税金相談室

ソーシャル・セキュリティー年金給付

米国で働いて給与や自営業事業所得を受け取ると、所得税のほかにソーシャルセキュリティー(SS) 税やメディケア税が課せられます。SS税は退職後、社会保障年金の給付を受けるときのための積立の役目を果たします。SS対象所得が支払われると、四半期に1ポイント、年間に最高4ポイントのSSクレジットが加算されます。SSクレジットの合計が40ポイント（通算10年）に達すると、退職後にSS手当を受給する最低限の資格を得ます。

四半期のSS対象所得が、2017年1,300ドル、2018年1,320ドルで１ポイントのクレジットを獲得します。年間で2017年5,200ドル、2018年5,280ドルで４ポイントのクレジットになります。ポイント計算のための金額よりもはるかに多額のSS対象所得を受け取ったとしても、年間4ポイント以上のクレジットを獲得することはできません。その場合は、高額の掛金の積立を行ったこととなり、将来の年金受給額を高くするのに役立ちます。

SS税の課税対象の上限所得額は、2017年12万7200ドル、2018年12万8400ドルであり、毎年消費者物価指数に基づいてインフレ調整されます。年金受給額は、掛金の積立額と勤続年数によって金額が変わってくることは言うまでもありません。満額受給年齢は66歳ですが、62歳から早期受給が可能です。早期受給の場合、給付手当は減額の対象となります。

米国公認会計士　大島襄