米国税制改正

2017年税制改正の概要は以下の通り。

発効日：2017年税制改正は、2018年1月1日から発効。

税率削減：個人所得税率は、10%～39.6%までの7段階の累進税率から10%～37%までの7段階の累進税率へ下げられ、法人の最高税率も35%から21%に下方修正。

概算額控除（Standard Deduction）増額：独身$6,350から$12,000へ、夫婦合算申告$12,700から$24,000へ、それぞれ増額。

人的控除（Exemption）廃止：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、各人$4,150控除の廃止。

子女税額控除（Child Tax Credit）増額：各子女一人につき$1,000から$2,000へ増額。

住宅ローン支払利子控除の制限：住宅ローンの借入上限額$1,000,000から$750,000へ減額。$750,000を超える部分に対応する支払利子は否認される。ホーム・エクイティー・ローン支払利子は、住宅改築用借入を除き控除できない。

州所得税・固定資産税の制限：上限$10,000までの控除が認められ、超過額は否認。

離婚扶助料（Alimony）廃止：受取人側非課税。支払者側の控除不可。

転勤費用控除廃止、申告書作成手数料の控除廃止。

遺産税基礎控除増額。$5.6 million から$11.2 millionへ。

このほか、オバマ・ケアー、代替ミニマム税などの項目に変更あり。

米国公認会計士　大島襄