会計相談室

「謙譲（ゆずけん）さん、前にも教えてもらったんじゃが、もう一度Nonprofit Organization（非営利法人）について教えてくれんか？」会社経営者の鬣（たてがみ）は、会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち）に尋ねた。

「もちろんです。まず、非営利法人を設立する時には、非課税組織や慈善団体を設立しようとする場合には、通常、課税関係を最優先して考えます。」

「英語ではNonprofitとかNot-for-Profitという場合があるが、違いがあるのか？」

「通常は同じ意味で使われますが、特定の法律では異なる扱いをされることがあります。」

「ダブルボトムラインということをNonprofitでは聞くのじゃがいったい何じゃ？２つ底があるということか？」

「これは指標が２つあるということです。１つめの指標は企業利益です。2つ目が社会的な貢献度です。非営利法人ではより社会的な貢献度を重視する傾向が強いですが、利益がなければ非営利法人も存続し続けることはできません。」

「NonprofitなのにProfitが必要という訳か。」

「そうです。非営利法人は支出する費用よりも多く収入を得ることが許されています。その差額を収支差額 (net surplus) と言います。収支差額は維持し将来のプランの拡張のために使用しなければなりません。」

「誰が経営をしているのじゃ？」

「ほとんどの非営利法人は理事会をもっていて理事会が委員会を管理します。非営利法人は利益を稼ぐことを目的としていないので、正式なオーナーや株主は通常いません。」

「Nonprofitはどのような形式で設立されるのじゃ？」

「通常の利益法人やトラスト、ファンデーションの形態で設立されます。」

「Nonprofitは全ての税金がかからないのか？」

「非営利法人はIRS(内国歳入庁)の要件に適合すれば連邦法人税が非課税になります。しかしながら、非課税法人でも給与税は非課税になりません。また、目的外の営利活動には法人税が課せられます。州に関しては法人税やSales Tax、動産税(Property Tax)が非課税になることがあります。」

「Nonprofitの問題点は何じゃ？」

「いろいろありますが、まず資源の問題です。資金は一般の人々からの寄付金、政府からの補助金や慈善基金からの寄付金に頼っています。それらのどれかがなくなっても大きな打撃を受けます。また、長時間労働と低賃金のため十分な労働力の確保が困難です。非営利団体の設立者の強い影響が非営利法人の成長を止めるケースもあります。非課税団体を支えるような人材が業界に不足しています。広告費も制限されていることが多く、世の中に組織の存在意義を発信し続けていくことが難しい場合があります。従業員は一般的に組織の関係者に対して責任を負っていませんので、多くの非営利団体の内部統制は貧弱です。」

「そうか結構問題があるな。気をつけんとな。」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saikos.com, info@saikos.com)：齊藤幸喜