Q. アメリカでオフィスを借りたいのですが、日本の不動産仲介会社とアメリカの不動産エージェントとの違いや不動産契約について教えてください。

A. アメリカでオフィスを探す場合には、原則として不動産エージェントと代理人契約を結ばない限り、物件の紹介はしてくれません。オフィスの契約締結時には、弁護士を雇うことも必要です。

　アメリカにある日系の不動産会社の中には、エージェント契約を結ぶ前に物件を紹介してくれるところもあります。この場合、物件を内見した後に代理人契約を結ぶことになります。希望する物件が見つかった場合には、まず手付金を支払う必要があります。手付金を支払わなければ、その物件を確保することはできません。その後、契約書の作成に進みます。

　契約書は、不動産取引において最も重要な書類です。アメリカでは、不動産契約は書面に署名されたもののみが有効とされており、法的拘束力を持ちます。口頭合意には、基本的に法的効力は認められません。英語がわからないからといって内容をよく確認せずに安易に署名してしまうと、たとえ理不尽で不利益な条項が含まれていた場合でも、それを覆すことはほとんど不可能です。

　したがって、契約を締結する前には、契約書の内容を確認するために弁護士を雇い、不合理な点がないかどうか隅から隅まで精査してもらう必要があります。この際、利益相反を避けるため、貸主と借主で同じ弁護士を雇うことのないよう、十分に注意してください。

　交渉にあたっては、弁護士を通じて、契約書上で不合理な条項を削除し、自身の主張をあらかじめ盛り込む必要があります。貸主である大家と何度も交渉を重ね、修正を加えながら最終的な契約書を作成していきます。最後に署名する際には、弁護士に任せきりにせず、自分自身で契約書を読み返し、内容に納得した上で署名することが必要です。

　ちなみに、不動産に関する規定は州ごとに異なり、地域によって不動産市場の状況や事情も異なるため、不動産エージェントや弁護士はその地域の不動産に精通した専門家を選ぶようにしましょう。

　なお、不動産契約を結ぶことに自信のない人や、短期的にオフィスを探している人は、当面の間、バーチャルオフィスを短期間で借りる方法があります。バーチャルオフィスであっても、会社の設立や維持は可能ですし、もちろん社員を雇用することもできます。

　一方で、ニューヨークやハワイなど、賃借料が比較的高く、毎年一定の割合で賃借料が上がっていく地域では、物件自体の価値も上昇する傾向があります。そのため、物件を購入した方が総合的に総支出を抑えられる場合もあり、購入を検討する価値があるかもしれません。