会計相談室

「譲謙（ゆずけん）さんや決算書の不正の話は前に聞いたが、その時に決算書の監査人は何に気を付けて監査を行うんじゃ？」会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称ゆずけん）におもむろに聞いた。

「鬣さん、まず決算書の虚偽表示は不正か間違いのどちらかから起きます。不正は知っていてやるもので。間違いは知らずにやってしまうものです。」

「ふむふむ不正と間違いの違いはわざとしたか、していないかか。」

「そうです。不正は意図的に経営者や取締役、従業員あるいは第三者が単独犯または複数犯によって監査の対象となっている決算書を改ざんし欺くことです。」

「誰でも不正を起こす可能性があるということか？」

「そうです。ですので、監査チームは経営者や取締役が正直で誠実であるかどうかをよく見極めておく必要があります。そして、不正による決算書の虚偽表示には敏感でなければなりません。」

「そうか、いろいろあるな。ところで訴訟関係についての監査は何をするんだ？」

「弁護士から決算書が発行される日時点で存在する訴訟についての説明や評価を入手しなければなりません。」

「そうか弁護士に直接聞くのか。なるほどそれはいい手だ」

「会社が倒産しそうな時の監査はどうするのじゃ？倒産しそうな会社なら何もないはずだから、手続きを何かを省略したりするのか？」

「いいえ、全く通常の監査手続きを行ないます。」

「もしも、会社が倒産しかけていて、とても継続していくことが難しいのに通常の決算を行っていたらどうするのじゃ？」

「監査人が継続企業の基準で決算を行うことが不適正だと判断した時には、不適正意見を表明することになります。」

「ほうそれはきびしいのう。倒産しかかっている友達に知らせておかんとな。ところで、サイバー犯罪にはどう対処するのじゃ。」

「サイバー犯罪には、企業データ乗っ取りやデータ窃盗、ランサムウエア（データを人質に取り身代金を要求する犯罪）、アイデンティティセフトなどがあります。監査人は顧客のプライバシーおよびセキュリティポリシーおよびコントロールを監査してサイバー犯罪のリスクを下げていきます。」

「監査もいろいろあるのう。」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saikos.com, info@saikos.com)：齊藤幸喜