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  • 一体感をもつこと | 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 一体感をもつこと 2016年6月27日 会社経営には経営者と従業員が一体感をもてることが最も重要です。 「譲謙(ゆずけん)さん、会社経営をうまく行うには何が一番重要だと思う?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち通称譲謙(ゆずけん))に尋ねた。「それは、もう決まっています。会社の経営者が従業員と一体感をもつことです。」「一体感か?それはどうやって作れるものかの?」「最も簡単で強力な方法は従業員と何でもよいから会話をする機会を沢山つくることです。出張が多いからとか会合が多いからと言って、従業員と話をする機会をもたないでいるとそのうち裸の王様のなってしまい、従業員から笑いのねたになっていることがあります。」「それは飲み会でもよいのか?」「もちろんです。従業員にとって経営者はどうしても遠い存在になってしまいます。家族的な経営をおこなっていたとしても経営者がお父さんなら、男の子が成長すればするほど、距離をとりがちになります。したがって、経営者が自分から従業員に積極的にたとえどんな理由でもよいから話し合う機会を作っていく必要があります。」「そうか、今までそんなに意識していなかったが、これからは意識して従業員とのふれあうことにしよう。」「それと同時に経営者は職場の環境に気を配り、働きやすいようにする努力する必要があります。また、部下が困っているようであれば、親身になってその相談にのり、アドバイスを与えることも必要です。予定を達成した時や立派な仕事をした時には、ねぎらいのことばを忘れないことです。長所を見つけて褒めるなど、部下がやる気をもって仕事に取り組めるような雰囲気をつくることが重要です。」「それでは2番目は何だ?」「2番目は会計の数値に気をつけることです。なるべく細かい分析が必要です。」「どれくらいの知識があればよいかのぉ?」「会計士と同じだけの知識や経験は必要ありませんが、売上の金額と費用の内訳、それにそれらの差し引きである利益は読める必要があります。売り上げは商品別の売上をきちんと毎月分かるようにしておかなければなりません。また、経費の内訳を理解していなければなりません。経営は売り上げを最大限に、経費を最小限にです。したがって、売上の金額と費用の金額、それにそれぞれの内訳を知っておく必要があるのです。」「そうかそれじゃ、3番目は何だ?」「3番目は会社のフィロソフィの確立です。フィロソフィとは経営者の経営哲学ですが、これがしっかりしていないと会社の永続性は確保できません。」「ほうそうか?そうすれば長生きできる会社ができるということじゃな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 新連結会計基準 2| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新連結会計基準 2 2008年11月17日 Q. 来年度より新連結会計基準が適用になると聞きましたがどのような内容でしょうか? A. 米国会計基準審議会(FASB)は2007年12月に連結会計について基準141(R)号を公表しました。これは2001年に公表された141号の改定バージョンです。2008年12月15日以降に始まる会計年度の財務諸表から適用になります。141(R)号では、買収企業の全ての資産負債、および少数株主持分につき公正価値での評価を求めています。 141(R)号と141号の大きな相違点は以下の通りです。 ①買収費用(acquisition cost)の処理方法;投資銀行の費用、弁護士費用や会計士費用など買収費用は現行では買収コストの一部としてのれんの一部に組み込まれ繰り延べられますが、新基準では、不動産の取得費用以外は資産の定義を満たさないものとして全額費用処理されます。 ②廉価購入(Bargain purchase)の処理方法;現行では負ののれんとして扱われ取得資産の価額を減額処理します。非常にまれなケースですが、減額しきれない場合には異常利益計上をします。新基準では、資産と負債は全て時価で計上されるため、廉価購入の場合の差額は繰延税金を控除した金額を利益計上します。 ③条件付買収費用債務(contingent consideration)の処理;現行では、ほとんどの場合、買収時には条件付買収費用債務は全く無視されます。新基準では予測値で偶発債務または資産を計上することになります。その後の予想値の変化は確定するまでその変化した期の損益に反映されます。もしも、条件付買収費用債務が持分の変化を含む場合には、資本剰余金で調整されます。 ④開発中の試験研究費(in-process R&D)の処理;現行では142号に従い一旦資産計上した上で、全額費用計上処理をしています。新基準では、開発中の試験研究費は資産計上され、試験研究段階が完了するか当該プロジェクトが中止されるまで無形固定資産として計上されます。ただし、減損テストの対象にはなります。 ⑤その他の偶発事象(other contingencies);現行では基準5号によりその事象が確実に発生する事象で合理的に見積もれる場合に限り偶発債務が計上されています。この条件を満たさない場合には、財務諸表に注記されるか無視されます。新基準では契約上の偶発資産負債は全て予想される公正価値で資産負債を計上しなければなりません。それ以外の偶発事象は、会計定義上の資産や負債とみなされるものでその事象の起こる確率が50%超の場合、予想される公正価値で計上する必要があります。その後は、資産については価値が下がった場合に負債は金額が増加した場合に再評価をする必要があります。 ⑥段階法(step method)の処理;現行では買収日に至るまで段階法で取得した投資勘定は取得原価あるいは持分法で計上され、買収日にはそのまま持ち越されます。新基準では、買収日に一旦公正価値に全て置き換えられます。その際の利益や損失は当期利益に計上されます。 ⑦のれんの測定方法(goodwill measurement);現行では買収先の資産負債につき時価評価を行い、純資産の持分割合を買収価額が超える残額をのれんとしています。したがって、少数株主持分にはのれんが配分されません。現行の会計基準では、のれんの価値がきちんと財務諸表に反映されていません。新基準でも残額を用いることには変わりありませんが、少数持分やのれんも公正価値を用いることになります。 ⑧開示情報(supplemental information);現行では買収の利益や買収価額の配分方法については限定的な開示しか要求されておりません。新基準では、まずのれんの正当性について経済的要因を説明する必要があります。たとえば、計上されていない無形固定資産や合併によるシナジー効果などです。また、会計原則に従って追加的な情報の全てを開示する必要があります。 ⑨測定期間(measurement period);現行では、買収日以降から初めての決算期までに生じた公正価値の修正は当期利益で調整するのか過年度に遡って資本を修正するのか不明確でした。新基準では、最長で1年以内に限り、公正価値の修正はあたかも買収日に生じたものとして修正することを認めています。 非営利企業の連結会計については未だ検討中ですが、2008年8月現在によると買収と合併は異なる取引とみなし、それぞれ違う会計処理で行くようです。買収については買収法で合併については繰越法(Carryover method)を適用するようです。また、偶発債務の処理については2008年6月現在によると現在の基準5では十分な開示ができないとして開示要件を広げる方向のようです。 米国公認会計士 大島斉藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 日本からの不動産直接投資 その2 日本での課税| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産直接投資 その2 日本での課税 1999年12月10日 日本からの不動産直接投資 その2 日本での課税 Q:日本に帰国するにあたり、今まで住んでいたアメリカの持ち家を売るべきか、それとも帰国後も家を残しておいて人に貸して家賃収入を住宅ローンや固定資産税の支払いに充てていくべきか考えています。帰国後、アメリカからの家賃収入にかかる税金について教えてください。 A:日本の居住者は、全世界での所得が課税対象となります。アメリカ国内の不動産賃貸から生じるネットレント純利益は、日本の所得税法上の不動産所得であり、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。ネットレントが純損失(赤字)となった場合、原則として、給与などの他の所得との損益通算による相殺控除ができます。 しかし、この損益通算を無制限に認めることが節税対策に利用され、思いがけない土地需要を生み出したことがバブル期の地価高騰の一因となったため、土地所得に対する借入金利子の損益通算に制限が設けられました。 この制限とは、ネットレント純損失が土地部分に対する支払利子を控除したことによって生じた分については、損益通算による相殺控除を認めないとするものです。建物部分に対する支払利子、減価償却などによって作り出された純損失についてだけは、相殺控除が認められます。 日本の居住者(アメリカの非居住者)によるアメリカの不動産のネットレントの金額は、アメリカでの方式に則って計算したネットレントを円換算した金額と同一にはなりません。日米間で、減価償却費の計算方法や控除対象の支払利子、円ドル換算レート適用において相違があるためです。 ▼減価償却 日本では、木造、鉄筋、新築、中古など不動産の種類によって異なった耐用年数を適用します。また、償却方法も、定額法または定率法のいずれかを選択して計算することができます。アメリカでは、不動産の種類にかかわりなく、賃貸住居の減価償却は、耐用年数 27 ・5年、償却方法は定額法で計算します。 ▼支払利子 前述のとおり、日本では建物に対する支払利子の控除だけが認められ、土地部分対応の支払利子控除は否認されることがあります。アメリカでは、建物部分、土地部分とも控除が認められます。 ▼円ドル換算レート 家賃収入や当期に発生した経費は、当該年度の平均為替レートでドルから円へ換算します。減価償却のための建物部分の取得費は、不動産の購入日の為替レートでドルから円へ換算します。以上の計算上の違いにより、同一物件のネットレントの計算が、日本とアメリカとで異なるという結果が生じます。場合によっては、アメリカでは純利益、日本では純損失、またはその逆ということもあります。日本とアメリカの両方で税金を納めることになった場合は、アメリカで支払った税金について外国税額控除の形で日本の税金から差し引くことにより、二重課税は回避できます。 KPMG 特別顧問米国公認会計士 大島襄著者略歴:東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。MBA(経営学修士)、CPA(米国公認会計士)。国際税務専門。KPMG LLP特別顧問。著書に『Q&Aアメリカの税金百科』(共著)、『アメリカ税金の基礎知識』あり。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 新しいリースの会計基準じゃが| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しいリースの会計基準じゃが 2021年3月26日 新しリースの会計基準じゃが、なんかしっくりこないのじゃ。もう少しやさしく教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)は、会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりかけんきち;通称、譲謙(ゆずけん)におもむろに聞いた。「新基準はASC842で規定されています。ちなみに旧基準も生きていますが、こちらはASC840です」「ほう、それで、新基準はどうなっているんだったかのう?」「新基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれることは前にお話ししました」「うん、それは覚えているぞ。確かオペレーティングリースのやり方が、大きく変わったんだよな?」「そうです。12か月以内のリースや金額が僅少なものを除きすべてのオペレーティングリースについて資産と負債を計上することになっています」「資産と負債の名前は何と言ったんじゃろか?」「資産は使用権資産(Right of Use)とよばれ、負債はリース負債(Lease Liability)といいます」「結局、どうやって費用計算するのじゃ?」「まず、使用権資産とリース負債は、それぞれリース契約時の時価で同額計上されます」「それから、どうするんじゃ?」「それから、まずは、リース料の支払いをリース負債の返済とみなして。元本の返済と利息に分けて計上していきます。ただし、利息は(負債)リース費用として計上します。使用権資産も償却をしていきますが、この金額は支払いリース料から利息を差引いた金額になります。呼び方も償却費ではなく、(資産)リース費用になります。簡単なケースでは資産と負債残高が同額になります。こうして、今まで資産負債計上してこなかったオペレーティングリースについて、資産と負債を貸借対照表に計上すると同時にリース料は今まで通りの科目で同額計上することができます」「ちょっとわからないので表を使って教えてくれ」「はい、承知しました」「適用は2021年からか?」「いえ、また、適用時期が延長されて2022年からの適用となります」「うんわかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 日本の相続24 養子縁組の要件| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続24 養子縁組の要件 2020年12月28日 日本の相続24 養子縁組の要件 故人の財産を継承する法定相続人は、配偶者と血族に限られます。配偶者とは、婚姻届を提出した法律上の正式な夫または妻のことです。血族とは、血統の続いた親族のことです。血族には、血縁関係のある自然血族と、血縁がある者と同一視される法定血族とがあります。自然血族は、実際に血のつながりのある子や孫、父母、祖父母、 のことです。法定血族は、親子関係にない者が養子縁組という行為によって実際の親子と同じ関係になった養親子のことです。(民法727条)養子縁組後は、養父母と養子の間に真正の相続関係が成立します。 子供の中には、実子と正式に法律上の縁組をした養子が含まれます。養子縁組の要件は、民法に規定されています。まず、当事者間に縁組をする意思の合致があることです。親となる養親は成年に達している必要があります。養子となる者の年齢制限はないため、未成年者でも成人者でもかまいません。ただし、養子は養親よりも年下でなければいけないとされています。また、たとえ年下であっても養親となる者の叔父や叔母などの尊属を養子にすることは禁止されています。尊属以外の親族であれば養子にすることが認められます。例えば、兄が弟を養子にすることもできるのです。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 日本の相続20 遺留分の減殺請求| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続20 遺留分の減殺請求 2020年11月30日 日本の相続20 遺留分の減殺請求 遺留分を侵害する遺言が実行された場合、不利益を被る相続人は遺贈や贈与を受けた相手方に対して財産の取り戻しを請求することにより救済されます。これを遺留分の減殺請求(げんさいせいきゅう)といいます。 相続開始および遺贈や贈与があったことを知った日から一年以内に、遺留分の減殺請求を行わなければ、時効によって請求権が消滅します。相続から10年経つと、遺留分の侵害があったことを知らなくても時効により消滅します。請求権を行使するためには、訴えを起こすといった面倒な手続はいらず、相手方に財産の取り戻し(減殺)請求をするという意思表示の通知をすれば法律上の効力が生じます。意思表示の時期や内容を明確にしておくため、「内容証明郵便」で行います。相手方が請求に任意に応じない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをする必要があります。 遺贈と贈与があった時は、遺贈を先に減殺します。それでも遺留分に満たない場合に贈与を減殺します。遺贈が複数ある場合は、価格の割合に応じて減殺しますが、遺言で順序が定められていればそれに従います。贈与が複数ある時は、契約時点を基準にして後の贈与から減殺します。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 2024 年度の予定納税(Estimate Tax)について‐個人税| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 2024 年度の予定納税(Estimate Tax)について‐個人税 2024年6月28日 Q. 予定納税(Es􀆟mate Tax)とは何ですか? A. 予定納税とはその年に見込まれる収入に対して確定申告前に前払いで払う税金のことです。所 得に対し源泉徴収がされない個人事業主の方は予定納税の義務があります。また、給与所得から 源泉徴収税が徴収されている会社員でも給与以外の所得がある程度あり、その所得に源泉徴収が されていなければ予定納税をする必要があります。十分な予定納税を怠った場合はペナルティが 課せられる場合がありますのでご留意ください。 Q. 予定納税を払わなければならないのはどのような人ですか? A. 下記の条件の両方を満たす人は予定納税を払う必要があります。 2024 年の最終税額から源泉徴収税と税額控除を引いた後の税額が$1,000 以上ある人 源泉徴収税と税額控除の合計額が下記の低い方の金額より更に少ない場合。 a. 2024 年度の確定申告における最終税額の90%相当額 b. 2023 年度の確定申告における最終税額の100%*相当額。この場合の2023 年度の 確定申告は12 か月間に得たすべての収入に対する申告でなければならない *調整総所得(ほぼ年収に相当)が$150,000 以上(夫婦別算申告者は$75,000 以上)の 高額所得者は110% Q. 予定納税はいつ払いますか? A. 必要な納税額を4期に分けて支払います。2024 年度のDue Date は下記の通りです。 April 15, 2024 June 17, 2024 September 16, 2024 January 15, 2025 各期毎に2024 年度の予定納税額の25%ずつを払います。年の途中で収入に変化が出たら納税額 を計算し直し調整します。四半期毎の締切日を待たずに早めに支払うことは問題ないので、1 回 目の予定納税時に1 年分すべての支払いをすることも可能です。 ブイ・さくら < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 不正取引が起こる例 偽装倒産とねずみ講について | 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 不正取引が起こる例 偽装倒産とねずみ講について 2008年1月15日 不正取引とはどのようにして行われるのでしょうか?項目別に教えてください。 今回は偽装倒産(Bust out)とねずみ講(Ponzi or Pyramid scheme)について説明します。 <偽装倒産 (Bust out)> 偽装倒産には様々な手法がありますが、最も基本的な手段は、一見、合法的なビジネスを装い大量の商品の買い付けを信用掛けで行い、それらの商品を合法あるいは非合法な手段で処分する方法です。その後、会社を倒産させ、売却収入のお金をもったまま失踪します。もちろん仕入れた商品の支払はしません。偽装倒産の多くは、個人が新しい会社を設立したり既存の会社を買収した後に、比較的短期間で実行されます。偽装倒産の典型例では以下のような手法が実行されます。 ●非常に多数の仕入先との間で掛仕入取引を行っていきます。当初の支払は直ちに行われるため、仕入先は徐々に信用し、信用掛けの金額を増やし、支払延長期間を延ばし始めます。 ●あらゆる仕入先から商品の種類にかかわらず、仕入れられるだけの商品を仕入れて商品を蓄えていきます。さらにすぐに支払う約束をして、追加の商品を可能な限り買います。 ●それらの商品を大きな割引を行って売り払うか仕入先に差し押さえられる前に他の自分の会社に移管します。 ●最後に会社は倒産するか単に閉鎖されます。そして、債権者が法律上の行動を起こす前に法律上の倒産手続もしてしまいます。 <ねずみ講(Ponzi or Pyramid scheme)> ねずみ講は、通常、前の投資者が元本と配当を後の投資者の投資を元手として回収を行う事業をいいます。それらの事業は合法の場合もあるし、非合法の場合もありますが、新規の資本を永続的に増加し続けなければならない事業です。しばしば、通常では考えられない配当や見返りが投資家に提示され資金を集めようとします。全てのねずみ講は以下の3つの要素を持ちあわせています。 ●事業活動は外部の投資家の投資金額のみに左右されます。 ●投資家の投資元本は当初の事業目的には使用されません。投資家の投資元本は他の投資家への配当の支払および元本の返済に充てられます。なお、投資家への配当および元本の返済は事業目的で確約されています。 ●事業自体にはほとんど利益はありません。また、配当や投資元本返済に充てるだけの十分な収入もありません。したがって、事業は新規の投資家と資金を増やし続ける以外に存続することはできません。 米国公認会計士  齊藤会計事務所 齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 地元の人たちの人気ビーチ| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > 地元の人たちの人気ビーチ 2023年11月17日 地元の人たちの人気ビーチ -Smith Cove, Grand Cayman 海面からも色とりどりの魚が見えるローカルの人たちに人気のあるスミス入り江(Smith Cove)はシュノーケルに絶好スポットで、ジョージタウンから車で5分ほどの所にあります。青空にグレーの雲が混じってきたと思いきや、急のスコールが来ましたが、10分ほどで去りました。海でぷかぷか浮いていたらアカエイとすれ違い驚き!感動!、これまた記憶に残る思い出になりました。 白い砂が広がるセブンマイルズビーチも素敵ですが、こちらのビーチもお勧めです。 K.Chikayo < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • コンピレーション基準の変更| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > コンピレーション基準の変更 2015年4月27日 「譲矢(ゆずりや)さん、うちの会計士から金比羅山(こんぴらさん)基準が変わったと聞いたんじゃが、何かの?」「鬣(たてがみ)さん、それは、こんぴらさん基準ではなくて、コンピレーション基準ではないですか?」経営者の鬣の質問に会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、じょうけん)が答えた。 「コンピレーション基準は、会計士がコンピレーションをする時のルールです。コンピレーションとは、製本という意味ですが、会社の依頼にしたがって、会計士が財務諸表作成のお手伝いを行う仕事です。」 「財務諸表とは何だ?」 「財務諸表とは貸借対照表(Balance Sheet)や損益計算書(Income Statement)のことです。」 「そうか、うちの会計士も財務諸表を作ってくれているぞ。それじゃ、コンピレーションをしてくれているということかな。」 「その財務諸表には会計士のレポートがついていすか?」 「偶然、今、持っているのじゃが、見てみるか。あれ、レポートがついていないぞ。」 「そうですか。それでは、鬣さんの会社が受けているサービスはプレパレーションです。」 「何、プレハブ?」 「プレハブではありません。プレパレーションです。作成という意味です。会計士が会社のために財務諸表を作成するサービスをいいます。これが、今回の改正で増えた基準です。」 「何でそんな基準が増えたんだ?」 「財務諸表作成に関して電子化の流れが背景にあります。一昔前までは、誰が財務諸表を作成したのかは明確にわかりました。しかしながら、現代のように電子化が進みクラウドコンピューティングまで出てくると財務諸表は会社が作成したのか、会計士が作成したのか、はたまた、コンピュータが作成したのかはっきり分からなくなってきています。」 「ほう、そうか?」 「そこで、以前の基準は誰が財務諸表を作成したのかで分けられていましたが、今回の基準は、何のサービスを提供しているかで分けることになりました。そこで、プレパレーション基準ができたのです。」 「具体的に何が違うんだ?どちらも結局は財務諸表を作るんじゃろ?」 「そうです。見た目の大きな違いは、会計士のレポートがつくかつかないかです。プレパレーションではレポートはつきませんが、コンピレーションではつきます。プレパレーションの財務諸表の表紙にはどの会計基準が使用されているのかを記載しなければならず、各ページには全く証明業務を行っていない旨を明記しなければなりません。コンピレーションはプレパレーションよりも少し格上で、手続きが基準でいろいろと定められている上に、会計士のレポートが必ずつきます。なお、コンピレーションのレポートもこの変更に合わせて大きく様式が変わります。」 「ふむふむ、何かわかったようなわからないようなだぁ。ところで、いつから変わるのじゃ?」 「この基準は2015年の12月15日以降の決算日の財務諸表から施行されます。」 米国公認会計士齊藤事務所 (SAITO LLP):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 雇用主による就労資格の確認| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 雇用主による就労資格の確認 2018年7月16日 雇用主による就労資格の確認 アメリカで会社が人を雇う際にしなければならないことの一つに、雇用合法性の審査・確認があります。すなわち、従業員が米国市民であるか、あるいは就労資格を伴う合法ビザを保有している外国人であるかを確認する義務があります。雇用主が確認義務を怠った場合は、罰金の対象となります。例えば、不法就労者と知りながら採用した場合、あるいは、雇用後就労資格を失ったことを知りながら継続雇用した場合の罰金は最高11,000ドルです。恒常的違反の場合、罰金に加えて懲役の刑事罰があり、連邦政府との司法取引が禁止されます。フォームI-9(Employment Eligibility Verification)の保管義務を怠った場合、あるいは、記載不備があった場合も罰金が科されます。 従業員は、自分の身元と合法的就労を証明する書類を提示し、移民局の用紙であるフォームI-9に必要事項を記入して署名します。雇用主である会社は、従業員が提示する証明書を確認して写しをとり、署名したフォームI-9に添付して社内に保管します。国土安全保障省または移民局へのフォームI-9の提出の必要はなく、当局が行う調査の際、提示を求められた時にフォームI-9を提出します。フォームI-9の保管期間は、従業員の雇用日から3年、または、解雇日から1年、どちらか遅い方の日です。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 2024年3月5日「会社における個人情報、およびその他重要情報の取り扱い」セミナー開催| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics お知らせ < 前の記事 次の記事 > 2024年3月5日「会社における個人情報、およびその他重要情報の取り扱い」セミナー開催 2024年2月12日 フローレンス ロスタミ法律事務所、米国公認会計士齊藤事務所 共催 フローレンス ロスタミ法律事務所 ロスタミ先生に詳しくご解説いただきます。 【日時】 2024年3月5日(火曜日) 日本時間 10:00AM JST 2024年3月4日(月曜日) 米国東海岸時間 8:00PM EST 【所要時間】45分(予定) 【トピックス】 会社における個人情報、およびその他重要情報の取り扱い 【参加費 】 無料 【会場 】Zoom Webinar でのオンライン開催となります。 開始の1時間前までに下記リンクからご登録の上にてお申し込みください。 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_LYp63iOmQD6o2iCgZZYQoA ①お名前、②Eメールアドレス、③会社名、④お役職、⑤住所 【お問合せ】 Masanori Nakano (中野正典) Email: mnakano@saitollp.com Tel: +1(212)599-4600(米国) Tel: (03)3476-2405(日本) 講師紹介: フローレンス ロスタミ弁護士 フローレンス ロスタミ法律事務所https:// www.rostamilaw.com の創設者であり、ニューヨーク州、カリフォルニア州、テキサス州で弁護士資格を持つ。主に日系企業へのM&A、提携、労務問題、知的財産、訴訟などの案件を取扱う。個人向けとして相続関係も取り扱う。日本には7年ほど在住。 Florence Rostami, the founder of Florence Rostami Law LLC, is an attorney with licenses in New York, California, and Texas. The firm mainly handles M&A, alliance, employment issues, intellectual property, and li ga on for Japanese corporate clients. For individuals, the firm mainly handles inheritance related services. She lived in Japan for 7 years. 米国公認会計士 齊藤事務所(Saito LLP) www.saitollp.com ニューヨーク事務所を2001年に設立、ロサンゼルス事務所、ハワイ事務所、さらに東京にも事務所を構えグローバル企業から中小企業まで対応できる米国専門の会計事務所。 ニューヨーク: 150 W 51st St., Suite #1510 , New York, NY 10019, USA 日本:150‐0043東京都渋谷区道玄坂1-10-5渋谷プレイス9階 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 日本の相続38 生命保険請求権の相続| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続38 生命保険請求権の相続 2021年4月19日 日本の相続38 生命保険請求権の相続 生命保険は保険契約者と保険会社との間の契約です。被保険者が死亡すれば、契約により保険金の支払いが行われます。保険の契約をした者を保険契約者、保険金を受け取る権利者を保険金受取人といいます。特に指定がなければ、保険契約者が保険金受取人となります。保険契約者は契約上、保険金受取人を妻や子など自分以外の者に指定することができます。また、自分以外の者を被保険者(保険の対象者)として保険契約を締結することもできます。 被相続人(故人)が自分を保険金の受取人として契約し、妻や子など他の保険受取人を指定していなかった場合は、その保険契約上の権利は被相続人の財産です。保険金請求権は被相続人の相続財産に含まれ、妻や子などの法定相続人が、他の相続財産と併せて相続することになります。保険金請求権は、遺産となり、債権として遺産分割の対象となります。(ただし保険金が支払われた後は、遺産の中の現金となります。) 被相続人は保険契約者でなくても、被相続人が保険金受取人に指定されていれば、保険金請求権は被相続人の権利ですから、これも遺産であり遺産分割の対象となります。相続人がこの生命保険を受け取ると相続放棄はできなくなります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • QuickBooksのBankingの利用方法| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > QuickBooksのBankingの利用方法 2024年1月19日 「譲謙(ゆずけん)さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」会社経営者の鬣(たてがみ)が会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、ゆずけん)におもむろに新年のあいさつをした。 「鬣さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」 「さっそくじゃが、新年早々、会計の質問をしてもよいか?」 「もちろんです。」 「わしの会社では経理課で QuickBooks を使用しているのじゃが、 Banking という機能を使用すると、えらい記帳が簡単になると聞いたんじゃが、本当か?」 「はい、本当です。最近、 Banking という名称から Bank Transaction という名称に変更になったようです。 QuickBooks 自体はサブスクなので、ソフトウエアの提供者によって、利用者に断りなしに頻繁に機能の更新や名称の変更が行われます。」 「それは、ついていくのが大変じゃ。ところで、その Bank Transaction では、いったいどんなことができるんじゃ?」 「基本的な機能は、会社の銀行取引が自動的に QuickBooks に取り込まれるということです。」 「それが、どうしたんじゃ?」 「人が取引のインプットをする必要がなくなります。」 「なに、それはすごいな、それじゃ、インプットミスはなくなるということか?」 「はい、そうです。インプットミスは全くなくなります。次にその取り込んでいく作業を Add といいますが、それを行うと記帳と同時に Bank Reconciliation が終了していきます。」 「なに、そんなことも自動的に行うのか、たまげた。」 「最後がすごいのですが、インプット作業で入力した科目を QuickBooks が自動的に覚えていくのです。最初のインプットで勘定科目さえ正しく入力すれば、その後は、自動的に正しく仕訳をしていきます。」 「それじゃ、人はいらなくなるのう。」 「そんな日が近い未来に訪れるかもしれません。」 「それ以外に何か便利な機能はあるか?」 「はい、今まで説明したのは、主に銀行取引の便利な機能の説明でしたが、 Bank Transaction ではクレジットカード取引も取り込むことができます。」 「なに、クレジットカード取引もか?それはすごいのぉ。」 「はい、クレジットカード機能を取り込むとクレジットカードの支払日ではなく、クレジットカードの使用日にインプットがなされていきます。」 「へーそれはすごい。今までわしの会社では、クレジットカード会社への支払日に経費インプットをしていたぞ。それじゃだめか?」 「クレジットカードの請求は半月から1か月くらい遅れてくるのですが、そのような記帳方法では、経費が使った日に計上されなくなり、経費の計上に期ずれが生じてしまいます。何といっても Bank Transaction を使用すれば、経費を使った日に自動的に QuickBooks に取り込むので、経費の計上に期ずれが生じません。もちろん、インプットミスもありません。」 「ほう、それはすごいな。早速、うちの経理に教えてあげよう。ありがとうな。」 「どういたしまして。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saitollp.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 申告書の提出期限延長| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 申告書の提出期限延長 2019年3月11日 申告書の提出期限延長 出張などのため期限日までに税金申告ができない場合、申請によって提出期限の延長が認められます。延長申請時の税金納付は次の3種類の方法から一つを選びます。①フォーム4868に必要事項を記入し、小切手を同封して4月15日までに郵送提出する(申請書に本人のサインは求められない)。②Direct Payまたはクレジットカード・デビットカードで追加税金払い込む。③パソコンを使ってe-file する(この方法は特定のソフトウエアを購入する必要がある)。申請によって6ヶ月間、10月15日まで提出期限が延長されます。 延長申請によって認められるのは申告書の提出期限の延長であって、税金納付の延長でありません。税金不足分は延長申請時に上記3種類の方法のうちの一つで支払わなければなりません。確定申告書の提出時に確定税額とそれまでの納付額とを比べて税金の精算をします。税金過払いのため還付金を受け取ることになる場合は問題ありませんが、納税不足のため追加納付になる場合は延滞利息と、ことによってはペナルティーが課されます。利率はIRSが3ヶ月ごとに公表するレートを適用します。2018年と2019年のIRS利率は年率4%です。税金不足分が確定申告額の10%を超えた場合には、延滞利息に加えて遅延納付ペナルティーが課されます。ペナルティーは税金滞納1ヵ月につき0・5%、ただし最高25%です。州税についても期限延長申請の必要がある場合があります。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • New York State Sales and Use Tax| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > New York State Sales and Use Tax 2023年4月24日 Q. ニューヨーク州はどのようなものに消費税がかかりますか。 A. 110 ドル未満の衣料品と履物以外は消費税がかかります。 実はアメリカには消費税はなく、代わりに売上税と使用税があります。売上税はセールスタックス(Sales Tax)と呼ばれ、特定の不動産や商品、サービスなどの小売販売に適用されます。またその他にも使用税(ユーズタックス: Use Tax)といって、州外から不動産や商品、サービスなどを購入し、ニューヨーク州内で使用する場合に適用される税もあります。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 完璧な決断をして完璧に仕事をこなす| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 完璧な決断をして完璧に仕事をこなす 2014年12月4日 「譲矢(ゆずりや)さん、完璧な決断をするためには、マクロとミクロの見方ができなければならないと以前に言っていたが、どのようなことなんじゃろ?もう少し詳しく教えてくれんか?」会社社長の鬣(たてがみ)は譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称、譲謙(ゆずけん)に聞いた。 「マクロとは会社の全体的な方向性を決めることです。ミクロとは会社の各業務がわかっていて、いざというときに従業員に代わって仕事をできるくらい、業務をわかっていることです。」 「ふむふむ、わしは、やれといわれれば、従業員が行っている業務にいつでも代わって入ることができるぞ。それに、会社の方向性もわしが決めている。それじゃ。わしは、完璧に仕事をしているということじゃな。」 「ミクロとマクロがわかっていることは完璧に仕事をするために必要な要件であって、それだけで、完璧であるとはいえません。マクロの意思決定では、利他の精神の割合がどれだけ多いかが非常に重要です。また、その意思決定が完璧であるためには、会社がたてた目標が100%達成されていなければなりません。そのためには会計がわかっていなければなりません。」 「そうか。以前に聞いたときには100%は100%であって、90%や80%でもだめだということだったな。」 「その通りです。最近の状況はいかがですか?」 「なかなか全てを100%には達成できないが、最近はあらゆる資料に真剣に毎日目を通しているせいか、ちょっとでもおかしな数字があるとすぐ気づくようになったぞ。さらにおかしな数字を見つけると担当者に詳しい説明を求めるようにしている。そして、真剣に担当幹部と議論をするのじゃ。そうすると自分で気づかなかった会社の問題点が結構見えてきておる。」 「それは、素晴らしい、全ての幹部が100%を目指していけば、たとえ、それが困難であったとしても素晴らしい結果になっていくはずです。その調子で続けてください。」 「そうなのじゃ、いくつかの部門は100%を達成してきておる。譲謙さんのおかげじゃ。ありがとう。」 米国公認会計士齊藤事務所:齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • 永住権保持者は居住者| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 永住権保持者は居住者 2018年5月21日 永住権保持者は居住者 税法上、グリーンカード(永住権)保持者は米国市民と同等の扱いを受けます。通常、アメリカに滞在する外国人は、「実質的滞在条件」の判定基準によって滞在日数が183日以上であれば居住者、183日未満であれば非居住者となります。永住権保持者は、この判定基準の適用外と定められていて、アメリカ滞在日数にかかわりなくたえず居住者とされます。グリーンカード保持者が必ず居住者になるのは、所得税法の決まりであり、遺産税法上はそれとは異なる既定の適用により、居住者または非居住者になります。 たとえば日本に帰国して一年中アメリカ国外にいたとしても、永住権の放棄をしない限り、米国税法上の居住者として扱われます。つまり、いったん永住権を取得すると、その後はアメリカ国内、国外のどこに住んでいても、年間の全世界所得をアメリカにおいて申告する義務が生じるということです。日本に帰国後、永住権保持者の収入は日本だけであり、アメリカでは収入がないため、連邦税の申告はしなくてもいいと考えるのは正しくありません。 既に日本で課税された所得を再びアメリカでも申告する場合、必ず二重課税が発生するとはで限りません。それは海外在住者に与えられる二重課税防止措置の作用によるためです。 米国公認会計士 大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • ネットワークの不正| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > ネットワークの不正 2018年1月1日 「譲謙(ゆずけん)さん、最近の記事で、$15ビリオンのお金が13.1ミリオンの消費者から盗まれたという記事を読んだんじゃが、ネットワーク上の不正について教えてくれんか?」会社経営者の鬣(たてがみ)は会計コンサルタントの譲矢謙吉(ゆずりやけんきち、通称ゆずけん)に尋ねた。 「ネットワーク関係ですとサイバーアタック、データブリーチ、アイデンティティセフトなどがあります」 「何だそれは?」 「まず、サイバーアタックはハッカーがコンピュータネットワークやシステムを破壊したりダメージを与えることです。データブリーチとは、故意に機密情報を見たり、盗んだり使用することです。主にソーシャルセキュリティナンバーや銀行情報、保険ナンバーを見たりします。アイデンティティセフトは不正に他人の情報を盗むことです。アイデンティティセフトにはいろいろな種類があります。」 「ほう何だ?」 「他人になりすまして犯罪を犯すケース、他人の医療保険を使用するケース、他人の自動車保険を使用するケース、他人の子供のソーシャルセキュリティー番号でローンやクレジットカードを作るケース、プロフェッショナルのライセンスを盗み申告書を作成するケース、他人のビジネスネームを使用してローンやクレジットカードを作るケース、他人になりすまし失業保険や年金を盗むケース、などあります。」 「それはすごいな。どうやったら防げるんだ?」 「まずはパスワードコントロールです。有効な方法は強力なパスワードをそれぞれのログインで使い分けます。信じられないかもしれませんが、現在でも”123456”や”password”というパスワードが最も多く使用されてる事実があります。」 「強いパスワードとはなんだ?」 「色々なことばをできるだけ長くつなげる合わせることです。これは大文字小文字ナンバーやスペシャルキャラクターを組み合わせるよりも強力です。」 「毎回パスワードを変えると覚えられないんじゃが」「その場合にはパスワード管理ソフトというものがあってパスワードの管理ができます。」 「それ以外に防ぐ方法は?」 「まず、自分の個人情報を外に出さないことです。例えばソーシャルセキュリティー番号は外部に提示しない。そして、個人情報を安全に管理します。盗人はソーシャルメディアから多くの情報を得るのでソーシャルネットワーク上のお友達に気を付けることです。知らない人はアクセプトしてはなりません。コンピュータをパスワードで守ること、変なメールを開けない、銀行の取引を毎日見る、ウエブカメラにカバーをつける、安全でないWi-Fiにつなげない、などです。」 「えー、それじゃ何にもできないな。」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com ):齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

  • BOI| 米国公認会計士 Saito LLP

    T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > BOI 2025年4月25日 Q. オーナー情報の開示報告書(以下BOI)の提出に関して2025年に入ってからアップデートがあったと伺いましたがどのような内容でしょうか? A. オーナー情報の開示報告書(以下BOI)の提出に関してFinCEN公式サイトで3/26/25にアップデートがありました。現時点ではアメリカ国内の会社はリポート不要、国外の会社で州に登録している会社(Foreign Reporting Company)は引き続き提出必要となっております。今回のアップデートはInterim Final Rule(中間最終ルール)ということで将来変更になる可能性もあります。弊事務所では今後もしばらくは継続して情報発信していく予定でございます。 さらに詳しく知りたい場合には info@saitollp.com までご連絡ください。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

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