会計相談室

「譲謙（ゆずけん）さん、先月は借入金返済の免除方法を教えてもらってありがとう。大変助かった。」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち；通称、譲謙）に言った。「よかったです。ところが、鬣さん、その後6月5日に新しい法案が成立しまして、大幅に免除の要件が緩和されました」「何じゃとそれはよかった。早く教えてくれ」「まず、①免除の条件は当初の法律ではローンを受領してから8週間以内に給与関係とその他の許可された費用に使用されることでしたが、24週間以内か2020年12月31日のどちらか早い日までになりました。②給与関連費用については75％以上が使用されなければなりませんでしたが、60％以上でよくなりました。また、③従業員数のレベルと給与レベルについても特例が加えられ、2020年2月15日～2020年4月26日の平均フルタイムの従業員数と給与が2020年6月30日までに回復することができれば、免除額の減額はなしでしたが、期限が2020年12月31日までに延期されました。④レイオフした従業員から再雇用が拒否された場合も文書でオファーを出した場合や同等の人を同じポジションに雇用できなかったことを書面で残せば、免除額の減額はなくなりました。⑤ローンの返済期限が2年から5年に延長されました。⑥返済の開始時期の猶予期間が6か月間からローンの返済免除額が確定する日まで延期されました。⑦PPP Loanの免除を受けた企業には社会保障税(SS Tax)の雇用者負担分の支払い猶予が認められていませんでしたが、これが認められることになりました。この法律を適用すると繰り延べた税金(Employer’s SS Tax)は2021年12月31日までに50％支払い、2022年12月31日までに残りの50％を支払えばよいことになります。⑧最後にPPPの申込期限が2020年6月30日から2020年12月31日まで伸びました。また、PPP Loanをすでに使い果たした中小企業のために新しく2回目のPPP Loanも申し込めるようにする法案が出されているようです。100名未満の企業で50％以上の売上が下がっている中小企業で給与支払いとその他の経費に資金が必要な企業への支援のためだそうです」「わしもPPPをすぐに借りられて本当に助かった。また、わしの経営者仲間も同じじゃ、PPP Loanを二回目もくれるなんて、何と素晴らしい国なんだ、アメリカは！」「私も全く同感です」 

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saitollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜