Q.アメリカ居住者ですが、日米租税条約を適用して日本の年金の源泉徴収税を止めてもらうためにアメリカの居住証明が必要です。居住証明の入手方法を教えてください。

A.アメリカ居住者が日本で受け取る年金の源泉徴収税の免除申請をする場合や、日本の配当の源泉徴収税に日米租税条約の軽減税率を適用するためには、アメリカの居住者身分を証明する書式 Form 6166（ Certification of U.S. Tax Residency）が必要です。

　米租税条約において、年金所得は居住国でのみ課税されることになっています。よって、アメリカに居住している者が日本で年金を受け取る場合、当租税条約を適用することにより源泉徴収税から免除されます。この適用のためには、アメリカで居住している証明書を支払金融機関に提出しなければいけません

　アメリカ居住者が日本で配当を受け取る場合にも、当該租税条約により源泉徴収税率が軽減されます。この軽減税率適用のためには、同じようにアメリカ居住者証明書が必要です。

　アメリカ居住証明書は、IRS に申請書類の Form 8802（Application forUnited StatesResidencyCertification）を提出して取得します。提出後、約一カ月で居住証明書が送られてきます。

  明書発行に一ヶ月以上かかるケースもあるので、申請する際は最低45日前には申請する必要があります。また、申請してから 30 日を経過した段階で、発行状況を電話で確認することができます。申請料は$185で、一通のForm8802で居住証明書を年度に関わらず何部でも申請ができます。