源泉徴収税とITIN

納税者が IRSに税金を納めたり、申告書を提出したりする場合に、必ず求められるのが納税者番号です。米国籍・居住外国人が求められるのがソーシャル・セキュリティー番号（SSN)であり、非居住外国人が求められるのが9桁の数字で構成された9で始まる個人納税者番号（ITIN） です。ITINを取得するには、納税、申告という税法規定の実行を伴う必要があります。

日本からの直接投資の形で米国内に保有していた不動産を、米国税法上の非居住外国人が売却処分する場合、原則として売値の15％の源泉徴収税が買い手によって抑えられIRSへ納付されます。州によっては、非居住者が不動産を売却する際、源泉徴収税または予定納税による税金納付を必要とする場合もあります。売却価格が取得費よりも低いため売却損になることがわかっていても、売り手がIRSから源泉徴収税の免除を認可する証明書の発行を受けない限り、15％源泉徴収税を回避することはできません。

15％源泉徴収税は最終的な税金ではなく、売り手は後日確定申告書フォーム1040NRを提出して、税金の清算をします。確定申告書に譲渡損益計算書と15％源泉徴収票フォーム8288-Aを添付して、税金の還付を受けるか、あるいは、追加払いをすることになります。15％源泉徴収税のIRSへの納付時に、ITIN申請書フォームW-７ とその他必要書類を添付提出して、ITIN を取得することが勧められます。

米国公認会計士　大島襄