税金相談室

Q：不動産販売会社の契約社員として、コミッション収入を得ています。顧客のための交際費を支出しましたが、控除の証明や範囲について教えてください。また顧客へのギフトも控除の対象になりますか。

A：交際費は、自由業者の場合、支出額の50パーセントまでが、事業所得（純利益または純損失）計算上の控除として認められます。

会社勤めの給与所得者の場合は、項目別控除の一つである勤務活動経費の控除になり、調整総所得の２パーセントの足切り制限の対象となります。

交際費とは、取引関与先の接待のため、レストランでの飲食費、カントリークラブ、ナイトクラブ、観劇、スポーツ観戦、自宅パーティー招待などに費やした経費を指します。控除が認められるためには、それが事業遂行において通常かつ必要な経費であり、合理的な金額（法外な金額でない）であることが求められます。そのためには以下の条件を満たす必要があります。

(1) 納税者の事業活動に直接または間接的に関連し、接待を行ったことにより将来の収益の増加が期待できること。あるいはそのほかの事業遂行上の利点が期待できること。または取引関与先との間の親ぼくの度合いを密にすることによって、取引関係の円滑な遂行が図れること。

(2) 食事などの接待の席で、特定の案件について打ち合わせを行う必要はないが、明確な営業上の目的を有し、接待の前または後に事業に関する話し合いがなされること。

(3) 食事などの接待の席に納税者またはその従業員が同席していること。

(4) 食事などの接待の内容が法外にぜいたくでないこと。

(5) 証拠書類として費用の支出額、接待の場所・日時、接待客の氏名・地位、接待目的などの記録を保管していること。

なお、カントリークラブ、ゴルフクラブ、スポーツクラブ、ランチクラブなどの娯楽・ビジネス・社交クラブを接待に使用した場合、実際に支出した経費は控除できますが、クラブの年間（月間）会員費は控除できません。

● ギフトは25ドルまで控除の対象

ギフト（贈与品）を関与先（顧客）に贈った場合、相手１人に対して25ドルまでが、控除できる金額です。

販売促進用に顧客に配る名前入りの小物、例えばペン、カレンダー、机上セット、手帳、書類入れなどで、単価が４ドル以下の場合は、相手１人に対して25ドルの制限は適用されません。

また、贈答相手が会社や組織であれば、１件25ドルの制限外となります。会社や組織に属する特定の従業員、株主、役員などに個人的目的で渡した場合は、25ドルの制限が適用されます。

KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄