T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本からの不動産直接投資　その２　日本での課税 1999年12月10日 日本からの不動産直接投資　その２　日本での課税 Ｑ：日本に帰国するにあたり、今まで住んでいたアメリカの持ち家を売るべきか、それとも帰国後も家を残しておいて人に貸して家賃収入を住宅ローンや固定資産税の支払いに充てていくべきか考えています。帰国後、アメリカからの家賃収入にかかる税金について教えてください。 Ａ：日本の居住者は、全世界での所得が課税対象となります。アメリカ国内の不動産賃貸から生じるネットレント純利益は、日本の所得税法上の不動産所得であり、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。ネットレントが純損失（赤字）となった場合、原則として、給与などの他の所得との損益通算による相殺控除ができます。 しかし、この損益通算を無制限に認めることが節税対策に利用され、思いがけない土地需要を生み出したことがバブル期の地価高騰の一因となったため、土地所得に対する借入金利子の損益通算に制限が設けられました。 この制限とは、ネットレント純損失が土地部分に対する支払利子を控除したことによって生じた分については、損益通算による相殺控除を認めないとするものです。建物部分に対する支払利子、減価償却などによって作り出された純損失についてだけは、相殺控除が認められます。 日本の居住者（アメリカの非居住者）によるアメリカの不動産のネットレントの金額は、アメリカでの方式に則って計算したネットレントを円換算した金額と同一にはなりません。日米間で、減価償却費の計算方法や控除対象の支払利子、円ドル換算レート適用において相違があるためです。 ▼減価償却 日本では、木造、鉄筋、新築、中古など不動産の種類によって異なった耐用年数を適用します。また、償却方法も、定額法または定率法のいずれかを選択して計算することができます。アメリカでは、不動産の種類にかかわりなく、賃貸住居の減価償却は、耐用年数 27 ・５年、償却方法は定額法で計算します。 ▼支払利子 前述のとおり、日本では建物に対する支払利子の控除だけが認められ、土地部分対応の支払利子控除は否認されることがあります。アメリカでは、建物部分、土地部分とも控除が認められます。 ▼円ドル換算レート 家賃収入や当期に発生した経費は、当該年度の平均為替レートでドルから円へ換算します。減価償却のための建物部分の取得費は、不動産の購入日の為替レートでドルから円へ換算します。以上の計算上の違いにより、同一物件のネットレントの計算が、日本とアメリカとで異なるという結果が生じます。場合によっては、アメリカでは純利益、日本では純損失、またはその逆ということもあります。日本とアメリカの両方で税金を納めることになった場合は、アメリカで支払った税金について外国税額控除の形で日本の税金から差し引くことにより、二重課税は回避できます。 KPMG 特別顧問米国公認会計士　大島襄著者略歴：東京都出身。青山学院大学、ニューヨーク大学大学院卒業。ＭＢＡ（経営学修士）、ＣＰＡ（米国公認会計士）。国際税務専門。ＫＰＭＧ　ＬＬＰ特別顧問。著書に『Ｑ＆Ａアメリカの税金百科』（共著）、『アメリカ税金の基礎知識』あり。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 新しいリースの会計基準じゃが 2021年3月26日 新しリースの会計基準じゃが、なんかしっくりこないのじゃ。もう少しやさしく教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりかけんきち；通称、譲謙（ゆずけん）におもむろに聞いた。「新基準はASC842で規定されています。ちなみに旧基準も生きていますが、こちらはASC840です」「ほう、それで、新基準はどうなっているんだったかのう？」「新基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれることは前にお話ししました」「うん、それは覚えているぞ。確かオペレーティングリースのやり方が、大きく変わったんだよな？」「そうです。12か月以内のリースや金額が僅少なものを除きすべてのオペレーティングリースについて資産と負債を計上することになっています」「資産と負債の名前は何と言ったんじゃろか？」「資産は使用権資産(Right of Use)とよばれ、負債はリース負債（Lease Liability）といいます」「結局、どうやって費用計算するのじゃ？」「まず、使用権資産とリース負債は、それぞれリース契約時の時価で同額計上されます」「それから、どうするんじゃ？」「それから、まずは、リース料の支払いをリース負債の返済とみなして。元本の返済と利息に分けて計上していきます。ただし、利息は（負債）リース費用として計上します。使用権資産も償却をしていきますが、この金額は支払いリース料から利息を差引いた金額になります。呼び方も償却費ではなく、（資産）リース費用になります。簡単なケースでは資産と負債残高が同額になります。こうして、今まで資産負債計上してこなかったオペレーティングリースについて、資産と負債を貸借対照表に計上すると同時にリース料は今まで通りの科目で同額計上することができます」「ちょっとわからないので表を使って教えてくれ」「はい、承知しました」「適用は2021年からか？」「いえ、また、適用時期が延長されて2022年からの適用となります」「うんわかった。ありがとう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saitollp.com , info@saikos.com)：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続24　養子縁組の要件 2020年12月28日 日本の相続24 養子縁組の要件 故人の財産を継承する法定相続人は、配偶者と血族に限られます。配偶者とは、婚姻届を提出した法律上の正式な夫または妻のことです。血族とは、血統の続いた親族のことです。血族には、血縁関係のある自然血族と、血縁がある者と同一視される法定血族とがあります。自然血族は、実際に血のつながりのある子や孫、父母、祖父母、 のことです。法定血族は、親子関係にない者が養子縁組という行為によって実際の親子と同じ関係になった養親子のことです。（民法７２７条）養子縁組後は、養父母と養子の間に真正の相続関係が成立します。 子供の中には、実子と正式に法律上の縁組をした養子が含まれます。養子縁組の要件は、民法に規定されています。まず、当事者間に縁組をする意思の合致があることです。親となる養親は成年に達している必要があります。養子となる者の年齢制限はないため、未成年者でも成人者でもかまいません。ただし、養子は養親よりも年下でなければいけないとされています。また、たとえ年下であっても養親となる者の叔父や叔母などの尊属を養子にすることは禁止されています。尊属以外の親族であれば養子にすることが認められます。例えば、兄が弟を養子にすることもできるのです。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 会計相談室 < 前の記事 次の記事 > 定年後のキャリアって何じゃ？ 2019年1月3日 「譲謙（ゆずけん）さん、わしもそろそろ老後のことを考えたいと思うんじゃが、最近の傾向を教えてくれんか？」 「そうですね、最近は老後ではなくて定年後のキャリアと言った方がよいかもしれません」 「それは何じゃ？」 「はい、アメリカでは最近労働人口比率がかなり変化してきていまして、1970年代から20世紀後半までは老齢労働人口（55歳以上の労働者）は最も小さな労働人口比率でした。しかしながら、1990年代から若年労働人口（16歳から54歳）の比率が減少してきているのに対して老齢労働人口は上昇し始めてきています。2003年には老齢労働比率は最も小さい比率ではなくなりました。労働統計局（BLS）によると55歳以上の人口のうち40％が働いているか仕事を探しています。さらに老齢である65歳から74歳や75歳以上の労働人口が2024年までに最も早く労働人口が増加するようです」 「ほう、老後の隠居生活などしておれんということか」 「その通りです。2024年までで65歳から74歳までの労働人口は55％の増加、75歳以上の労働人口は86％の増加が見込まれています。これは全体の労働人口が5％の増加しか見込まれていないことに比べると顕著な増加です」 「そうすると長く働かなければならないということか」 「その通りです。人生の後半でのキャリアを考えていくことが非常に重要になってきます。」 「しかし、55歳以上の働き口などそんなにあるのか」 「55歳以上の労働人口が3分の1以上を占めている職業には、バス運転手、不動産エージェント、申告書の作成者、旅行エージェントなど様々です。」 「今からそんなことができる自信がないなぁ」 「他にも自分で仕事を始める方法もあります。」 「セルフエンプロイメントか？」 「そうです。自営業（セルフエンプロイメント）は、人生後半のキャリアにかなりの柔軟性を与えます。事実、老齢労働者の自営業者比率が高くなっています。」 「どんな自営業が人気があるんだ？」 「動物のトレーナー、クラフトアーティスト、農場のマネージャー、漁業やハンター、ヘアードレッサー、ヘアースタイリスト、マッサージセラピスト、ミュージシャン、歌手、写真家や作家など様々です。」 「しかし、そんな仕事をする自信はないな。」 「他にはパートタイムで仕事をする方法もあります。55歳以上では27％がパートタイム、65歳以上をみると40％がパートタイムです」 「どんな仕事をパートタイムでしているんだ？」 「遊園地の補助、キャッシャー、ラウンジの受付などです。ちなみに最も有名な老人の起業家はカーネルサンダーです。彼はケンタッキー・フライド・チキンで有名ですが、彼が初めて自分の店を出したのは65歳の時です。幼かった時に大人になったら何になりたいか夢見ていたと思いますが、平均寿命が延びてきている今、人生を幸せに生きるために人生後半で何をしたいかを改めて考えることが必要です」 「そうだのう」 米国公認会計士齊藤事務所 ( www.saikos.com , info@saikos.com )：齊藤幸喜 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 短期滞在者の税金 2001年4月5日 Q： 私は日本の会社の社員で、出張の形でアメリカに滞在しています。滞在が長くなるとアメリカで税金がかかると聞きましたが、本当ですか？　 A: アメリカの税法上、Ｅビザ、Ｌビザ、Ｂビザ、Ｈビザなどのステイタスで滞在する外国人は、アメリカ滞在の長短によって居住者、または非居住者となります。非居住者は、米国源泉所得についてのみ課税対象になるのに対して、居住者は米国源泉、外国源泉のかかわりなく年間に得たすべての所得が課税対象となります。 年間で「実質滞在条件」と呼ばれる１８３日を超えた場合は居住者、１８３日以下なら非居住者となります。日本人の場合、アメリカ滞在日数が短いため税法上非居住外国人と判定されると、日米租税条約という法律の適用の対象となることがあります。 日米租税条約第18条 日米租税条約第18条によると、日本の会社の被雇用者としてアメリカに短期滞在する日本人は、日本の会社から支給される給与、賞与、手当などすべての報酬について、アメリカにおける課税が免除されます。その免除条件は次の通りです。 (1)日本の税法上、日本の居住者であること。すなわち、住民票の住所を有すること。 (2)アメリカの滞在日数が暦年中に１８３日以下であること。　 (3)日本法人または外国法人の日本国内支店の被雇用者であること。 (4)報酬がアメリカ国内にある日本法人の支店によって負担されていないこと。　 以上の条項は、ビザの種類に関係なく日本本社に属したままの長期出張者や研修生、駐在員事務所に勤務する日本人に適用されます。合計滞在日数が１８３日を超えても、年をまたがって滞在することによって、各暦年中の日数が１８３日を超えていない限り課税対象とならず、両年とも全額免税扱いとなります。 上記の租税条約の条件を満たさない場合は、非居住者のアメリカ源泉の所得に税金が課せられます。例えば、現地法人または日本法人のアメリカ支店の社員として勤務する日本人は、滞在期間が短いために非居住者の身分となっても、当条項の適用は受けられず、日本の会社からの支給額のすべてが課税対象となります。 日本の本社の社員が出張の形でアメリカに滞在して、暦年中の滞在日数が１８３日を超えた場合は、その年度はアメリカの居住者となります。 また、日本の税法上日本の居住者であり、同時にアメリカの税法上もアメリカの居住者である場合があり、これを双方居住者（Dual Resident）と呼びます。双方居住者の取り扱いについては次回検討します。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 遺言について 2007年9月15日 質問： 遺言がある場合とない場合とでは、どう違いますか。リビングウィル（死亡選択遺言）は必要ですか。 答え： 遺言とは遺言を遺した人が死亡した後の財産処分の法律関係について、本人単独の意志表示を記した法的書類のことです。遺言がない場合とある場合を比較してみます。 遺言がない場合 遺言を残さずに死亡した場合、検認（プロベート）裁判所が遺された財産の管理を行う相続代理人を指名します。州法に基づいて相続人（配偶者および子などの直系の家族）を特定し、故人名義の財産、動産、不動産などの所有権を確認し、誰がどの財産を受け取るかについて命令を下します。プロベートには、所有権の名義変更と相続税（遺産税）の納付も含まれます。 最終的に、遺産は法定相続人に分配されるものの、通常、州のプロベート裁判所での手続きに１～２年またはそれ以上を必要とします。そのため、相続分配を確実に、早く執行させることは望めません。時間がかかる分、弁護士手数料も高くなります。 遺言がある場合 遺言があると、時間は６ヶ月ほどに短縮され、遺言が無い場合と比べて有利と言えます。遺言がある場合でも、プロベート裁判所での検認手続きが無いわけではありません。死亡後、まず弁護士が裁判所に遺言を提出すると、遺言の有効性が確認されます。次に、遺言執行人の任命、財産目録の作成提出、負債の返済、相続人への遺産の分配などを含む単純な手続があります。 遺言によって個人または組織が遺言執行人として選択指名され、故人に代わって財産を遺言通りに分配処理します。遺言には、州法とは異なる遺産分割方法の指定、法定相続人以外への遺贈、慈善団体への遺贈、相続人の廃除、未成年相続人に対する後見人の指定などの事項に関する意思表示が明記されます。すなわち遺言には、誰にどの財産をどのように分配するかが書かれています。故人に子がなく親や兄弟に相続権があり、家系が複雑な場合、遺言は大変重要です。遺言には、通常18才以上の利害関係のない（遺産の受取人でない）証人２人（ルイジアナ州とバーモント州では３人）の署名が必要です。円滑かつ速やか、そして確実な相続の執行を確保するために遺言は是非とも必要なわけです。 最近の相続対策には、遺言の作成のほかに、死亡選択遺言（Living Will）、医療に関する永続的委任状 （Durable Power of Attorney for Health Care）、および、財務に関する永続的委任状（Durable Power of Attorney for Finance）を作成するのが一般的です。いずれも検討する価値があります。 死亡選択遺言（Living Will） 致命的な病気や怪我で床に伏し、昏睡状態になり、または、回復不可能の脳損傷の状態になった場合に、自分の尊厳死を守るために医師による治療の制限を宣言しておくのが死亡選択遺言です。この遺言が無ければ、医師は訴訟を恐れて長期間にわたって人工呼吸器などの延命装置をつなげておくでしょう。延命装置と入院費の支出が個人の資金から出ている場合は、財産を圧迫されかねません。この遺言があれば、医師は合法的に人工呼吸器、栄養補給、水分補給などの人工的延命装置を切り、患者の命を自然に断つことができます。 医療に関する永続的委任状 （Durable Power of Attorney for Health Care） 自分の医療に関する決断を下せない状態、例えば一時的な意識不明、精神の混乱、医療願望伝達不能の状態に陥った場合に、医療上の決定の権限を特定人物、例えば家族の一員に与える委任状です。尊厳死のための死亡選択遺言とは異なり、健康維持または回復のための医療決定を委任します。 財務に関する永続的委任状 （Durable Power of Attorney for Finances） 精神状態の低下のため自分の財産を管理することが不能に陥った場合に、手紙の開封、請求書の支払、税務申告と納税、資産管理、ソーシャルセキュリティー手当の受領、投資管理、銀行取引の遂行、保険請求の申請、事業の遂行、退職基金管理などの財務上の決定の権限を特定人物に与える委任状です。 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 国境を越えて活動する芸能人・スポーツ選手の税務 2020年1月15日 国境を越えて活動する芸能人・スポーツ選手の税務 　日米間の国境を越えて活動する芸能人およびスポーツ選手（芸能人等）の税務については、日米租税条約第16条が規定しています。 国境を越えて公演や競技などの個人的活動を行う日本からの芸能人等は、原則、活動が行われた源泉地国（米国）で課税されます。ただし、年間の滞在日数に関わらず、芸能人等としての活動から得る所得が１万ドル以下の場合は、源泉地国での課税は免除され、１万ドル超の場合にだけ課税されます。すなわち、米国における公演・競技等による総収入額が１万ドルを超えない芸能人等については、米国での課税は免除となります。１万ドルを超えると、所得の総額に対して米国で課税されます。米国で課税されてもされなくても、日本の居住者として日本での課税が生じます。 　芸能人等の活動に対する報酬が、個人に対して支払われるのではなく芸能法人等に支払われると、芸能法人等が源泉地国での課税の対象となる場合と、対象とならない場合とがあります。それは、外国法人の課税・非課税を決定する要件である恒久的施設の例外的適用によるためです。 米国公認会計士 大島㐮 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > アメリカの会社設立の流れ 2025年7月18日 Q.現地法人設立の基本的な流れを教えてください。 A.現地法人設立には、約1 ヵ月程度見ておくのが良いでしょう。州政府へ申請し受理されることで、法人設立は法律上完了となります。早ければ法律上の設立を5 日程度で行なうことも可能ですが、実際にビジネスを開始するためには、その他にも必要な手続きがありますのである程度準備期間が必要となります。 米国への進出形態が決まったら、次は設立する州を決めます。設立州は、実際にビジネスを行う場所（本拠地）にするのが良いでしょう。アメリカでは設立州と実際のビジネスをする地域が、必ずしも同じ州である必要がありません。会社設立・維持コストが安く早いなどの理由からデラウェア州等で会社を作るケースも多いですが、実際にデラウエアでビジネスをしていなくてもフランチャイズタックスという税金が課されることになります。また実際にビジネスをする州でも法人税課税の対象となるため、節税のためには、特別な理由がない限り、設立は実際にビジネスをする州で検討するとよいでしょう。所得税、消費税、固定資産税、法人税などは場所によって大幅に異なることがありますので合わせて検討材料としてください。実際、一部の州は特定の種類の企業に非常に有利な税制度を提供することで知られて技術系スタートアップ、金融機関、製造業が国内の特定の地域に集中する一因となっています。カリフォルニア州は、高度な技術インフラと豊富なベンチャーキャピタルがあり、多くのテクノロジースタートアップがシリコンバレーに集中しています。州の税制優遇措置の一つであるCalifornia Competes Tax Credit は、カリフォルニア州での雇用創出と投資促進を目的とした税制優遇措置で州内で事業を新設または拡大する全ての規模・業種の企業を対象としています。カリフォルニア州知事の経済開発事務局（GO-Biz）に申請し、雇用創出数、経済効果、投資額などの基準で評価されます。選ばれた企業は、最長６年間にわたり、約束した雇用や投資の実績に応じた税額控除を受けることができます。研究開発税控除制度もありスタートアップの成長を支援しています。またテキサス州では法人税、個人所得税がないため、テキサス州で事業を行う企業は全米で最も低い税負担というベネフィットを享受しています。さらに、テキサスは他の米国の州と比較しても、事業運営コストが低いことが特徴です。 設立州を決めたら、会社設立書類を州政府へ提出することになります。その際に会社名を決める必要がありますが、同じ会社名が既に存在する場合は、その会社名で設立することは出来ません。そのため、申請前に、希望の会社名が利用可能かどうかを調べておくと良いでしょう。（州にもよりますが、事前に州のウェブサイト等で調べる事も可能であり、また会社名の事前予約を受け付ける州もあります。） また連邦税、州税の支払いが発生する場合には税務当局に登録とともにEmployer Identification Number (EIN)、および State Tax ID Number の入手が必要になります。State Tax ID Number を取得するプロセスは、 Employer Identification Number (EIN)を取得するプロセスと似ていますが州によって異なります。具体的な手順については該当州に確認する必要があります。 上記の申請書類の提出に加え、税務当局への登録、法人銀行口座の開設、資本金の振り込み、許認可やライセンスの取得など、会社設立申請と同じタイミングで手続きをすることも多く、会社設立の準備期間としては1ヵ月程度見ておくとよいでしょう。 M < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics 税金相談室 < 前の記事 次の記事 > 日本の相続　①相続の承認 2020年6月29日 日本の相続　①相続の承認 日本で父が亡くなり、遺された財産を子が受け継ぐことになりました。相続とは、故人（被相続人）が遺した財産を一定範囲の親族（相続人）が受け継ぐことです。財産には、不動産、預貯金、有価証券などプラスの財産のほかに、借入金、未納の税金といった債務（マイナスの財産）も含まれます。財産の金額よりも債務のほうが高額である場合、相続人(子)が借金をかかえることになります。そのため、相続人が相続財産を受け入れるかどうか自由に選択することが認められています。相続について、次の3つの選択肢が与えられています。 相続承認の選択 ① 相続単純承認――　財産と債務のすべてを無条件、無制限に承認して引き継ぐこと。 ② 限定承認――　財産の範囲内に限定して債務を負担すること。 ③ 相続放棄――　一切の財産と債務を受け継ぐ権利を放棄すること。 単純承認では、相続人は民法の原則に従って被相続人の一切の権利義務を包括的に承認することになります。 単純承認についての特別な手続きはありません。限定承認または相続放棄を選択するには、相続開始から3ヵ月以内に家庭裁判所へ届け出なければなりません。この3ヵ月の期間を過ぎると単純承認したものとして扱われます。 米国公認会計士　大島襄 < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

T opics スタッフブログ < 前の記事 次の記事 > San Diego Padres at New York Mets 2025年6月11日 2024年6月15日にニューヨーク・メッツ対サンディエゴ・パドレス戦を観に行きました。ダルビッシュ有選手は負傷していて出場しないことは知っていましたが、ブルペンで50球投げていたそうです。そんなダルビッシュ選手を見つけることができず残念でした。 Mets Nathan's Hawaiian Shirt Giveaway この日は先着15,000人にアロハシャツが配られるということで、それを目当てに行ったのですが、多くの人がアロハシャツを着て場内をウロウロしていたので、親近感を持ちました。その影響もあってか、早い時間から球場は盛り上がり、メッツの快勝を見届けることができました。 Korean Fried Chicken Poutine Fries ガーリックソースのたっぷり掛かったコリアン・フライドチキンプーティンフライもビールに合って満足でした。 アウディ・カズエ < 前の記事 次の記事 > 最新トピックスに戻る

Saito LLP Groupのスタッフ紹介ページです。 S taff スタッフ紹介 マネージング・パートナー　Managing Partner 齊藤幸喜　Koki Saito ニューヨーク／東京 勤務地 ニューヨーク州公認会計士 カリフォルニア州公認会計士 ハワイ州公認会計士 日本公認会計士 資格 得意分野 車の値段のリサーチ 出身地は北海道の北見市、父が農業改良普及員という地方公務員だったので、置戸町、境野、北見市、釧路市と渡り歩く。最終的には小樽商科大学を卒業する。小樽商科大学ではハンドボール部所属。日本ではセンチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）東京事務所に勤務、その後、ロサンジェルス支店に転属し、その傍らUCLAExtensionでアメリカ会計学を学ぶ。ニューヨークではKPMGに勤務。その後、2000年に独立し、Saito LLPを設立。 シニア・タックス・アドバイザー　Senior Tax Adviser 佐藤仁美　Hitomi Sato 東京 勤務地 CPA (NY) 資格 得意分野 米国法人税・税効果会計 過去25年にわたり、Deloitte/KPMG/EY の四大会計事務所、および、米系会計事務所Mazars USA（Managing Director）にて多数の米系および外資系国際企業に対し、米国税務、特に税効果会計（GAAP・IFRS）のサービスを提供。昨年より、斎藤事務所の外部アドバイザーとして税務サービスに従事。外資系米国法人に関わる複雑な米国税務問題（移転価格、PE等）処理、また、GAAPおよびIFRSに基づく米国上場および非上場会社のための税務効果会計の経験が豊富。Univ. of S. MissおよびThunderbird School of Global Business からMBAと Post MBA（International）を取得。Univ. S. California からMaster of Business Tax を取得。東北大学法学部卒業。 Saito LLP ウェイ イン　Wei Yin ニューヨーク 勤務地 資格 得意分野 個人税、法人税 福岡女学院大学卒業。2016年5月SOS Bookkeepingに入社。PayrollとBookkeepingを主に担当。2017年3月にSaito Taxへ移籍。2016年〜2021年の個人税申告書作成を担当。2021年10月にSaito LLPへ移籍し、法人税申告書作成を主に担当。 Saito LLP 望月紀子　Noriko Mochizuki フロリダ 勤務地 日本証券業協会 一種外務員資格 資格 得意分野 データ分析、リサーチ 2022年4月SOS Bookkeeping LLC入社。記帳代行、給与計算サービスに従事しております。よろしくお願いします。 Saito LLP 島村由香　Yuka Shimamura ニューヨーク 勤務地 資格 得意分野 Bookkeeping、Payroll、Sales Tax 2022年SOS Bookkeeping LLC入社。給与計算、記帳代行サービス、社内業務に従事。New York IEBテクニカルスクール。Computerized Applicaiton専攻。卒業後、子供2人の出産、育児を経て社会復帰、Saito LLPへ入社。お客様は神様精神で頑張っております。 Saito LLP 田野上里美　Satomi Tanoue ニューヨーク／東京 勤務地 実用英語技能検定２級、華道柳古流師範）、普通自動車第一種運転免許（日本） 資格 得意分野 Payroll、ジェットラグ・ディフェンダー 2022年７月入社。常に勇気・誠意・正義・愛情・謙虚な心を持ってお客様に喜んでいただけるよう頑張ります。 Saito LLP 宗 惠蓮（ソウ ケイレン）　Huilian Zong 東京 勤務地 日本商工会議所簿記検定2級 資格 得意分野 Bookkeeping 給与計算サービスと社内業務に従事。 SOS Bookkeeping LLCの一員として、皆様のお役に立てるよう、お客様に最高のサービスを提供できるよう、日々業務に取り込んで頑張ってまいります。 Saito LLP ジャルダン 美紀　Miqui Jardin パリ 勤務地 日本証券業協会 一種外務員資格 資格 得意分野 Bookkeeping、アクセサリー制作 2025年1月Saito LLP入社。記帳代行サービスおよび社内経理業務に従事。 お客様一人ひとりに丁寧に対応し、信頼いただけるサポートを心がけています。 パートナー　Partner 齊藤美智子　Michiko Saito ニューヨーク／東京 勤務地 NY州公認会計士資格(2010)　　　　　　　　　　　 資格 得意分野 個人税 米国公認会計士（CPA）。Seton Hill大学国際経営学課（会計副専攻）卒業後、ニューヨークのFordham大学院にて税務修士を取得。四大会計事務所のKPMGニューヨーク事務所に入所し、個人税務部にてマネジング・ディレクター。その後　Ernst & Young (EY) ニューヨーク事務所にて個人税務部のパートナーを経て、2020年10月に齊藤会計事務所に入所。米国個人税務を中心に、米国駐在員、永住権を持つ日本人、米国出張者・留学生への幅広い米国個人税務コンサルティングと米国社会保険や年金の相談に従事。 マネジャー　Manager 陳 博　Bo Chen ニューヨーク 勤務地 WA州公認会計士資格(2014) NY州公認会計士資格(2020) 資格 得意分野 レビュー 公認会計士（米国）。ニューヨーク事務所。 中国天津大学工学部卒。東京大学大学院修了。カーネギーメロン大学（CMU）MBA取得。 日本で大手建機メーカにて勤務後、2017年に入社。会計監査、税務申告書作成、企業評価、その他会計・税務関連アドバイザリー・サービスに従事。 Saito LLP ダゲット佳麗　Karei Daggett ワシントンD.C. 勤務地 ORACLE MASTER Silver Oracle Database 11g Administering Microsoft SQL Server 2012 Databases　　　　　　　　　 資格 得意分野 データ分析 システムエンジニア、Database Administrator（ORACLE MASTER Silver 11g、Microsoft SQL Server 2012）。ニューヨーク事務所。東京でIT会社にてシステムエンジニアとして６年間勤務後、2020年に入社。給与計算、記帳サービス、個人税申告書作成に従事。その他の資格: 基本情報技術者試験 Saito LLP 北村喜美子　Kimiko Kitamura トーランス、CA 勤務地 資格 得意分野 Payroll、Bookkeeping、Bookclosing、Sales Tax申告、Business Tax申告 LA在住33年。2014年11月、Saito LLP入社。2021年3月SOS Bookkeeping LLCへ移籍。社内の総務・経理業務と共に会計業務に従事。 Saito LLP マラージ・ハイジ　Mairaj Heidi ニューヨーク 勤務地 資格 得意分野 スチームサウナ、鍋レシピ研究 2022年SOS Bookkeeping LLC入社。給与計算、記帳代行サービス、社内業務に従事。 Saito LLP ブイ さくら　Sakura Bui ニューヨーク 勤務地 運転免許、秘書技能検定３級、実用英語技能検定準２級 資格 得意分野 会社登記関係、レシピ・リサーチ、料理 2022年SOS Bookkeeping LLC入社。初めての分野の業務にも積極的に取り組み、幅広い経験を積むことで、多くのお客様のお役に立てるようになることが目標です。 Saito LLP 和田裕子　Hiroko Wada ロンドン 勤務地 AAT Level 3 Diploma 資格 得意分野 巻き寿司作り 2023年10月SOS Bookkeeping LLC入社。主に社内の経理業務と給与計算サービスに従事しております。1つ1つの仕事を心をこめてさせて頂き、お客様のお役に立つとともに自分も成長していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 Saito LLP アウディ・カズエ　Kazue Audi ニューヨーク 勤務地 普通自動車第一種運転免許（日本）、普通自動二輪免許（日本） 資格 得意分野 食べた事のないものに対する好奇心、毛玉取り、パソコン環境のサポート 2019年、Saikos LLC入社。お客様サポートから総務、広報など多岐に渡る業務に携わっております。弊所出版物の表紙にイラストを描いたり、ニューヨーク市の景色をいろいろな角度から切り取って、ホームページ上でリアルな街の景色をお届けしています。NY事務所では書類の電子化のサポートを行っております。また郵送による申告のサポートなども引き続き対応しております。事務所の植物たちの生命の鍵を握るのは自分だと使命を感じて成長を見守りつつ、日々の業務に励んでいます。

B ooks 出版物の紹介 1 1 ... 1 ... 1 2024年度版 海外進出の要点 Q&A by SAITO LLP この本は米国や日本、韓国、シンガポールに進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 この本を購入する 2023年度版 海外進出の要点 Q&A by SAITO LLP この本は米国や日本、中国に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 この本を購入する 2022年度版 海外進出の要点 Q&A by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 この本を購入する 2021年度版 海外進出の要点 Q＆A （米国、シンガポール、インドネシア、日本編） by SAITO LLP この本は米国やシンガポール、インドネシア、日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 この本を購入する 2019年度版 米国と日本進出の要点 by 米国公認会計士齊藤事務所/SAITO LLP コンパッソ税理士法人（国際事業部） この本は米国や日本に進出しようと考えている方々を対象に書かれた入門書です。Q&A方式にて、皆さんの疑問にお答えする形式で書かれています。 この本を購入する 1 1 ... 1 ... 1

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