期間中に行われる監査手続きの例としては、（ａ）適切な締め作業が行われているかどうかの調査（ｂ）資産負債の決算日現在の評価についての情報の入手調査などがあります。後発期間の終盤に監査が完了段階に差し掛かると、監査人は監査上と財務諸表上の未解決事項の解決のみに注意を集中していきます。したがって、通常、それまでに終了した監査手続きや解決した事項を再度見直すことはありません。監査人は財務諸表の修正や開示を必要とする決算日後の後発事象の発生についても監査手続きの完了間近で実施します。監査人は一般的に以下の手続きを実施しなければなりません。 １　直近の財務諸表を査閲する。その内容を監査対象となっている財務諸表と対比して分析する。これらの分析を有効にするため、比較した財務諸表と同じ基準で作成されていることを経営者や会計責任者に確認する ２　経営者や会計責任者に以下のような質問をするi) 質問日までに重大な偶発債務やコミットメントがないかii) 質問日までに資本勘定、負債または運転資本が大きく変動していないかiii) 仮決定していた金額に変化がないかiv) 通常ではありえない調整が決算日から質問日までの間に入っていないか ３　株主議事録、取締役会議事録や関係する委員会議事録を読む。もし議事録が入手できない場合には、質問をする ４　会社の弁護士に訴訟やクレームについて質問をする ５　経営者（ＣＥＯかＣＦＯまたはそれと同等の立場の人）の確認書を入手する。日付は監査報告書の日付より後であること。経営者の確認書には、財務諸表に影響を与えるような後発事象が起きたかを記載する必要がある。監査人は、経営者の確認書に重要な事項（上記１から３および事項５に至るような事項）はすべて監査人へ報告した旨を加える ６　これまでの手続きで必要と考えられる追加の質問と手続きを行い、必要のない手続きは終了する第二のタイプの後発事象が非常に重要な影響を与えていると監査人が判断した場合には、監査人はそのことについて監査報告書の一部に記載することがあります。 なお、米国会計基準(SFAS)第165号「後発事象」が2009年6月15日から有効になります。この基準によって、今まで監査人の後発事象の調査の範囲は、財務諸表の発行日までとされていたものが、公開会社やそれに準ずる会社は財務諸表の発行した日までとなり、それ以外は、財務諸表の発行が可能になった日までとなりました。理由は、非公開会社では、財務諸表の発行日というものが、特定の一日に一般的に定まらないことが多く、監査の終了日や財務諸表の発行日が実際に複数日になることがあるため、公開会社と非公開会社で、後発事象の期日を分けることになりました。財務諸表の発行した日とは、株主に幅広く配布された日で、株主以外の財務諸表利用者にも利用が可能になる日のことです。財務諸表の発行が可能になった日とは、一般に公正妥当と認められた会計基準にのっとった財務諸表が完成し、経営者や取締役会または重要な株主から、財務諸表の発行に関して必要な全ての承認を得た日をいいます。 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る