税金に関する新会計基準

「譲謙（ゆずけん）さん、税金の開示方法が新しくなるとうちの会社の経理から聞いたんじゃが、一体どうなるんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）がおもむろに会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称：譲謙）に尋ねた。

「はい、会計基準のアップデート (ASU; Accounting Standards Update) 2023-09によって大きく変わります。決算書（Financial Statements、以下FS）での注記 (Footnote)とキャッシュフロー表で大きく変更されます。」

「ほう、それはキャッシュフロー表にも影響するのか？」

「はい、影響します。それでは、まずキャッシュフロー表から説明しますとキャッシュフロー表の現金での税金支払額の記載が一括表示から、区分表示になります。」

「どのように区分するのじゃ？」

「①連邦税、②州税と地方税、③外国税というふうに区分表示になります。さらに外国税や州税については5％以上を占める国や州はさらに個別開示も求められます。」

「なんでそんなことをするのじゃ？」

「これは、FSの利用者が、企業がどこで、どれだけの税金を支払っているのかを明確に把握できるようにするためです。」

「ほう、そうか、わかった。じゃ、FS注記での変更点はなんじゃ？」

「はい、税率差異についての明細の開示が求められます。」

「なに、税率差異とはなんじゃ？」

「簡単に言いますと実効税率と法定税率の乖離のことです。例えば、法定税率が21％なのにFSで計算されている税率は30％である場合、いったい、なぜそんなに乖離が起きているのかを明確にするものです。」

「大体、なんでそんなに差異が生ずるのじゃ？」

「例えば、交際費（Entertainment）を多額に使った会社は、法人税法上の課税所得が帳簿よりも高くなるために実効税率が高くなります。」

「ホホー、確かにそうだな。しかし、それらをどうやって明確にするのじゃ？」

「各カテゴリー毎の差異について、金額と％の両方の表示を行って開示します。」

「この新基準はいつから適用しなければならないのじゃ？」

「上場会社は２０２５年１２月１５日からの事業年度からです。非上場会社は２０２６年１２月１５日から開始する事業年度から適用になります。早期適用も可能です。」

「うちは暦年基準（１２月３１日決算日）だから、本年度からだな、よくわかった。ありがとう。」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.satollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜