「そろそろ決算時期になってきたので、リース会計をまた教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりかけんきち：通称、譲謙（ゆずけん）におもむろに聞いた。

「リース会計はASC（米国会計基準）842条で規定されています。」

「まず借り手側について教えてくれ。」

「はい、借り手はファイナンスリースとオペレーティングリースに分けて会計処理を行うことになっています。」

「ファイナンスリースとかオペレーティングリースとは何じゃ？」

「ファイナンスリースは、リースなのにあたかもお金を借りて資産を購入したというような処理をするものです。オペレーティングリースは、購入ではなく、単純に資産を借りて使用しているので使用権を資産計上するというリースです」

「それじゃ、いずれにしろ、貸借対照表には資産と負債を計上するということか？」

「その通りです。12か月以内のリースや金額が僅少なものを除きすべてのリースについて資産と負債を計上することになっています。資産は使用権資産（Right of Use）と言い、負債はリース負債（Lease Liability）と言います。ちなみにファイナンスリースでないものがオペレーティングリースとなります。」

「それじゃ、ファイナンスリースの条件はなんじゃ。」

「ファイナンスリースは、次の5つの条件のうち１つでも満たすリースです。1. 所有権がリース契約終了時に貸し手から借り手に移る契約、2. 借り手がかなり確実に実行するような格安のパーチェスオプションがついている契約、3. リース期間が資産の経済的耐用年数の75％以上である契約、4. リース支払総額とリース資産の残存価値の合計額の現在価値がリース資産の時価の90％以上である契約、5.特別仕様による資産で、そのリース期間が終了したら、他に転用できないものの契約です。」

「今度は貸し手の会計はどうするんじゃ？」

「貸し手は、セールスタイプリース、ダイレクトファイナンスリース、オペレーティングリースに分類します。先のファイナンスリースの5つの条件のうち１つでも当てはまると、貸し手はセールスタイプリースとして処理しなければなりません。」

「ダイレクトファイナンスリースとオペレーティングリースはどんな場合になるんじゃ？」

「さらに次の２つの条件も満たすとダイレクトファイナンスリースとなります。1. リース支払総額と残存価値の現在価値がリース資産の時価と同額か、実質的に超えていること2.貸し手がリース料金と残存価格を回収することです。」

「だいたいダイレクトファイナンスリースってのは何のことだ？」

「ダイレクトファイナンスリースとは簡単にいうと貸付金です。貸し手は“もの”を貸しているのではなく、お金を貸しているという処理になります。売上は計上されず、受取利息のみが計上されます。ダイレクトファイナンスリースもセールスタイプリースもリース資産自体は貸し手の貸借対照表には計上されなくなります。これら以外はオペレーティングリースとして会計処理することになります。」

「よし、思い出してきたぞ。ありがとう」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.satollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜