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税金相談室

Form 1099

2025年11月14日

Form 1099

「毎年Form 1099は変更になるんじゃが、今年もそろそろForm 1099について教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称譲謙(ゆずけん)におもむろに聞いた。


「そうですね。いろいろとありますが、まずは、Form 1099自体の復習から始めましょう。Form 1099は日本では支払調書といわれていますが、給与以外の様々な収入を報告するフォームです。収入の報告なのですが、支払い側が支払金額を報告することによって受取人の収入をIRSへ報告することになります。」


「まず、Form 1099の基本的な種類を教えてくれ。」


「はい、Form 1099の主なものは次の通りです。1099-MISC、これは、レント、ロイヤリティ、その他の収入を報告するフォームです。1099-INTは利息収入を報告するフォームです。1099-DIVは配当やその他の分配金を報告するフォームです。1099-Rはペンションやアニュイティ、IRAやリタイアメントプランからの分配金を報告するフォームです。1099-NECは従業員以外への報酬を報告するフォームです。1099-Bはブローカーやバーター取引からの収入と取得原価を報告するフォームです。1099-Kはクレジットカードやデビットカードからの収入やオンラインマーケットプレースからの収入を報告するフォームです。1099-DAはブローカー取引によるデジタルアセットの現金化による収入を報告するフォームです。」


「いろいろあるのう。それぞれ、もう少し詳しく教えてくれんか?」


「はい、それでは1099-MISCからいきます。配当や非課税利子は$10以上の支払いがあれば報告が必要となります。レント、ロイヤリティ、賞金、その他の収入、メディカル、ヘルスケア、相手側の弁護士への支払いや非適格繰延報酬は$600以上の支払いがあれば報告が必要です。これが2026年からは$2,000以上に引き上げられます。固有の小売り店舗を持たない卸売業者からの$5,000以上の消費財の直接購入も報告が必要です。」


「来年から$2,000以上になるってのが、大きな改正点じゃな。」


「はい、その通りです。」


「支払い相手は個人か?」


「はい、基本的には個人ですが、次の場合には、会社も対象となります。魚の卸売のための現金払いでの購入、医療やヘルスケアの支払い、配当や非課税利子の代理受け取りの分の支払い、相手側の弁護士への支払いです。」


「期日はいつじゃ?」


「受取側には1月31日までにフォーム1099の発行が必要です。IRSへの申告は紙の場合には2月28日ですが、電子申告の場合には3月31日になります。」


「じゃ1099-INTはどうじゃ?」


「はい、$10以上の支払いで報告が必要となります。普通預金、CDや国債その他諸々の利子が含まれます。支払い主は、銀行、クレジットユニオン、金融機関、中小企業などがあります。報告をうける受取人は、個人、パートナーシップやトラストなどです。報告期日は受取人には1月31日までで、IRSには紙申告の場合には2月28日で電子申告の場合には3月31日になります。」


「今日は大変勉強になった。まだまだありそうじゃが、今日はここまでにしておこう。次回は1099-DIVから説明してくれ。」


「はい、承知しました。」


米国公認会計士齊藤事務所(Saito LLP):齊藤幸喜  (www.saitollp.com, info@saitollp.com)

 

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