会計相談室

PPP 免除申請 II

「譲謙（ゆずけん）さん、あけましておめでとう。」

会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち通称、譲謙）に新年のあいさつをした。

「鬣さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。」

「昨年はコロナで始まって、コロナで終わったような感じゃが、また、新たなコロナ経済対策をやってくれるということらしいな。」

「そうですね。議会を通ったようです。」

「実は、昨年のPPPローンの債務免除益の申請を未だしておらんのじゃ、何とかしてくれんか。」

「わかりました。 債務免除フォームには3種類、SBA Form 3508S、3508EZ、3508があります。3508Sは50,000ドル以下の借入金、3508EZは25％以下の給与減額をしていなかった場合、3508はそれ以外の申請に使用します。そこに出てくる用語のうちCovered Periodは、ローンを受取った日から24週間の期間（6月5日より前にPPPローンを受取った場合は8週間も選べます）のことです。また、Alternative Payroll Cover Periodとは 給料日が月に2回以上ある場合、それに代わって採用でき、PPPローンを受取って最初の給与計算期間の計算始めの日から8週間または24週間になります。

　 Reference Periodとは、FTE（従業員数＝Full Time Equivalency）の平均値を計算する期間です。2019年2月15日から2019年6月30日か2020年1月1日から2020年2月29日を使用します。季節労働者は連続して12週間まで2019年5月1日から2019年9月15日まで選ぶことができます。 週に40時間以上働いた従業員は1.0を使用でき、40時間未満の場合には0.5を使用できそうです。

　提出資料としては現金支給の給与の場合には3つの要件を満たす必要があります。

1. 従業員へ支払ったことの証明：例としては給与計算会社によるレポート、自社計算の場合にはさらに銀行のステートメントかキャンセル チェックも必要。

2. 給与税申告書：例えばForm 941。

3. 従業員ごとの給与が記載された四半期ごとの州の給与税申告書です。

　次に現金以外の報酬、すなわち医療保険や年金の場合、２つの条件を満たす必要があります。

1. ステートメントが雇用主が健康保険や年金費用のうち従業員の部分を支払っていることを示すこと。

2. 支払った証拠、例えば銀行ステートメントです。

　次に従業員負担部分の州や地方税部分の支払いの証明は、

1. 四半期ごとの従業員ごとの給与が記載された給与申告書。

2. 支払った証拠、例えば銀行ステートメントが必要です。

　FTE関係の書類ですが、Form 3508 EZを選択した場合には、個人商店で従業員がいない場合や2020年2月15日前と同じ営業が政府の規制等でできなかった場合は提出の必要がありません。

　それ以外は、以下の２つの数値を提出することが必要です。

1. FTEの平均人数の証拠 。

2. 2020年1月1日のFTEの数の証拠です。

　その他の費用であるビジネス抵当借入金利息、リース＆レント、光熱費ではそれぞれ3つの書類が必要です。

1. 2020年2月15日前に存在していたことを示すステートメントまたは契約書。

2. Covered Periodで支払義務があったこと。

3. 実際に支払ったことです。」

「わかった。なんとかやってみる」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saitollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜