「譲謙（ゆずけん）さん、今度セミナーをするんだって？」会社社長の鬣（たてがみ）はおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に尋ねた。

「はい、6月２日の9:00pm(NY時間)からアメリカ進出のリモートセミナーをする予定です。」

「どんな内容のセミナーじゃ。」

「アメリカ進出の形態から始まって、駐在員のビザ取得、労働法問題、駐在員の給与計算方法、アメリカ進出の場所の選定、保険制度と401(k)、会計システム、会計アウトソーシング、法人税、財務諸表、撤退の方法までです。」

「随分あるのう。」

「はい、これでもまだ足りないくらいです。」

「ほうそうか。それじゃ、それぞれ、どんな内容か教えてくれんか？」

「はい、まず進出形態ですが、レップオフィスとして出すのか、支店で出すのか、あるいは株式会社なのか、LLCなのかなどがあります。」

「進出方法だけでもいろいろあるな。」

「その通りです。次に駐在員のビザです。こちらは駐在員の場合にはほとんどが、LビザかE ビザだと思います。」

「そうだな、わしの友達の駐在員もたしかLビザだったと思う。」

「労働法は、従業員が不愉快に思わないような仕事環境を維持することが重要です。」

「そうだな、これは日本の労働環境とかなり違うだろうな。」

「はい、日本の感覚で従業員に接すると失敗する可能性が高くなります。給与計算は、駐在員はネット支給、現地社員はグロスでの支給ですので、かなり異なります。」

「そうじゃ、ここは一番気の使うところじゃな。」

「アメリカでの進出都市ですが、取引先がある場合には、その近くの都市になることが多いと思います。しかしながら、初期投資を抑えて人を置かない場合には、選択肢がいろいろあります。」

「デラウエアなんか人気があるんじゃないか？」

「はいその通りです。また、最近はネット販売が多いので、その売上がどこの州で上がっているかにもよってくることがあります。保険制度ですが、公的な保険は日本と制度が異なりますので、留意が必要です。さらに老後の年金制度としての401(k)は重要な従業員のベネフィットとなっていますので、この運用も知っておく必要があります。」

「そうだよな。うちでも401(k)は採用しているぞ。」

「会計システムは会社が始まるとすぐに導入していかなければなりません。現在の主流はオンライン経理システムです。」

「うちもQuickBooks Onlineを使用しているぞ。」

「あとは会計に関するアウトソーシングをどのようにどこまで任せるかです。」

「うちも経理の一部はアウトソーシングを頼んでいて大いに助かっている。」

「最後はアメリカからの撤退方法です。どのような投資でもExitの方法を知ってから始める必要があります。」

「ありがとうよくわかった。わしもセミナーに出たいんじゃが、どうすればいいんじゃ？」

「mnakano@saitollp.com　弊事務所の中野までご連絡をいただければと思います。ありがとうございます」

米国公認会計士齊藤事務所（Saito LLP）：齊藤幸喜  (www.saitollp.com, info@saitollp.com)